東雲結子:先生、夕方6時を過ぎたのに外がまだ明るいんです! ついに昼が夜を追い越しました。このペースで追い越し続けたら、夏には夜がなくなって、電気代がゼロになりますね。

税理士石井:ははは、それは地球に毎日残業を頼むような計画ですね。昼と夜は、追い越したり追い越されたりを毎年くり返します。ところが、アパートの数字には、一度入れ替わると放っておけば戻らない2本の線があるんです。元金の返済額と、減価償却費です。

東雲結子:元金と償却費……。追い越されると、どっちが困るんですか? 夜が勝つと眠くなる、くらいの話ならいいんですけど。

税理士石井:困るのは大家さんの財布です。元金の返済は、お金が出ていくのに経費になりません。減価償却費は、お金が出ていかないのに経費になります。だから元金が償却費を上回ると、手元に残るお金より大きな所得に税金がかかり始めます。この状態が、デッドクロスと呼ばれています。

東雲結子:えっ、手元にないお金に税金ですか。それは、食べていないケーキのカロリーだけ、体重計に足されるようなものですね(汗)。

税理士石井:おっと、そのたとえだと体重計に乗るのが怖くなりますね。1億円を30年・年2.0%で借りて、建物7,000万円の新築木造アパートを買う当ブログの試算では、元金は1年目の約245.8万円から毎年増え、15年目に約325.1万円となって、償却費322万円を初めて上回ります。

東雲結子:15年目……。大家さんでいえば、家賃も入居も変わらないのに、税金の請求書だけが毎年じわじわ太っていく感じでしょうか。

税理士石井:そのとおりです。しかも木造の住宅用の耐用年数は22年なので、23年目からは償却費が0円になり、所得が崖のように跳ね上がります。家賃と経費の前提を置いたこの試算では、23年目から税引き後の手残りがマイナスになります。

東雲結子:線が交わる年と、崖が来る年。カレンダーに印を2つつけておけばいいんですね。

税理士石井:ふふ、印をつけるなら買う前がいちばんです。この回は、デッドクロスの意味と仕組み、1〜30年目の償却費と元金、帳簿の所得と手元のお金、23年目からの崖、よく語られる対策とその裏側を整理し、利益と現金のずれは株式投資の目でも確かめます。

「デッドクロス」は、不動産投資の世界で使われる言葉で、借入の元金の返済額が減価償却費を上回る状態を指します。ただし、法令の言葉ではありません。大事なのは言葉そのものより、その裏で起きている所得と手元のお金のずれのほうです。

この回では、連載で共通に使う新築の木造アパート(モデルA)で、1〜30年目の減価償却費と元金の返済額を並べ、何年目にデッドクロスが来るのかを確かめます。さらに家賃と経費の前提を置き、帳簿の所得と、税金を払ったあとの手残りまで試算します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、利益が出ているのに現金が減っていく会社を株式投資でどう見分けるか、という問いにも重ねます。物件の数字も会社の決算書も、確かめるべきは同じ「ずれ」です。

この記事の要点 根拠となる数字
デッドクロスは法令の言葉ではなく、元金の返済額が減価償却費を上回る状態を指す実務の言葉。上回った分だけ、所得が手元のお金を上回る 二次資料(LIFULL HOME’S 不動産投資、2025年4月20日)。不動産所得−税引き前の手残り=元金−減価償却費(当ブログの式)
新築木造アパート・借入1億円30年の試算では、15年目に交わる 元金は1年目約245.8万円→15年目約325.1万円で、償却費322万円を上回る。毎月の返済は約369,619円(当ブログの試算)
本当の崖は、償却費が0円になる23年目。所得が跳ね上がり、税引き後の手残りがマイナスになる 償却費は22年目2,379,999円→23年目0円。23年目の不動産所得は約498.0万円、税金の増加は約170.8万円、税引き後の手残りは約54.3万円のマイナス(当ブログの試算、前提は本文)
投資の目線:利益と現金のずれは、株式ならキャッシュフロー計算書で、物件なら所得と税引き後の手残りを並べて見る 30年間の税引き後の手残りは合計約1,332.5万円、うち23〜30年目は約532.5万円のマイナス(当ブログの試算)

デッドクロスは法令の言葉ではない。元金の返済額が減価償却費を上回る状態のこと

デッドクロスは、所得税法などの法令に定義がある言葉ではありません。不動産投資の実務で使われる言葉で、たとえばLIFULL HOME’S 不動産投資の解説(2025年4月20日、二次資料)は、「ローンの元金返済額が減価償却費を上回る状態」と説明しています。株式のチャートでも同じ言葉が使われますが、ここでいうデッドクロスは別の意味です。

なぜ、この2本の線が大事なのか。所得税の計算では、借入の利息は必要経費になりますが、元金の返済は必要経費になりません。一方、減価償却費は、お金が出ていかないのに必要経費になります。経費とお金の動きが、2か所で食い違っているのです。

式にすると、はっきりします。不動産所得は、家賃から経費・利息・減価償却費を引いた額。税引き前の手残りは、家賃から経費・利息・元金の返済額を引いた額です。2つを引き算すると、家賃・経費・利息は両方に共通なので消え、不動産所得−税引き前の手残り=元金−減価償却費が残ります(当ブログの式)。

つまり、元金が償却費を上回った年から、所得が手残りを上回ります。手元に残ったお金より大きな所得に、税金がかかり始める。デッドクロスの正体は、この差です。取り違えやすいのですが、デッドクロスは帳簿の赤字のことではありません。むしろ逆で、帳簿の所得は黒字なのに、その所得ほどのお金が手元に残らない状態です。

大家さんにとっては、帳簿が黒字かどうかより、所得と手残りのどちらが大きいかを見ることのほうが大切になります。

用語メモ:デッドクロス=借入の元金の返済額が減価償却費を上回る状態を指す、不動産投資の実務の言葉(法令の言葉ではない)。元利均等返済=毎回の返済額(元金+利息)が同じになる返し方。はじめは利息の割合が大きく、返すにつれて元金の割合が増える。キャッシュフロー=実際に出入りするお金。この回では、家賃から経費と返済(元金+利息)を引いた「税引き前の手残り」と、そこから税金を引いた「税引き後の手残り」を使う。帳簿上の利益=ここでは所得税の計算での不動産所得。減価償却費は引き、元金の返済は引かない。

年2.0%の元利均等返済なら元金は毎年約2%ずつ増え、定額法の償却費は一定のまま止まる

元利均等返済では、毎月の返済額は、借入金額×月利×(1+月利)の返済回数乗÷{(1+月利)の返済回数乗−1}で決まります。毎月の利息は直前の借入残高×月利で、元金は返済額から利息を引いた残りです(三井住友銀行の解説、2024年7月10日、二次資料)。残高が減るにつれて利息が減り、その分だけ元金が増えていきます。

計算すると、毎月の元金は(1+月利)倍ずつ増えていきます。年2.0%なら月利は約0.167%で、1年分の元金は前の年より約2.0%ずつ増える計算です(当ブログの計算)。返済額が一定でも、その中身は年々、利息から元金へと入れ替わっていきます。

減価償却費のほうは、2007年4月1日以後に取得した建物なら定額法で、取得価額×償却率の同じ額が毎年続き、1円を残したところで止まります(所得税法施行令120条の2・134条)。増え続ける線と、平らなまま最後に途切れる線。返済が償却より長く続くなら、いつか交わるのは仕組みの上で避けられません。

モデルAの前提を確かめておきます。個人が2026年1月に新築の木造アパート(住宅用)を取得し、同月から貸し付けます。建物7,000万円(減価償却資産の耐用年数等に関する省令〈耐用年数省令〉の別表で法定耐用年数22年、定額法の償却率0.046)と土地3,000万円の合計1億円を、全額借り入れます(30年、年2.0%、元利均等・毎月返済)。毎月の返済額は約369,619円、年約443.5万円です(円未満は当ブログの計算で四捨五入)。

交わる年は、簡単な掛け算でも見当がつきます。モデルAの1年目の元金は約245.8万円。これに毎年約2.0%の伸びを13回重ねた14年目は約318.7万円で、まだ322万円に届かず、14回重ねた15年目に約325.1万円となって上回ります(当ブログの計算)。返済予定表が手元になくても、1年目の元金と金利が分かれば、交わる年の見当はつけられます。

モデルAでは15年目に交わり、23年目から償却費は0円になる

1〜30年目の元金と利息、減価償却費を、5年ごとと交わる前後の年で並べました。

年目(年) 元金の返済額 利息 減価償却費 元金−減価償却費
1年目(2026年) 2,457,883円 1,977,551円 3,220,000円 −762,117円
5年目(2030年) 2,662,416円 1,773,018円 3,220,000円 −557,584円
10年目(2035年) 2,942,179円 1,493,254円 3,220,000円 −277,821円
14年目(2039年) 3,187,013円 1,248,421円 3,220,000円 −32,987円
15年目(2040年) 3,251,340円 1,184,093円 3,220,000円 +31,340円
20年目(2045年) 3,592,988円 842,446円 3,220,000円 +372,988円
22年目(2047年) 3,739,496円 695,938円 2,379,999円 +1,359,497円
23年目(2048年) 3,814,975円 620,459円 0円 +3,814,975円
30年目(2055年) 4,387,755円 47,679円 0円 +4,387,755円

※当ブログの試算(モデルA)。元金と利息は年額で、円未満を四捨五入。元金と利息の合計は毎年約443.5万円。減価償却費は建物7,000万円×0.046=322万円で、22年目は1円を残した額。

14年目までは償却費のほうが大きく、15年目(2040年)に元金が約325.1万円となって、償却費322万円を31,340円上回ります。ここが、モデルAのデッドクロスです。その後も元金は増え続け、償却費は21年目まで322万円のまま。22年目は1円を残す2,379,999円で、23年目(2048年)からは0円になります。23〜30年目の元金は約381万〜439万円で、それを打ち消す償却費はもうありません。

図は、横軸に1〜30年目(1年目=2026年)、縦軸に年額(万円)をとり、青い線で減価償却費、オレンジの線で元金の返済額を描いたものです。青い線は1〜21年目の毎年322万円で平らに続き、22年目の約238万円を経て、23年目(2048年)から0円に落ちます。オレンジの線は1年目の約245.8万円から右上がりに増え、15年目(2040年)に約325.1万円で償却費322万円を上回り、30年目は約438.8万円です。

15年目から右の、うすいオレンジの部分が、元金が償却費を上回る差です。その分だけ、不動産所得が税引き前の手残りを上回ります(家賃・経費・利息は両方に共通)。下の注記には、個人が2026年1月に取得して同月から貸し付ける新築木造アパート(土地3,000万円)であることと、元金を円未満を丸めない計算で出した年額であることを書いています。

帳簿の所得と手元のお金。家賃と経費を置いて税金まで試算する

ここからは、家賃と経費の前提を置いて、所得と手元のお金を並べます。家賃収入は年700万円(物件価格1億円に対する表面利回り7.0%、満室で30年間変わらないと置く)、経費(管理費・修繕費・固定資産税・保険料など、利息と減価償却費を除く)は年140万円で30年間同じと置きます。青色申告特別控除などは入れていません。

税金は、給与などほかの所得による課税される所得金額を500万円と置き、不動産所得を足したときに増える所得税(所得税法89条の税率)、復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税(10%と置く)の合計です(概算)。復興特別所得税は、2026年2月28日時点の法令では2037年分までの税ですが、この試算では30年間すべてに掛けています。掛けなくても、手残りがマイナスになる年は変わりません(当ブログの計算)。

税引き前の手残りは、700万円−140万円−返済額約443.5万円=約116.5万円で、30年間変わりません。変わっていくのは、所得と税金のほうです。

年目(年) 不動産所得 税引き前の手残り 税金の増加(概算) 税引き後の手残り
1年目(2026年) 402,449円 1,164,566円 122,425円 1,042,141円
10年目(2035年) 886,746円 1,164,566円 269,748円 894,818円
14年目(2039年) 1,131,579円 1,164,566円 344,226円 820,340円
15年目(2040年) 1,195,907円 1,164,566円 363,795円 800,772円
21年目(2046年) 1,610,076円 1,164,566円 489,785円 674,781円
22年目(2047年) 2,524,063円 1,164,566円 785,404円 379,163円
23年目(2048年) 4,979,541円 1,164,566円 1,707,583円 −543,016円
30年目(2055年) 5,552,321円 1,164,566円 1,957,847円 −793,281円

※当ブログの試算。不動産所得=700万円−140万円−利息−減価償却費。税金の増加={(500万円+不動産所得)の所得税−500万円の所得税}×1.021+不動産所得×10%。所得税は所得税法89条の税率で計算し、課税される所得金額の端数処理はしない。円未満は四捨五入。

14年目までは所得のほうが手残りより小さく、税金を払っても、手残りは毎年80万円以上残ります。15年目からは所得が手残りを上回りますが、その差は元金と償却費の差(15年目は31,340円)で、まだ小さいものです。所得が増えるにつれて税金はじわじわ増えますが、本当の崖は、償却費が0円になる年に来ます。

もっとも、デッドクロスの前から、税引き後の手残りは静かに細っています。1年目の約104.2万円が、21年目には約67.5万円と、3割以上減ります(当ブログの試算)。返済額は同じでも、利息が減る分だけ所得が増え、税金が増えるからです。

23年目の崖。償却費が0円になると所得は約498万円に跳ね上がる

23年目(2048年)に償却費が0円になると、不動産所得は700万円−140万円−利息約62.0万円=約498.0万円に跳ね上がります。税引き前の手残りは同じ約116.5万円なのに、所得はその4倍を超えます。税金の増加は約170.8万円(概算)で手残りを上回り、税引き後の手残りは約54.3万円のマイナスです。満室で家賃が入り、返済も滞りなく進んでいるのに、税金を払うために毎年お金を持ち出す形になります。

しかも、マイナスは年を追って広がります。利息が減るほど所得が増えるからで、30年目には約79.3万円のマイナスです。23〜30年目の8年間を合計すると約532.5万円の持ち出しで、1〜22年目に積み上がった税引き後の手残り約1,865.0万円の3割近くが、ここで消えていく計算になります。30年間の合計は約1,332.5万円です(当ブログの試算)。

私が心配なのは、この崖が静かに来ることです。家賃も返済額も変わらないので、通帳の動きだけを見ていると、23年目の分の確定申告で初めて税金の大きさに気づく、ということが起こりえます。償却費が0円になる年は、取得したときから分かっています。実際には、築年数とともに家賃が下がったり修繕費が増えたりすることも多く、そうなれば手残りはさらに薄くなります(当ブログの見方)。

30年間を通して見ると、元金の返済は合計1億円、減価償却費は合計69,999,999円です。1〜14年目は償却費が元金を累計で約577万円上回りますが、15〜30年目は逆に元金が約3,577万円上回り、差し引きは約3,000万円。これは土地3,000万円の分です。土地は減価償却しないので、土地を買うために借りたお金は、税金を払ったあとのお金で返すことになります。土地の割合が大きい物件ほど、所得が手残りを上回る分も大きくなると私は見ています(当ブログの計算・見方)。

建物と設備の分け方でも、形は変わります。建物と設備の分け方を扱う回と同じく、建物本体5,000万円(22年、償却率0.046)と建物附属設備2,000万円(15年、償却率0.067)に分けると、1〜14年目の償却費は364万円と大きく、交わるのは16年目に遅れます。

ところが16年目は附属設備の償却が終わった直後で、償却費は230万円に下がり、元金約331.7万円との差は一気に約101.7万円に開きます(当ブログの試算)。分けた場合は、崖が16年目と23年目の2段で来るわけです。

金利が低いほど、返済期間が短いほど、交わる年は早く来る

交わる年は、借入の条件で大きく動きます。モデルAの減価償却費はそのままに、借入1億円の金利と返済期間だけを変えて、元金が償却費を初めて上回る年を数えました。

返済期間 年1.0% 年2.0% 年3.0%
25年 1年目(毎月376,872円) 3年目(毎月423,854円) 7年目(毎月474,211円)
30年 13年目(毎月321,640円) 15年目(毎月369,619円) 16年目(毎月421,604円)
35年 22年目(毎月282,286円) 22年目(毎月331,263円) 22年目(毎月384,850円)

※当ブログの試算。借入1億円・元利均等・毎月返済。減価償却費はモデルA(建物7,000万円、1〜21年目は毎年322万円、22年目2,379,999円、23年目から0円)。毎月の返済額は円未満を四捨五入。

金利が低いほど、返済額のうち元金に回る割合が最初から大きいので、早く交わります。返済期間が短いほど、毎年の元金が大きいので、やはり早く交わります。25年・年1.0%では、1年目から元金が償却費を上回り、最初からデッドクロスの状態で始まります。35年では、元金が322万円に届く前に償却費が減り始める22年目に交わり、交わる年と償却の崖がほぼ重なります。

低い金利や短い返済期間は、利息の総額を抑える一方で、交わる年を早めます。どちらが良い悪いではなく、借りる条件を決める前に、交わる年を数えておく。返済期間を長くすれば交わる年は遅れますが、23年目に償却費が0円になる崖そのものは、どの条件でも動きません(当ブログの見方)。

よく語られる対策には、それぞれ裏側がある

デッドクロスへの対策として、繰上返済、借換え、修繕の時期、売却、法人への移転などがよく語られます。どれも一つの面だけを見れば効きそうに見えますが、それぞれに裏側があります。ここでは何かを勧めるのではなく、仕組みとして整理しておきます(当ブログの見方)。

繰上返済は、手元のお金で元金を前倒しで返す方法です。当ブログの試算で、モデルAの5年目の終わりに1,000万円を繰上返済すると、期間を変えずに毎回の返済額を減らす方法なら、以後の元金が減って、交わるのは21年目に遅れます。ところが、返済額を変えずに期間を縮める方法だと、利息が減った分だけ毎年の元金がむしろ増え、交わるのは11年目に早まります(完済は27年目)。

どちらの方法でも、手元のお金は1,000万円減り、23年目に償却費が0円になる崖は動きません。繰上返済は「デッドクロスを消す」方法ではなく、借入と手元資金のバランスを組み替える方法だと私は考えています。

借換えなどで返済期間を延ばせば、毎年の元金が減り、交わる年は後ろにずれます。その代わり、利息を払う期間が延びて総額は増え、借換えには手数料などの費用もかかります。審査を通れるかどうかも、そのときの金融機関の判断しだいです。

修繕の時期を崖の年に合わせる、という考え方もあります。修繕費はその年の必要経費になりますが、お金も同じだけ出ていきます。しかも、使える期間を延ばしたり価値を高めたりする部分は資本的支出として、その年の必要経費にはなりません(所得税法施行令181条)。税金を減らすために必要のない工事をするのでは、本末転倒です。

売却は、崖の前に物件を手放す選択です。ただし、償却が進んだ建物ほど取得費は小さくなり、譲渡所得は大きくなります。売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得で税率は20.315%、5年以下なら短期で39.63%です(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)。償却費が取得費からどう差し引かれるかは、売るときの取得費を扱う回で詳しく見ます。

法人への移転は、個人から法人への売却です。法人の側では、中古の建物として耐用年数省令3条の簡便法などの年数を使える一方、個人の側には譲渡所得の税金がかかり、移すための費用もかかります。法人の償却の扱いは、個人の強制償却と法人の任意償却を扱う回で取り上げます。

新しい物件を買い増して、その償却費で所得を打ち消すという考え方もあります。ただ、新しい借入の元金も一緒に増え、その物件にもいずれ交わる年と償却の崖が来ます。問題を先に送るだけになっていないか、物件ごとに交わる年を数えるのが先だと私は考えています(当ブログの見方)。

投資の目線:利益が出ているのに現金が減る会社と、同じ形をしている

株式投資では、利益が出ているのに現金が減っていく会社を、キャッシュフロー計算書で見分けます。損益計算書の利益だけでなく、営業キャッシュフロー、設備投資などの投資キャッシュフロー、借入の返済などの財務キャッシュフローを並べると、利益と現金のずれが見えてきます。借入の元金の返済は費用にならず、財務キャッシュフローに出てくる。物件のデッドクロスと同じ構図です(当ブログの見方)。

減価償却費が大きく利益が小さく見える会社でも、借入の返済が償却費より小さければ、現金は残っていきます。逆に、償却が一巡して利益が増えたように見えても、返済や設備の更新に回るお金が大きければ、手元の現金は増えません。私は、利益の伸びを見たら、減価償却費と借入の返済、設備投資の金額を並べて確かめるようにしています(当ブログの見方)。

お金を貸す側の視点も確かめておきます。金融庁が2019年3月に公表した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」の主なポイントは、「ストレスも勘案した完済までの収支シミュレーション」に基づいて、賃貸事業としての妥当性や返済の可能性を見極めることが重要だとしています。30年の返済を通して見れば、交わる年と償却の崖の年は、その見通しの中に必ず入ってくる年です(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
交わる年 元利均等・年2.0%なら元金は毎年約2.0%ずつ増える。モデルAは15年目(2040年) 買う前に、返済予定表の元金と償却費を並べて交わる年を数える
償却が終わる年 木造の住宅用は法定耐用年数22年(耐用年数省令の別表第一)。2007年4月1日以後の取得は1円を残すまで償却 終わる年の所得と税金を、取得のときに試算しておく
税引き後の手残り モデルAは23年目(2048年)に約54.3万円のマイナス、30年目は約79.3万円のマイナス(当ブログの試算) 所得ではなく、税引き後の手残りで返済と生活の資金を考える
繰上返済の型 5年目の終わりに1,000万円返すと、交わる年は返済額を減らす型で21年目、期間を縮める型で11年目(当ブログの試算) どちらでも手元資金は減り、償却の崖は動かない
融資の見方 ストレスも考えた完済までの収支の見通しで、返済の可能性を見極める(金融庁の調査結果、2019年3月) 30年の見通しに、交わる年と崖の年を書き込む

デッドクロスは「交わる年」と「償却が終わる年」の2つで見る

デッドクロスは法令の言葉ではなく、借入の元金の返済額が減価償却費を上回る状態を指す実務の言葉です。上回った分だけ、不動産所得が税引き前の手残りを上回ります。モデルAでは15年目(2040年)に交わり、その時点の差はまだ小さいものの、償却費が0円になる23年目(2048年)から所得は約498.0万円に跳ね上がり、税引き後の手残りは約54.3万円のマイナスになりました(当ブログの試算)。

だからこそ、デッドクロスは1つの年ではなく、交わる年と償却が終わる年の2つで見るべきだと私は考えています。返済予定表の元金の列と、決算書や収支内訳書の減価償却費の列を横に並べ、交わる年と償却が終わる年に印をつけて、その年の税金を試算しておく。それだけで、崖は「突然」ではなくなります。

区分マンション・一棟RC(鉄筋コンクリート造)・築古木造アパートで、交わる年と償却が終わる年がどう違うのかは、物件の種類で比べる回で確かめます。償却が終わった建物を売るときの税金は、売るときの取得費を扱う回で詳しく見ていきます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
  • 住宅ローン金利の計算方法をシミュレーションと共にご紹介!返済額を下げる方法も徹底解説(三井住友銀行、2024年7月10日)https://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/column/kinri_calculation/
  • デッドクロスとは?不動産投資で損をしないために知っておくべきリスクと対策(LIFULL HOME’S 不動産投資、2025年4月20日)https://toushi.homes.co.jp/column/?p=17775