東雲結子:先生、春場所の番付表を見てきました! 横綱から序ノ口まで、強い順にきっちり並んでいて気持ちがいいんです。損保の会社にも、横綱や大関っているんですか?

税理士石井:ははは、番付表は眺めているだけで楽しいですよね。ただ、損保の会社には白黒をつける土俵がありません。利益で並べるか、資本の厚みで並べるかで、順番が入れ替わります。お相撲さんを、勝ち星で並べるか、ちゃんこのおかわりの回数で並べるかで、番付ががらりと変わるようなものです。

東雲結子:ちゃんこのおかわりなら、私も三役を狙えます。じゃあ分かりやすく、数字がいちばん大きい会社を横綱にしましょう。決算の資料にあったESRという数字なら、SOMPOが258.3%でいちばんです!

税理士石井:それがですね、ESRは会社ごとに計算のしかたが違うんです。MS&ADは2025年12月末で238%、東京海上は9月末で155%ですが、目標の幅は東京海上が100〜140%、MS&ADが180〜250%、SOMPOが200〜250%。部屋ごとに体重計が違って、ある部屋はキログラム、ある部屋は貫で量っているようなものですね。

東雲結子:貫……。じゃあ、体重計がそろうまで番付はおあずけですね。大家さんでいえば、家賃収入の多い人と、借入の少ない人と、手元資金の多い人の、誰がいちばんかを決めるようなものでしょうか。

税理士石井:まさにそれです。しかも3グループのいまの利益には、取引先などの株、つまり政策保有株式を売った利益がたくさん入っています。3グループとも保有をゼロにすると決めていて、期限は東京海上とMS&ADが2029年度末、SOMPOが2030年度末です。

東雲結子:持っている物件を次々に売って、その売却益で決算が膨らんでいる大家さん、という感じですね。……売る物件がなくなったら、その大家さんはどうなるんですか?

税理士石井:いい質問ですね。そこが、この連載で各社の数字を確かめたいところです。本業の保険の収支も、自然災害で大きく振れます。風水災などで支払った保険金がいちばん大きかったのは、2018年の台風21号の1兆678億円です。

東雲結子:番付は一枚で決めずに、物差しの違いをそろえて見るんですね。……私の番付表は、ちゃんこの欄だけ自分で書き足しておきます。

税理士石井:ふふ、その欄は東雲さんの部屋だけで使ってください。この回は、3グループの利益、資本、株主還元、政策保有株式、自然災害、行政処分の経緯を一枚の地図に並べ、後半で、株価が何を前提にしているかを銘柄選びの目線で整理します。

損保3グループ、つまり東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスは、「3メガ損保」とも呼ばれる大手の損害保険グループです。3グループは2026年2月13日に、そろって2025年度第3四半期(2025年4〜12月)の決算を発表しました。この回は、この3グループを同じ物差しで一枚の地図に並べ、比較します。

この連載は、災害のあとにお金が流れていく道の両端にいる会社、つまり保険金を払う損害保険の会社と、壊れたものを直し・建てる建設の会社を、決算書で読む全8回です。大家さんにとって損保は、毎年火災保険料を払う相手でもあります。払った保険料が会社の中でどう回り、どこで利益になり、どう株主に返されているのかを知っておくと、保険料の値上げのニュースの見え方も少し変わってくるはずです。

後半では、並べた決算の数字を「いまの株価は何を前提にしているのか」という問いにつなげ、株式投資の銘柄選びで確かめたい点を表にします。数字は2026年2月28日時点で公表されていたもので、決算期は「2025年度(2026年3月期)」のように年度と決算期の両方で書きます。

この記事の要点 根拠となる数字
損保の利益は保険の本業と資産運用の2本立て。2024年度の業界は、本業の利益が減ったのに純利益は約2倍になった 31社合計(2024年度):コンバインド・レシオ96.0%、保険引受利益1,263億円(前年度比28.6%減)、当期純利益1兆8,173億円(同102.9%増)
2025年4〜12月は3グループとも純利益が前年同期を上回り、国内の自然災害の保険金は前年同期を大きく下回った。東京海上とSOMPOは2026年2月13日に通期予想を上方修正。MS&ADは4〜12月の純利益が通期予想をすでに上回ったが、予想は変えていない 4〜12月の純利益8,992億円・6,571億円・5,183億円(SOMPOはIFRS)。MS&ADの通期予想5,900億円(2025年11月19日の予想のまま)
資本の物差しESRと、政策保有株式をゼロにする期限は、定義と時期が会社ごとに違う ESR155%(2025年9月末、目標100〜140%)・238%(12月末、180〜250%)・258.3%(12月末、200〜250%)。政策株式ゼロは2029年度末・2029年度末・2030年度末
銘柄選びの目線:予想PERは9.8〜12.2倍だが、利益には政策株式の売却益と自然災害の少なさが入っている。「低PERの罠」を数字で確かめる 予想PER12.2倍・11.0倍・9.8倍、配当利回り3.23%・3.54%・2.40%(2026年2月27日の終値、当ブログの計算)。東京海上の2025年度予想の修正純利益の約39%は政策株式の売却益の分

損保は保険料を先に受け取り、保険金と経費を払い、その間に運用して稼ぐ

損保の稼ぎ方を、まず業界全体の数字で確かめます。日本損害保険協会が2025年6月26日に公表した会員会社31社合計の決算によると、2024年度(2025年3月期)の正味収入保険料は9兆5,782億円で、前年度より4.9%増えました。協会は、火災保険と自動車保険で商品や料率の改定があったことを、増収の理由に挙げています。

31社合計の項目 2024年度(2025年3月期) 前年度との比較
正味収入保険料 9兆5,782億円 4.9%増
正味支払保険金 5兆5,714億円 4.5%増
正味損害率 64.1% 0.2ポイント低下
正味事業費率 31.9% 0.7ポイント低下
コンバインド・レシオ 96.0% 0.9ポイント低下
保険引受利益 1,263億円 28.6%減
経常利益 2兆2,497億円 114.8%増
当期純利益 1兆8,173億円 102.9%増

※日本損害保険協会の公表資料(2025年6月26日)から当ブログが整理。協会の会員会社31社の合計。

正味損害率は、受け取った保険料のうち保険金と損害調査費に回った割合、正味事業費率は、代理店への手数料や会社の経費に回った割合です。2つを足したのがコンバインド・レシオで、2024年度は64.1%+31.9%=96.0%。100%を下回っていれば、受け取った保険料で保険金と経費をまかなえている、という見方をします。

ところが、本業の利益にあたる保険引受利益は1,263億円で、前年度より28.6%減りました。それなのに、経常利益は2兆2,497億円(114.8%増)、当期純利益は1兆8,173億円(102.9%増)と、いずれも前年度の2倍を超えています。協会の資料は、増益の要因として有価証券の売却益の増加などを挙げています。本業よりも、持っている株などを売った利益が決算を大きく動かした年だった、というのが当ブログの読み方です。

大家業に置き換えると、保険料は前家賃に近いお金です。保険会社は保険金を払うより先に保険料を受け取り、払うまでの間、そのお金を運用します。家賃収入から修繕費と管理費を払うと手元にあまり残らない年でも、物件を1つ売れば、その年の所得は大きく膨らむ。2024年度の業界の決算は、そんな年によく似ていました。

図は、保険料を受け取ってから株主還元までのお金の流れを1枚にしたものです。いちばん上が受け取る保険料(9兆5,782億円)で、左の列は保険金と事業費を払ったあとの本業の利益(保険引受利益1,263億円)、右の列は払うまでの間に運用して得る利息・配当や有価証券の売却益です。保険料の箱の右には、地震保険(家計)が政府の再保険で動く別の仕組みであることを灰色の箱で、本業の側には、自然災害で年によって大きく振れることを薄い赤の箱で添えました。

2つの利益が合わさって経常利益と当期純利益になり、その下で各社は、準備金の繰入額の足し戻しなどをした会社の独自の利益に直して業績を説明します。黄色の箱がその独自の利益、いちばん下の緑の箱が、独自の利益をもとにした各社の株主還元の方針です。運用の側に置いた灰色の箱は、3グループが政策保有株式をゼロにする期限で、運用の利益のうち株の売却益には期限があることを示しています。

用語メモ:正味収入保険料=保険会社が受け取った保険料に、再保険の出入りを調整した保険料(日本損害保険協会の資料では、元受正味保険料+受再正味保険料−出再正味保険料)。コンバインド・レシオ=正味損害率と正味事業費率の合計で、どちらも正味収入保険料に対する割合。

規模は東京海上・MS&AD・SOMPOの順。利益の中身は海外中心・国内損保中心・ほぼ半々と性格が違う

3グループの大きさを、2024年度(2025年3月期)の連結の正味収入保険料で並べると、東京海上が5兆3,051億円、MS&ADが4兆6,743億円、SOMPOが4兆165億円(日本基準)です。連結の数字には海外の保険会社の分も入るので、協会の31社合計とは集計の範囲が違い、足したり割ったりはできません。

次に5年の利益です。決算短信の純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)と、各社が独自に定める利益を並べます。

会社・利益の種類(連結、億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
東京海上 純利益 1,618 4,204 3,764 6,958 10,552
東京海上 修正純利益 3,361 5,783 4,440 7,116 12,150
MS&AD 純利益 1,443 2,627 1,615 3,692 6,916
MS&AD グループ修正利益 2,146 3,471 1,727 3,799 7,317
SOMPO 純利益(日本基準) 1,424 2,248 911 4,160 4,229
SOMPO 修正連結利益(日本基準) 2,021 2,613 1,522 2,910 3,343

※2020年度=2021年3月期、2024年度=2025年3月期。純利益は各年度の決算短信の値を億円未満切り捨て。独自の利益は会社の資料の値で、定義は会社ごと(東京海上の2020年度は旧定義で、現在の定義では3,996億円)。SOMPOは日本基準で、2024年度を国際会計基準(IFRS)で示した当期利益は2,431億円。SOMPOの2022年度の純利益は当初の発表の値で、海外の連結子会社の会計基準の変更(IFRS第17号・第9号)を遡って反映した組替え後は264億円。MS&ADの2022年度のグループ修正利益も当初の値で、IFRS第17号を遡って適用した後の値は2,222億円(統合報告書)。

3グループとも、2024年度が5年でいちばん大きな利益で、東京海上の純利益は1兆552億円と1兆円を超えました。2022年度はそろって減益で、純利益はSOMPOが当初の発表で59.5%減、MS&ADが38.5%減、東京海上が10.5%減です(当ブログの計算:その年度の純利益÷前年度の純利益−1)。山と谷の時期が重なるのは、自然災害や株式相場のように、各社に共通してかかる波があるからだと私は見ています。

独自の利益は、会社がそれぞれの定義で、ふだんの稼ぐ力を示そうとする利益です。東京海上の修正純利益は、連結純利益に異常危険準備金などの準備金の繰入額や、のれんの償却額などを調整したもので、政策株式の売却益は差し引かずに含めています。MS&ADのグループ修正利益は、連結純利益に異常危険準備金などの繰入額を足し(戻し入れは引き)、特殊な要因を除くなどしたものです。

SOMPOの修正連結利益は、IFRSの当期利益から、金融市場に由来する時価の変動や一時的な損益などを修正したものです(表の2020〜2024年度は日本基準の旧定義の値)。同じ修正という名前でも、何を足して何を引くかが違うので、3つの独自の利益を横に並べて大小を競わせるのは、番付としては乱暴だと私は感じています。

利益の中身も、会社によってずいぶん違います。東京海上は、会社の事業別利益(政策株式の売却益を除く)で、2024年度は海外が4,284億円と、3事業の合計5,972億円の約72%を占めました。MS&ADは、グループ修正利益7,317億円のうち国内損保が4,875億円で約67%、海外が約26%です。SOMPOは、日本基準の連結純利益4,229億円に対して、海外保険のセグメント利益が約46%、国内損保が約42%でした(当ブログの計算:各事業の利益÷合計や連結純利益)。

MS&ADの国内損保の利益には、政策株式の売却益が入っています。大家さんでいえば、都心の区分マンションを中心に持つ人、地方の一棟ものを中心に持つ人、両方を半々で持つ人とでは、景気や災害への強さが違います。海外の比重が大きい東京海上は為替や海外の災害の影響を、国内損保の比重が大きいMS&ADは国内の自然災害と政策株式の売却益の影響を、それぞれ受けやすい形です(当ブログの見方)。

2025年4〜12月は3グループとも純利益が前年同期を上回り、東京海上とSOMPOは2月13日に上方修正した

ここからは、2025年度(2026年3月期)に入ってからの数字です。SOMPOは2024年度の有価証券報告書から国際会計基準(IFRS)に移り、2025年度の四半期決算もIFRSなので、日本基準の東京海上・MS&ADとは同じ物差しではありません。

2025年4〜12月(連結) 東京海上(日本基準) MS&AD(日本基準) SOMPO(IFRS)
純利益(SOMPOは親会社の所有者に帰属する四半期利益) 8,992億円(0.5%増) 6,571億円(5.0%増) 5,183億円(106.6%増)
正味収入保険料(SOMPOは保険収益) 4兆1,460億円(7.3%増) 3兆8,404億円(7.5%増) 3兆9,862億円(3.6%増)
会社の独自の利益 修正純利益9,845億円(前年同期9,910億円) グループ修正利益7,557億円(前年同期より1,218億円増) 修正連結利益3,469億円(同1,111億円増)
通期予想の純利益(2026年2月13日時点) 1兆200億円(2025年11月の9,100億円から上方修正) 5,900億円(2025年11月19日の予想のまま) 5,800億円(2025年11月の5,400億円から上方修正)
通期予想の独自の利益 1兆2,300億円(11月は1兆1,100億円) 7,600億円(11月19日の予想のまま) 4,800億円(11月は4,400億円)
4〜12月の純利益÷通期予想 88.2% 111.4% 89.4%

※各社の第3四半期決算短信・決算説明資料(いずれも2026年2月13日)から当ブログが整理。カッコ内は前年同期との比較。いちばん下の行は当ブログの計算(MS&ADは会社の資料の進捗率と同じ)。SOMPOの保険収益はIFRSの項目で、正味収入保険料とは別の物差し。

東京海上の純利益は8,992億円で、前年同期とほぼ同じ(0.5%増)でした。それでも会社は同じ日に、通期の純利益の予想を9,100億円から1兆200億円に引き上げています。会社が挙げた理由は、国内外の自然災害が少なかったこと、北米のキャピタル損失の減少、円安、利息・配当などのインカム収益の増加、政策株式の売却の加速です。海外の一部の種目で過去の年度の支払備金を積み増したことは、マイナスの要因として示しました。

SOMPOの親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,183億円で、前年同期の2倍を超えました(106.6%増)。通期予想は、当期利益を5,400億円から5,800億円に、修正連結利益を4,400億円から4,800億円に引き上げ、会社は過去最高益(2023年度以前は日本基準の数字と比べたもの)の見込みとしています。引き上げの主な内訳は、国内損保で180億円(発生した保険金が計画を下回ったことと、資産運用の好調)、海外保険で200億円(堅調な保険引受と資産運用)です。

MS&ADは、事情が少し違います。4〜12月の純利益6,571億円は、通期予想の5,900億円をすでに671億円上回りました。それでも会社は、2026年2月13日の時点で、通期予想を2025年11月19日の数字のまま変えていません。グループ修正利益は4〜12月で7,557億円、通期予想7,600億円に対する進捗率は99.4%です(会社の資料)。理由は推し量らず、この事実だけを押さえておきます。

3グループとも、4〜12月は国内の自然災害の保険金が前年同期を大きく下回りました。東京海上は自然災害の減少を、SOMPOは国内損保の発生保険金が計画を下回ったことを、上方修正の理由に挙げています。大家さんの側から見れば、台風や大雨の被害が少なかった年は、保険会社にとっても支払いの少ない年だった、ということです。

資本の物差しESRは、リスクを測る深さも目標の幅も会社ごとに違う

保険会社の資本の厚みを示す物差しとして、3グループがそろって使っているのがESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)です。抱えているリスクの量に対して、資本がどれだけあるかを示す比率で、高いほど大きな損失に耐える余裕があることになります。

会社 ESR 時点 リスクの測り方(会社の定義) 会社が示す目標の幅
東京海上 155% 2025年9月末 99.95%VaR(AA格の水準)の内部モデルによるリスク量に対する実質純資産の比率 100〜140%
MS&AD 238% 2025年12月末 99.5%VaR(200年に1度の確率で起きるリスク)で測った統合リスク量に対する時価純資産の比率 180〜250%(適正水準)
SOMPO 258.3% 2025年12月末 99.5%VaR(保有期間1年)。Aspen社の買収の影響を考えたベース 200〜250%

※各社の決算説明資料(東京海上は2025年11月19日、MS&AD・SOMPOは2026年2月13日)と統合報告書から当ブログが整理。東京海上は同じ資料で新しい定義のESR(2025年9月末199%、新しい定義での目標は190%以上)も示している。

この数字は、そのままでは比べられません。リスクの量を、東京海上は99.95%VaRという、ほかの2社より深いところまで損失を想定する物差しで測っています。同じ資本でも、より大きな損失を想定すれば、ESRは低く出ます。東京海上の目標の幅が100〜140%と、ほかの2社より低いところにあるのも、測り方の違いと切り離さずに見るべきだと私は考えています(当ブログの見方)。

そこで見たいのは、各社が自分で決めた目標の幅の、どこにいるかです。東京海上の155%(2025年9月末)は目標の上限140%を上回り、MS&ADの238%は適正水準180〜250%の中、SOMPOの258.3%は目標の上限250%を少し上回っています。東京海上は、下期の自己株式の取得1,300億円を実施したあとは152%になると示しました。資本の余裕は、株主に返せばその分だけ下がるという関係が、ここに表れています。

SOMPOの258.3%は、米国を中心に保険・再保険を手がけるAspen社(英領バミューダ)の買収の影響を考えたベースです。買収は2025年8月27日に合意を公表し(取得価額は約34.8億米ドル、通知の時点の換算で約5,195億円)、2026年2月24日に手続きの完了を公表しました。

大家さんに置き換えると、ESRは、想定する最悪の出費に対して手元の資金が何倍あるか、に近い物差しです。最悪の出費を100年に1度の大地震で見積もる人と、1,000年に1度で見積もる人とでは、同じ預金残高でも倍率が変わります。倍率の大小よりも、自分で決めた目安の中にいるかどうかを見るほうが実態に近い、という点は保険会社も同じです。

用語メモ:ESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)=保険会社の資本(経済価値で測った純資産)を、一定の確率で起こりうる損失の大きさ(リスク量)で割った比率。VaR(バリュー・アット・リスク)=一定の確率の範囲で起こりうる最大の損失額。

政策保有株式は2029〜2030年度末にゼロへ。売却益はいまの利益と株主還元を大きく支えている

政策保有株式(会社の資料では「政策株式」)は、取引関係の維持などを目的に持っている取引先などの株です。3グループとも保有をゼロにすると公表していて、期限は東京海上が2029年度末(非上場株式などを除く)、MS&ADが2029年度末(2030年3月末)、SOMPOが2030年度末です。

会社 ゼロにする期限 規模の手がかり(会社の開示) 2025年4〜12月の動き
東京海上 2029年度末(非上場株式などを除く) 日本基準の純資産に対する保有の割合 67.8%(2024年3月末)→43.7%(2025年3月末)。2024年度の売却額9,220億円 売却額約6,430億円、売却益約5,760億円。通期の見込みは売却額約7,210億円、売却益約6,480億円
MS&AD 2029年度末(2030年3月末) 残高2.3兆円(2025年3月末)。2024年度の削減額7,085億円 削減額4,676億円、売却益3,497億円(連結の調整後)
SOMPO 2030年度末 時価残高1.2兆円(純資産対比29%。統合レポート2025の図で、残高の基準時点の記載はない)。2024年度の削減額4,293億円 削減額2,234億円(2025年度の予想は2,000億円以上)

※各社の決算説明資料・統合報告書から当ブログが整理。東京海上の通期の見込みは2026年2月13日時点。

売却益が利益に占める大きさは、東京海上の開示がいちばん見やすくなっています。会社は修正純利益を、政策株式の売却益を含む数字と除く数字の両方で示していて、2025年度の予想は、含むと1兆2,300億円、除くと7,520億円です。差の4,780億円は修正純利益の約39%にあたります(当ブログの計算:(1兆2,300億円−7,520億円)÷1兆2,300億円)。2024年度は、含む1兆2,150億円・除く6,089億円で、差はほぼ半分の約50%でした。

MS&ADは、2025年4〜12月の政策株式の売却益が、連結の調整をしたあとで3,497億円でした。同じ期間のグループ修正利益7,557億円と比べると、約46%にあたります(当ブログの計算)。ただし、売却益は税金を引く前、修正利益は税金を引いたあとの数字とみられるので、割合は大きさの目安にとどめてください。会社の中期経営計画は、2025年度の目標をグループ修正利益7,600億円とし、政策株式の売却を加速した影響を除くと4,500億円だと示しています。

SOMPOは、2025年4〜12月の削減額が2,234億円で、2025年度の予想(2,000億円以上)をすでに上回っています。第3四半期の資料に、売却益の額の記載はありません。SOMPOの特徴は、株主還元の方針の中で、政策株式の売却損益(税後)の50%を原則として追加で還元すると決めている点です。

会社 株主還元の方針(会社の説明、2025年) 2025年度の1株配当の予想 2025年度に決議した自己株式の取得(上限)
東京海上 配当は5年平均の修正純利益に配当性向50%を掛けて決め、原則として減配しない。自己株式の取得は規律ある資本政策として実施 211円 1,100億円(2025年5月20日)+1,300億円(11月19日)=2,400億円
MS&AD グループ修正利益の50%を基本的還元として配当と自己株式の取得で返し、資本の水準などに応じて追加的還元 155円(普通配当120円+特別配当35円) 850億円(2025年5月20日)+1,350億円(11月19日)=2,200億円
SOMPO 修正連結利益(直近3年平均)の50%を基礎還元とし、政策株式の売却損益(税後)の50%を原則として追加還元 150円 1,050億円(2025年5月20日)+770億円(11月19日)=1,820億円

※各社の決算短信・自己株式の取得の通知・統合報告書から当ブログが整理。配当の予想は2026年2月13日時点。合計は当ブログの計算。

3グループとも、会社の独自の利益の50%を還元の軸にしていますが、何の50%かは違います。東京海上は配当そのものを5年平均の利益から決めるので、1年の利益の山と谷が配当にそのまま映りにくい作りだと私は見ています。MS&ADは、2025年度の155円のうち35円が特別配当です。自己株式の取得は、3グループとも2025年5月20日と11月19日の2回に分けて決めました。

大家さんでいえば、政策保有株式の売却は、持っている物件を売って利益を出すことに近い動きです。売れば売却益が入りますが、同じ物件を二度売ることはできません。3グループの利益と株主還元には、いま、この一度きりの売却益が大きく入っている。ここが、損保株を読むときにいちばん忘れたくない点です。

用語メモ:政策保有株式=取引関係の維持などを目的に持つ株式で、値上がりや配当を目的とする純投資の株式とは区別される。3グループの資料では「政策株式」と呼び、MS&ADは、事業投資や純投資として保有の合理性が認められる銘柄を除く株式と定義している。

自然災害は本業の利益を大きく揺らす。地震保険は利潤を織り込まない別の仕組み

損保の本業の利益をいちばん大きく揺らすのが、自然災害です。日本損害保険協会の調べでは、風水災などによる支払保険金がいちばん大きかったのは、2018年9月の平成30年台風21号の1兆678億円でした(見込みを含む、2025年3月末現在)。上位5件は、すべて台風です。

順位 災害 時期 支払保険金(見込みを含む)
1 平成30年台風21号 2018年9月 1兆678億円
2 令和元年東日本台風(台風19号) 2019年10月 5,826億円
3 平成3年台風19号 1991年9月 5,680億円
4 令和元年房総半島台風(台風15号) 2019年9月 4,656億円
5 平成16年台風18号 2004年9月 3,874億円

※日本損害保険協会「ファクトブック2025」の風水災等による支払保険金の上位(2025年3月末現在)から当ブログが抜粋。

2025年4〜12月の国内の自然災害の保険金は、会社ごとに集計の範囲と示し方が違うので、横に並べて大小を比べることはできません。

会社(集計の範囲) 2025年4〜12月 前年同期 会社の示し方
東京海上日動(東京海上の国内損保) 424億円 838億円 正味発生保険金、税前
MS&AD(国内) 243億円 763億円 発生保険金、出再控除前、社内管理ベース
損保ジャパン(SOMPOの国内損保) 330億円 700億円 正味発生損、割引前、自賠責と家計地震を除く、概算値

※各社の第3四半期の決算説明資料(2026年2月13日)から当ブログが整理。東京海上のグループ全体の自然災害(海外を含む、税前)は1,041億円(前年同期1,460億円)。

東京海上日動は前年同期より414億円、損保ジャパンは370億円減り、MS&ADは前年同期の3分の1以下でした(当ブログの計算)。災害の少ない年は、保険料はそのまま入ってきて保険金の支払いが減るので、利益が大きく出ます。裏を返せば、災害の多い年には、同じ仕組みが逆向きに働きます。

地震による損害は、事情が違います。住まいの地震保険は、地震保険に関する法律にもとづいて政府が再保険を引き受ける仕組みです。2026年2月28日時点では、1回の地震で支払う保険金の総額の限度は12兆円で、そのうち政府が11兆6,643億円、民間(保険会社)が約3,357億円を負う形です(施行令の分担から当ブログが計算した値。政府の額は財務省の公表値と一致)。保険料率は、法律で「収支の償う範囲内においてできる限り低いもの」と決められています(同法5条1項)。

損害保険料率算出機構は、地震保険は公共性の高い保険なので利潤を織り込んでいない、と説明しています。つまり、地震保険は損保の利益の源泉ではありません。会社の自然災害の開示でも、損保ジャパンの数字のように家計の地震保険を除いて示すものがあります。地震保険の保険金の出方は、東日本大震災から15年の連載で、地震保険の保険金を扱う回が詳しく取り上げています。

大家さんが払う火災保険料の向こう側も、見ておきます。損害保険料率算出機構は2023年6月21日、住宅総合保険の参考純率(料率算出団体が算出する純保険料率)を全国平均で13.0%引き上げる届出をし、あわせて水災の料率を、建物のある市区町村ごとに1等地から5等地の5つに分けました。機構は、自然災害などによる保険金の支払いの増加を、主な理由の一つに挙げています。なお、参考純率の改定率は、契約者が実際に払う保険料の改定率とは異なります。

業界の増収の理由に火災保険の料率改定などが挙がっていたことと合わせると、大家さんが払う保険料の値上がりは、災害の支払いが増えたことへの保険会社の手当てであり、損保の増収の一部にもなっている、と読めます(当ブログの見方)。保険料の見積もりを取り直すときは、建物の所在地の水災の等地も確かめておきたいところです。

行政処分の経緯:対象は主に子会社の損保会社。持株会社で処分を受けたのはSOMPOホールディングス

2023年から2025年にかけての行政処分の経緯も、金融庁と公正取引委員会の公表どおりに、日付と対象と内容で並べておきます。

日付 当局 対象 内容(公表の要旨)
2023年12月26日 金融庁 あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険 業務改善命令(保険業法132条1項)。企業向けの共同保険などで、営業担当者の間で保険料を事前に調整するなど、独占禁止法に抵触すると考えられる行為など
2024年1月25日 金融庁 損害保険ジャパン(保険業法132条1項)、SOMPOホールディングス(同法271条の29第1項) 業務改善命令。中古車販売会社による保険金の不正請求をめぐる損保ジャパンの対応と、持株会社による子会社の管理の態勢
2024年10月31日 公正取引委員会 三井住友海上、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和、東京海上日動、保険代理店1社 排除措置命令(独占禁止法3条の不当な取引制限)。保険会社4社に課徴金納付命令、課徴金は合計20億7,164万円
2025年3月24日 金融庁 東京海上日動、あいおいニッセイ同和、損害保険ジャパン、三井住友海上 業務改善命令(保険業法132条1項)。複数の保険会社の商品を扱う代理店や、代理店への出向者を通じた顧客情報の漏えいなど

※金融庁・公正取引委員会の公表資料から当ブログが整理。東京海上日動は東京海上、三井住友海上とあいおいニッセイ同和はMS&AD、損害保険ジャパンはSOMPOの子会社。三井住友海上とあいおいニッセイ同和は、2027年4月1日に三井住友海上を存続会社として合併する予定で、MS&ADは2026年2月13日に合併の最終合意を公表した。

いちばん大事なのは、処分の対象がどの会社かという点です。2023年12月26日と2025年3月24日の業務改善命令の対象は、子会社の損保会社4社でした。金融庁の公表で確認できる範囲では、持株会社そのものが処分を受けたのは、2024年1月25日のSOMPOホールディングスだけです。金融庁は、子会社の内部統制が実際に機能しているかに着目して深く見る態勢を、SOMPOホールディングスが整えていなかったことを理由に挙げました。

2023年12月の金融庁の命令の理由は、独占禁止法に抵触すると考えられる行為などでした。これに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反と認めて命令を出したのは、2024年10月31日の、電力会社や鉄道会社、官公庁などの保険の9件の取引です。課徴金は4社で合計20億7,164万円、内訳は三井住友海上8億8,514万円、損保ジャパン6億4,798万円、あいおいニッセイ同和5億640万円、東京海上日動3,212万円でした。

2025年3月の命令は、乗合代理店(複数の保険会社の商品を扱う代理店)や、代理店に出向した社員を通じて、顧客の情報が保険会社との間でやり取りされていた問題が理由です。金融庁は、顧客の同意なく情報を共有するおそれを排除できない場合は、原則として出向を行わないことなども求めました。MS&ADとSOMPOは、子会社が2025年5月30日に業務改善計画を提出したことと、その後の報告や進み具合を開示しています。

処分の重さは、課徴金の額のような数字だけでは測れないと私は考えています。企業向けの保険の取引のしかたや代理店との関係の見直しは、本業の進め方そのものに関わるからです。代理店を通じて火災保険に入っている大家さんにとっても、顧客の情報の扱いは気になるところでしょう。業務改善計画の報告が続いていることは、決算の数字とは別に確かめておきたい点です(当ブログの見方)。

株式投資の銘柄選びの目線:3グループの株価は、災害の少ない年と株の売却益をどこまで前提にしているか

ここからは、並べた数字を株式投資の銘柄選びにつなげます。いずれも当ブログの見方で、売買を勧めるものではありません。3グループの株価が主に賭けているのは、保険料の改定と海外の成長で本業の利益を伸ばしながら、政策保有株式を売ったお金を株主還元に回し続けられるか、という点だと私は見ています。その中で、東京海上は海外の比重、MS&ADは国内損保と売却益の大きさ、SOMPOは海外と国内損保の両輪にIFRSへの移行が重なる、という違いがあります。

株価と利益の関係です。2025年の1年間で、東京海上の株価は1.6%、MS&ADは6.8%の上昇にとどまり、SOMPOは29.5%上がりました(当ブログの計算)。東証の業種別株価指数の保険業は12.97%、TOPIX(東証株価指数)は22.41%の上昇です。保険業の指数には生命保険会社なども入るので、損保3グループだけの動きではありません。

終値と騰落率 2024年12月30日 2025年12月30日 2026年2月27日 2025年の騰落率 2026年初〜2月27日
東京海上 5,728円 5,817円 6,527円 +1.6% +12.2%
MS&AD 3,449円 3,683円 4,376円 +6.8% +18.8%
SOMPO 4,119円 5,336円 6,245円 +29.5% +17.0%
(参考)東証業種別株価指数 保険業 2,703.98 3,054.75 — +12.97% —
(参考)TOPIX 2,784.92 3,408.97 3,938.68 +22.41% +15.54%

※当ブログの計算(騰落率=期末の終値÷期初の終値−1。配当を含まない値動きだけ)。株価は株価サイトの終値で、この期間に株式分割はない。指数は日本取引所グループの統計と報道の値。

2025年度の純利益の会社予想(2026年2月13日時点)と並べると、前期を上回る予想のSOMPO(5,800億円、IFRSの2024年度の2,431億円と比べて138.6%増)の株価が大きく上がり、前期を下回る予想の東京海上(1兆200億円、3.3%減)とMS&AD(5,900億円、14.7%減)は小幅でした。並べて見えた対応で、株価の動きの理由を説明したものではありません(当ブログの見方)。

暦年と決算期のずれにも注意が必要です。2025年の株価の1年は、2024年度の最後の3か月と2025年度の4〜12月にまたがります。2026年に入ってからは、2月27日までに3グループとも12〜19%上がり、同じ期間のTOPIXの15.54%に対して、東京海上は下回り、MS&ADとSOMPOは上回りました(当ブログの計算)。

では、いまの株価は何を前提にしているのか。2026年2月27日の終値で指標を計算しました。

2026年2月27日の終値で計算 東京海上 MS&AD SOMPO
終値 6,527円 4,376円 6,245円
時価総額 約12兆4,229億円 約6兆4,634億円 約5兆6,367億円
予想PER(株価収益率。カッコ内は益回り) 12.2倍(8.2%) 11.0倍(9.1%) 9.8倍(10.2%、IFRS)
予想配当利回り 3.23% 3.54% 2.40%
PBR(株価純資産倍率。カッコ内は割った1株当たり純資産) 約2.47倍(2025年3月末の2,640.27円) 約1.40倍(2025年12月末の自己資本から計算した約3,123円) 約1.12倍(2025年12月末のIFRSの親会社の所有者に帰属する持分から計算した約5,554円)
株主還元利回り(概算) 約5.2% 約6.9% 約5.6%

※当ブログの計算。時価総額=終値×自己株式を除く株式数(2025年12月31日)。予想PER=終値÷会社予想の1株当たり純利益(東京海上534.61円・MS&AD396.17円は日本基準、SOMPO634.22円はIFRS)。益回り=1÷予想PER。配当利回り=2025年度の年間配当予想÷終値。PBR=終値÷1株当たり純資産。株主還元利回り=(年間配当予想×同じ株式数+2025年度に決議した自己株式の取得の上限額の合計)÷時価総額。終値は株価サイトの値。東京海上の2025年12月末の1株当たり純資産は、自己資本比率からの逆算の参考値で約2,795円(PBRは約2.3倍)。

予想PERは東京海上12.2倍、MS&AD11.0倍、SOMPO9.8倍で、益回りにすると8.2〜10.2%です。PBRは東京海上の約2.47倍からSOMPOの約1.12倍まで開いていますが、予想の1株当たり純利益を表の1株当たり純資産で割った値は、東京海上が約20.2%、MS&ADが約12.7%、SOMPOが約11.4%で、PBRの並びとそろっています(当ブログの計算)。PBRの差の多くは、ROE(自己資本利益率)の差で説明できる、というのが当ブログの見方です。

SOMPOのPBRは、何の純資産で割るかで大きく変わります。IFRSの2025年3月末の公式の1株当たり親会社所有者帰属持分4,474.77円で割ると約1.40倍、日本基準の2025年3月末の1株当たり純資産3,029.56円なら約2.06倍です(当ブログの計算)。基準と時点を書かないPBRは、比べる材料になりません。

事業会社なら、フリーキャッシュフロー(FCF)の利回りも見たいところです。ただ、保険会社は保険料を受け取ってから保険金を払うまでの間にお金を運用する商売なので、FCFで測るのは無理があります。代わりに資本の物差しESRを見ると、目標の幅を上回っている会社ほど、資本の面からは株主還元を続けやすい形です(当ブログの見方)。

予想配当利回りは3.23%・3.54%・2.40%、株主還元利回りの概算は約5.2〜6.9%です。配当利回りではいちばん低く見えるSOMPOも、自己株式の取得まで含めると差は縮まります。ただし、自己株式の取得の額は決議した上限で、MS&ADの155円には特別配当35円が入っています。

気をつけたいのが、低PERの罠です。PERの分母の利益がたまたま山にあると、PERは低く見えます。いまの3グループの利益には、政策株式の売却益と国内の自然災害の少なさという山の要素が入っています。東京海上の時価総額を修正純利益で割ると、売却益を含む2025年度予想の1兆2,300億円なら約10.1倍、除く7,520億円なら約16.5倍です(当ブログの計算:約12兆4,229億円÷それぞれの利益)。

利益の振れも確かめます。過去5年でいちばん悪かった年を見ると、前の年度からの落ち込みが最も大きかったMS&ADの2022年度は、正味収入保険料が9.0%増えた年に、純利益は38.5%減りました。SOMPOの2022年度は、正味収入保険料が14.1%増えた年に、純利益が当初の発表で59.5%減っています(いずれも当ブログの計算)。保険料が増えている年でも、利益は大きく減りうるのが損保です。

MS&ADの2022年度は、新型コロナ関連の保険金・給付金が698億円(主な子会社)、国内の自然災害の発生保険金が974億円(主要2社、家計地震を除く)に増えた年でした。東京海上は、5年でいちばん利益が少なかったのが2020年度で、純利益は1,618億円(前年度比37.7%減)、ROEは4.6%。2022年度も、正味収入保険料が15.0%増えた年に、純利益は10.5%減っています(当ブログの計算)。

株価が動くきっかけとしては、まず会社予想の出し方があります。東京海上は2025年度の純利益の予想を、2025年5月の9,300億円から11月に9,100億円へ下げ、2026年2月に1兆200億円へ上げました。SOMPOは当期利益の予想を、期初の3,350億円から11月に5,400億円、2月に5,800億円と2回引き上げています。MS&ADは11月に引き上げたあと、2月は据え置きました。ほかに、自然災害、政策株式の売却のペース、配当や自己株式の取得の発表もきっかけになります。

下振れのリスクも、記事の数字から読み取れます。自然災害の多い年が来れば保険金が増え、本業の利益は減ります。台風1つで1兆円を超える支払いが出た例があることは、先に見たとおりです。政策株式の売却益は、保有がゼロに近づけばいずれなくなります。東京海上は、円安が上方修正の理由の一つで、海外の支払備金の積み増しがマイナスの要因だったように、海外の比重が大きい分、為替と海外の保険引受の影響を受けやすい形です。

銘柄選びで確かめる点 この会社の数字(時点) 当ブログの見方
独自の利益に占める政策株式の売却益 東京海上:2025年度予想の修正純利益1兆2,300億円、売却益を除くと7,520億円(2026年2月13日)。MS&AD:4〜12月の売却益3,497億円(連結の調整後)、グループ修正利益7,557億円 保有がゼロに近づく中で、売却益を除いた利益がどこまで伸びるか
国内の自然災害の保険金 2025年4〜12月:東京海上日動424億円、MS&AD243億円、損保ジャパン330億円(集計の範囲は会社ごと) 前年同期(838億円・763億円・700億円)より少ない年の利益だと意識して見る
通期予想と実績 MS&ADは4〜12月の純利益6,571億円が通期予想5,900億円を上回る。東京海上・SOMPOは2026年2月13日に上方修正 本決算で、予想と実績の差がどう示されるか
ESRと目標の幅 東京海上155%(2025年9月末、目標100〜140%)、MS&AD238%(12月末、180〜250%)、SOMPO258.3%(12月末、200〜250%) 数字の大小ではなく、目標の幅のどこにいるか
株主還元 配当予想211円・155円(特別配当35円を含む)・150円。自己株式の取得の決議2,400億円・2,200億円・1,820億円(2025年度) 特別配当や追加の還元が、翌年度も続く前提になっていないか
会計基準 SOMPOは2024年度の有価証券報告書からIFRS。2024年度の利益は日本基準4,229億円、IFRS2,431億円 過去の日本基準の数字と並べて伸び率を出さない

性格としてまとめると、3グループの株は、景気の波よりも、自然災害・株式相場・為替で利益が振れ、その利益を配当と自己株式の取得で返す方針をはっきり示している株です。配当の安定を重んじる人なら、原則として減配しないとする東京海上の方針やMS&ADの特別配当の位置づけを、還元の総額を重んじる人なら自己株式の取得の続き方を、それぞれ確かめることになるでしょう(当ブログの見方)。

損保3グループは、物差しをそろえ、売却益と災害を分けて読むと違いが見えてくる

同じ損保でも、利益の中身は海外が約7割の会社、国内損保が7割近い会社、ほぼ半々の会社に分かれ、資本の物差しのESRも定義と目標の幅が違います。番付を一枚で決めるより、物差しごとに位置を確かめるほうが、ずっと実態に近づけます。

いちばん大事なのは、いまの利益に入っている2つの山、政策株式の売却益と自然災害の少なさを、分けて読むことです。売却益は2029〜2030年度末の期限に向けて、いずれ終わる性質のものです。自然災害は、年によって大きく振れます。2025年度(2026年3月期)の本決算では、売却益を除いた利益の伸びと、株主還元の方針が翌年度にどうつながるかを確かめたいと思います。

各社の中身は、東京海上ホールディングスを読む回、MS&ADの決算を読む回、SOMPOホールディングスを読む回で1社ずつ掘り下げます。災害のあとに直し・建てる側の会社と並べるのは、損保株とゼネコン株を比べる回です。毎年払っている火災保険料の向こう側にいる会社の数字を、一度、決算書の側からのぞいてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。

※数値は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年2月28日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
  • 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
  • 大手損害保険会社に対する行政処分について(金融庁、2023年12月26日)https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/20231226.html
  • 損害保険ジャパン及びSOMPOホールディングスに対する行政処分について(金融庁、2024年1月25日)https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20240125/20240125.html
  • 損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について(公正取引委員会、2024年10月31日)https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241031_shinsa.html
  • 損害保険会社4社に対する行政処分について(金融庁、2025年3月24日)https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20250324/20250324.html
  • ファイナンス 2025年9月号 特集「地震に備える 地震保険の役割」(財務省、2025年9月)https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202509/202509c.pdf
  • 統計月報 2025年12月「株価指数・株価平均」(日本取引所グループ、公表日の表示なし)https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/monthly/t13vrt000000h2iz-att/03_sisu2512.pdf
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2026年2月13日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/3Q_FY2025_Summary_Report_j.pdf
  • 2025年度第3四半期決算概要及び通期業績予想の見直し(上方修正)(東京海上ホールディングス、2026年2月13日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/Overview_of_3Q_FY2025_Results_j.pdf
  • 2025年度第2四半期決算概要及び通期業績予想(東京海上ホールディングス、2025年11月19日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/r4t8k30000000353-att/Overview_of_2Q_FY2025_Results_j.pdf
  • 東京海上グループの経営戦略(2025年度上期IR説明会の資料)(東京海上ホールディングス、2025年5月26日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/a16lmp000000nc3d-att/IR_conference_FY2025_j_v2.pdf
  • 2024年度決算概要及び2025年度通期業績予想(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/Overview_of_4Q_FY2024_Results_j_v2.pdf
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/4Q_FY2024_Summary_Report_j.pdf
  • 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2023年5月19日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2022/l6guv3000000h2pr-att/4Q_FY2022_Summary_Report_j.pdf
  • 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2022年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2021/l6guv3000000dvia-att/4Q_FY2021_Summary_Report_j.pdf
  • 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120250520558926.pdf
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://data.swcms.net/file/corp-ms-ad-hd/dam/jcr:a9ba2678-a296-411e-b5d3-f2075b98942c/140120260129541978.pdf
  • 2025年度 第3四半期決算 電話会議 資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/ir_event/event/event2025/main/0111111116/teaserItems1/016/linkList/0/link/2025Q3_J.pdf
  • 2025年度 第2四半期決算 電話会議 資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年11月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/ir_event/event/event2025/main/0111111116/teaserItems1/09/linkList/0/link/2025Q2_J.pdf
  • INTEGRATED REPORT 2025(統合報告書)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年9月1日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87250/140120250901550931.pdf
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年5月20日)https://data.swcms.net/file/corp-ms-ad-hd/dam/jcr:5152b6fc-ce5a-4e92-93a4-238ccf9bd266/140120250508535320.pdf
  • 2023年3月期 決算説明資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2023年5月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/library/earnings/main/00/teaserItems2/06/linkList/01/link/kss_202303.pdf
  • 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年5月20日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20250520558767/pdfFile.pdf
  • 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年11月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20251119505998/pdfFile.pdf
  • IRニュース「当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出について」ほか(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年5月30日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews.html
  • 三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併最終合意(合併契約書の締結)に関するお知らせ(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20260213561398/pdfFile.pdf
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2025/20260213_1.pdf?la=ja-JP
  • 2025年度 第3四半期 決算説明資料(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2025/ir_20260213.pdf?la=ja-JP
  • 統合レポート2025(SOMPOホールディングス、2025年8月)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/disclosure/hd/2025/hd_disc2025_1.pdf?la=ja-JP
  • 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(SOMPOホールディングス、2025年6月27日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/ir/data/summary/20250627_1.pdf?la=ja-JP
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(SOMPOホールディングス、2025年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2025/20250520_1.pdf?la=ja-JP
  • 2024年度通期決算説明資料(SOMPOホールディングス、2025年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2025/ir_20250520.pdf?la=ja-JP
  • 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(SOMPOホールディングス、2023年5月19日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2023/20230519_1.pdf?la=ja-JP
  • 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(SOMPOホールディングス、2021年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2021/20210520_1.pdf?la=ja-JP
  • 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ(SOMPOホールディングス、2025年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2025/20250520_4.pdf
  • 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(SOMPOホールディングス、2025年11月19日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2025/20251119_3.pdf
  • Aspen Insurance Holdings Limited社買収手続き開始の合意について(SOMPOホールディングス、2025年8月27日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2025/20250827_1.pdf
  • IRニュース(2025年の一覧。2025年5月30日の業務改善計画の提出の項目ほか)(SOMPOホールディングス、2025年5月30日)https://www.sompo-hd.com/ir/news/2025/
  • IRニュース(2026年の一覧。2026年2月24日のAspen社の買収手続きの完了の項目)(SOMPOホールディングス、2026年2月24日)https://www.sompo-hd.com/ir/news/
  • 令和6年度 損保決算概況について(日本損害保険協会、2025年6月26日)https://www.sonpo.or.jp/news/release/2025/g34l0i0000007svn-att/250624_01.pdf
  • ファクトブック2025 日本の損害保険(日本損害保険協会、公表日の表示なし)https://www.sonpo.or.jp/report/publish/gyokai/ev7otb0000000061-att/fact2025_full.pdf
  • 地震保険基準料率 届出のご案内(損害保険料率算出機構、2021年6月10日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_news.pdf
  • 火災保険参考純率 改定のご案内(損害保険料率算出機構、2023年6月21日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/202306_announcement.pdf
  • 東京株式 27日終値(共同通信〈熊本日日新聞のサイトに掲載〉、2026年2月27日)https://www.kumanichi.com/articles/1961759
  • 時系列・株価推移(東京海上ホールディングス〈8766〉)(Yahoo!ファイナンス、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/8766.T/history
  • 時系列・株価推移(MS&ADインシュアランスグループホールディングス〈8725〉)(Yahoo!ファイナンス、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/8725.T/history
  • 時系列・株価推移(SOMPOホールディングス〈8630〉)(Yahoo!ファイナンス、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/8630.T/history