東雲結子:先生、歩数計のアプリを見てください! 4月に決めた「1年で250万歩」の目標を、12月の時点でもう超えていたんです。1月から3月は歩かなくても達成なので、春までコタツで冬眠しようと思います。

税理士石井:ははは、達成はおめでとうございます。でも3か月もコタツに入ったままだと、春には東雲さんの頭の上に、みかんのかごが載っていそうですね。年度は、まだ3か月残っていますよ。

東雲結子:じゃあ、多く歩いたぶんは、3月に後ろ向きに歩いて返しておきます。そうすれば目標ぴったりで、グラフの見た目もきれいですし。

税理士石井:おっと(汗)、後ろ向きに歩いても、歩数計はちゃんと1歩と数えます。返すつもりが、かえって増えますね。実は、決算にも似た数字があるんです。MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、2025年4〜12月の純利益が6,571億円で、通期の予想の5,900億円をすでに上回っています。

東雲結子:会社も12月で目標を超えちゃったんですね! それなら予想をすぐに書きかえて、配当もどーんと増えるんじゃないですか?

税理士石井:それがですね、会社は2026年2月13日の発表でも、通期の予想を変えていません。理由は決算短信にも決算発表の資料にも書かれていないので、この回では推測しません。それに、配当と自社株買いの物差しは純利益ではなく、「グループ修正利益」という会社独自の利益です。こちらは4〜12月で7,557億円、通期予想7,600億円の99.4%まで来ています。

東雲結子:物差しが別にあるんですね。大家さんでいうと、家賃の手残りのほかに、持っていた物件を売った利益まで入っている、なんてこともあるんですか?

税理士石井:鋭いですね、まさにそこなんです。取引先などとの関係で持ってきた「政策株式」の売却益が、4〜12月に連結の調整後で3,497億円ありました。物件を売って利益を出すのと、よく似ています。しかも会社は、2029年度末までに政策株式をゼロにすると決めています。

東雲結子:売る物件がなくなったら、あとは家賃で勝負ですもんね。……歩数も返さずに、1月からまた普通に歩きます。

税理士石井:ふふ、それがいちばん確かな達成です。この回は、MS&ADの5年の業績と2025年4〜12月の決算、グループ修正利益と株主還元、資本の厚さを示すESR、政策株式ゼロへの道のりを順に読み、最後に株価が何を前提にしているかを確かめます。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下MS&AD)の決算を読みます。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険という国内の損保2社を中心に、海外の保険と生命保険も抱える保険グループです。2026年2月13日に発表した2025年度第3四半期(2025年4〜12月)の決算では、連結の純利益が6,571億円となり、2025年11月19日に出した通期予想の5,900億円をすでに上回りました。

会社は2月13日の時点で通期予想を変えておらず、決算短信と決算発表資料には、その理由の説明がありません。この回では理由を推し量ることはせず、公表された数字を順に並べます。中心になるのは、配当と自社株買いの物差しである「グループ修正利益」、資本の厚さを示すESR、そして2029年度末に保有をゼロにする政策株式の売却が、利益の見え方をどう変えているかです。

後半では、こうした決算の数字を、株式投資で銘柄を選ぶときの物差しにどう置きかえるかも考えます。大家さんにとって損保は、毎年の火災保険料を払う相手でもあります。保険料を受け取る側の帳簿をのぞいてみると、自分の物件の保険の話も、少し違って見えてくるはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
2025年4〜12月の純利益は、据え置かれた通期予想をすでに上回った(据え置きの理由の説明は決算短信・決算発表資料にない) 純利益6,571億円(前年同期比+5.0%)、通期予想5,900億円(2025年11月19日、2026年2月13日も同じ)、進捗率111.4%(当ブログの計算)
配当と自社株買いは、会社独自のグループ修正利益の50%が基本。2025年度は特別配当35円を含む年155円の予想 グループ修正利益 4〜12月7,557億円・通期予想7,600億円(進捗率99.4%)、2025年度の自己株式取得の決議 850億円+1,350億円(上限)
利益の柱の一つは政策株式の売却益。保有は2029年度末にゼロにする計画で、ESRは会社の適正水準の上のほう 4〜12月の売却益3,497億円(連結調整後)、中期経営計画の2025年度目標 グループ修正利益7,600億円(売却加速の影響を除くと4,500億円)、ESR238%(2025年12月末、適正水準180〜250%)
銘柄選びの目線:予想PER11.0倍・配当利回り3.54%は、売却益の山を含む利益が前提。PBRは2025年12月末の自己資本で1.40倍 2026年2月27日の終値4,376円、予想1株当たり純利益396.17円、1株配当予想155円、1株あたり自己資本 約3,123円(当ブログの計算)

MS&ADの稼ぎの約3分の2は国内損保。海外と生保を合わせた4つの事業で見る

MS&ADは、保険会社などの株を持ってグループをまとめる持株会社です。統合報告書2025によると、国内の損害保険は三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険が担います。国内の生命保険は、保障性の商品が中心の三井住友海上あいおい生命保険と、資産形成型の商品が中心の三井住友海上プライマリー生命保険です。

海外では、ロイズ市場や再保険を手がけるMS Amlin、米国のMSIG USAなどが事業を営んでいます。ほかに、MS&ADインターリスク総研などの「金融サービス事業/デジタル・リスク関連サービス事業」があり、会社はこの4つの事業に分けて利益を開示しています。

なお、MS&ADは2026年2月13日に、三井住友海上とあいおいニッセイ同和の合併の最終合意を公表しました。2027年4月1日に三井住友海上を存続会社として合併し、新しい会社の名前は三井住友海上あいおい損害保険、持株会社の名前は三井住友海上グループとする予定です。

利益の構成を、会社独自のグループ修正利益で見ると、2024年度(2025年3月期)は合計7,317億円のうち、国内損保が4,875億円、海外が1,888億円、国内生保が522億円、金融サービス・リスク関連サービスが31億円でした。割合にすると、国内損保が約67%、海外が約26%、国内生保が約7%です(当ブログの計算)。同じ年度の当期純利益は、三井住友海上が4,599億円、あいおいニッセイ同和が1,087億円でした(2025年3月期の決算説明資料)。

国内損保の比重が大きいということは、日本の自然災害と日本の株式市場の動きが、利益に響きやすいということです。東京海上ホールディングスを読む回で見るように、東京海上は2024年度の事業別の利益(政策株式の売却益を除く)の約7割を海外で稼いでおり、稼ぎの形はかなり違います。ただし、MS&ADの国内損保の利益には政策株式の売却益が含まれるので、割合を厳密に並べることはできません。

大家さんが毎年払う火災保険料は、損保の側から見ると、売上にあたる「正味収入保険料」の一部です。払う側から受け取る側へ、帳簿をひっくり返して眺めてみる。これが、この連載で損保を読む意味だと私は考えています。

用語メモ:正味収入保険料=損保が受け取った保険料から、再保険に出した分を差し引くなどして計算した保険料で、損保の売上にあたる数字。グループ修正利益=MS&ADが独自に定める利益。連結の当期純利益に、異常危険準備金などの繰入額を足し(戻入なら差し引き)、その他の特殊な要因を除き、連結していないグループ会社の持分の利益を加える。

5年でいちばん悪かったのは2022年度。保険料は9.0%増えたのに、純利益は38.5%減った

まず、5年の業績を並べます。決算期は3月で、「2024年度」は2024年4月〜2025年3月の1年間です。

年度(決算期) 正味収入保険料 経常利益 純利益 ROE グループ修正利益 グループ修正ROE 1株配当(分割調整後)
2020年度(2021年3月期) 3兆5,009億円 3,065億円 1,443億円 5.2% 2,146億円 6.7% 51.66円
2021年度(2022年3月期) 3兆6,090億円 3,904億円 2,627億円 8.3% 3,471億円 9.5% 60.00円
2022年度(2023年3月期) 3兆9,344億円 2,311億円 1,615億円 5.2% 1,727億円 4.8% 66.66円
2023年度(2024年3月期) 4兆2,617億円 4,164億円 3,692億円 9.8% 3,799億円 9.0% 90.00円
2024年度(2025年3月期) 4兆6,743億円 9,289億円 6,916億円 16.3% 7,317億円 15.7% 145.00円
2025年度予想(2025年11月19日) − 8,340億円 5,900億円 − 7,600億円 − 155.00円

※連結。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益で、百万円の値の億円未満を当ブログが切り捨て。ROEは財務会計の自己資本利益率。グループ修正利益・グループ修正ROEは会社独自の指標で、2022年度のグループ修正利益は、IFRS第17号(保険契約の国際会計基準)を遡って当てはめた後の値では2,222億円。1株配当は2024年4月1日の株式分割(1株を3株に)を調整した会社の値。決算短信・統合報告書2025による。2025年度の予想は2026年2月13日も同じ。

5年で目立つのは、2024年度(2025年3月期)の伸びです。純利益は6,916億円、グループ修正利益は7,317億円で、会社はこれを過去最高と説明しています。理由として会社が挙げたのは、政策株式の売却益が大きく増えたことと、海外の事業の拡大でした。1株配当も、分割調整後で90.00円から145.00円に増えています。

反対に、いちばん悪かったのは2022年度(2023年3月期)です。純利益の額だけなら2020年度の1,443億円のほうが小さいのですが、前の年度からの落ち込みは2022年度が最大でした。経常利益は2,311億円で前の年度より40.8%減り、純利益は1,615億円で38.5%減りました(当ブログの計算)。グループ修正利益も1,727億円に下がり、グループ修正ROEは4.8%と、5年でいちばん低い水準です。

この年の決算説明資料を見ると、保険金の支払いが重なっていました。新型コロナ関連の保険金・給付金(主な子会社、支払備金を含む)は2021年度の150億円から698億円に、国内の自然災害の発生保険金(主要2社の合計、家計の地震保険を除く)は477億円から974億円に増えています。海外の自然災害の発生保険金は646億円から479億円に減りました。資料に減益の理由を文章で説明した箇所はないため、ここでは数字の並びにとどめます。

目を引くのは、売上にあたる正味収入保険料が、この年も9.0%増えていたことです(3兆6,090億円→3兆9,344億円、当ブログの計算)。保険料は増えたのに、純利益は4割近く減った。損保の利益は売上よりも、保険金の支払いと資産運用の結果で大きく動くことが、この1年によく表れています。

大家さんの帳簿にたとえるなら、家賃収入は前の年より増えたのに、台風で屋根と外壁の修理が重なり、手残りが大きく減った年に近い形です。損保の決算も同じで、保険料の伸びより先に、保険金の動きを確かめる必要があります。

なお、家計の地震保険は、損保の利益を生む保険ではありません。地震保険の保険料率は「収支の償う範囲内においてできる限り低いもの」と法律で定められ(地震保険に関する法律5条1項)、損害保険料率算出機構も利潤を織り込んでいないと説明しています。会社が開示する自然災害の数字に、家計の地震保険を除いたものが多いのは、このためだと私は理解しています(当ブログの見方)。地震保険の保険金の出方は、震災15年を扱う連載の、地震保険の保険金を扱う回で確かめられます。

2025年4〜12月の純利益6,571億円は、据え置かれた通期予想5,900億円を上回った

2025年度第3四半期の決算短信は、2026年2月13日に発表されました。4〜12月の実績と、通期予想の動きを一つの表にまとめます。

項目(連結) 2025年4〜12月の実績 前年同期比 2025年5月20日の予想 2025年11月19日の予想(2026年2月13日も同じ) 進捗率(当ブログの計算)
経常収益 5兆9,052億円 +12.9% 開示なし 開示なし −
経常利益 8,864億円 +7.5% 8,060億円 8,340億円 106.3%
純利益 6,571億円 +5.0% 5,790億円 5,900億円 111.4%
グループ修正利益(会社独自) 7,557億円 +1,218億円 6,710億円 7,600億円 99.4%
1株当たり純利益 438.97円 前年同期400.16円 − 396.17円 −
1株配当 中間77.50円(実績) − 年155円 年155円 −

※2026年3月期 第3四半期決算短信・2025年度第3四半期の決算発表資料(2026年2月13日)、2025年5月20日・11月19日の会社資料による。進捗率=4〜12月の実績÷2025年11月19日の予想。経常収益は、自然災害や市場環境の変動が大きいため、会社が予想を開示していない。

表のとおり、4〜12月は経常利益(+7.5%)も純利益(+5.0%)も前年同期を上回りました。売上にあたる正味収入保険料は3兆8,404億円で、前年同期より7.5%増えています。正味支払保険金は1兆8,210億円で、前年同期比1.3%の減少でした。

国内損保2社の保険引受の利益は、三井住友海上が961億円(前年同期774億円)、あいおいニッセイ同和が860億円(同454億円)で、2社の合計は1,822億円(前年同期比+593億円)と大きく増えました。会社の社内管理ベースで集計した国内の自然災害の発生保険金(再保険に出す前)は243億円で、前年同期の763億円から519億円減っています。

通期予想は、2025年5月20日に純利益5,790億円で始まり、11月19日に5,900億円へ引き上げられました。2026年2月13日の決算短信でも予想は11月の数字のままで、4〜12月の実績は、その予想の111.4%にあたります(当ブログの計算:6,571億円÷5,900億円)。予想の5,900億円は、4〜12月の実績より671億円少ない水準です。

図は、2020〜2024年度の純利益(青)とグループ修正利益(オレンジ)を並べ、右側に2025年度の4〜12月の実績(塗りつぶし)と通期の会社予想(斜線)を置いたものです。純利益は4〜12月の6,571億円が予想の5,900億円より高く、グループ修正利益は7,557億円が予想の7,600億円にほぼ並んでいます。5年の中では、2022年度のへこみと2024年度の伸びが目立ちます。

会社が予想を据え置いた理由は、決算短信にも決算発表資料にも見当たりませんでした。2つの資料に説明がない以上、この回では推し量らず、「会社は2026年2月13日の時点で通期予想を変えていない」という事実だけを押さえておきます。私も最初は少し驚きましたが、確かめられることと確かめられないことは、分けて書いておきます。

配当と自社株買いの物差しになるグループ修正利益は、4〜12月で7,557億円(前年同期より1,218億円増)、通期予想7,600億円に対して99.4%まで来ています(当ブログの計算)。11月19日の引き上げ幅は890億円で、会社は国内損保の+820億円(自然災害の見通しの引き下げ、株価の上昇に伴う政策株式の売却益の増加など)、海外の+305億円、国内生保の△230億円(利息・配当収入の減少、為替ヘッジのコストの増加など)を挙げていました。

大家さんにとって身近なのは、保険料の伸びです。日本損害保険協会によると、会員会社31社の2024年度の正味収入保険料は9兆5,782億円(前年度比+4.9%)で、火災保険と自動車保険が、商品や料率の改定の影響で増えました。損害保険料率算出機構は2023年6月21日、住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0%引き上げる届出をし、あわせて水災の料率を市区町村ごとに1〜5等地の5区分に分けています。

参考純率は、保険会社が自社の保険料を決めるときのもとになる率で、各社の保険料の改定率とは別のものです。機構は引き上げの理由として、自然災害などによる保険金の支払いの増加などを挙げています。大家さんの負担になる保険料の値上げは、損保の側から見ると、支払いに見合う保険料に近づける動きにあたります(当ブログの見方)。

配当と自社株買いの物差しは、純利益ではなくグループ修正利益の50%

MS&ADの株主還元を読むには、まずグループ修正利益の中身を押さえる必要があります。統合報告書2025によると、グループ修正利益は、連結の当期純利益に異常危険準備金などの繰入額を足し(戻入なら差し引き)、その他の特殊な要因を除き、連結していないグループ会社の持分の利益を加えたものです。グループ修正ROEは、これを修正純資産(連結の純資産に異常危険準備金などを足し、のれんなどを引いたもの)の期初・期末の平均で割ったものです。

異常危険準備金は、大きな災害などに備えて積み立てる準備金で、繰り入れると会計上の利益が減ります。その分を足し戻して、事業の実力に近い利益を見ようとする物差しだと私は理解しています(当ブログの見方)。大家さんが毎年の手残りを見るときに、減価償却費のように、その年にお金が出ていかない費用を足し戻して考えるのと似た発想です。

還元の方針は、グループ修正利益の50%を基本的な還元として、配当と自己株式の取得で株主に返すことです。これとは別に、追加的な還元も行っています。会社の株主還元率は、その年度の配当総額に、次の年度の定時株主総会までに決めた自己株式の取得額を足し、その年度のグループ修正利益で割って計算します。2024年度は、配当総額2,213億円と自己株式の取得1,450億円(上限)で、株主還元率は50.0%の予定でした(統合報告書2025)。

1株配当には、普通配当と特別配当があります。2024年度は年145円で、中間・期末とも普通50円と特別22.50円の72.50円でした。2025年度の予想は年155円で、中間・期末とも普通60円と特別17.50円の77.50円です。年間では普通配当が120円、特別配当が35円で、前の年度と比べると普通配当は20円増え、特別配当は10円減る形です(当ブログの計算)。予想は2025年5月20日から変わっていません。

自己株式の取得は、2025年度に2回決議されました。2025年5月20日の決議は5,000万株・850億円が上限で、10月23日に850億円分の取得を終えています。11月19日の決議は7,500万株・1,350億円が上限で、期間は2026年3月24日までです。

この11月の決議で、2025年度の取得額は2,000億円から2,200億円に引き上げられました。1,350億円の内訳は、基本的な還元750億円と追加的な還元600億円と説明されています。2025年11月28日には、115,846,976株の自己株式が消却されました。

大家さんの家計にたとえると、普通配当は毎月の家賃、特別配当は更新料のように年によって入ったり入らなかったりする収入に近いものです。特別配当は、毎年同じ額が続くとは限らない部分だと当ブログは見ています。配当の合計だけでなく、普通と特別の内訳がどう動くかを見ておくと、配当の持続性を考える手がかりになります。

用語メモ:特別配当=ふだんの配当(普通配当)とは別に、上乗せして払う配当。MS&ADの2025年度の予想では年155円のうち35円。自己株式の取得(自社株買い)=会社が自分の株を買うこと。買った株(自己株式)は1株あたりの利益を計算するときの株数から除かれるので、利益が同じなら1株あたりの利益は増える。消却すると、発行済株式の数そのものが減る。通期予想=会社が4月〜翌年3月の1年間の業績について出す予想で、四半期ごとの決算の発表のときなどに見直すことがある。

ESR238%は、会社が適正とする180〜250%の上のほうにある

損保の資本の厚さを測る物差しとして、各社はESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)を開示しています。MS&ADの定義は、時価で見た純資産を、グループ全体のリスク量(統合リスク量)で割ったものです。リスク量は信頼水準99.5%のVaRで計り、会社は200年に1度の確率で起きるリスクに対しても十分な資本を確保していると説明しています。

MS&ADのESRは、2025年3月末の226%から、9月末に234%、12月末に238%へと上がってきました。会社が適正とする水準は180〜250%で、238%はその上のほうにあたります。

ESRが高いことは、大きな災害が来ても資本に余裕があることを示します。その一方で、余った資本をどう使うのかという問いも生みます。上限の250%に近づいたときに、追加の還元や事業への投資にどう振り向けるのか。株主にとっては、ESRの数字そのものより、その使い道のほうが気になるところです(当ブログの見方)。

ただし、ESRの定義は会社ごとに違います。東京海上ホールディングスは99.95%VaR(AA格の基準)の内部モデルで155%(2025年9月末、目標100〜140%)、SOMPOホールディングスは99.5%VaRで258.3%(2025年12月末、目標200〜250%)です。リスクの測り方も時点も違うので、数字の大きさだけで3社を並べることはできません。

大家さんの感覚でいえば、ESRは、大きな修繕と空室が重なる最悪の年でも手元の余力で持ちこたえられるかを測る物差しに近いものです。余力が厚すぎれば、別の物件を買うか、借入を返すかを考える。損保の資本の使い道も、同じ種類の問いです。

用語メモ:ESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)=資産と負債を時価などで評価した純資産を、保険や資産運用のリスク量で割った比率。高いほど資本に余裕がある。会社ごとに計算の前提が違う。VaR=一定の確率(99.5%など)のもとで起こりうる最大の損失の見積もり。

売却益は利益の大きな柱。ただし政策株式の保有は2029年度末にゼロになる

MS&ADは統合報告書2025で、2029年度末(2030年3月末)に政策株式の保有をゼロにすると書いています。会社の定義では、政策株式とは、事業投資や純投資として持つ合理性が認められる銘柄を除いた株式です。2025年3月末の残高は2.3兆円で、2024年度は計画の6,900億円を上回る7,085億円を減らしました。売って得たお金は、事業への投資、システムやDX(デジタル技術による事業の変革)への投資、株主還元などに充てる方針です。

2025年4〜12月の削減額は、国内損保2社の合計で4,676億円でした。売却益は2社の単純合計で3,561億円、連結の調整をした後の数字で3,497億円です。

この売却益の大きさは、利益の見え方を左右します。中期経営計画の2025年度の目標は、グループ修正利益7,600億円、グループ修正ROE16%ですが、会社は同時に、政策株式の売却を加速した影響を除くと、それぞれ4,500億円と10%になると示しています。目標の7,600億円のうち約4割にあたる3,100億円が、売却の加速によるものという計算です(当ブログの計算:7,600億円−4,500億円)。

4〜12月の売却益3,497億円を、同じ期間のグループ修正利益7,557億円と並べると、約46%にあたります(当ブログの計算)。ただし、売却益は税金を引く前、グループ修正利益は税金を引いた後の数字とみられるため、そのまま割合として読むことはできません。売却益が利益の大きな柱になっていることを確かめる目安にとどめてください。

大家さんの言葉でいえば、家賃の手残りに加えて、持っている物件を少しずつ売り、その売却益が1年の利益の大きな部分を占めている状態です。物件を売ること自体は悪いことではありません。ただ、売る物件には限りがあり、2029年度末に保有がゼロになれば、売却益という柱はなくなります。そのとき残るのは、保険の引受と資産運用で毎年稼ぐ力です。

行政処分の対象は子会社の損保2社。業務改善の報告が続いている

損保業界では、2023年から2025年にかけて行政処分が続きました。MS&ADのグループで対象になったのは、子会社の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険です。持株会社のMS&AD自体が処分を受けたものは、金融庁と公正取引委員会の公表で確かめた範囲ではありません。

日付 当局 対象(MS&ADのグループの会社) 内容
2023年12月26日 金融庁 三井住友海上、あいおいニッセイ同和(ほかに東京海上日動、損害保険ジャパン) 業務改善命令(保険業法132条1項)。企業向けの共同保険などで保険料を事前に調整するなど、独占禁止法に抵触すると考えられる行為など
2024年10月31日 公正取引委員会 三井住友海上、あいおいニッセイ同和(ほかに損害保険ジャパン、東京海上日動、保険代理店1社) 排除措置命令・課徴金納付命令(独占禁止法3条の不当な取引制限)。課徴金は三井住友海上8億8,514万円、あいおいニッセイ同和5億640万円
2025年3月24日 金融庁 三井住友海上、あいおいニッセイ同和(ほかに東京海上日動、損害保険ジャパン) 業務改善命令(保険業法132条1項)。代理店や出向者を通じた顧客情報の漏えいなど

※金融庁・公正取引委員会の公表による。課徴金は4社の合計で20億7,164万円。

2023年12月26日の業務改善命令は、企業向けの共同保険などで、保険会社の営業担当者どうしが保険料を事前に調整するなどの行為が理由でした。同じ問題について、公正取引委員会は2024年10月31日、電力会社や鉄道会社、官公庁などとの9件の取引で独占禁止法違反を認めています。課徴金は4社の合計で20億7,164万円です。

2025年3月24日には、情報漏えいの問題で、同じ4社に業務改善命令が出ています。複数の保険会社の商品を扱う代理店が、他社の契約者の情報を含むデータを各社とやり取りしていた事案と、代理店に出向した社員が、出向先の了承なく顧客情報を出向元に送っていた事案です。金融庁は、顧客の同意なく情報を共有するおそれを排除できない場合は、原則として出向を行わないことなどを求めました。

MS&ADは2025年5月30日に、子会社が金融庁に業務改善計画書を出したことを開示し、その後も2025年6月13日・9月12日・12月15日に報告書の提出を開示しています。物件の火災保険を代理店を通じて契約している大家さんにとっても、自分の情報がどう扱われるかに関わる話です。

処分の重さは、決算の数字の大小では測れません。業務改善が計画どおりに進むかどうかは、契約者にとっても株主にとっても、利益と同じくらい大事な確かめどころだと私は考えています。

株式投資の銘柄選びの目線:予想PER11.0倍は、売却益の山を含んだ利益が前提

では、この決算を株を選ぶ側から眺めると、何が見えてくるか。以下はすべて当ブログの見方で、売買を勧めるものではありません。MS&ADの株価が主に何に賭けているかといえば、国内損保を中心とした保険の引受の利益に、政策株式の売却益と、それを原資の一部にした株主還元が上乗せされた姿だと私は見ています。国内の自然災害と国内の株式市場が、利益と還元の両方に響く株です。

株価と利益を並べます。2025年の1年間(2024年12月30日の終値3,449円→2025年12月30日の3,683円)の上昇は6.8%で、同じ年の東証業種別株価指数の保険業(+12.97%)とTOPIX(東証株価指数、+22.41%)を下回りました(いずれも当ブログの計算)。保険業の指数には生命保険の会社なども入り、損保の株だけの指数ではありません。

2026年に入ってからは、2月27日の終値4,376円まで18.8%上がり、同じ期間のTOPIXの+15.54%を上回っています(いずれも当ブログの計算)。利益の側では、2025年度(2026年3月期)の会社予想は純利益5,900億円(前年度比△14.7%)、グループ修正利益7,600億円(同+3.9%、当ブログの計算)です。株価は1〜12月の暦年、決算は4〜3月の年度で、期間がずれている点に注意が要ります。

今の株価が前提にしていることを、倍率で確かめます。予想PER(株価収益率)は、株価4,376円を会社予想の1株当たり純利益396.17円で割って11.0倍、その逆数の益回りは約9.1%です(当ブログの計算)。ただ、この予想のもとは4〜12月の実績を下回る5,900億円で、4〜12月の1株当たり純利益438.97円だけで、予想の396.17円を超えています。

PBR(株価純資産倍率)は、何の純資産で割るかで変わります。2025年12月末の連結の自己資本4兆6,127億円を、自己株式を除く株式数(同日時点で14億7,700万株あまり)で割ると1株あたり約3,123円で、PBRは1.40倍です。決算短信の2025年3月末の1株当たり純資産2,647.01円で割ると1.65倍になります(いずれも当ブログの計算)。

ROE(自己資本利益率)は2024年度が16.3%、グループ修正ROEが15.7%でした。PBRはPERとROEの掛け算に分けられ、1.40倍は、予想PER11.0倍と、予想の1株当たり純利益を1株あたり自己資本で割った約12.7%の積にあたります(当ブログの計算)。中期経営計画では、2025年度のグループ修正ROEの目標16%が、売却加速の影響を除くと10%になると示されています。

利益の山で倍率が低く見える「低PERの罠」は、この会社にも当てはまります。MS&ADの山を作っているのは、政策株式の売却益です。時価総額は約6兆4,634億円(4,376円×2025年12月末の自己株式を除く株式数、当ブログの計算)で、これをグループ修正利益で割ると、通期予想の7,600億円なら約8.5倍、売却加速の影響を除いた中期経営計画の4,500億円なら約14.4倍です(PERとは別の参考値)。

保有がゼロに近づいたとき、残る稼ぐ力に対して今の株価をどう見るか。ここが、この株を考えるときのいちばんの分かれ目だと私は考えています。

保険会社は預かった保険料を運用しながら保険金を払う事業で、一般の事業会社のようなフリーキャッシュフロー(FCF)利回りは出しにくいため、資本の余裕はESR238%(2025年12月末)で代えて見ます。株主還元の利回りは、配当利回り3.54%(155円÷4,376円)に、2025年度の自己株式の取得額2,200億円を時価総額で割った約3.4%を足して、約6.9%です(当ブログの計算。取得の時期と株価の時点はずれています)。

会社 2026年2月27日の終値 予想PER 配当利回り PBR(基準と時点) ESR(会社の定義・時点) 政策株式ゼロの期限
MS&AD 4,376円 11.0倍 3.54% 1.40倍(日本基準、2025年12月末の自己資本) 238%(99.5%VaR、200年に1度の基準、2025年12月末) 2029年度末
東京海上ホールディングス 6,527円 12.2倍 3.23% 2.47倍(日本基準、2025年3月末の1株当たり純資産) 155%(99.95%VaR、2025年9月末) 2029年度末(非上場株式などを除く)
SOMPOホールディングス 6,245円 9.8倍(IFRS) 2.40% 1.12倍(IFRS、2025年12月末の親会社の所有者に帰属する持分) 258.3%(99.5%VaR、2025年12月末) 2030年度末

※当ブログの計算。予想PER=終値÷会社予想の1株当たり利益(MS&AD 396.17円・東京海上534.61円〈2026年2月13日修正後〉・SOMPO 634.22円〈IFRS、同〉)。配当利回り=会社予想の1株配当(155円・211円・150円)÷終値。PBRとESRは基準・時点・定義が違うため、単純には比べられない。終値は株価サイトの値。

3社を並べると、MS&ADの予想PERは東京海上ホールディングスとSOMPOホールディングスの間にあり、配当利回りは3社の中で最も高い水準です。ただ、MS&ADの予想は4〜12月の実績をすでに下回る純利益がもとになっていること、SOMPOは国際会計基準(IFRS)の利益であることなど、前提の違う数字を並べている点は割り引いて読む必要があります。

ここで、5年の表に戻ります。過去5年でいちばん悪かった2022年度は、売上にあたる正味収入保険料が9.0%増えた年に、純利益は38.5%減りました。売上が減らなくても利益が大きく減ることがある、というのが損保の利益の形です。

株価が動くきっかけを探すなら、最初に見たいのは予想の出し方です。2025年度は5月に期初の予想を出し、11月に引き上げ、2月は据え置きました。通期の実績が出る本決算で、予想との差がどう示されるかが確かめどころです。

自然災害も見逃せません。会社が2025年11月に置いた国内の自然災害の通期の見込みは570億円、4〜12月の実績は243億円でした。政策株式の売却の進み具合や、追加の還元の決定も材料で、2025年11月に決議した自己株式の取得の期間は2026年3月24日までです。

下振れのリスクは、この回で見た数字の中にあります。国内で自然災害が重なれば、2022年度のように、主要2社の国内の自然災害の発生保険金が974億円まで増える年もあります。日本損害保険協会の集計では、風水災などで支払われた保険金の1位は、2018年9月の台風21号の1兆678億円(業界全体、見込みを含む、2025年3月末現在)です。

株式市場が下がれば、政策株式の売却益が細るだけでなく、時価で計るESRにも響きます(当ブログの見方)。売却益の柱は2029年度末に向けて小さくなる前提で、その分を保険の引受と海外でどこまで埋められるかも問われます。

銘柄選びで確かめる点 この会社の数字(時点) 当ブログの見方
通期予想と実績の差 4〜12月の純利益6,571億円、通期予想5,900億円(2025年11月19日、2026年2月13日も同じ) 本決算で、実績と予想の差がどう説明されるか
配当と還元の物差し グループ修正利益 4〜12月7,557億円・通期予想7,600億円、配当予想 年155円(うち特別配当35円) 普通配当と特別配当の比率が、次の年度にどう変わるか
政策株式の売却益への依存 4〜12月の売却益3,497億円(連結調整後)、中期経営計画の2025年度目標7,600億円(売却加速の影響を除くと4,500億円) 売却益を除いた利益が伸びているか
資本の余裕と使い道 ESR238%(2025年12月末、適正水準180〜250%) 上限に近づいたときに、追加の還元や投資にどう振り向けるか
自然災害 国内の自然災害の発生保険金 4〜12月243億円、通期の見込み570億円(2025年11月) 1〜3月の災害と、次の年度の見込みの置き方
業務改善の進み具合 子会社2社が2023年12月26日・2025年3月24日に業務改善命令。報告書の提出を開示(2025年12月15日まで) 報告が続く中で、営業や費用に影響が出ていないか

投資の目的との相性で見ると、MS&ADは、国内の損害保険の引受の利益と、政策株式の売却を原資の一部にした厚めの株主還元を、自然災害と株式市場の振れとあわせて受け止める株です。配当と自社株買いを合わせた還元を重視し、売却益が細ったあとの稼ぐ力を数年かけて確かめていける人の目的には、性格が合いやすいと当ブログは見ています。毎年の利益が安定して伸びることを何より重んじる人は、2022年度のような年があることを前提に考える必要があります。

大家さんの場合は、もう一つ重なりがあります。台風や大雨で自分の物件が被害を受ける年は、損保の側でも国内の自然災害の保険金が増えやすい年です。本業の物件と損保株が、同じ災害の影響を同時に受けうることは、資産全体を眺めるときに頭に置いておきたい点です(当ブログの見方)。

MS&ADの決算は、売却益を除いた稼ぐ力まで分けて読むと見え方が変わる

MS&ADの2025年4〜12月の決算は、純利益6,571億円が、2026年2月13日も据え置かれた通期予想5,900億円をすでに上回るという、目を引く形になりました。据え置きの理由は決算短信と決算発表資料にないため、事実だけを並べています。配当と自社株買いの物差しのグループ修正利益は7,557億円で、通期予想7,600億円の99.4%です。

その利益の柱の一つが政策株式の売却益で、4〜12月で3,497億円(連結調整後)ありました。中期経営計画の2025年度目標7,600億円も、売却加速の影響を除くと4,500億円です。保有は2029年度末にゼロになる計画で、ESRは238%と、会社の適正水準の上のほうにあります。売却益が細っていく数年のあいだに、保険の引受と海外の利益で、どこまで埋めていけるか。MS&ADの決算は、その途中経過として読むのがよいと私は考えています。

次に見るのは、通期の実績が出る本決算で予想との差がどう説明されるか、次の年度の予想で政策株式の売却益をどう見込むか、そして普通配当と特別配当の内訳がどう変わるかです。東京海上・SOMPOとの違いは、損保3グループを一枚の地図にする回で同じ物差しに並べています。国際会計基準に移ったSOMPOの数字の読み方はSOMPOホールディングスを読む回で、配当を受け取ったときの税金は損保株とゼネコン株を比べる回で整理します。

大家さんが毎年払う保険料は、こうした決算の、いちばん上の行に入っています。払う側と受け取る側の両方の帳簿を知っていると、保険の見直しも、株との付き合い方も、少し落ち着いて考えられるようになるはずです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。

※数値は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年2月28日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
  • 大手損害保険会社に対する行政処分について(金融庁、2023年12月26日)https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/20231226.html
  • 損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について(公正取引委員会、2024年10月31日)https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241031_shinsa.html
  • 損害保険会社4社に対する行政処分について(金融庁、2025年3月24日)https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20250324/20250324.html
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://data.swcms.net/file/corp-ms-ad-hd/dam/jcr:a9ba2678-a296-411e-b5d3-f2075b98942c/140120260129541978.pdf
  • 2025年度 第3四半期決算 電話会議 資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/ir_event/event/event2025/main/0111111116/teaserItems1/016/linkList/0/link/2025Q3_J.pdf
  • 2025年度 第2四半期決算 電話会議 資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年11月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/ir_event/event/event2025/main/0111111116/teaserItems1/09/linkList/0/link/2025Q2_J.pdf
  • 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年11月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20251106590944/pdfFile.pdf
  • 三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併最終合意(合併契約書の締結)に関するお知らせ(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20260213561398/pdfFile.pdf
  • 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年11月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20251119505998/pdfFile.pdf
  • INTEGRATED REPORT 2025(統合報告書)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年9月1日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87250/140120250901550931.pdf
  • 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年5月20日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20250520558767/pdfFile.pdf
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年5月20日)https://data.swcms.net/file/corp-ms-ad-hd/dam/jcr:5152b6fc-ce5a-4e92-93a4-238ccf9bd266/140120250508535320.pdf
  • 2025年3月期 決算説明資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年5月20日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/library/earnings/main/00/teaserItems2/09/linkList/02/link/attachment_2024Q4_J2.pdf
  • 2023年3月期 決算説明資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2023年5月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/library/earnings/main/00/teaserItems2/06/linkList/01/link/kss_202303.pdf
  • IRニュース(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、公表日の表示なし)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews.html
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2026年2月13日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/3Q_FY2025_Summary_Report_j.pdf
  • 2025年度第2四半期決算概要及び通期業績予想(東京海上ホールディングス、2025年11月19日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/r4t8k30000000353-att/Overview_of_2Q_FY2025_Results_j.pdf
  • 2024年度決算概要及び2025年度通期業績予想(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/Overview_of_4Q_FY2024_Results_j_v2.pdf
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/4Q_FY2024_Summary_Report_j.pdf
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2025/20260213_1.pdf?la=ja-JP
  • 2025年度 第3四半期 決算説明資料(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2025/ir_20260213.pdf?la=ja-JP
  • 統合レポート2025(SOMPOホールディングス、2025年8月)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/disclosure/hd/2025/hd_disc2025_1.pdf?la=ja-JP
  • 令和6年度 損保決算概況について(日本損害保険協会、2025年6月26日)https://www.sonpo.or.jp/news/release/2025/g34l0i0000007svn-att/250624_01.pdf
  • ファクトブック2025(日本の損害保険)(日本損害保険協会、公表日の表示なし)https://www.sonpo.or.jp/report/publish/gyokai/ev7otb0000000061-att/fact2025_full.pdf
  • 火災保険参考純率 改定のご案内(損害保険料率算出機構、2023年6月21日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/202306_announcement.pdf
  • 地震保険基準料率(損害保険料率算出機構、公表日の表示なし)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/
  • 東京株式 27日終値(共同通信〈熊本日日新聞のサイトに掲載〉、2026年2月27日)https://www.kumanichi.com/articles/1961759
  • 統計月報 2025年12月「株価指数・株価平均」(日本取引所グループ、公表日の表示なし)https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/monthly/t13vrt000000h2iz-att/03_sisu2512.pdf
  • 時系列・株価推移(MS&ADインシュアランスグループホールディングス〈8725〉)(Yahoo!ファイナンス、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/8725.T/history
  • Historical Data(T・8766.T・8630.T)(Yahoo Finance、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/8725.T/history/?period1=1735516800&period2=1772323200