東雲結子:先生、4年使った冷蔵庫をリサイクルショップに持っていったら、買ったときの値段から、使った年数の分をしっかり引かれた査定でした……。でも、アパートなら大丈夫ですよね。税金の計算では、買った値段がそのまま取得費になるので、売っても利益は小さく見えるはずです。

税理士石井:ははは、税金の査定は、リサイクルショップよりずっときっちりしています。建物の取得費は、買った値段から、毎年経費にしてきた減価償却費の累計を引いた額。所得税法38条2項の決まりです。

東雲結子:えっ、それなら減価償却費を経費にしなければ、査定は下がらないんですね。これからは償却をお休みにします!

税理士石井:おっと、それは冷蔵庫のコンセントを抜いて電気代を浮かせたつもりで、中のアイスを全部とかしてしまうようなものです。所得税では償却費は必ず必要経費になる決まりで、経費にしていない年があっても、売るときは償却費を合計して取得費から引きます。その年の税金を多く払うだけなんです。

東雲結子:アイスが……(汗)。じゃあ、住んでいた家を貸してから売るときは、どうなるんですか?

税理士石井:住んでいた期間の減価と、貸していた期間の償却費の両方を引きます。2010年4月に建てた3,000万円の木造の家に2025年12月まで住み、2026年から貸して2030年12月に売るなら、3,000万円から1,339万2,000円と690万円を引いて、建物の取得費は970万8,000円です。

東雲結子:大家さんでいえば、毎年の償却で軽くなった税金は、退去のときに返す敷金を預かっているようなものでしょうか。

税理士石井:いいたとえですね。ただ、この敷金は、預かるときと返すときで為替レートが違うんです。償却費で軽くなるのは、ほかの所得と合わせて計算する税金で、最高で55.945%。売るときに戻ってくるのは、分けて計算する譲渡所得の税金で、長期なら20.315%、短期なら39.63%です。

東雲結子:預けたときと返すときでレートが違う敷金……。それなら、いつ売るかで、精算の額がずいぶん変わりそうですね。

税理士石井:ふふ、そこがこの回の核心です。取得費の計算の決まり、アパートと自宅だった家での計算、売った年の1月1日で決まる長期と短期、税率の差の概算へと進み、締めくくりに、利回りの計算に売るときの税金をどう入れるかを考えます。

アパートを売るときの取得費は、買った値段そのものではありません。所得税法38条2項は、建物の取得費を、買った値段(取得価額)から減価償却費の累積額などを差し引いた額と定めています。毎年の不動産所得で経費にしてきた償却費は、売るときに取得費を減らし、その分だけ譲渡所得を大きくします。減価償却が「お金の出ていかない経費」であると同時に、売るときに返ってくる先送りでもある、というのはこの仕組みのことです。

この回は、38条2項の取得費の計算を、新築の木造アパート(モデルA)、築古の木造アパート(モデルC)、住んでいた自宅を貸した家(モデルE)の3つの例で確かめます。モデルEは、2030年12月に売る前提で、取得費と譲渡所得まで計算します。法令と数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、物件の利回りをはじく立場から、売るときの税金をどこに入れるかを考えます。償却で軽くなった税金と、売るときに戻ってくる税金は、同じ額にはなりません。その差の向きは、所得の大きさと売る時期で入れ替わります。

この記事の要点 根拠となる数字
建物の取得費は、取得価額から、貸していた期間の償却費の累積額と、住んでいた期間の減価の額を差し引いた額。償却費を経費にしていない年の分も差し引く 所得税法38条2項1号・2号、所得税法施行令85条。国税庁の説明(タックスアンサー)では、経費にしていない部分があっても毎年の償却費を合計する
モデルEを2030年12月に売ると、建物の取得費は970万8,000円。4,000万円で売れば、買った値段の5,000万円より安くても譲渡所得は899万2,000円 3,000万円−1,339万2,000円−690万円=970万8,000円、4,000万円−(2,970万8,000円+譲渡費用130万円)=899万2,000円(当ブログの試算)
長期・短期は売った年の1月1日で決まり、2026年1月に取得したモデルA・Cは2032年以後の売却で長期になる 長期(所有5年超)20.315%、短期(5年以下)39.63%。モデルCの償却費2,999万9,999円にかかる税金は、短期なら1,188万8,999円、長期なら609万4,499円(概算)
投資の目線:償却費100万円で軽くなる税金と、売るときに戻る税金の差は、限界税率と売る時期で向きが変わる 限界税率20%なら30万4,200円軽くなり、長期で20万3,150円・短期で39万6,300円戻る(概算、当ブログの試算)

取得費は買った値段ではない。所得税法38条2項が、使った分を差し引く

譲渡所得は、売った値段から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。その取得費の決まりが所得税法38条です。1項は、取得費を、資産の取得に要した金額に設備費と改良費を加えた合計額としています。ここまでなら、ほぼ買った値段です。

ところが2項で、家屋のように、使うことや時の経過で価値が減る資産は、1項の合計額から、持っていた期間の減価を差し引くとしています。期間は2つに分かれます。業務に使っていた期間は「必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額」、それ以外の期間は、政令(所得税法施行令85条)で計算した減価の額です。

差し引くのは建物の分だけで、土地は減りません。土地と建物を一緒に売るときは、土地の取得費はそのまま、建物の取得費だけが年々小さくなる形になります。建物の割合が大きい物件ほど、売るときの取得費の減り方も大きいということです。

大家さんにとって、ここが「先送り」の正体です。毎年の償却費で不動産所得を小さくした分は、売る日に取得費を小さくして、譲渡所得の側に積み上がっています。償却費は税金から消えたのではなく、売る日まで預けてあるものに近いと私は考えています(当ブログの見方)。

用語メモ:取得費=譲渡所得の計算で、売った値段から差し引く、資産を手に入れるのにかかった金額。建物は使った分(償却費の累積額など)を差し引く。譲渡所得=土地や建物などを売って得た所得。土地・建物は、ほかの所得と分けて税金を計算する。長期譲渡・短期譲渡=売った年の1月1日で所有期間が5年を超えるかどうかで分かれる区分。譲渡費用=仲介手数料や、売るための立退料・取壊し費用など、売るためにかかった費用。

経費にしていない年があっても、売るときは償却費を合計して差し引く

所得税では、減価償却費は必ず必要経費になります(いわゆる強制償却)。所得税法49条1項が、必要経費に算入する償却費を、政令で定める方法で計算した金額としていて、本人が経費にするかどうかを選ぶ形になっていないからです。法人は、決算で償却費として計上した額のうち償却限度額までが損金になる(法人税法31条1項)ので、ここが個人と法人の大きな違いです。

売るときの取得費も、この考え方でそろえられています。国税庁の説明(タックスアンサー)は、毎年の償却費を必要経費にしていない部分があっても、毎年の償却費を合計することに変わりはない、としています。38条2項1号の償却費の累積額は、実際に経費にしたかどうかではなく、49条1項で計算される額として扱われるということです。

つまり、償却費を経費にしなかった年があると、その年の税金を多く払ったうえに、売るときの取得費は、経費にした場合と同じだけ減ります。経費にしないことで、売るときの税金が減ることはありません(当ブログの説明。売った年の分だけは扱いが別で、後の節で取り上げます)。計上を忘れた年は、法定申告期限から5年以内なら、更正の請求(国税通則法23条1項)で直すことを考えます。

忘れた年の分を後の年にまとめて計上する仕組みは、条文にはありません(当ブログの見方)。個人と法人の償却の違いは、個人の強制償却と法人の任意償却を扱う回で詳しく取り上げます。

貸していた建物は、償却費の累積額の分だけ取得費が減る。モデルAとモデルCで比べる

まず、最初から貸すために買った建物で確かめます(当ブログの試算)。モデルAは、2026年1月に新築の木造アパート(住宅用)を建物7,000万円・土地3,000万円で取得し、同じ月から貸すものです。建物はまとめて定額法・耐用年数22年・償却率0.046で、毎年322万円を償却します。

モデルCは、法定耐用年数22年をすべて経過した築25年の木造アパートを、2026年1月に建物3,000万円・土地2,000万円で取得するもので、簡便法の耐用年数4年・償却率0.250で、毎年750万円を償却します。

年末(取得からの年数) モデルAの建物の未償却残高 モデルCの建物の未償却残高
2026年末(1年) 6,678万円 2,250万円
2027年末(2年) 6,356万円 1,500万円
2028年末(3年) 6,034万円 750万円
2029年末(4年) 5,712万円 1円
2031年末(6年) 5,068万円 1円
2035年末(10年) 3,780万円 1円
2047年末(22年) 1円 1円

※当ブログの試算。モデルAは7,000万円×0.046=322万円(22年目は237万9,999円)、モデルCは3,000万円×0.250=750万円(4年目は749万9,999円)を、1円を残すまで償却した。その年の分まで償却したあとに売るなら、建物の取得費はこの未償却残高と同じ額になる(所得税法38条2項1号)。

最初から貸していた建物なら、売る日の建物の取得費は、帳簿の未償却残高と同じ数字になります。決算書や収支内訳書の減価償却の明細にある未償却残高が、売るときの建物の取得費の目安になるということです(当ブログの見方)。

モデルCは、4年で建物の取得費が1円になります。土地の2,000万円は残りますが、建物の分は、買った値段の3,000万円がほぼまるごと譲渡所得の側に回る計算です。モデルAでも、10年たてば建物の取得費は3,780万円で、買った値段より3,220万円小さくなっています。

ここに、長期と短期の区切りが重なります。2026年1月に取得した建物は、2031年中に売れば短期、2032年以後に売れば長期です(理由は後の節で)。モデルCの償却は2029年で終わるので、2030年に売っても2032年に売っても、差し引く償却費は同じ2,999万9,999円。それなのに、かかる税率は売る年で変わります。

住んでいた期間がある建物は、2種類の減価を差し引く。モデルEを2030年12月に売ると建物の取得費は970万8,000円

次は、住んでいた自宅を貸してから売る場合です。モデルEは、2010年4月1日に引渡しを受けた新築の木造の自宅(建物3,000万円・土地2,000万円)に2025年12月31日まで住み、2026年1月1日から貸しているものです。これを2030年12月に、土地と建物あわせて4,000万円で売り、仲介手数料などの譲渡費用が130万円かかったとします。2030年分も1年分の償却費138万円を必要経費にした、と置きます(いずれも当ブログの試算の前提)。

売った年の償却費は、扱いを選べます。国税庁の通達(所得税基本通達49-54)は、売った時までの償却費を、譲渡所得の取得費に含めないで、その年の不動産所得の必要経費に算入しても差し支えないとしています。この試算はその扱いによるもので、必要経費にしなければ、その分は取得費に含めたままになります。

差し引く減価は2種類です。住んでいた2010年4月1日〜2025年12月31日の15年9か月は、6か月以上の端数を1年として16年。38条2項2号と施行令85条により、法定耐用年数22年の1.5倍の33年、旧定額法の償却率0.031で、3,000万円×0.9×0.031×16=1,339万2,000円です。貸していた2026〜2030年の5年は、38条2項1号により、定額法の償却費138万円×5年=690万円を差し引きます。

建物の取得費は、3,000万円−1,339万2,000円−690万円=970万8,000円。土地の2,000万円と合わせた取得費は2,970万8,000円です。譲渡所得は、4,000万円−(2,970万8,000円+130万円)=899万2,000円になります。

計算の段階 式・根拠 金額
建物の取得価額 2010年4月1日に新築で取得 3,000万円
住んでいた期間の減価(38条2項2号、施行令85条) 3,000万円×0.9×0.031×16年 −1,339万2,000円
貸していた期間の償却費の累積額(38条2項1号) 138万円×5年(2026〜2030年) −690万円
建物の取得費 3,000万円−1,339万2,000円−690万円 970万8,000円
土地の取得費 減らない 2,000万円
譲渡費用(前提) 仲介手数料など 130万円
譲渡所得 4,000万円−(2,970万8,000円+130万円) 899万2,000円
税金(長期20.315%、概算) 899万2,000円×20.315% 約182万7,000円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の法令で計算)。売った値段・譲渡費用・2030年分の償却費の扱いは当ブログの前提。2030年1月1日で所有期間が5年を超えるので長期。3,000万円の特別控除は期限(2028年12月31日)を過ぎているので使っていない。所有期間10年超の居住用財産の軽減税率(租税特別措置法31条の3)も、住まなくなった家屋は同じ期限までの譲渡に限られるので使っていない。

注目したいのは、買った値段の5,000万円より1,000万円安い4,000万円で売っても、899万2,000円の譲渡所得が出ることです。取得費は、住んでいた期間の減価1,339万2,000円と、貸していた期間の償却費690万円、合わせて2,029万2,000円小さくなっていました。買値より安く売ったから税金はかからない、とは限らないのです。

長期の税率20.315%を掛けると、税金は約182万7,000円です(899万2,000円×20.315%=182万6,724.8円、概算)。

これに対して、住まなくなってから3年目の年末、2028年12月31日までに同じ4,000万円で売れていれば、2028年分まで償却したとして建物の取得費は1,246万8,000円、譲渡所得は623万2,000円で、3,000万円の特別控除の範囲に収まります(ほかの要件を満たす場合。当ブログの試算)。

国税庁の説明(タックスアンサー)では、住まなくなった後の家はどのような用途に使ってもかまわないとされ、貸していても期限内の売却なら対象になりえます。前提が同じなら、売る年の違いで税金の有無が分かれることがあるわけです。

住んでいた期間の減価には上限もあります。国税庁の通達(所得税基本通達38-9の2)は、業務に使っていない資産の取得費から差し引く減価を、取得価額などの95%までとしています。モデルEの住んでいた期間の減価は44.64%で、上限には届きません。

この95%の上限は、業務に使っていない期間の減価についての話です。貸していた期間の償却費は1円まで差し引くので、モデルCのように貸している間に償却を終えた建物の取得費は1円になります。通達も、業務に使っていた間の償却費の累積額が95%を超えている資産を、業務に使わなくなってから売る場合は、その累積額を差し引くとしています。

計算の流れは、期間を使い方で2つに分けて建物の取得費を出し、所有期間で税率が分かれる

取得費から税率までの計算を、図で通して見ておきます。

図の出発点は、建物の取得価額(取得に要した金額+設備費・改良費)で、モデルEは2010年4月1日に新築で取得した3,000万円。次の黄色の箱で、持っていた期間を使い方で2つに分けます(所得税法38条2項)。

左の箱は貸していた期間で、償却費の累積額を差し引きます(1号)。経費にしていない年の分も差し引き、モデルEは138万円×5年=690万円です。右の箱は住んでいた期間で、法定耐用年数×1.5の年数・旧定額法で計算した減価を差し引きます(2号、施行令85条)。モデルEは1,339万2,000円です。

2つを差し引いた建物の取得費は、3,000万円−690万円−1,339万2,000円=970万8,000円。土地の取得費は減らず、モデルEは2,000万円のままです。

その下の箱が譲渡所得で、売った値段から取得費と譲渡費用を引き、モデルEは4,000万円−(2,970万8,000円+130万円)=899万2,000円。最後の黄色の箱が、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えているかの問いで、超えていれば長期譲渡所得の20.315%(モデルEは約182万7,000円、概算)、超えていなければ短期譲渡所得の39.63%です。

長期と短期は、売った年の1月1日で決まる。2026年1月に買った物件は2032年から長期

土地・建物を売った譲渡所得は、給与や家賃などほかの所得と分けて税金を計算します(分離課税)。売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得で、所得税15%(租税特別措置法31条)、復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税5%を合わせて20.315%。5年以下なら短期譲渡所得で、所得税30%(同32条)、復興特別所得税、住民税9%を合わせて39.63%です。

所有期間は、取得した日の翌日から数えます(同31条2項)。判定の基準日が売った年の1月1日なので、ある年に取得した土地建物は、6年後の年以後に売ってはじめて長期になります。2026年1月に取得したモデルAとモデルCなら、2031年中の売却までは短期、2032年以後の売却で長期です。2010年に取得したモデルEは、2030年の売却で長期になります。

たとえばモデルAを2031年12月に売るか、2032年1月に売るか。ひと月の違いでも、売った年の1月1日の所有期間が5年以下か5年超かで、税率は39.63%と20.315%に分かれます(当ブログの計算)。売る月を決める前に、契約書で取得した日を確かめておきたいところです。

一方の家賃の不動産所得は、ほかの所得と合わせて5%〜45%の累進税率で計算します(所得税法89条)。これに復興特別所得税と住民税(標準税率10%、当ブログの前提)を合わせると、いちばん高い区分で55.945%です(当ブログの計算)。償却費で軽くなるのはこちらの税金で、売るときに戻ってくるのは20.315%か39.63%の税金。物差しの違う2つの税金の間で、同じ金額が行き来することになります。

償却した分は売るときに戻ってくる。ただし、税率の差が残る

償却費100万円あたりで、軽くなる税金と戻ってくる税金を並べてみます(概算、当ブログの試算)。軽くなる税金は、所得税の限界税率×1.021+住民税10%。戻ってくる税金は、売るときに譲渡所得が出ていて、その分だけ譲渡所得が増えると考え、長期なら20万3,150円、短期なら39万6,300円です。

所得税の限界税率(課税される所得金額) 償却費100万円で軽くなる税金 長期で戻る税金(20万3,150円)との差 短期で戻る税金(39万6,300円)との差
5%(195万円以下) 15万1,050円 −5万2,100円 −24万5,250円
10%(195万円超330万円以下) 20万2,100円 −1,050円 −19万4,200円
20%(330万円超695万円以下) 30万4,200円 +10万1,050円 −9万2,100円
23%(695万円超900万円以下) 33万4,830円 +13万1,680円 −6万1,470円
33%(900万円超1,800万円以下) 43万6,930円 +23万3,780円 +4万630円
40%(1,800万円超4,000万円以下) 50万8,400円 +30万5,250円 +11万2,100円
45%(4,000万円超) 55万9,450円 +35万6,300円 +16万3,150円

※当ブログの試算(概算)。軽くなる税金=100万円×(限界税率×1.021+10%)、差=軽くなる税金−戻る税金で、プラスは軽くなる税金のほうが大きい。所得税の税率は所得税法89条、長期・短期の税率は租税特別措置法31条・32条など(いずれも2026年2月28日時点)。住民税10%は当ブログの前提。償却費を引いても限界税率の区分は変わらないと仮定し、早く税金が軽くなることによるお金の時間の価値は入れていない。

長期で売るなら、限界税率20%以上の人は、軽くなる税金が戻る税金を上回ります。ところが短期で売ると、限界税率33%以上でなければ、戻る税金のほうが大きい計算です。限界税率10%の人は、長期で売っても戻る税金のほうがわずかに大きく、5%の人ではその差が5万2,100円に広がります。

モデルEに当てはめると、2026〜2030年の償却費690万円で軽くなった税金は、限界税率20%なら209万8,980円、2030年の売却で長期の20.315%で戻るのは140万1,735円で、差は69万7,245円です(概算)。限界税率10%なら軽くなるのは139万4,490円で、戻るほうが7,245円大きくなります。

限界税率20%の場合でいえば、5年分の償却で軽くなった209万8,980円のうち140万1,735円は、売るときに戻っていく税金として取り分けておく、という考え方もできます(当ブログの見方)。

モデルCの2,999万9,999円では、差がもっとはっきりします。売った値段が高く、償却費の分だけ譲渡所得が増える前提で、2030年に売れば短期で、戻る税金は1,188万8,999円。2032年以後に売れば長期で609万4,499円。2030年と2032年の違いで、579万4,500円の差です(概算、円未満切捨て)。築古の短い耐用年数で早く大きく償却するほど、売る時期の重みが増します。

ここから言えるのは、減価償却は多くの場合、税金をなくすのではなく時期をずらすもので、ずらした先の税率しだいで、軽くなった税金より戻る税金が大きくなることもある、ということです。どちらに傾くかは、所得の大きさと売る時期、それに3,000万円の特別控除のような特例が使えるかどうかで決まります(当ブログの見方)。

譲渡費用と国外の中古建物は、取得費の計算で取り違えやすい

譲渡費用は、売るためにかかった費用です。国税庁の通達(所得税基本通達33-7)は、仲介手数料など売るために直接かかった費用のほか、借家人を立ち退かせるための立退料や、土地を売るために建物を取り壊した費用も譲渡費用に挙げています。修繕費や固定資産税など、持っている間の維持管理の費用は含まれません。取り壊して土地を売る場合の費用と未償却残高の扱い(同33-7・33-8)は、建替え・取壊しを扱う回で詳しく取り上げます。

国外の中古建物を簡便法などで償却し、2021年分以後の不動産所得の損失のうち償却費に当たる部分が、なかったものとみなされた場合は、売るときに差し引く償却費の累積額からその分を除きます(租税特別措置法41条の4の3第3項)。損益通算に使えなかった分は、取得費からも引かない、という組み立てです。

投資の目線:利回りの計算に、売るときの取得費と税金を入れる

投資用の物件を比べるとき、表面利回りや、経費を引いた利回りだけで決めていないでしょうか。物件から受け取るお金は、毎年の家賃の手取りと、売るときの手取りの2つです。売るときの手取りは、売った値段から譲渡費用と譲渡所得の税金を引いた額で、その税金は、売る日までに取得費がいくら減っているかで決まります。

モデルEで言えば、4,000万円で売ったときの手取りは、4,000万円−130万円−約182万7,000円=約3,687万3,000円です(概算、当ブログの試算)。買った値段との比較だけで、値下がりしたから税金はかからない、と考えると、この約182万7,000円が見積もりから抜け落ちます。

株式でいえば、毎年の配当利回りだけでなく、売るときの値上がり益にかかる税金まで含めて、手取りの合計で比べるのと同じです。不動産は、その売るときの税金の大きさを、毎年の減価償却が少しずつ動かしていく点が違います(当ブログの見方)。

見積もりでは、売る予定の年を決め、その年までの償却費の累積額から建物の取得費を出し、売った年の1月1日で長期か短期かを確かめます。そのうえで、譲渡所得の税金を引いた手取りを、毎年の手取りと並べる。この順番で利回りに出口を入れておくと、償却で軽くなった税金を、自由に使えるお金と取り違えずに済みます(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実(モデルは当ブログの試算) 当ブログの見方
建物の取得費 取得価額−貸していた期間の償却費の累積額−住んでいた期間の減価(所得税法38条2項)。モデルEの2030年12月の売却で970万8,000円 売る年の取得費を、利回りの見積もりの最後に置く
長期か短期か 売った年の1月1日で所有5年超なら20.315%、5年以下なら39.63%。2026年1月取得のモデルA・Cは2032年以後で長期 売る年を1年動かすだけで税率が変わることがある
償却費100万円あたりの差 限界税率20%なら30万4,200円軽くなり、長期で20万3,150円、短期で39万6,300円戻る(概算) 軽くなった税金の一部は、売るときの税金の手当てと考える
値下がりして売る場合 モデルEは買値5,000万円、売値4,000万円でも譲渡所得899万2,000円、税金は約182万7,000円(概算) 買値と売値の比較だけで税金を見積もらない
自宅だった家の特例の期限 3,000万円の特別控除は住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(措置法35条2項2号)。モデルEは2028年12月31日 期限の前後で、同じ値段でも税金が大きく変わりうる

※当ブログの試算と2026年2月28日時点の法令による。税率を使った金額は概算。

取得費は「使った分」を引いた数字。売る前に、取得価額と償却の記録をそろえる

アパートを売るときの取得費は、買った値段から、貸していた期間の償却費の累積額と、住んでいた期間の減価を差し引いた額です(所得税法38条2項)。経費にしていない年の償却費も差し引かれ、土地の取得費だけはそのまま残ります。モデルEを2030年12月に売ると、建物の取得費は970万8,000円で、買値より安い4,000万円で売っても譲渡所得は899万2,000円でした。

償却した分は、売るときに譲渡所得の側に戻ってきます。ただ、戻るときの税率は、軽くなったときの税率と同じではありません。自分の限界税率と、売った年の1月1日での所有期間、使える特例の期限を確かめてから、売る年を考えたいところです。

売る年を決める前に、建物の取得価額が分かる契約書と、毎年の決算書や収支内訳書の減価償却費の記録を探しておきましょう。自宅だった家なら、住み始めた日と貸し始めた日も要ります。住んでいた期間の減価の計算は住んでいた自宅を貸す場合を扱う回で、取り壊して売る場合の費用の扱いは建替え・取壊しを扱う回で、それぞれ確かめられます。

4年使った冷蔵庫の査定に、使った年数の分が引かれるのは少しさびしいものです。それでも、引かれる理屈が分かっていれば、次の買い替えの計画は立てられます。建物の取得費も同じで、引かれる分を先に数えておくことが、売る日の手取りを確かな数字にしてくれるはずです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 所得税基本通達 法第33条《譲渡所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
  • 所得税基本通達 法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/18.htm
  • 所得税基本通達 法第49条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係〔その他〕49-54 年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の計算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/13.htm
  • 3261 建物の取得費の計算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm
  • 3302 マイホームを売ったときの特例(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm