東雲結子:先生、春のダイヤ改正で、新しい路線図をもらってきました! 眺めていたら、全部の駅で降りてみたくなったんです。1日1駅ずつ降りれば、来年の春には全駅制覇の計算です。

税理士石井:ははは、壮大な計画ですね。でも、降りるたびに改札を出ていたら、初乗り運賃を何百回も払うことになりますよ。全部の駅で降りる前に、まず路線図を一枚で眺めて、どこで乗り換えるのかを押さえておくほうが、ずっと遠くまで行けます。

東雲結子:乗り換えなら得意です! 減価償却も、相続の駅で乗り換えたら、切符を買い直して、中古の簡便法で耐用年数を短くし直せますよね。持ち主が新しくなるんですから。

税理士石井:それがですね、相続の駅では切符を買い直せないんです。国税庁の質疑応答事例は、相続した賃貸用の建物について、中古資産の見積もりによる年数は使えず、取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を亡くなった方から引き継いで計算する、としています。乗り継ぎの切符を、そのまま手渡される感じですね。

東雲結子:切符はそのまま……。じゃあせめて相続税は、帳簿の未償却残高で安く評価してもらえますよね? 古くなった分は、ちゃんと引いてありますし。

税理士石井:そこも別の路線なんです。相続税で家屋を評価するときの出発点は固定資産税評価額で、帳簿の未償却残高ではありません。貸している家屋なら、借家権割合30%に賃貸割合を掛けた分を差し引きます。同じ建物なのに、所得税の数字と相続税の数字は、別々の線路を走っているんです。

東雲結子:大家さんでいえば、同じアパートでも、入居者さんには住まい、銀行には担保、税務署には帳簿の数字、と見え方が違うようなものですね。私も、職場では東雲さん、実家では下の名前、近所のパン屋さんでは「いつものクロワッサンの人」です。

税理士石井:ふふ、クロワッサンの人。呼び名が場所で変わるように、同じ建物にも、取得価額、未償却残高、固定資産税評価額、相続税評価額、売買の価格と、少なくとも5つの数字がついています。どの場面でどの数字を使うのかを取り違えなければ、迷子にはなりません。

東雲結子:全部の駅で降りるより、乗り換えの駅を覚えるほうが先なんですね。……1日1駅の計画は、乗り換え駅にだけ停まる快速の計画に変更します。

税理士石井:それが、いちばん早く着く乗り方です。この回は、5つの数字の違い、相続で引き継ぐもの、相続税の評価、売る・壊す・借りるとのつながりを一枚の地図にまとめ、最後に10回の要点を表で振り返ります。

この連載は、減価償却を、大家さんと投資家の目線で1回1テーマずつ掘り下げる全10回の連載です。最終回は、減価償却の仕組みを一枚の地図にまとめます。1回ずつ見ると細かい決まりの集まりですが、不動産の減価償却は、1つの建物の数字が、買う・持つ・相続する・売る・壊すの場面ごとに形を変えていく流れとして見ると、ぐっと見通しがよくなります。

手がかりは、同じ建物についている5つの数字です。取得価額、未償却残高、固定資産税評価額、相続税評価額、そして売買の価格(時価)。この回は、5つの数字の違いを表で確かめ、相続で引き継ぐもの、相続税の評価、売る・壊す・借りるとのつながりを順に見て、最後に10回の要点を一枚の表で振り返ります。法令・通達は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、この地図を、物件の収支と資産の組み立てを考える投資家の側から眺め、減価償却を「先送り」「税率の差」「お金の出ない経費」という3つの顔に分けて整理します。数字の行き先が分かれば、目の前の判断を、期間全体の中に置いて考えられるようになるはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
同じ建物に5つの数字があり、使う場面が違う。所得税は取得価額と未償却残高、相続税は固定資産税評価額から出発する 家屋の相続税評価=固定資産税評価額×1.0(財産評価基本通達89)。自宅を貸す例の2030年末の未償却残高9,708,000円(当ブログの試算)
相続した建物は、取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を引き継ぎ、中古の簡便法は使えない。償却方法は相続の日の取得で判定する 国税庁の質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等による)、所得税法施行令126条2項、所得税基本通達49-1
貸家の相続税評価は、借家権割合30%と賃貸割合で下がる。帳簿の未償却残高とは計算の基準も年数も別 固定資産税評価額×(1−30%×賃貸割合)(財産評価基本通達93)。評価額を仮に1,000万円とすると満室で700万円(当ブログの計算)
投資の目線:減価償却には先送り・税率の差・お金の出ない経費の3つの顔がある。売るときは取得費から差し引かれ、譲渡益の税率は長期20.315%・短期39.63% 所得税法38条2項、租税特別措置法31条・32条。新築木造アパートの例は15年目に元金返済が償却費を上回る(当ブログの試算)

同じ建物に5つの数字がある。場面ごとに使う数字が違う

最初に、5つの数字を並べてみます。どれも建物の値打ちを表しているように見えますが、決まり方も、使う場面も違います。

数字 決まり方 使う場面 根拠(2026年2月28日時点)
取得価額 購入の代価に、購入のために要した費用と、業務に使うために直接要した費用を加えた額 減価償却と、売るときの取得費の出発点 所得税法施行令126条1項
未償却残高 取得価額から償却費の累積額を差し引いた残り 毎年の償却の残り。売る・壊す・相続するときの基礎 所得税法38条2項、所得税法施行令142条、国税庁の質疑応答事例
固定資産税評価額 総務大臣が定める固定資産評価基準にもとづいて評価され、市町村が固定資産税のために登録する 固定資産税の課税と、相続税の家屋の評価の出発点 地方税法381条・388条1項・403条1項
相続税評価額 家屋は固定資産税評価額×1.0。貸家は×(1−借家権割合30%×賃貸割合) 相続税・贈与税の計算 財産評価基本通達89・93
売買の価格(時価) 売り手と買い手の取引で決まる 売るときの収入、買うときの取得価額のもと 法令の算式はない

※当ブログが整理。法令・通達は2026年2月28日時点。

所得税の側の数字は、取得価額と未償却残高の2つです。取得価額から毎年の償却費を差し引いた残りが未償却残高で、売るときも、壊すときも、相続するときも、この残りが計算の基礎になります。土地は減価しないので、償却するのは建物の部分だけです。

土地と建物を一括で買ったときは、建物の取得価額を分けるところから始まります。国税不服審判所は、契約書に土地と建物の価額が内訳として書かれ、特段の事情もない法人税などの事案で、契約書の建物の価額によるのが相当と判断しました(2008年〈平成20年〉5月8日裁決)。内訳の書かれていない中古の区分マンションについて、固定資産税評価額の比で按分する方法を採った裁決もあります(2000年〈平成12年〉12月28日裁決)。どちらも個別の事案についての判断です。

相続税の側の数字は、固定資産税評価額と、それをもとにした相続税評価額で、ここでは帳簿の未償却残高を使いません。5つめの売買の価格は、法令の算式ではなく、売り手と買い手の取引で決まります。同じ建物でも、場面ごとに使う数字が違う。当たり前のようで混同しやすいこの事実が、地図の出発点です。

用語メモ:未償却残高=取得価額から、これまでの償却費の累積額を差し引いた残り。固定資産税評価額=総務大臣が定める固定資産評価基準にもとづいて評価され、市町村が固定資産税のために登録する価格で、固定資産税の課税と、相続税の家屋の評価の出発点になる。借家権割合=貸家の評価で差し引く割合で、30%(財産評価基本通達94、令和7年分の東京都の財産評価基準書)。賃貸割合=建物の床面積のうち、課税時期に貸している部分の割合。

図は、1つの建物の数字が、場面ごとにどこへ流れていくかを一枚にしたものです。上から、取得価額(土地と分け、建物附属設備などを分ける)、毎年の償却費(個人は必ず必要経費、法人は損金経理した額のうち償却限度額まで)、未償却残高と進み、そこから売る・壊す・相続するの3つに分かれます。

売れば建物の取得費を経て分離課税の譲渡所得へ、壊せば損失の基礎へ(更地にして売るなら土地の譲渡費用へ)、相続すれば所得税の数字をそのまま引き継ぎます。右下の相続税の評価だけは、未償却残高ではなく固定資産税評価額から出発する、別の線路です。下の注記には、住んでいた期間の減価、相続したときの償却方法、融資の考え方を添えました。

持っている間は、個人は必ず償却し、法人は計上した分だけが損金になる

地図の上半分、持っている間の決まりから確かめます。個人の場合、所得税法49条1項は、償却費として必要経費に算入する金額を、政令で定めるところにより計算した金額としていて、法人のように本人の経理を条件にしていません。いわゆる強制償却です。計上し忘れた年があれば、更正の請求(国税通則法23条1項、法定申告期限から5年)で直すことになります。

見落としやすいのは、計上し忘れた分も、売るときの取得費からは差し引かれることです。所得税法38条2項1号は、差し引く額を「必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額」としています。国税庁も、必要経費にしていない年があっても毎年の償却費を合計することに変わりはない、と説明しています(タックスアンサーNo.3261)。計上しないと、持っている間の税金が増え、売るときの税金は減らないわけです(当ブログの説明。売った年の分だけは扱いが別です)。

法人は、損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでが損金です(法人税法31条1項)。償却費を少なく計上した償却不足額はその期の損金にならず、国税庁の手引(令和7年版)が説明する法人税の別表十六(一)にも、通常の償却不足額を翌期に繰り越す欄はありません。それでも未償却残高は残るので、定額法なら償却の終わる時期が後ろにずれる形で続きます(条文の仕組みからの当ブログの説明)。詳しくは、強制償却と任意償却を扱う回で見ます。

相続したら、取得価額も耐用年数も未償却残高も引き継ぐ。中古の簡便法は使えない

相続で取得した建物の償却は、2つの「取得」を分けて考えるのがこつです。まず償却の方法。所得税基本通達49-1は、償却の方法を定めた所得税法施行令120条・120条の2にいう取得に、相続・遺贈・贈与によるものも含まれるとしています。たとえば1995年に建てられたアパートを2026年に相続すれば、償却方法は2026年の取得として判定し、建物は定額法になります。

これに対して、取得価額は引き継ぎます。所得税法施行令126条2項は、相続などで取得した減価償却資産の取得価額を、取得した人が引き続き所有していたものとみなした場合の取得価額としています。

国税庁の質疑応答事例「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」は、相続した賃貸用の建物を引き続き貸す場合、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(耐用年数省令)3条1項の中古資産の見積もりによる年数は使えず、被相続人から「取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継いで」計算する、と答えています。

つまり、相続を機に簡便法で年数を短くし直すことはできません。中古の建物を買ったときは簡便法を使える場合があるのと、ここが大きく違います。被相続人の償却がすでに終わっている建物なら、相続人が計上できる償却費はほとんど残りません(当ブログの説明)。なお、この質疑応答事例は相続(限定承認を除く)についての回答で、贈与を名指ししてはいません。

項目 中古の建物を買った場合 相続で取得した場合
償却方法 取得の日で判定(2007年4月1日以後の取得なら定額法) 相続の日の取得で判定(所得税基本通達49-1)
取得価額 買った価額(土地と建物に分ける) 被相続人の取得価額を引き継ぐ(所得税法施行令126条2項)
耐用年数 法定耐用年数か、中古資産の耐用年数(見積法・簡便法)。改修費(資本的支出)が取得価額の50%を超えると簡便法は使えない(耐用年数省令3条1項) 被相続人の耐用年数・経過年数を引き継ぐ。中古資産の見積もりによる年数は使えない
未償却残高 取得価額から出発する 被相続人の未償却残高を引き継ぐ

※2026年2月28日時点の法令・通達。相続の欄は国税庁の質疑応答事例「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」(2025年8月1日現在の法令・通達等による)にもとづき当ブログが整理。

この連載で使う、住んでいた自宅を貸す例で考えてみます。2010年4月1日に新築した木造の自宅(建物の取得価額3,000万円)を、2026年1月1日から貸している建物です。仮に2030年末に相続したとすると、相続人は取得価額3,000万円と2030年末の未償却残高9,708,000円を引き継ぎ、毎年138万円の償却を続けることになります(当ブログの試算)。

相続の手続のなかで見落としたくないのは、被相続人の申告書の控えにある減価償却の明細です。取得価額・耐用年数・未償却残高がそろっていないと、相続した年からの償却費を正しく計算できません。被相続人が旧定額法で償却していた建物を定額法で引き継ぐときの計算の細部は、税務署や税理士に確かめてから進めるのが安全だと考えます。

相続税の評価は固定資産税評価額から。未償却残高とは別の線路を走る

相続税の評価は、所得税の帳簿とは別の物差しです。財産評価基本通達89は、家屋の価額を、その家屋の固定資産税評価額に倍率を掛けて評価するとしていて、倍率は1.0です。貸している家屋は93で、そこから借家権割合と賃貸割合を掛けた分を差し引きます。算式にすると、固定資産税評価額×(1−借家権割合30%×賃貸割合)です。帳簿の未償却残高は、この算式のどこにも出てきません。

固定資産税評価額は、市町村が固定資産税のために登録する価格で、その評価は、総務大臣が定めて告示する固定資産評価基準によります(地方税法381条・388条1項・403条1項)。建物の評価額は、建築後の年数に応じた経年減点補正率で下がっていき、一定の年数を過ぎると下げ止まる仕組みです。定額法で1円まで償却していく所得税の帳簿とは、計算の基準も年数も別です。

当ブログの計算で、算式の働きを確かめておきます。固定資産税評価額を仮に1,000万円とすると、満室で貸していれば1,000万円×(1−30%×100%)=700万円です。床面積の半分が空いていて、一時的な空室ともいえないなら、1,000万円×(1−30%×50%)=850万円になります。

賃貸割合は、課税時期に貸している部分の床面積の割合です。継続的に貸していた部屋が一時的に空いているだけなら、貸している部分に含めてよいとされています(財産評価基本通達26の注2)。満室に近い状態を保つことは、家賃だけでなく、相続税の評価の面でも意味を持つわけです。

自宅を貸す例でいえば、2030年末の所得税の未償却残高は9,708,000円ですが、相続税の評価はこの数字を使わず、その時点の固定資産税評価額から計算します。片方の数字から、もう片方を推し量ることはできません。「帳簿の価値が下がったから相続税も下がる」という話を聞いたら、どちらの数字の話なのかを、まず確かめてください。

所得税では建物と分けて償却する建物附属設備も、相続税では家屋に含めて評価します。財産評価基本通達92(1)は、家屋と構造上一体となっている電気・ガス・衛生・給排水などの設備を、家屋の価額に含めて評価するとしています。

その一方で、門や塀などの設備(92(2))と構築物(97)は、再建築価額から、定率法で計算した償却費の合計額などを差し引いた額の100分の70で評価します。所得税では、2016年4月1日以後に取得した構築物は定額法だけです。同じ償却という言葉でも、相続税の評価のための計算は別物だと覚えておくと、混乱せずに済みます。

売る・壊す・借りる:未償却残高は取得費にも、損失の基礎にもなる

売るときは、建物の取得価額から、業務に使っていた期間の償却費の累積額と、それ以外の期間(住んでいた期間など)の減価の額を差し引いた額が、建物の取得費になります(所得税法38条2項)。住んでいた期間の減価の額は、法定耐用年数の1.5倍の年数(1年未満の端数は切り捨て)による旧定額法に準じて計算します(所得税法施行令85条)。

自宅を貸す例(2025年12月31日まで住み、2026年1月1日から貸す)では、住んでいた15年9か月を16年と数えます(6か月以上の端数は1年)。木造の住宅用22年の1.5倍は33年で、旧定額法の償却率は0.031。減価の額は3,000万円×0.9×0.031×16=13,392,000円、貸し始めた日の未償却残高は16,608,000円です(当ブログの試算)。

その後は毎年138万円(3,000万円×0.046)を償却し、2026〜2030年の5年で690万円になります。2030年末までに差し引かれる額は、住んでいた期間の減価と合わせて20,292,000円、未償却残高は9,708,000円です(当ブログの試算)。償却した分は、売るときに取得費から差し引かれて返ってくる。これが、この連載で繰り返し確かめる仕組みです。

譲渡益には、ほかの所得と分けて税金がかかります。売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期で20.315%、5年以下なら短期で39.63%です(所得税・復興特別所得税・住民税の合計。租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条)。住まなくなった自宅には居住用財産の3,000万円の特別控除(租税特別措置法35条)もありますが、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限られます。

国税庁は、住まなくなった後はどのような用途に使ってもかまわない、と説明しています(タックスアンサーNo.3302)。自宅を貸す例なら、2028年12月31日までに売れば特別控除の対象になりうる(ほかの要件もあります)一方、2030年12月の売却は対象外です。貸すか売るかを考えるときは、償却の残りと一緒に、この期限を手帳に書いておきたいところです。

壊すときは、未償却残高が損失の基礎になります。事業的規模の貸付けなら取壊しなどの損失は全額が必要経費、事業的規模でなければ、その年の不動産所得の金額(損失を差し引く前)が限度です(所得税法51条1項・4項)。更地にして売るなら、取壊し費用も、未償却残高に相当する損失も、土地の譲渡費用になります(所得税基本通達33-7(2)・33-8)。

土地付きで買い、当初から取り壊して土地を使う目的が明らかな場合(取得後おおむね1年以内に取壊しに着手するなど)は、建物の価額と取壊し費用が土地の取得費に入ります(所得税基本通達38-1)。取り壊さずに使うのをやめただけの建物には、有姿除却(所得税基本通達51-2の2)の扱いもありますが、「今後通常の方法により事業の用に供する可能性がない」と認められることが前提で、空き家にしただけで当たるとは限りません。場面ごとの違いは、建替え・取壊しを扱う回で4つに分けて整理します。

借入との関係では、金融庁が2019年3月に公表した投資用不動産向け融資のアンケート調査結果が、融資の主な返済原資を物件が生み出すキャッシュ・フロー(現金の流れ)と捉え、融資期間の基礎を法定耐用年数とするか経済耐用年数とするかには画一的な正解はない、と整理しています。減価償却費はお金が出ていかない経費なので、帳簿の利益と、返済に回せるお金は一致しません。元金の返済が償却費を上回ると、このずれの向きが逆になることは、デッドクロスを扱う回で確かめます。

10回の振り返り:各回の持ち帰る一言を一枚の表に

ここで、10回の要点を一枚の表にまとめます。数字は、2026年2月28日時点の法令・通達と、この連載で共通に使う前提による当ブログの試算です。前提は、新築の木造アパート(建物7,000万円、2026年1月取得)、築20年の鉄筋コンクリート造の一棟マンション、築25年の木造アパート、築12年の鉄筋コンクリート造の区分マンション、住んでいた自宅を貸す例の5つです。

回 テーマ 持ち帰る一言 数字の例
第1回 建物の耐用年数の決まり方 耐用年数は構造と用途で決まる税法の物差しで、建物の寿命ではない 住宅用は鉄筋コンクリート造47年・木造22年、鉄骨は骨格材の肉厚で34年・27年・19年
第2回 中古の耐用年数 中古は簡便法で年数を短くできるが、改修費が大きいと使えない 簡便法で築25年の木造4年、築20年の鉄筋コンクリート造31年、築12年の区分37年。改修費が取得価額の50%超なら簡便法は使えない
第3回 建物・建物附属設備・構築物・器具備品の分け方 分けると前半の経費が増えるが、総額はほぼ同じ(差は1円) 建物7,000万円を本体5,000万円と附属設備2,000万円に分けると、1〜14年目は年364万円で一括より42万円多く、16〜21年目は92万円少ない
第4回 住んでいた自宅を貸したとき 住んでいた期間も建物は古くなる。1.5倍・旧定額法で減らしてから償却する 15年9か月→16年、減価の額13,392,000円、貸し始めの未償却残高16,608,000円、その後は毎年138万円
第5回 個人は強制償却、法人は任意償却 個人は必ず償却。法人は計上した分だけが損金で、償却不足額はその期の損金にならない 計上漏れを直す更正の請求は法定申告期限から5年。法人の欠損金(青色申告の事業年度の分)の繰越しは10年(2018年4月1日前に開始した事業年度の分は9年)
第6回 デッドクロス 元金返済が償却費を上回ると、帳簿の利益より手元のお金が少なくなる 新築木造アパート(借入1億円・30年・年2.0%)は15年目に元金約325.1万円が償却費322万円を上回る
第7回 売るときの取得費 償却した分は、売るときに取得費から差し引かれて返ってくる 自宅を貸す例を2030年12月に売ると、建物の取得費は9,708,000円。税率は長期20.315%・短期39.63%
第8回 建替え・取壊し・有姿除却 取壊しの損失と費用は、場面ごとに行き先が違う 事業的規模なら損失は全額、それ以外は不動産所得の金額まで(所得税法51条)
第9回 区分マンション・一棟・築古木造で比べる 耐用年数と融資期間のずれを、期間全体で比べる 毎年の償却費は築20年の一棟396万円、築25年の木造750万円、築12年の区分28万円
第10回 減価償却を一枚の地図に 同じ建物に5つの数字があり、場面ごとに使う数字が違う 相続したら取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を引き継ぐ

※数字は2026年2月28日時点の法令・通達と、この連載で共通に使う前提による当ブログの試算。区分マンションの償却は37年より1年早い36年目に終わる。

表を縦に読むと、10回はばらばらの話ではなく、1つの建物の数字の流れを、それぞれの場面で切り取ったものだと分かります。耐用年数・中古の年数・分け方は買うときに決まる数字、自宅の転用・強制と任意・デッドクロスは持っている間の数字、取得費と取壊しは手放すときの数字です。物件の比べ方とこの地図は、その全体を横から眺める回にあたります。

並べてみて私があらためて感じるのは、どの回にも同じ構図が出てくることです。前半の年に経費が大きく出れば、後半の年か、売るときに、その分が返ってくる。合計は変わらず、時期が動く。10回の数字は、この一文の具体例だといってもよいかもしれません。

投資の目線:減価償却には3つの顔がある。先送り、税率の差、お金の出ない経費

1つめの顔は先送りです。償却費は持っている間の所得を小さくしますが、売るときには取得費から差し引かれ、譲渡益をその分大きくします(所得税法38条2項)。2007年4月1日以後に取得した建物なら、償却費の合計は取得価額から1円を引いた額で決まっているので、構造で変わるのは時期だけです。設備を分けても、合計が変わるのは資産ごとに残す1円の分だけです。多くの場合、減価償却は税金をなくすのではなく、時期をずらすものだというのが当ブログの見方です。

2つめは税率の差です。持っている間の不動産所得は、給与などほかの所得と合わせて計算する総合課税で、償却費で赤字になれば、国内の建物なら給与などと損益通算もできます(土地を取得するための借入金の利子に当たる部分などを除く。国税庁タックスアンサーNo.2250)。これに対して、土地建物の譲渡所得は分離課税で、長期なら20.315%です。持っている間に減らした所得にかかるはずだった税率と、売るときの税率が同じとは限らないので、期間全体の手残りで比べる必要があります。

3つめはお金の出ない経費という顔です。償却費は現金が出ていかない経費なので、帳簿の利益と手元のお金にずれが生まれます。この連載の新築木造アパートの例(借入1億円・30年・年2.0%、元利均等返済)では、15年目に元金の返済額が約325.1万円となって償却費の322万円を初めて上回り、23年目以降は償却費がなくなります(当ブログの試算)。株式投資で、利益とキャッシュ・フローを分けて会社を見るのと同じ発想です。

相続は、この3つの顔をそのまま次の世代に渡す場面でもあります。所得税では取得価額と未償却残高を引き継ぎ、相続人が売れば、引き続き所有していたものとみなして取得費を計算します(所得税法60条1項)。先送りされた分が、相続で消えるわけではありません。相続税は固定資産税評価額から評価するので、所得税の数字と相続税の数字を、別々に確かめることになります。

3つの顔と相続 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
先送り 売るときの取得費から償却費の累積額を差し引く(所得税法38条2項)。計上し忘れた年の分も差し引く(国税庁No.3261の説明) 償却で減った税金の一部は、売るときに戻ってくると見ておく
税率の差 不動産所得は総合課税。土地建物の譲渡所得は分離課税で長期20.315%・短期39.63%(所有期間は売った年の1月1日で判定) 持っている間と売るときの税率を、期間全体で比べる
お金の出ない経費 新築木造アパートの例は15年目に元金返済が償却費を上回る(当ブログの試算)。融資の主な返済原資は物件のキャッシュ・フロー(金融庁、2019年3月) 帳簿の利益と手元のお金を分けて、資金繰りを見る
相続 所得税は取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を引き継ぎ、簡便法は使えない。相続税は固定資産税評価額から評価 所得税と相続税の数字を、別々に確かめる

※法令・通達は2026年2月28日時点。試算は当ブログが一定の前提で計算したもの。

減価償却は、1つの建物の数字を場面ごとに付け替える仕組み。地図で自分の物件の現在地を確かめる

減価償却の仕組みを一枚の地図にすると、1つの建物の数字が、場面ごとに付け替えられていく流れが見えてきます。買うときに決まる取得価額は、持っている間に未償却残高へと減っていき、売れば取得費、壊せば損失の基礎、相続すれば相続人にそのまま引き継がれます。相続税の評価だけは、固定資産税評価額から出発する別の線路です。

この連載が通して伝えたいのは、減価償却を節税の道具としてではなく、時期と税率と手元のお金の3つの面から読むことです。耐用年数の短い物件も、建物と設備を分ける工夫も、変えているのは経費になる時期で、合計はほぼ同じです。だからこそ、売るときの税率や、相続まで含めた期間全体で比べる目が欠かせないのだと思います。

まずは手元の物件について、5つの数字を一枚の紙に並べてみてください。取得価額と未償却残高は決算書の減価償却の明細に、固定資産税評価額は市町村から届く固定資産税の書類にあります。相続税評価額は算式で、売買の価格は査定で確かめられます。並べてみると、自分の物件が地図のどこにいて、次にどの駅へ向かうのかが見えてくるはずです。

減価償却は、建物を長く大切に使っていくための約束事でもあります。数字の行き先を知っておけば、持ち続けるか、売るか、次の世代に引き継ぐかを、落ち着いて選べるようになります。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 所得税基本通達 法第33条《譲渡所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
  • 所得税基本通達 法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/18.htm
  • 所得税基本通達 法第49条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/05.htm
  • 所得税基本通達〔固定資産等の損失〕51-1〜51-9(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/01.htm
  • 財産評価基本通達 第2章(25 貸宅地の評価、26 貸家建付地の評価)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
  • 財産評価基本通達 第3章 家屋及び家屋の上に存する権利(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
  • 財産評価基本通達 第4章 構築物(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/04/01.htm
  • 相続により取得した減価償却資産の耐用年数(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/30.htm
  • 3261 建物の取得費の計算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm
  • 3302 マイホームを売ったときの特例(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
  • 2250 損益通算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
  • 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引(国税庁、2025年10月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/01.htm
  • 令和7年分 財産評価基準書 東京都 借家権割合(国税庁、2025年分)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
  • 令和7年分 家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率(東京都)(国税庁、2025年分)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d230100.pdf
  • 平成20年5月8日裁決(裁決事例集75 711頁)(国税不服審判所、2008年5月8日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/75/42/index.html
  • 平成12年12月28日裁決(裁決事例集60 157頁)(国税不服審判所、2000年12月28日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/60/17/index.html
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328.PDF
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
  • 地方財政審議会 第29回固定資産評価分科会 議案等一覧(総務省、2014年3月28日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000324941.pdf