東雲結子:先生、春休みの海外旅行に向けて、空港で海外旅行保険に入ってきました! これで旅先で何があっても安心です。保険会社って、私みたいな旅行者のおかげで海外でも稼いでいるんですね。

税理士石井:ははは、準備が早いですね。ただ、東京海上ホールディングスが海外で稼いでいるのは、日本からの旅行者の保険というより、海外にある保険会社の稼ぎなんです。近所のお寿司屋さんだと思っていたら、ニューヨークにも大きな店があって、そっちのお客さんのほうが多かった、というくらいの話です。

東雲結子:ニューヨークのお寿司屋さん……。じゃあ、東京海上の利益は、半分くらいが海外ですか?

税理士石井:それがですね、半分よりずっと多いんです。会社の事業別利益(政策株式の売却益を除く)で見ると、2024年度は海外が4,284億円で、3つの事業の合計の約72%でした。2025年4〜12月の純利益は8,992億円で、会社は2026年2月13日に通期の予想を1兆200億円に引き上げています。

東雲結子:7割も! じゃあ私が旅先でお土産をたくさん買えば、東京海上の海外の利益もぐんと伸びるわけですね。スーツケース、2つ持っていきます。

税理士石井:おっと、お土産屋さんの売上は、さすがに東京海上の決算には入りません。海外の利益を動かすのは、現地の保険の引受けや海外の自然災害、それに為替です。2月の上方修正でも、会社は円安を理由の一つに挙げていました。

東雲結子:大家さんでいえば、地元のアパートより、海外に持っている物件の家賃のほうが多く入ってくる人、という感じでしょうか。円安になると、円に直した家賃が増えて……。

税理士石井:まさにそうです。しかも東京海上は、資本からどれだけ利益を生むかを示す修正ROEが、2024年度に22.7%ありました。ただ、その利益には政策株式を売った利益も入っています。海外の物件の家賃と、手放した物件の売却益が、同じ年の決算に並んでいるわけです。

東雲結子:家賃と売却益は、分けて見ないといけないんですね。……スーツケースは1つにして、お土産の予算は家賃の分だけにしておきます。

税理士石井:ふふ、それがいちばん堅実な旅です。この回は、東京海上の会社の形、5年の業績、2025年4〜12月と上方修正、資本と政策株式、株主還元、行政処分まで読み進め、その先で株価の前提を考えます。

東京海上ホールディングスの決算を、1社に絞って読みます。2026年2月13日に発表した2025年度第3四半期(2025年4〜12月)の純利益は8,992億円で、前年同期とほぼ同じでした。それでも会社は同じ日に、2025年度(2026年3月期)の純利益の予想を、9,100億円から1兆200億円に引き上げています。

損保3グループを一枚の地図にする回では、3グループを同じ物差しで並べています。この回はその中から、利益の約7割を海外で稼ぐ東京海上を取り上げ、海外の稼ぎ、政策株式の売却益、株主還元の3つが、決算の数字の中でどうつながっているかを見ていきます。大家さんにとっては、毎年払う火災保険料の相手の一つでもある会社です。

後半では、ここで読んだ数字から、いまの株価が何を織り込んでいるのかを考え、株式投資で銘柄を選ぶときに確かめたい点を表にまとめます。数字は2026年2月28日時点で公表されていたもので、決算期は「2025年度(2026年3月期)」のように年度と決算期の両方で書きます。

この記事の要点 根拠となる数字
利益の約7割は海外。海外の保険会社の正味収入保険料は、国内の中心の東京海上日動を上回る 事業別利益(2024年度、政策株式の売却益を除く)海外4,284億円・国内損保1,269億円・国内生保419億円。正味収入保険料(2024年度)海外の保険会社2兆5,989億円、東京海上日動2兆5,188億円
2025年4〜12月の純利益は前年同期並みでも、通期予想を上方修正。自然災害の減少、円安、政策株式の売却の加速などが理由 純利益8,992億円(前年同期比0.5%増)、通期予想1兆200億円(2026年2月13日、11月は9,100億円)。東京海上日動の国内の自然災害424億円(前年同期838億円)
修正ROEは2024年度22.7%と高いが、修正純利益の約半分(2024年度)、約39%(2025年度予想)は政策株式の売却益の分。保有ゼロの期限は2029年度末 修正純利益 売却益を含む1兆2,150億円・除く6,089億円(2024年度)、含む1兆2,300億円・除く7,520億円(2025年度予想)
銘柄選びの目線:予想PER12.2倍・配当利回り3.23%。売却益を除く修正純利益で割ると約16.5倍。2025年の株価は1.6%高にとどまった 2026年2月27日の終値6,527円で当ブログが計算。2025年の騰落率+1.6%、2026年初〜2月27日+12.2%

東京海上は国内損保・国内生保・海外の3本柱。利益の約7割は海外の保険会社が稼ぐ

東京海上ホールディングスは、保険会社を傘下に持つ持株会社です。主な子会社は、国内損保の東京海上日動火災保険・日新火災海上保険・東京海上ダイレクト(2024年度の資料ではイーデザイン損害保険)、国内生保の東京海上日動あんしん生命保険、そして海外の保険会社です。会社が2025年5月20日に公表した決算記者会見資料から、主な子会社の2024年度(2025年3月期)の数字を並べます。

主な子会社(2024年度) 正味収入保険料 当期純利益
東京海上日動火災保険(国内損保) 2兆5,188億円 9,497億円
日新火災海上保険(国内損保) 1,582億円 10億円の赤字
イーデザイン損害保険(国内損保。2026年2月の資料では東京海上ダイレクト) 293億円 49億円の赤字
東京海上日動あんしん生命保険(国内生保) 保険料等収入7,644億円 482億円
海外の保険会社(会社の資料で一括) 2兆5,989億円(ほかに生命保険料7,556億円) 4,553億円

※東京海上ホールディングス「2025年3月期 決算記者会見資料」(2025年5月20日)から当ブログが整理。億円未満切り捨て。子会社ごとの数字で、足しても連結の数字とは一致しない。

目を引くのは、海外の保険会社の正味収入保険料が2兆5,989億円と、国内の中心の東京海上日動の2兆5,188億円を上回っていることです。海外の保険会社は、このほかに生命保険料7,556億円もあります。会社の資料は海外の保険会社をひとまとめに示しているので、この回でも個別の社名には立ち入りません。

利益の構成は、もっと海外に寄っています。会社が示す事業別利益(政策株式の売却益を除く)で、2024年度は海外が4,284億円、国内損保が1,269億円、国内生保が419億円でした。3事業の合計5,972億円に対して、海外が約72%、国内損保が約21%、国内生保が約7%です(当ブログの計算:各事業の利益÷合計)。会社は2025年5月の資料で、2025年度予想の利益(政策株式の売却益を除く)の事業別の割合を、海外68%・国内損保21%・国内生保7%と示しています。

2025年4〜12月の事業別利益も、3事業そろって前年同期を上回りました。海外は3,767億円(前年同期3,141億円、19.9%増)、国内損保は1,324億円(同1,010億円、31.1%増)、国内生保は454億円(同305億円、48.9%増)です(増加率は当ブログの計算)。

大家さんでいえば、地元のアパートよりも、海外に持っている物件の家賃のほうが多く入ってくる人に近い形です。為替が円安に振れれば、円に直した家賃は増え、円高に振れれば減ります。2026年2月の上方修正で、会社が円安を理由の一つに挙げたのも、この形とつながっていると私は見ています(当ブログの見方)。

会社は2024年5月に公表した中期経営計画で、2026年度の目標を、修正ROE14%以上(政策株式の売却益を含むと20%以上)、1株当たり利益(EPS)の伸び年平均8%以上、修正純利益の伸び年平均7%以上としています(伸びは2023年度を起点とした年平均)。修正ROEとEPSの目標は、自然災害を平年並みに置き直し、政策株式の売却益を除くなどした会社の基準の数字です。後半の銘柄選びでは、この目標も物差しの一つにします。

5年で純利益は約6.5倍。修正純利益は定義の変更と政策株式の売却益に注意

次に、5年の業績です。純利益は2020年度の1,618億円から、2024年度の1兆552億円へ、約6.5倍になりました。売上にあたる正味収入保険料は、3兆6,065億円から5兆3,051億円へ約1.47倍です(いずれも当ブログの計算)。利益の伸びが保険料の伸びをはるかに上回っています。

年度(決算期) 正味収入保険料 経常利益 純利益 ROE 修正純利益 修正ROE 1株配当(分割調整後)
2020年度(2021年3月期) 3兆6,065億円 2,667億円 1,618億円 4.6% 3,361億円(旧定義) 9.7%(旧定義) 67円
2021年度(2022年3月期) 3兆8,878億円 5,674億円 4,204億円 10.9% 5,783億円 14.4% 85円
2022年度(2023年3月期) 4兆4,699億円 5,039億円 3,764億円 9.8% 4,440億円 11.1% 100円
2023年度(2024年3月期) 4兆8,249億円 8,425億円 6,958億円 15.9% 7,116億円 15.5% 123円
2024年度(2025年3月期) 5兆3,051億円 1兆4,600億円 1兆552億円 20.6% 1兆2,150億円 22.7% 172円
2025年度予想(2026年2月13日時点) — 1兆3,800億円 1兆200億円 19.3%(会社予想) 1兆2,300億円 21.9% 211円

※連結。実績は決算短信の百万円の値を億円未満切り捨て。ROEは決算短信の自己資本当期純利益率(2025年度は会社予想の財務会計ROE)。修正純利益・修正ROE・1株配当は会社の主要経営指標の値。1株配当は2022年10月1日の株式分割(1株→3株)を調整した値。

ROE(自己資本利益率)は2020年度の4.6%から2024年度の20.6%へ上がり、会社の独自の修正ROEは22.7%でした。ただ、まっすぐ伸びたわけではありません。2022年度は、正味収入保険料が15.0%増えた一方で、純利益は10.5%、修正純利益は23.2%減っています(当ブログの計算)。

修正純利益は、会社が独自に定める利益です。連結純利益に、異常危険準備金などの準備金の繰入額、ALM(資産と負債の総合管理)の債券・金利スワップの売却・評価損益、事業投資の株式などの売却・評価損益、のれんの償却額などを調整して求めます。政策株式の売却益は差し引かず、含めたままです。修正ROEは、修正純利益を修正純資産(連結純資産に準備金などを加え、のれんなどを引いたもの)の平均残高で割った値です。

気をつけたい点が2つあります。表の2020年度の修正純利益3,361億円は旧定義の値で、現在の定義では3,996億円です。年度をまたいで比べるときは、どの定義の数字かを確かめる必要があります。もう一つ、会社は2025年5月のIR説明会の資料で、自然災害を平年並みに置き直すなどした別の基準の修正ROEも示していて、2024年度は12.6%(政策株式の売却益を含むと19.8%)でした。表の22.7%とは計算の基準が違うので、混ぜずに読みます。

1株配当は、2022年10月1日に1株を3株に分割したので、分割を調整した値で見ます。2020年度の67円から、2025年度予想の211円へ、約3.15倍です(当ブログの計算)。配当性向(決算短信)は2023年度35.0%、2024年度31.7%でした。

当時の実際の配当は、2020年度が235円(資本水準調整の一時的な配当35円を含む)、2021年度が255円、2022年度は中間150円(分割前)・期末50円(分割後)です。2020年度の67円は、一時的な配当を除いた200円を3で割った値にあたります(当ブログの照合)。

用語メモ:修正純利益=東京海上が独自に定める利益で、連結純利益に準備金の繰入額やのれんの償却額などを調整したもの(政策株式の売却益は含む)。修正ROE=修正純利益÷修正純資産(平均残高)。異常危険準備金=保険会社が積み立てる準備金の一つ。繰入額は会計上の利益を減らすので、東京海上やMS&ADは独自の利益を計算するときに、その繰入額を純利益に足し戻している。

2025年4〜12月は純利益8,992億円で前年同期並み。それでも通期予想を1兆200億円に引き上げた

2025年度に入ってからの数字です。東京海上は2026年2月13日に第3四半期の決算を発表し、同じ日に通期予想の上方修正も公表しました。

2025年4〜12月(連結) 実績 前年同期 前年同期との比較
経常収益 6兆6,742億円 6兆2,496億円 6.8%増
経常利益 1兆2,024億円 1兆2,191億円 1.4%減
純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 8,992億円 8,952億円 0.5%増
正味収入保険料 4兆1,460億円 3兆8,637億円 7.3%増
1株当たり四半期純利益 470.95円 458.47円 —
修正純利益(会社の定義) 9,845億円 9,910億円 わずかに減少

※東京海上ホールディングスの第3四半期決算短信・決算概要(2026年2月13日)から当ブログが整理。億円未満切り捨て。

2025年度の通期予想 2025年5月20日 2025年11月19日 2026年2月13日
純利益 9,300億円 9,100億円 1兆200億円
修正純利益 — 1兆1,100億円 1兆2,300億円
修正ROE — 20.5% 21.9%
財務会計ROE — 18.0% 19.3%
1株配当 210円 211円 211円

※会社の決算短信・決算概要から当ブログが整理。—はこの回で扱っていない値。2026年2月13日の1株当たり純利益の予想は534.61円。

純利益は前年同期とほぼ同じでしたが、会社は通期の純利益の予想を、2025年11月の9,100億円から1兆200億円へ1,100億円引き上げました。4〜12月の純利益は、新しい予想の88.2%にあたります(当ブログの計算)。会社が挙げた上方修正の理由は、国内外の自然災害が少なかったこと、北米のキャピタル損失の減少、円安、利息・配当などのインカム収益の増加、政策株式の売却の加速です。海外の一部の種目で、過去の年度の支払備金を積み増したことは、マイナスの要因として示しました。

自然災害の数字を見ると、上方修正の背景がよく分かります。東京海上日動の国内の自然災害の正味発生保険金(税前)は、4〜12月で424億円と、前年同期の838億円から414億円減りました。2024年度の1年間では1,159億円、2023年度は970億円でした。2025年度は、4〜12月の時点では前年を大きく下回るペースです。海外を含むグループ全体の自然災害(事業別利益ベース、税前)も1,041億円で、前年同期の1,460億円を下回りました。

会社は、グループ全体の自然災害の通期の見込み(税前)を、2025年11月の1,990億円から2026年2月に1,470億円へ下げています。4〜12月の1,041億円を差し引くと、第4四半期に見込む分は429億円という計算です(当ブログの計算)。海外の事業は決算期が3か月ずれているので、この分は国内の2026年1〜3月の295億円と、海外の2025年10〜12月の134億円に分かれます(同)。国内で3月末までに大きな災害が起きれば、見込みを超えることもありえます。

大家さんにとって身近な数字も一つあります。東京海上日動の国内の自然災害の正味発生保険金のうち、火災保険の分は4〜12月で262億円で、前年同期の385億円より123億円少なくなりました。台風や大雨で建物が傷み、大家さんが保険金を請求する場面が少なかった年は、保険会社の側から見れば支払いの少ない年です。

政策株式の売却は、予定より速く進んでいます。4〜12月の売却額は約6,430億円、売却益は約5,760億円でした。2025年度の売却額は、年初の計画の6,000億円から、2025年11月に6,600億円、2026年2月の見込みでは約7,210億円(売却益は約6,480億円)へと増えています。

ESR155%は目標の上限より上。修正純利益に占める売却益の分は約4割

資本の厚みから見ます。連結の純資産は、2025年3月末の5兆1,035億円から2025年12月末の5兆3,514億円に増え、自己資本比率は16.3%から16.7%になりました。保険会社の資本の物差しであるESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)は、2025年3月末の149%から、2025年9月末には155%に上がっています。

東京海上のESRは、99.95%VaR(99.95%の確率で起こりうる最大の損失。AA格の水準)の内部モデルで測ったリスク量に対する、実質純資産の比率です。会社が示す目標の幅は100〜140%なので、155%は上限を上回っています。2025年3月末の149%は、自己株式の取得2,200億円を実施したあとでは143%、9月末の155%は、下期の取得1,300億円を実施したあとでは152%になると、会社は示しています。資本の余裕を株主に返すと、その分だけESRが下がる関係です。

会社は2025年11月19日の資料で、新しい定義のESRも示しました。2025年9月末で199%、新しい定義での目標は190%以上です。同じ会社の同じ時点でも、定義が変われば数字も目標も変わります。ESRを見るときは、必ず定義と目標の幅をセットで確かめます。

政策株式(会社の資料での呼び方。取引関係の維持などを目的に持つ株式で、政策保有株式ともいう)は、2029年度末までにゼロにする方針です(非上場株式などを除く)。2026年度末には、国際会計基準(IFRS)の純資産に対して20%程度になる見込みとしています。日本基準の純資産に対する保有の割合は、2024年3月末の67.8%から、2025年3月末には43.7%まで下がりました。

売却額は2023年度の2,190億円から、2024年度は9,220億円(売却益は約8,220億円)に増えています。

 

図は、2020年度から2025年度(会社予想)までの純利益(青)と修正純利益(橙)を、億円の棒で並べたものです。2025年度は斜線で、2026年2月13日時点の会社予想です。2020年度の修正純利益3,361億円は旧定義の値です。黒の◆は、会社が開示している政策株式の売却益を除く修正純利益で、2023年度5,758億円、2024年度6,089億円、2025年度予想7,520億円です。

橙の棒と◆の間の高さが、修正純利益に入っている政策株式の売却益の分にあたります。2024年度は、棒の1兆2,150億円に対して◆が6,089億円で、ほぼ半分が売却益の分でした。

年度 修正純利益(売却益を含む) 売却益を除く修正純利益 差(売却益の分) 差÷含む
2023年度 7,116億円 5,758億円 1,358億円 約19%
2024年度 1兆2,150億円 6,089億円 6,061億円 約50%
2025年度予想(2026年2月13日時点) 1兆2,300億円 7,520億円 4,780億円 約39%

※会社の資料の値。差と割合は当ブログの計算(差=含む−除く、割合=差÷含む)。

売却益を除く修正純利益は、2023年度の5,758億円から2024年度の6,089億円へ5.7%、2025年度予想の7,520億円へは23.5%伸びる計算です(当ブログの計算)。売却益の山に隠れがちですが、保険の本業と運用の利息・配当で稼ぐ部分も伸びている、というのが当ブログの読み方です。

大家さんでいえば、持っている物件を順に売りながら、残った物件の家賃も上がっている状態です。売却益は、売る物件がなくなれば終わります。2029年度末に向けて売却益の分が減っていく中で、家賃にあたる売却益を除いた利益がどこまで伸びるか。ここが、東京海上の決算でいちばん確かめたいところです。

株主還元は5年平均の修正純利益の50%を配当に。自己株式の取得は2025年度に2,400億円

株主還元の方針も、修正純利益とつながっています。会社は2025年5月20日の資料で、配当の原資を5年平均の修正純利益とし、配当性向を50%、原則として減配しない方針を示しました。あわせて、自己株式の取得を、規律ある資本政策の一つとして位置づけています。会社は2025年11月の資料で、2025年度の予想の211円が14期連続の増配になると示しています。

2025年度の1株配当の予想は、2025年5月に年210円とし、11月19日に年211円に引き上げました。中間配当105.50円は実績、期末配当105.50円は予想です。2024年度の172円より39円多く、22.7%の増配になる計算です(当ブログの計算)。2026年2月13日の決算短信では、配当予想は変えていません。

自己株式の取得は、2025年度は年間2,200億円の方針から始まり、2025年11月19日に2,400億円へ広げました。2025年5月20日の決議は、取得価額の上限1,100億円・株数の上限7,000万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.6%)・期間は2025年5月21日〜10月31日です。11月19日の決議は、上限1,300億円・8,000万株・期間は2025年11月20日〜2026年4月30日で、この枠は公開買付けで使い切り、12月19日に取得の終了を公表しました。

5年平均の修正純利益から配当を決める作りは、1年の利益の山と谷を配当にそのまま映さないための工夫だと私は見ています。ただ、いまの5年平均の中には、売却益の大きかった2024年度も入っています。売却益の分が小さくなる年が続けば、平均もその分だけ影響を受ける仕組みです(当ブログの見方)。

用語メモ:自己株式の取得=会社が自社の株を買い戻すこと。配当と並ぶ株主還元の方法で、取得した株は自己株式として持つか、消却する。配当性向=利益のうち配当に回す割合。東京海上は5年平均の修正純利益に対する割合で配当を決める。

行政処分の対象は子会社の東京海上日動。持株会社は処分の対象になっていない

東京海上グループに関わる行政処分は、金融庁と公正取引委員会の公表どおりに整理すると、次の3つです。いずれも対象は子会社の東京海上日動で、持株会社の東京海上ホールディングスそのものは、確認できる範囲では処分の対象になっていません。

日付 当局 東京海上グループで対象になった会社 内容(公表の要旨)
2023年12月26日 金融庁 東京海上日動火災保険(ほかに大手損保3社) 業務改善命令(保険業法132条1項)。企業向けの共同保険などで、営業担当者の間で保険料を事前に調整するなど、独占禁止法に抵触すると考えられる行為など
2024年10月31日 公正取引委員会 東京海上日動(ほかに損保3社と保険代理店1社) 排除措置命令(独占禁止法3条の不当な取引制限)。東京海上日動の課徴金は3,212万円(1件)で、課徴金減免制度の適用により複数の件で全額免除
2025年3月24日 金融庁 東京海上日動(ほかに損保3社) 業務改善命令(保険業法132条1項)。複数の保険会社の商品を扱う代理店や、代理店への出向者を通じた顧客情報の漏えいなど

※金融庁・公正取引委員会の公表資料から当ブログが整理。

2024年10月31日の公正取引委員会の命令は、電力会社や鉄道会社、官公庁などの保険の9件の取引が対象でした。課徴金は4社で合計20億7,164万円で、東京海上日動は3,212万円です。課徴金減免制度は、違反を自ら申告した事業者の課徴金を減らす仕組みで、東京海上日動は複数の件で全額免除となりました。2023年12月の金融庁の命令の段階では、独占禁止法に抵触すると考えられる行為という表現で、違反と認められたのは公正取引委員会の9件の取引です。この2つは分けて読む必要があります。

2025年3月の命令では、金融庁は、顧客の同意なく情報を共有するおそれを排除できない場合は、原則として出向を行わないことなどを求めました。企業向けの保険の取引のしかたや、代理店との関係の見直しは、本業の進め方そのものに関わります。代理店を通じて火災保険に入っている大家さんにとっても、顧客の情報の扱いは気になるところです。

投資家としては、処分の重さを課徴金の額だけで測らず、業務改善計画の進み具合を、決算の数字とは別に確かめる点として持っておきたいところです(当ブログの見方)。持株会社そのものが業務改善命令を受けたSOMPOホールディングスの事情は、SOMPOホールディングスを読む回で取り上げます。

株式投資の銘柄選びの目線:東京海上の株価は、海外の伸びと売却益を除いた利益の伸びを前提にしている

読んできた決算の数字を、株式投資の銘柄選びに当てはめてみます。どれも当ブログの見方で、売買の判断を示すものではありません。東京海上の株価が主に賭けているのは、海外の保険事業の伸びと、政策株式の売却益を除いた修正純利益の伸び、そしてそれを原資にした株主還元が続くかどうかだと私は見ています。利益の約7割が海外なので、為替と海外の保険引受の影響を大きく受ける株でもあります。

株価と利益の関係です。東京海上の株価は、2024年12月30日の5,728円から2025年12月30日の5,817円へ、2025年の1年間で1.6%の上昇にとどまりました。同じ期間に、東証の業種別株価指数の保険業は12.97%、TOPIX(東証株価指数)は22.41%上がっています(当ブログの計算。保険業の指数には生命保険会社なども入る)。2026年に入ってからは、2月27日の6,527円まで12.2%上がり、TOPIXの15.54%をやや下回りました。

2025年の株価の1年は、2024年度の最後の3か月と、2025年度の4〜12月にまたがります。2025年度の純利益の予想は、5月の9,300億円から始まり、2024年度の1兆552億円を下回る水準でした。2月の上方修正後の1兆200億円も、前期より3.3%少ない予想です。2024年度の山のあとに減益の予想で始まった年に、株価は小幅の上昇だった、という並びになります。並べて見えた対応で、株価の動きの理由を示す資料はありません(当ブログの見方)。

いまの株価が前提にしていることを、2026年2月27日の終値で計算した指標で確かめます。参考に、MS&ADとSOMPOの値も並べます。

2026年2月27日の終値で計算 東京海上 (参考)MS&AD (参考)SOMPO
終値 6,527円 4,376円 6,245円
時価総額 約12兆4,229億円 約6兆4,634億円 約5兆6,367億円
予想PER(株価収益率。カッコ内は益回り) 12.2倍(8.2%) 11.0倍(9.1%) 9.8倍(10.2%、IFRS)
予想配当利回り 3.23% 3.54% 2.40%
PBR(株価純資産倍率) 約2.47倍 約1.40倍 約1.12倍(IFRS)
株主還元利回り(概算) 約5.2% 約6.9% 約5.6%

※当ブログの計算。時価総額=終値×自己株式を除く株式数(2025年12月31日、東京海上は1,903,315,004株)。予想PER=終値÷会社予想の1株当たり純利益(東京海上534.61円)。益回り=1÷予想PER。配当利回り=年間配当予想(東京海上211円)÷終値。PBR=終値÷1株当たり純資産(東京海上は2025年3月末の2,640.27円。2025年12月末は自己資本比率からの逆算の参考値で約2,795円、PBRは約2.3倍)。株主還元利回り=(年間配当予想×同じ株式数+2025年度に決議した自己株式の取得の上限額〈東京海上2,400億円〉)÷時価総額。MS&AD・SOMPOの値と前提は、損保3グループを一枚の地図にする回の表と同じ。

予想PERは12.2倍、益回りにすると8.2%です。PBRは約2.47倍で、3グループの中では、PERもPBRもいちばん高い数字です。予想の1株当たり純利益を2025年3月末の1株当たり純資産で割ると約20.2%で、2024年度のROE20.6%や、2025年度予想の財務会計ROE19.3%と近い水準です(当ブログの計算)。資本から20%前後の利益を生んでいることが、純資産の2倍を超える株価につながっている、と私は読んでいます。

事業会社なら、フリーキャッシュフロー(FCF)の利回りも見たいところですが、保険料を先に受け取って運用する保険会社には、なじみにくい物差しです。代わりに資本を見ると、ESRは155%(2025年9月末)で目標の上限140%を上回っていて、資本の面では還元を続ける余地があります(当ブログの見方)。配当利回り3.23%に2025年度の自己株式の取得を加えた株主還元利回りは、概算で約5.2%です。

東京海上にも低PERの罠があります。予想PERの分母の利益には、政策株式の売却益と、自然災害の少なさが入っています。時価総額を2025年度予想の修正純利益で割ると、売却益を含む1兆2,300億円なら約10.1倍、除く7,520億円なら約16.5倍です(当ブログの計算)。

会社が別の基準で示す2024年度の修正ROEは、自然災害を平年並みに置き直すなどして売却益を除くと12.6%でした。売却益と災害の少なさを抜いて見ると、株価が前提にしている利益の伸びは、PER12.2倍から受ける印象より大きい、というのが当ブログの見方です。

過去5年でいちばん利益が少なかったのは2020年度で、経常利益は2,667億円(前年度比26.7%減)、純利益は1,618億円(37.7%減)、ROEは4.6%でした。2022年度は、正味収入保険料が15.0%増えた年に、純利益が10.5%、修正純利益が23.2%減っています(当ブログの計算)。保険料が増えていても、保険金や運用の結果しだいで利益は大きく減りうる、ということです。

会社予想の出し方も、株価が動くきっかけになります。2025年度の純利益の予想は、5月の9,300億円から11月に9,100億円へ下げ、2月に1兆200億円へ上げました。年度の途中で、予想は上にも下にも動きます。自然災害では、グループの通期の見込み(税前)1,470億円のうち、第4四半期の分は429億円(うち国内の2026年1〜3月は295億円)です。政策株式は、通期の見込み約7,210億円に対し、4〜12月で約6,430億円を売っています。

自己株式の取得は、2025年度に決めた2,400億円の分がすでに終わっています(11月19日の1,300億円の枠は、2025年11月20日〜12月18日の公開買付けで1株5,220円、24,904,156株を取得。決済は2026年1月15日)。次の還元の発表がきっかけになりうると私は見ています(当ブログの見方)。

下振れのリスクも、記事の数字から読み取れます。自然災害が多い年に戻れば、国内だけで2024年度の1,159億円のような支払いが出る年もありえます。海外では、過去の年度の支払備金の積み増しがすでにマイナスの要因として出ていて、円高に振れれば、円安が押し上げた分は逆に働きます。政策株式の売却益は、2029年度末に向けていずれ終わります。

銘柄選びで確かめる点 この会社の数字(時点) 当ブログの見方
売却益を除く修正純利益 5,758億円(2023年度)→6,089億円(2024年度)→7,520億円(2025年度予想、2026年2月13日) 本決算で予想に届くか。中期経営計画の目標(修正純利益の伸び年平均7%以上など)とあわせて見る
海外の事業別利益 4,284億円(2024年度)、4〜12月3,767億円(前年同期3,141億円) 為替の影響と、過去の年度の支払備金の積み増しが続くか
自然災害 東京海上日動の国内424億円(2025年4〜12月)、1,159億円(2024年度)。グループの通期見込み1,470億円(税前) 災害の少ない年の利益を、ふだんの水準と取り違えない
政策株式 日本基準の純資産に対する保有の割合43.7%(2025年3月末)、2025年度の売却見込み約7,210億円、2029年度末にゼロ 修正純利益に占める売却益の分(2025年度予想で約39%)が減っていく道筋
資本と還元 ESR155%(2025年9月末、目標100〜140%)、配当予想211円、自己株式の取得2,400億円(2025年度) 目標を上回る資本が還元に回る形が続くか
株価の前提 予想PER12.2倍、売却益を除く修正純利益で約16.5倍、PBR約2.47倍(2026年2月27日) どの利益を分母に置くかで、前提の重さが変わる

東京海上の株は、海外の保険事業の成長と、資本の余裕を還元に回す方針に乗る、という性格の株です。配当の安定を重んじる人には、原則として減配しない方針と5年平均で決める配当の作りが、利益の成長を重んじる人には、売却益を除いた修正純利益の伸びと中期経営計画の目標が、確かめる中心になるでしょう(当ブログの見方)。

東京海上は、海外の稼ぎと株の売却益を分けて見ると、株価の前提が見えてくる

東京海上ホールディングスは、利益の約7割を海外で稼ぎ、修正ROEは2024年度に22.7%と高い水準にあります。ただ、その修正純利益の約半分(2024年度)は政策株式の売却益の分で、2025年度予想でも約39%を占めます。海外の家賃と、手放した物件の売却益が、同じ決算の中に並んでいる会社です。

2025年度(2026年3月期)の本決算では、売却益を除く修正純利益が予想の7,520億円にどこまで届くか、自然災害の実績が見込みの1,470億円(税前)と比べてどうだったか、そして2026年度の株主還元の方針を確かめたいところです。数字の大きさより先に、何を含み、何を除いた数字なのかを確かめる。その順番を守るだけで、損保株の決算はずっと読みやすくなると私は考えています。

国内損保の比重が大きいMS&ADはMS&ADの決算を読む回で、国際会計基準に移ったSOMPOはSOMPOホールディングスを読む回で、同じ物差しを当てて読みます。災害のあとに直し・建てる側の会社と並べるのは、損保株とゼネコン株を比べる回です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。

※数値は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年2月28日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 大手損害保険会社に対する行政処分について(金融庁、2023年12月26日)https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/20231226.html
  • 損害保険ジャパン及びSOMPOホールディングスに対する行政処分について(金融庁、2024年1月25日)https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20240125/20240125.html
  • 損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について(公正取引委員会、2024年10月31日)https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241031_shinsa.html
  • 損害保険会社4社に対する行政処分について(金融庁、2025年3月24日)https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20250324/20250324.html
  • 統計月報 2025年12月「株価指数・株価平均」(日本取引所グループ、公表日の表示なし)https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/monthly/t13vrt000000h2iz-att/03_sisu2512.pdf
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2026年2月13日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/3Q_FY2025_Summary_Report_j.pdf
  • 2025年度第3四半期決算概要及び通期業績予想の見直し(上方修正)(東京海上ホールディングス、2026年2月13日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/Overview_of_3Q_FY2025_Results_j.pdf
  • 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2025年11月19日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/r4t8k30000000353-att/2Q_FY2025_Summary_Report_j.pdf
  • 2025年度第2四半期決算概要及び通期業績予想(東京海上ホールディングス、2025年11月19日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/r4t8k30000000353-att/Overview_of_2Q_FY2025_Results_j.pdf
  • 東京海上グループの経営戦略(2025年度上期IR説明会の資料)(東京海上ホールディングス、2025年5月26日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/a16lmp000000nc3d-att/IR_conference_FY2025_j_v2.pdf
  • 2024年度決算概要及び2025年度通期業績予想(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/Overview_of_4Q_FY2024_Results_j_v2.pdf
  • 2025年3月期 決算記者会見資料(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/4Q_FY2024_Information_about_major_subsidiaries_business_results_j.pdf
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/4Q_FY2024_Summary_Report_j.pdf
  • 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2023年5月19日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2022/l6guv3000000h2pr-att/4Q_FY2022_Summary_Report_j.pdf
  • 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2022年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2021/l6guv3000000dvia-att/4Q_FY2021_Summary_Report_j.pdf
  • 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120250520558926.pdf
  • 自己株式の公開買付けの結果に関するお知らせ(東京海上ホールディングス、2025年12月19日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120251219522833.pdf
  • 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ(東京海上ホールディングス、2025年12月19日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120251219522864.pdf
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://data.swcms.net/file/corp-ms-ad-hd/dam/jcr:a9ba2678-a296-411e-b5d3-f2075b98942c/140120260129541978.pdf
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2025/20260213_1.pdf?la=ja-JP
  • 東京株式 27日終値(共同通信〈熊本日日新聞のサイトに掲載〉、2026年2月27日)https://www.kumanichi.com/articles/1961759
  • 時系列・株価推移(東京海上ホールディングス〈8766〉)(Yahoo!ファイナンス、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/8766.T/history
  • 時系列・株価推移(MS&ADインシュアランスグループホールディングス〈8725〉)(Yahoo!ファイナンス、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/8725.T/history
  • 時系列・株価推移(SOMPOホールディングス〈8630〉)(Yahoo!ファイナンス、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/8630.T/history