東雲結子:先生、新年度に向けてノートパソコンを買い替えました! 古いほうは押し入れにしまってあります。大家さんの古いアパートも同じで、空き家のまましまっておけば、もう使っていないんだから、残りの値段を経費にできますよね?
税理士石井:ははは、アパートがしまえる押し入れがあるなら、ぜひ見学させてください。でも押し入れのパソコンは、電源を入れればまた動きますよね。税金の目で見ると、それは引退ではなく、ベンチ入りなんです。
東雲結子:ベンチ入り……。じゃあパソコンに「引退しました」と張り紙をすれば、晴れて引退ですね!
税理士石井:おっと、張り紙一枚で引退できるなら、球場の引退セレモニーは全部、張り紙の貼り替えで済んでしまいます。壊さずに損失にする有姿除却は、今後通常の方法で事業に使う可能性がないと認められるところまで要るんです。いちばんはっきりした区切りは、取り壊すことです。
東雲結子:じゃあ思い切って取り壊せば、残りの値段は全部その年の経費ですね。すっきり!
税理士石井:それがですね、取り壊した建物の未償却残高は資産損失で、貸付けが事業的規模なら全額が必要経費、そうでなければ資産損失を差し引く前の不動産所得が上限です。当ブログの試算では、2024年1月に建物1,200万円で買った木造アパートを、築40年になる2026年1月に建替えのため取り壊すと、事業的規模でなければ未償却残高600万円のうち500万円が切り捨てでした。事業的規模なら全額を使えて、所得税と復興特別所得税の差は約66.1万円です。しかも、壊したあと何をするかで、行き先そのものが変わります。
東雲結子:500万円も……(汗)。行き先が変わるなんて、大家さんの敷金の精算みたいですね。未払いの家賃に充てるか、修理代に充てるか、返すかで行き先が変わるのと同じで。
税理士石井:まさにその感覚です。更地にして売るなら、取壊し費用も未償却残高も譲渡費用。土地付きで買っておおむね1年以内に取り壊すなら、建物の代金と解体費は土地の取得費に入ります。
東雲結子:壊す前に、行き先を決めておかないといけないんですね。押し入れのパソコンも、引退か現役か、先に決めます。
税理士石井:ふふ、引退なら、データの消去もお忘れなく。この回は、資産損失の条文、建替え・更地で売る・土地付きで買って壊す・有姿除却の4つの場面、築40年の木造アパートの試算、建替えの年に損失を受け止める所得を、順番に確かめます。
古いアパートの建替えを考えはじめると、解体の見積りと並んで気になるのが、取り壊す建物に残っている帳簿の値段の行方です。アパートを取り壊したとき、未償却残高と取壊し費用は必要経費になるのか。答えは一つではなく、壊したあとに何をするかで行き先が変わります。
この回では、建て替えて貸し続ける、取り壊して更地で売る、土地付きで買ってすぐに壊す、壊さずに使うのをやめる(有姿除却)の4つの場面を、所得税法と国税庁の通達で確かめます。個人の所得税と法人税では通達が違うので、どちらの話かを分けて書きます。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。
後半では、築40年の木造アパートを建て替える設例で税金の差を当ブログが試算し、その数字を建替えや売却の判断にどう組み込むかを、採算を見積もる側に立って考えます。減価償却で毎年少しずつ経費にしてきた建物の取得価額の、残りをどう精算するか。取壊しの税金は、その最後の精算の話です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 建て替えて貸し続けるなら、取り壊した建物の未償却残高は資産損失。事業的規模なら全額、そうでなければ不動産所得が上限 | 所得税法51条1項・4項、施行令142条。事業的規模の目安はアパートおおむね10室以上(所得税基本通達26-9)。法人は取り壊した日の事業年度の損金(法人税基本通達7-7-1) |
| 更地にして売るなら、取壊し費用も未償却残高も譲渡費用。土地付きで買っておおむね1年以内に壊すなら、建物の代金と解体費は土地の取得費 | 所得税基本通達33-7(2)・33-8・38-1。法人は法人税基本通達7-3-6 |
| 壊さずに損失にする有姿除却は、今後通常の方法により事業に使う可能性がないと認められることが要る | 所得税基本通達51-2の2、法人税基本通達7-7-2。未償却残額(法人は帳簿価額)−処分見込価額 |
| 投資の目線:取壊しの損失は、受け止める所得があって初めて税金を減らす | 未償却残高600万円・取壊し費用200万円の設例で、事業的規模でなければ500万円が切り捨て、所得税と復興特別所得税の差は約66.1万円(当ブログの試算) |
取り壊した建物の未償却残高は資産損失。事業的規模なら全額、そうでなければ不動産所得まで
出発点は所得税法51条です。不動産所得を生む貸付けが「事業」として行われていれば、建物の取りこわしや除却で生じた損失は、51条1項により全額が必要経費になります。事業といえる規模に届かない貸付け、条文の言葉でいう「業務」なら51条4項で、その年の不動産所得の金額(この損失を差し引く前の金額)が上限です。どちらも、保険金などで補塡される部分と、資産の譲渡に関連して生じたものは除かれます。
損失の金額は、損失が生じた日にその建物を譲渡したとみなした場合の取得費に当たる額がもとになります(所得税法施行令142条)。取得価額から減価償却費の累計を引いた額、いわゆる未償却残高です。条文に「未償却残高」という言葉はなく、国税庁の説明などで使われる言い方です。そこから、取り壊したときに出る廃材などの発生資材の価額を差し引きます(所得税基本通達51-2)。
事業的規模かどうかは、所得税基本通達26-9が目安を置いています。アパートなどは貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上で、これに当たれば特に反証がない限り事業として扱われます。目安に届かなくても、賃貸料の収入や貸付資産の管理の状況から、これに準ずる事情があれば事業とされます。
大家さんにとっての分かれ目は、事業的規模でなければ、資産損失で不動産所得を赤字にできないことです。上限を超えた部分は切り捨てで、翌年以後に繰り越すこともできません。事業的規模なら、損失で生じた不動産所得の赤字を給与所得などと差し引きでき(土地を取得するための借入金の利子に当たる部分などは除かれます)、それでも残れば、青色申告なら純損失として3年繰り越せます(所得税法70条)。
上限になるのは、取り壊す建物から生じる所得だけではなく、その年の不動産所得の金額の合計です。ほかにも貸している物件があれば、その所得も受け皿に入ります。裏を返せば、持っている物件が取り壊すアパート1棟だけなら、家賃の止まる年の受け皿はほとんど残りません。
用語メモ:資産損失=業務に使う建物などが、取壊し・除却・災害などで受けた損失。所得税法51条で必要経費になる。未償却残高=取得価額から減価償却費の累計を引いた残り。発生資材=取り壊したときに出る廃材や部材。価額があれば損失から差し引く。事業的規模=不動産の貸付けが、社会通念上「事業」といえる程度の規模であること。
行き先を決めるのは「壊したあと何をするか」。4つの場面を表と図で並べる
取壊しの税金は、取り壊すという行為そのものより、その前後の目的で決まります。建て替えて貸し続けるのか、更地にして売るのか、もともと壊すつもりで土地付きで買ったのか、あるいは壊さずに使うのをやめるのか。次の表は、4つの場面で建物の残りの値段と取壊し費用がどこへ行くかを、通達の番号とともに並べたものです。
| 場面(2026年2月28日時点) | 建物の未償却残高など | 取壊し費用 | 根拠 |
| 建て替えて貸し続ける | 取り壊した年の資産損失(事業的規模は全額、そうでなければ不動産所得が上限) | 国税庁の通達に明示なし。実務では必要経費とする扱いが一般的と説明されている(二次資料) | 所得税法51条1項・4項。法人は法人税基本通達7-7-1 |
| 取り壊して土地を売る | 未償却残高に当たる損失は譲渡費用 | 譲渡費用 | 所得税基本通達33-8・33-7(2) |
| 土地付きで買い、おおむね1年以内に取壊しに着手するなど | 建物の取得に要した金額は土地の取得費 | 土地の取得費 | 所得税基本通達38-1。法人は法人税基本通達7-3-6 |
| 壊さずに使うのをやめる(有姿除却) | 未償却残額−処分見込価額を必要経費 | (取り壊していない) | 所得税基本通達51-2の2。法人は法人税基本通達7-7-2 |
※通達は国税庁の法令解釈で、法律そのものではない。取り壊して土地を売る場面の通達は個人(所得税)のもの。法人税基本通達7-7-1が定めるのは、取り壊した建物の帳簿価額の扱い。

図は、上から3つの問いをたどる形で、4つの場面を並べたものです。最初の問いは、土地付きで買い、おおむね1年以内に取壊しに着手するなど、当初から壊して土地を使う目的が明らかかどうか。そうなら右の箱のとおり、建物の取得に要した金額と取壊し費用は土地の取得費(法人なら土地の取得価額)です。次の問いで、取り壊さずに使うのをやめるだけなら、右の有姿除却の箱へ進みます。
3つ目の問いで、取り壊して土地を売るなら、取壊し費用と未償却残高に当たる損失は譲渡費用で、分離課税の土地の譲渡所得から差し引きます。売らずに建て替えて貸し続けるなら資産損失で、最後の分かれ道が事業的規模かどうか。左下の緑の箱が全額を必要経費にできる場合、右下の薄い赤の箱が不動産所得を上限とする場合です。いちばん下の注記は、取壊し費用に国税庁の明示がないことと、法人が建て替えるときの通達7-7-1です。
建て替えて貸し続けるなら、未償却残高は取り壊した年の資産損失になる
最初は、古いアパートを取り壊して新しい賃貸住宅を建てる、建替えの場面です。個人なら、取り壊した建物の未償却残高から発生資材の価額を引いた額が、取り壊した年の資産損失になります。事業的規模なら全額、そうでなければ不動産所得が上限という51条の線引きが、そのまま効きます。新しい建物は、それとは別に、自分の取得価額で償却していきます。
法人には、この場面を名指しした通達があります。法人税基本通達7-7-1は、まだ使用に耐える建物を取り壊して代わりの建物を取得した場合(土地付きで買ってすぐ壊す7-3-6の場合を除く)、取壊し直前の帳簿価額(廃材などの見積額を除く)を「その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。」としています。法人に事業的規模の区別はなく、赤字になれば、青色申告の欠損金として10年繰り越せます(法人税法57条。中小法人等以外は所得の50%まで)。
迷いやすいのが、個人が建て替えるときの取壊し費用です。国税庁の通達や質疑応答事例に、これを直接定めたものは見当たりません。専門誌の税務相談(二次資料)は、取壊し費用は資産損失ではないので、貸付けの規模にかかわらず不動産所得の必要経費になると答えています。実務では必要経費とする扱いが一般的と説明されている、という位置づけです。
税務大学校の研究論文の要旨は、取壊しの目的をめぐって見解が分かれていることを取り上げています。賃貸業の清算の一環として速やかに取り壊したなら必要経費とする実務の整理と並べて、自宅に建て替える目的の取壊し費用には家事費(生活のための支出)の要素があるとする見解も紹介しているのです。論文自体は、目的は判断の要素の一つだが、それだけで決めるのは相当でないとして、実務の整理に合理性があると結論づけています。
それでも、取り壊したあとに自宅を建てるなら、断定せずに専門家と確かめるのが安全です(当ブログの見方)。
建替えには、入居者に出てもらうための立退料が伴うこともあります。所得税基本通達37-23は、建物を売るときや、取り壊して土地を売るために払うものを除き、立退料を払った年の不動産所得の必要経費としています。立退料と正当事由については、賃貸借の最高裁判決を扱う連載の、立退料の回で取り上げています。
取り壊して更地で売るなら、取壊し費用も未償却残高も譲渡費用になる
建物を取り壊して土地を売る場合、取壊しの費用は不動産所得ではなく、土地の譲渡所得の計算に回ります。所得税基本通達33-7は譲渡費用の範囲として、仲介手数料など譲渡のために直接かかった費用のほか、(2)で立退料や、土地を譲渡するため「その土地の上にある建物等の取壊しに要した費用」を挙げています。
取り壊した建物の未償却残高に当たる損失も、同じ扱いです。所得税基本通達33-8は、建物の取壊しが土地の譲渡のために行われたことが明らかなら、施行令142条に準じて計算した損失(発生資材の価額を引く)を譲渡費用とします。51条1項が、資産の譲渡に関連して生じた損失を資産損失から除いていることと、ちょうど対になる扱いです。
大家さんにとっての違いは、差し引く相手の税率です。不動産所得は給与などと合わせて累進税率がかかる総合課税、土地建物の譲渡所得はほかの所得と分ける分離課税で、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えれば長期20.315%、5年以下なら短期39.63%です(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)。同じ費用でも、どの所得から引かれるかで、税金の減り方が変わります。
土地付きで買い、おおむね1年以内に壊すなら、建物の代金も解体費も土地の取得費
古家付きの土地を買い、古家を壊してアパートを建てる計画もあるでしょう。この場面を扱うのが所得税基本通達38-1です。建物の建っている土地を建物ごと取得し、「取得後おおむね1年以内に当該建物等の取壊しに着手するなど」、当初から建物を壊して土地を使う目的が明らかなときは、建物の取得に要した金額と取壊し費用の合計(発生資材の価額を引く)を、土地の取得費に入れます。
法人は法人税基本通達7-3-6で、建物の取壊しの時の帳簿価額と取壊し費用の合計(廃材などの処分で得た金額を引く)を、土地の取得価額に入れます。個人は建物の取得に要した金額、法人は取壊しの時の帳簿価額がもとになる点が、少し違います。
大家さんにとって大事なのは、土地は減価償却しないことです。古家の代金も解体費も、毎年の経費にも取り壊した年の損失にもならず、土地を売る日まで取得費として残ることになります。古家付きの土地の利回りを計算するときは、古家と解体費を土地の値段の一部として見ておくのが実態に合う、と私は考えています。
おおむね1年以内というのは、取壊しに着手する例として挙げられたものです。1年を過ぎれば必ず資産損失になる、1年以内なら必ず土地の取得費になる、という線ではありません。判断の中心は、取得が当初から取り壊して土地を使う目的だったかどうか。買ったあと実際に入居者へ貸し続けていたなら、その事実も判断の材料になる、というのが当ブログの見方です。
壊さずに使うのをやめる有姿除却は、もう事業に使う可能性がないと言えるところまで要る
東雲さんの押し入れのパソコンのように、壊さずに置いたまま損失にできないか。それが有姿除却です。所得税基本通達51-2の2は、使用を廃止し、「今後通常の方法により事業の用に供する可能性がない」と認められる固定資産などは、解体や廃棄をしていなくても、未償却残額から処分見込価額を引いた額を必要経費にできる、としています。法人は法人税基本通達7-7-2で、帳簿価額から処分見込価額を引いた額を除却損として損金にできます。
建物に当てはめると、ハードルは高いと私は考えます。入居者が退去して空き家になっただけなら、募集を再開すればまた貸せる状態で、使用を廃止したとは言いにくいからです。少なくとも、使うのをやめた経緯と、今後使わない理由を書面で説明できることが前提になる、というのが当ブログの見方です。
もう一つ気をつけたいのは、通達の文が、事業の用に供する可能性を問う形になっていることです。事業的規模でない貸付け(業務)の建物に、有姿除却をそのまま当てはめた国税庁の説明は見当たりません。有姿除却は通達上の取扱いで、建物で使える場面は限られる、と考えておくのが安全です。
用語メモ:有姿除却=資産を取り壊したり廃棄したりせず、そのままの姿で除却したものとして損失にする扱い。処分見込価額=その資産を処分したときに見込まれる価額。譲渡費用=仲介手数料や、売るための立退料・取壊し費用など、資産を売るためにかかった費用。譲渡所得の計算で差し引く。
当ブログの試算:築40年の木造アパートを建て替えると、事業的規模かどうかで約66.1万円の差
数字で確かめます。前提はすべて当ブログの設例です。個人の大家さんが2024年1月に、築38年の木造アパート(住宅用)を中古で取得しました。建物の取得価額は1,200万円です。
法定耐用年数22年をすべて経過しているので、簡便法の耐用年数は22年×20%=4.4年→4年。2007年4月1日以後に取得した建物なので償却方法は定額法で、償却率は0.250です。簡便法の決まりは、中古の耐用年数を扱う回で確かめます。
毎年の償却費は1,200万円×0.250=300万円。2024年と2025年の2年で600万円を償却し、2025年12月31日の未償却残高は1,200万円−600万円=600万円です。買ったときは貸し続けるつもりで、実際に2年間貸していました。入居者の退去は2025年中に済み(立退料はなし)、築40年になる2026年1月に建替えのため取り壊します。2026年分の償却費は計上せず、発生資材の価額はゼロと置きます。
2026年のほかの所得は、給与所得(給与所得控除のあと)700万円と、ほかの物件の不動産所得300万円(借入金の利子はなし)。取壊し費用200万円は、実務の説明に従って不動産所得の必要経費に入れます。所得控除の合計は150万円です。取壊し費用を引いた、資産損失を差し引く前の不動産所得は、300万円−200万円=100万円になります。
事業的規模なら、600万円の全額が必要経費です。不動産所得は100万円−600万円=−500万円の赤字で、給与所得と差し引きして総所得金額は200万円。課税される所得金額は200万円−150万円=50万円で、所得税は50万円×5%=2万5,000円、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加えて約2.6万円です。
事業的規模でなければ、資産損失は不動産所得の100万円までしか引けず、500万円は切り捨てです。不動産所得はゼロ、総所得金額は700万円、課税される所得金額は550万円。所得税は550万円×20%−42万7,500円=67万2,500円で、復興特別所得税を加えて約68.7万円。差は約66.1万円になりました。
| 2026年分(当ブログの試算) | 事業的規模 | 事業的規模でない |
| 資産損失を差し引く前の不動産所得 | 100万円 | 100万円 |
| 必要経費になる資産損失 | 600万円 | 100万円(500万円は切り捨て) |
| 不動産所得 | −500万円 | 0円 |
| 総所得金額(給与所得700万円を含む) | 200万円 | 700万円 |
| 課税される所得金額(所得控除150万円) | 50万円 | 550万円 |
| 所得税と復興特別所得税 | 約2.6万円 | 約68.7万円 |
※当ブログの試算。2024年1月に取得した築38年の木造アパート(建物1,200万円、簡便法4年・定額法0.250)を2026年1月に取り壊す設例。ほかの物件の不動産所得300万円、取壊し費用200万円(必要経費として計算)。所得税は所得税法89条の税率(2026年2月28日時点)、復興特別所得税は所得税額の2.1%で、千円未満を四捨五入して表示。住民税は含まない。比べやすくするため、規模が違っても所得の数字と所得控除の合計は同じと置いた(実際には、2026年分の基礎控除は合計所得金額によって額が変わる)。
規模による約66.1万円の差は、損失の大きさだけでなく、損失を受け止める所得の大きさから生まれています。取り壊す建物の家賃が止まる年は、ほかの物件の所得しか受け皿になりません。そこに取壊し費用が重なると、上限はさらに小さくなります。事業的規模でない大家さんは、取り壊す年のほかの所得を先に見積もっておきたいところです(当ブログの見方)。
住民税を10%と置いて概算すると、総所得金額の差500万円に対して約50万円が上乗せされ、差はさらに開きます。逆に、同じアパートを2022年1月に買っていれば、2025年までの4年で償却が終わり、未償却残高は1円です。資産損失はほぼ出ず、規模による差もほとんど生まれません。償却で先に経費にした分は、壊すときには残っていないのです。
建て替えずに、2026年に取り壊して土地を売ったらどうか。取壊し費用200万円と未償却残高600万円の計800万円は、33-7(2)・33-8により土地の譲渡費用になります。2024年中の取得なので、2026年の売却は所有期間5年以下の短期です。譲渡益が800万円以上あれば、税金は800万円×39.63%=317.04万円減る計算で、長期(20.315%)なら162.52万円。所有期間で効き方がほぼ倍違います(当ブログの試算)。
投資の目線:建替えの判断は、利回りの前に「損失の受け皿」を確かめる
建替えの採算を考えるとき、目が向くのは新しい建物の家賃と建築費です。ただ、この回の試算が示すとおり、取壊しの年の税金は、規模と受け皿の所得で大きく変わります。600万円の未償却残高は、事業的規模なら給与所得まで含めた所得から引けますが、そうでなければ不動産所得の範囲で止まります。
事業的規模でも、損失がその年の所得を上回れば赤字が残ります。青色申告なら純損失として翌年以後3年繰り越せますが、その間に所得がなければ使い切れません。資産管理法人なら、欠損金(青色申告の事業年度の分)として10年です。取壊しの損失は、使える所得があって初めて税金を減らす、というのが私の見方です。
株式投資で会社の決算を読むとき、私は建物の取壊しや建替えの年に出る大きな損失を、毎年くり返す費用と分けて見ます。賃貸物件も同じで、取壊しの年の赤字を物件の稼ぐ力と混ぜないことが、判断を誤らないこつだと考えています。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 貸付けの規模 | アパートおおむね10室以上、独立家屋おおむね5棟以上で事業的規模(所得税基本通達26-9) | 取り壊す年に資産損失を全額使えるかどうかが、ここで決まる |
| 取り壊す年の不動産所得 | 事業的規模でなければ、資産損失を差し引く前の不動産所得が上限(所得税法51条4項) | 取り壊す建物の家賃が止まる年は上限が小さい。ほかの物件の所得まで見積もる |
| 未償却残高 | 取得価額−償却費の累計。設例は600万円、2022年1月に買っていれば1円 | 償却が終わっていれば、損失はほとんど出ない |
| 壊したあとの使い道 | 建替え=資産損失、更地で売る=譲渡費用(33-7(2)・33-8)、買ってすぐ壊す=土地の取得費(38-1) | 目的と時期を、契約書・見積書・記録で残しておく |
古家付きの土地を買う計画なら、表の最後の行が効いてきます。古家の代金と解体費は土地の取得費に入り、減価償却で経費にすることはできません。支払う総額のうち、償却できる建物にいくら、償却できない土地にいくら入るのか。そこまで分けて見ておくと、手元に残るお金の見通しが変わります(当ブログの見方)。
取壊しの税金は、壊したあとの使い道と、損失を受け止める所得で決まる
この回の結論です。建て替えて貸し続けるなら、未償却残高は取り壊した年の資産損失で、事業的規模なら全額、そうでなければ資産損失を差し引く前の不動産所得が上限。更地にして売るなら、取壊し費用も未償却残高も譲渡費用。土地付きで買っておおむね1年以内に取り壊すなら、建物の代金と解体費は土地の取得費。壊さずに損失にする有姿除却は、今後事業に使う可能性がないと言えるところまで要ります。
建替えや売却を考えはじめたら、まず決算書や収支内訳書で建物の未償却残高を確かめ、取り壊す年のほかの所得と並べてみてください。建物を残したまま売るときの計算は売るときの取得費を扱う回で、物件の種類による償却の違いは区分マンション・一棟の鉄筋コンクリート造(RC)・築古木造アパートを比べる回で確かめます。押し入れのパソコンと同じで、建物も引退の段取りを先に決めておくと、税金の行き先に迷いません。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係 26-9 建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 所得税基本通達 法第33条《譲渡所得》関係 33-7 譲渡費用の範囲・33-8 資産の譲渡に関連する資産損失(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
- 所得税基本通達 法第37条《必要経費》関係〔その他の共通費用〕(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/09.htm
- 所得税基本通達 法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係 38-1 土地等と共に取得した建物等の取壊し費用等(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/18.htm
- 所得税基本通達〔固定資産等の損失〕51-1〜51-9(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/01.htm
- 法人税基本通達 第7章第3節第1款 固定資産の取得価額(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm
- 法人税基本通達 第7章第7節第1款 除却損失等の損金算入(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_07_01.htm
- 2250 損益通算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
- 建物の取壊し費用の所得税法上の取扱いについて-取壊し目的と必要経費性との関係を中心として-(税務大学校論叢第90号、要旨)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/01/index.htm
- 個人が賃貸建物の建て替えのため、既存の建物(賃貸用・居住用)を取り壊した場合の所得税の取扱い(公益社団法人全日本不動産協会「月刊不動産」、2022年6月号)https://www.zennichi.or.jp/?p=45497































