東雲結子:先生、花粉の季節なので、使い捨てと布と高機能の3種類のマスクを、1日あたりの値段に直して比べてみました! 物件も同じで、建物の値段を耐用年数で割った1年あたりの経費が大きいほど得ですよね。4年で割れる築古の木造がいちばんです!

税理士石井:ははは、1日あたりに直すのは良い家計簿の作法です。でも4年で割るということは、4年で割り終わるということ。マスクでいえば、4年分の花粉対策を最初の4年で使い切って、5年目からは素顔で花粉の季節を迎えるようなものですよ。

東雲結子:素顔で花粉の中に……(汗)。じゃあ5年目からは、ゴーグルとシュノーケルで通勤します!

税理士石井:おっと、それでは駅で別のニュースになってしまいます。実はですね、効いてくるのは、償却が終わる年と、借入の返済が終わる年のずれなんです。

東雲結子:ずれ、ですか? 返済は返済、税金は税金で、別々の話だと思っていました。

税理士石井:当ブログの試算では、築25年の木造アパート(建物3,000万円)を4年で償却し、借入を15年で返す前提だと、税引き後の手残りは1〜4年目の年約194万〜199万円から、5年目に約59.3万円のマイナスへ逆転しました。築20年の一棟の鉄筋コンクリート造マンションは31年、築12年の区分マンションは37年で償却しますが、どちらも1年目から元金の返済が償却費を上回ります。

東雲結子:最初の4年の手残りは、ボーナスみたいなものなんですね。大家さんが満室のうちに修繕費を積み立てておくように、5年目からの税金の分を取っておかないと。

税理士石井:ええ、その積立ての発想が大事です。しかも償却した分は、売るときに取得費から引かれて戻ってきます。10年後に買った値段で売れたとしても、木造は譲渡益が約3,000万円になる計算です。

東雲結子:1年あたりの安さだけじゃなくて、何年目に何が起きるかまで並べるんですね。マスクの表にも、花粉が飛ぶ季節の欄を足しておきます。

税理士石井:ふふ、立派な比較表になりそうです。この回は、3つの物件の償却費と償却が終わる年、元金の返済との比べ方、税金の概算と手残り、売るときの取得費、融資期間と耐用年数の関係を、順番に確かめます。

区分マンション、一棟の鉄筋コンクリート造(RC)マンション、築古の木造アパート。同じ中古の賃貸物件でも、減価償却の年数は4年から37年まで大きく違います。区分マンション・一棟RC・築古木造アパートで減価償却を比べると、毎年の経費の大きさだけでなく、その経費が何年目に終わるかが、手残りを左右することが見えてきます。

この回では、連載で共通に使っている3つの中古物件を同じ物差しで並べ、毎年の償却費と償却が終わる年、元金の返済との比べ方、税金の概算と手残り、売るときの取得費を当ブログが試算します。融資期間と耐用年数の関係は、金融庁の調査で確かめます。法令は2026年2月28日時点のもので、耐用年数と償却率は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(耐用年数省令)によります。

後半では、表面利回りの高さでは見えない税引き後の手残りと、期間全体の数字を、投資判断の物差しとして並べ直します。利回りの表に、年数の軸を一本足す。それだけで、同じ物件がずいぶん違って見えてきます。

この記事の要点 根拠となる数字
簡便法の耐用年数は一棟RC31年・木造4年・区分37年。償却が終わるのは31年目・4年目・36年目 耐用年数省令3条・別表第八(定額法の償却率0.033・0.250・0.028)。毎年の償却費396万円・750万円・28万円(当ブログの試算)
元金の返済が償却費を上回るのは、一棟RCと区分は1年目から、木造は償却が終わった5年目から 借入は価格の9割・年2.0%・元利均等、融資期間25年・15年・30年(当ブログの前提)。1年目の元金は約560.6万円・約44.2万円、木造の5年目は約281.5万円
償却と返済の終わる年のずれで、税引き後の手残りが入れ替わる 木造:1〜4年目 年約194万〜199万円→5年目 約59.3万円のマイナス→16年目 約266.1万円。一棟RC:1年目 約80.9万円→19年目にマイナス→26年目 約877.6万円(当ブログの試算)
投資の目線:表面利回りだけでなく、税引き後・期間全体と売るときの税金まで並べる 表面利回り7.0%・10.0%・5.0%。10年間の税引き後の手残りは約628.8万円・約400.2万円・約67.5万円のマイナス。10年後に買値で売ると譲渡益への税は約804.5万円・約609.4万円・約56.9万円(当ブログの試算)

3つの物件の前提:同じ中古でも、建物の割合と耐用年数がまるで違う

使うのは、連載で共通に置いている3つの中古物件です。いずれも個人が2026年1月に取得し、同じ月から住宅として貸し付けるものとします。土地は減価償却しないので、償却の大きさを決めるのは、建物の取得価額と中古の耐用年数です。

中古の建物は、耐用年数省令3条の簡便法で耐用年数を出せます。法定耐用年数をすべて過ぎた建物は法定耐用年数×20%、一部を過ぎた建物は(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%で、1年未満の端数は切り捨てます。一棟RCは(47年−20年)+20年×20%=31年、木造は22年×20%=4.4年→4年、区分は(47年−12年)+12年×20%=37.4年→37年です。

2007年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法だけで、取得価額に耐用年数ごとの償却率を掛けます。償却率は31年0.033、4年0.250、37年0.028(耐用年数省令の別表第八)。毎年の償却費は、一棟RCが1億2,000万円×0.033=396万円、木造が3,000万円×0.250=750万円、区分が1,000万円×0.028=28万円で、最後の年は1円を残して終わります。

物件の価格に対する毎年の償却費の割合は、一棟RCが1.98%、木造が15.0%、区分が1.4%です(396万円÷2億円など、当ブログの計算)。建物の割合と耐用年数の掛け算で、毎年の経費の厚みは10倍以上も違ってきます。

区分は、0.028×37年が1を少し超えるので、37年より1年早い36年目(2061年、19万9,999円)で償却が終わります。簡便法は使うかどうかを選べる決まりで、使わなければ法定耐用年数で償却します(耐用年数省令3条1項)。木造を法定耐用年数22年(償却率0.046)で償却すれば、毎年138万円を22年かけて償却する形になり、5年目の崖はなくなる代わりに、最初の4年の経費は小さくなります。決まりの細部は、中古の耐用年数を扱う回で確かめます。

物件(2026年1月取得、当ブログの前提) 価格(建物・土地) 建物の割合 簡便法の耐用年数・償却率 毎年の償却費 償却が終わる年
一棟RC(築20年) 2億円(1億2,000万円・8,000万円) 60% 31年・0.033 396万円 31年目(2056年、119万9,999円)
木造アパート(築25年) 5,000万円(3,000万円・2,000万円) 60% 4年・0.250 750万円 4年目(2029年、749万9,999円)
区分マンション(築12年) 2,000万円(1,000万円・1,000万円) 50% 37年・0.028 28万円 36年目(2061年、19万9,999円)

※当ブログの試算。耐用年数・償却率は2026年2月28日時点の耐用年数省令による。いずれも住宅用で、法定耐用年数は鉄筋コンクリート造47年、木造22年。かっこ内は最後の年の償却費。

用語メモ:建物の割合=物件の価格のうち建物が占める割合。土地は減価償却しないので、割合が大きいほど償却費は大きい。表面利回り=年間の家賃÷物件の価格。経費・返済・税金を引く前の目安。融資期間=借入を返し終えるまでの期間。手残り(税引き後キャッシュフロー)=家賃から経費・返済・税金を引いて手元に残るお金。

融資・家賃・経費・税率は、この回の前提として置く

償却と比べる相手は、借入の元金の返済です。当ブログの前提として、3つとも物件価格の9割を年2.0%の固定金利、元利均等・毎月返済で借りるとします。融資期間は一棟RC25年、木造15年、区分30年と置きます。実際に借りられる額・期間・金利は金融機関の判断で決まるので、あくまで比べるための置き方です。融資期間を物件ごとに変えたのは、返済が償却の年数より短い場合と長い場合を、同じ表で比べるためです。

毎月の返済額は、借入額×月利×(1+月利)^返済回数÷{(1+月利)^返済回数−1}で計算します(月利は2.0%÷12)。一棟RCは1億8,000万円で毎月76万2,938円、木造は4,500万円で28万9,579円、区分は1,800万円で6万6,532円です(円未満は当ブログの計算で四捨五入)。毎月の利息は前の月の残高×月利で、返済額との差が元金になるので、元金は年々増えていきます。

家賃は表面利回りで置き、一棟RC7.0%(年1,400万円)、木造10.0%(年500万円)、区分5.0%(年100万円)とします。空室・管理・修繕・固定資産税などの経費は、比べやすくするため3つとも家賃の20%で、家賃と経費は毎年同じと置きます。税率は、所得税の限界税率23%(課税される所得金額が695万円超900万円以下の区分)に復興特別所得税(所得税額の2.1%)と住民税10%を加えた33.483%(23%×1.021+10%)で概算します。

手残りの計算は次のとおりです。税引き前の手残り=家賃−経費−返済額(元金+利息)。不動産所得=家賃−経費−利息−減価償却費。税金の概算=不動産所得×33.483%で、赤字の年はほかの所得の税金が減る分としてマイナスにします。税引き後の手残り=税引き前の手残り−税金の概算です。

実際には、不動産所得の黒字・赤字で課税される所得金額が動き、税率の区分も変わります。たとえば給与所得などから課税される所得金額が800万円の人なら、木造の1年目の赤字約437.6万円で約362.4万円まで下がり、所得税の区分は23%から20%に変わります。赤字のうち、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は、給与所得などと差し引きできません(国税庁のタックスアンサーNo.2250)。この回の税金の数字は、傾向を見るための概算と考えてください。

元金の返済が償却費を上回るのは、一棟RCと区分は1年目から、木造は5年目から

この連載では、元金の返済額が減価償却費を上回る状態を、デッドクロスと呼んでいます。法令の言葉ではありませんが、帳簿の利益と手元のお金がずれ始める目印です。元金の返済は経費にならず、減価償却費はお金の出ていかない経費だからです。仕組みは、デッドクロスを扱う回で詳しく確かめます。

3つの物件で比べると、一棟RCは1年目の元金が約560.6万円で、償却費396万円を上回ります。区分も1年目の元金約44.2万円が償却費28万円を上回り、どちらも1年目からデッドクロスです。木造は償却費750万円が1年目の元金約259.9万円を大きく上回りますが、償却が4年で終わるので、5年目には元金約281.5万円が償却費ゼロを上回ります。

木造の1〜4年目は、償却費が元金を大きく上回るので、帳簿の上では赤字でも、手元にはお金が残ります。デッドクロスとは逆の状態で、帳簿の赤字がほかの所得の税金を減らす形で返ってくる。これが、最初の4年の手残りの正体です。

目安になるのは、借入額を融資期間で割った1年あたりの元金の平均と、毎年の償却費の比較です。一棟RCは1億8,000万円÷25年=720万円に対して償却費396万円、区分は1,800万円÷30年=60万円に対して28万円。借入に土地の分まで含まれ、融資期間が償却の年数より短いと、元金は早くから償却費を上回ります(当ブログの見方)。

図は、3つの物件の毎年の減価償却費(青い棒)と元金の返済額(オレンジの線)を、1年目から37年目まで縦に並べたものです。一棟RCは396万円の棒が30年続いて31年目に約120万円で終わり、線は約560.6万円から25年目の約905.7万円まで上がります。

木造は750万円の棒が4年だけで、線は約259.9万円から15年目の約343.8万円まで。区分は28万円の棒が35年続いて36年目に約20万円で終わり、線は約44.2万円から30年目の約79.0万円までです。縦軸の目盛りは物件ごとに違います。

税金の概算と手残り:木造は5年目に逆転し、一棟RCは19年目にマイナスへ

木造は、1〜4年目に毎年750万円の償却費が出るので、不動産所得は1年目で約437.6万円の赤字です。税金の概算は約146.5万円のマイナス、つまりほかの所得の税金がその分減り、税引き後の手残りは年約194万〜199万円(1年目約199.0万円、4年目約193.7万円)になります。

5年目に償却が終わると、不動産所得は約334.0万円の黒字に変わり、税金の概算は約111.8万円。税引き前の手残り52.5万円では足りず、約59.3万円のマイナスに逆転します。マイナスは融資が続く15年目まで続き、返済がなくなる16年目からは約266.1万円に戻ります。

一棟RCは、税引き前の手残りが融資の間ずっと約204.5万円です。ところが利息は年々減り、償却費は一定なので、不動産所得は1年目の約369.1万円から増え続けます。その分だけ税金が増え、税引き後の手残りは約80.9万円から細っていき、19年目に約0.4万円のマイナスに入ります。融資が終わる26年目には約877.6万円へ跳ね上がり、償却が終わったあとの32年目からは約745.0万円に下がります。

一棟RCで見ておきたいのは、デッドクロスに入った年と、手残りがマイナスになる年は一致しないことです。1年目から元金が償却費を上回っていても、税引き前の手残り約204.5万円が税金を上回っている間は、手元にお金が残ります。マイナスになるのは、利息が減って増えた税金が、税引き前の手残りを追い越す19年目からでした。

区分は、税引き前の手残りが年約1,622円とほぼゼロです。償却費28万円と利息を引いても不動産所得はわずかに黒字で、税金の概算を引くと、融資の30年間は毎年の持ち出しが続きます。返済が終わる31年目から、約62.6万円のプラスに変わります。

区分のこの結果は、表面利回り5.0%に対して借入が価格の9割と大きく、建物の割合が5割で償却費が小さい、という前提の組み合わせから来ています。家賃や借入の割合が変われば、手残りは大きく変わります。

税引き後の手残り(当ブログの試算、万円) 一棟RC 木造アパート 区分マンション
1年目(2026年) 80.9 199.0 −5.3
5年目(2030年) 65.3 −59.3 −6.6
10年目(2035年) 43.9 −69.2 −8.2
16年目(2041年) 15.3 266.1 −10.5
19年目(2044年) −0.4 266.1 −11.7
26年目(2051年) 877.6 266.1 −14.9
31年目(2056年) 785.2 266.1 62.6

※当ブログの試算(小数点以下第2位を四捨五入)。2026年1月取得、借入は価格の9割・年2.0%・元利均等、融資期間は一棟RC25年・木造15年・区分30年。家賃は表面利回り7.0%・10.0%・5.0%、経費は家賃の20%、税率は33.483%の概算。税率は2026年2月28日時点の所得税法89条などによる。

ただ、手残りがマイナスでも、元金を返した分だけ借入の残高は減っています。10年間で減る借入は、一棟RCで約6,144.1万円、木造で約2,847.9万円、区分で約484.8万円です(当ブログの試算)。手残りは毎年使えるお金、元金の返済は持ち分の積み上がりで、両方を分けて見る必要があります。

償却した分は、売るときに取得費から引かれて戻ってくる

減価償却は、税金をなくす仕組みではありません。売るときの建物の取得費は、取得価額から償却費の累計を引いた額になるからです(所得税法38条2項)。仮に3つの物件を10年間持ち、2035年の年末に買った値段で売れたとすると、取得費は買値より償却費の累計だけ小さくなり、その分がそのまま譲渡益になります(仲介手数料などの譲渡費用は考えない当ブログの単純化)。実際の売値は土地と建物の合計なので、土地の値動きも譲渡益に入ります。

10年間の償却費の累計は、一棟RCが3,960万円、木造が約3,000万円(4年で1円を残して終わるので2,999万9,999円)、区分が280万円です。2026年中に取得して2035年に売るので、売った年の1月1日で所有期間が5年を超える長期譲渡で、税率は20.315%。譲渡益への税は、一棟RCで約804.5万円、木造で約609.4万円、区分で約56.9万円になります。

一方、同じ償却費が10年間に減らした税金は、33.483%の概算で一棟RC約1,325.9万円、木造約1,004.5万円、区分約93.8万円。売るときに戻ってくるのは、その約6割(20.315%÷33.483%)です。償却は税金の時期をずらし、税率の差を生むというのが、この試算の読み方です。売値が下がれば譲渡益も変わるので、取得費の計算の細部は、売るときの取得費を扱う回で確かめます。

注意したいのは、償却が終わった直後に売る場合です。2026年中に取得した物件は、2031年までに売ると、売った年の1月1日で所有期間が5年以下なので短期譲渡(39.63%)になります。木造を2030年に買値で売ると、譲渡益約3,000万円への税は約1,188.9万円で、償却で減った税金の概算約1,004.5万円を上回ってしまいます。長期になるのは、2032年以後の売却です。

融資期間は、税金の耐用年数とは別の物差し。金融庁の調査が示すこと

融資期間と耐用年数の関係は、公的な資料の範囲で確かめます。金融庁が2019年3月に公表した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」は、2018年10・11月に121の銀行、261の信用金庫、148の信用組合に聞いたものです。

一棟の物件向けの融資について、賃貸事業が生み出すキャッシュ・フロー(手元に入るお金の流れ)を主な返済原資としたうえで、融資期間の基礎に、法定耐用年数と経済耐用年数(物件の劣化や陳腐化などを考えたうえで使える期間)のどちらを用いるべきかは、融資の方針や物件の用途、管理の状況などで異なると考えられ、画一的な正解はないと整理しています。

法定耐用年数を使えば恣意性を排除しやすい一方、硬直的・保守的に過ぎるという指摘もある、とも書いています。主なポイントの資料は、中古物件の融資期間が「築年数を控除した法定耐用年数を大幅に超えるケースもある」とし、その場合は耐用年数が客観的に評価されているかに留意が要るとしています。調査結果の本体には、融資期間が法定耐用年数を超える場合に、融資の稟議を本部の決裁にした金融機関の取組みも紹介されています。

この回の3つの物件に当てはめると、年数の物差しは3本あります。築年数を引いた法定耐用年数の残り、税金の計算に使う簡便法の耐用年数、そして融資期間です。3本はそれぞれ別の物差しで、ずれ方によって、苦しい年と楽な年の位置が変わります。

物件(2026年2月28日時点の法令、当ブログの前提) 法定耐用年数の残り(築年数を引いた年数) 簡便法の耐用年数 融資期間 ずれが効く年
一棟RC(築20年) 27年 31年 25年 26〜31年目は返済がなく、償却が残る
木造アパート(築25年) なし(22年を経過) 4年 15年 5〜15年目は償却がなく、返済が続く
区分マンション(築12年) 35年 37年(36年目で終了) 30年 31〜36年目は返済がなく、償却が残る

※融資期間は当ブログが置いた前提で、実際の期間は金融機関の判断による。法定耐用年数は耐用年数省令の別表第一(住宅用)。

一棟RCと区分は、返済が終わってから償却が終わるまでの6年間、手元のお金も経費もある時期を迎えます。木造は逆に、償却が終わってから返済が終わるまでの11年間、経費がないまま返済だけが続きます。同じずれでも、向きによって、楽な時期が後ろに来るか、苦しい時期が先に来るかが分かれるのです。

金融庁の主なポイントの資料は、ストレスも勘案した完済までの収支シミュレーションで、賃貸事業としての妥当性や返済可能性を見極めることが重要だとも書いています。大家さんの側でも、完済までの収支に償却が終わったあとの税金まで入れておけば、木造の5年目のような逆転を、前もって数字で見ておけます(当ブログの見方)。なお、この調査は2019年3月の公表で、個々の金融機関の基準はここでは取り上げません。

投資の目線:表面利回りでなく、税引き後・期間全体と売るときの税金で比べる

表面利回りで並べると、木造10.0%、一棟RC7.0%、区分5.0%の順です。ところが、同じ前提で10年間を足し上げると、お金が手元に来る年と税金を払う年の並び方は、まるで違って見えます。物件の規模が違うので、金額の大きさは自己資金(価格の1割)と比べて読んでください。

10年間の合計(当ブログの試算) 一棟RC 木造アパート 区分マンション
表面利回り 7.0% 10.0% 5.0%
自己資金(価格の1割) 2,000万円 500万円 200万円
税引き前の手残り 約2,044.7万円 約525.1万円 約1.6万円
税金の概算 約1,415.9万円 約124.9万円 約69.1万円
税引き後の手残り 約628.8万円 約400.2万円 約67.5万円のマイナス
元金の返済(借入の減少) 約6,144.1万円 約2,847.9万円 約484.8万円
10年後に買値で売ったときの譲渡益への税 約804.5万円 約609.4万円 約56.9万円

※当ブログの試算。前提は本文のとおりで、家賃・経費・金利・税率・売値が変われば結果も変わる。取得時の諸費用、修繕の増減、空室の変動は考えていない。

自己資金に対する10年間の税引き後の手残りの割合は、一棟RCが約31.4%、木造が約80.0%、区分が約33.8%のマイナスです(当ブログの計算)。

木造の10年間の税引き後の手残り約400.2万円は、1〜4年目の税金の減り(概算で年約141万〜147万円)に支えられた数字です。5年目からは毎年マイナスで、15年間を通すと約21.6万円にまで縮みます。一棟RCは手残りが年々細る一方、元金の返済で持ち分が大きく積み上がる形。区分は手残りがマイナスでも、持ち分は約484.8万円増えています。

どれが良いかではなく、お金が手元に来る年と、税金を払う年の並び方が違うのです。10年後に売る前提まで入れると、償却で先に減った税金の約6割が売るときに戻ってきます。手残りの表の最後の行に、売る年の税金を書き足しておくと、見通しは現実に近づきます(当ブログの見方)。

株式投資で私が会社を比べるときも、1年分の利益の大きさだけでなく、その利益が何年続き、いつ途切れるかまで見ます。賃貸物件も同じで、帳簿の所得(不動産所得)と手元のお金(手残り)を年ごとに並べると、償却と返済のずれが見えてきます。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
償却が終わる年 簡便法の耐用年数(耐用年数省令3条)と定額法の償却率(別表第八)で決まる。設例は31年目・4年目・36年目 その翌年から税金が増える。手残りの表に年を入れておく
融資期間と償却の年数のずれ 融資期間の基礎を法定耐用年数とするか経済耐用年数とするかに画一的な正解はない(金融庁、2019年3月) 返済が償却より長いか短いかで、苦しい年と楽な年の位置が変わる
売るときの税金 取得費は取得価額−償却費の累計(所得税法38条2項)。長期20.315%・短期39.63% 償却で減った税金の一部は、売るときに戻ってくる前提で計画する

物件の比較は、償却が終わる年と返済が終わる年を同じ表に入れて行う

この回の試算をたどると、簡便法の耐用年数は一棟RC31年・木造4年・区分37年で、償却が終わるのは31年目・4年目・36年目でした。元金の返済が償却費を上回るのは、一棟RCと区分が1年目から、木造が5年目から。税引き後の手残りは、木造が5年目に逆転し、一棟RCは19年目にマイナスに入り、区分は融資の30年間マイナスが続きました。いずれも当ブログの前提での数字です。

物件を比べるときは、表面利回りの表に、償却が終わる年と返済が終わる年の2本の線を書き足してみてください。いま持っている物件なら、決算書や収支内訳書の減価償却費の内訳(耐用年数と償却が終わる年)と、返済予定表の元金の欄を並べるところから始められます。

デッドクロスの仕組みはデッドクロスを扱う回で、建物を取り壊す場面は取壊しと有姿除却を扱う回で確かめられます。所得税・相続税の評価・融資・売却を一枚につなぐ作業は、減価償却を一枚の地図にまとめる回で行います。花粉の季節の欄を足したマスクの表のように、年数の欄が一つ増えるだけで、比べ方は変わります。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 2250 損益通算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328.PDF
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
  • 住宅ローン金利の計算方法をシミュレーションと共にご紹介!返済額を下げる方法も徹底解説(三井住友銀行、2024年7月10日)https://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/column/kinri_calculation/