東雲結子:先生、姪の中学の制服の採寸会に付き添ってきました! 3年間、毎日同じ服を着る決まりなんて大変ですよね。私なら月曜はブレザー、火曜はパーカー、水曜は浴衣と、日替わりにしたいです。

税理士石井:ははは、水曜日に浴衣で登校したら、校門の先生が夏祭りの日付を確かめに走りそうですね。実は、毎年同じものを着る決まりは、減価償却にもあるんです。個人の大家さんは、計算した償却費を毎年必ず必要経費にします。いわゆる強制償却です。

東雲結子:毎年必ず、ですか。じゃあ、利益を多く見せたい年は償却をお休みして、その分を取っておけばいいんですね。名づけて「減価償却の積立預金」です!

税理士石井:うーん、その預金は、預けたつもりでも通帳に何も残らない仕組みなんです。計上を忘れた年は、法定申告期限から5年以内の更正の請求で直すしかなく、後の年にまとめて経費にする仕組みは条文にありません。しかも、売るときの取得費からは、計上しなかった分まで差し引かれます。

東雲結子:えっ、経費にはならないのに、引かれるほうだけはしっかり引かれるんですか。一度も袖を通していない制服が、3年着たおさがり扱いで下取りに出されるようなものですね(汗)。

税理士石井:おっと、たとえが的確すぎて胸が痛みます。一方、法人は決算で計上した償却費だけが損金になり、計上しないこともできます。いわゆる任意償却です。ただ、少なくした分の償却不足額は、その期の損金にならず、翌期に繰り越して取り戻す欄もありません。

東雲結子:法人は日替わりOKの私服の学校なんですね。大家さんでいえば、資産管理法人なら、満室で儲かった年だけ償却して、空室が多い年はお休み、と。

税理士石井:私服の学校にも校則はあります。建物7,000万円の木造アパートなら毎期の上限は322万円で、翌期に2期分を重ね着することはできません。絞った分は、22期で終わるはずの償却が23期まで延びる形で、20年以上先に戻ってくるだけなんです。

東雲結子:たしかに……。着る日は選べても、タンスの中の服の数は同じなんですね。償却の時期は動かせても、総額は動かない、と。

税理士石井:そのとおりです。この回は、個人の「強制」と法人の「任意」を条文で確かめ、計上し忘れたときの直し方、法人の償却不足額と償却超過額、欠損金の10年との比べ方をたどり、帳簿の利益と手元のお金を分けて読む投資の目線までつなげます。

確定申告の時期は、決算書や収支内訳書の「減価償却費」の数字と向き合う季節でもあります。その減価償却費の扱いは、個人と法人でまったく違います。所得税では、計算した償却費が毎年そのまま必要経費になる、いわゆる強制償却。法人税では、決算で計上した分だけが損金になる、いわゆる任意償却です。

この回では、所得税法49条1項と法人税法31条1項の書き方の違いから出発し、個人が償却費を計上し忘れたときの直し方、法人の償却不足額と償却超過額の扱い、資産管理法人で償却を絞ることの意味と限界を、当ブログの試算で確かめます。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、償却を絞った決算書が、お金を貸す側と、株式投資で会社の決算を読む側にどう映るかを比べます。帳簿の利益と手元のお金を切り分けて読む練習は、物件を持つときにも、会社を選ぶときにも、そのまま役に立つはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
個人の減価償却費は、計算した金額がそのまま必要経費になる。計上し忘れても、売るときの取得費からは差し引かれる 所得税法49条1項、38条2項1号(必要経費に算入される償却費の累積額)。モデルAの建物は毎年322万円(当ブログの試算)
計上し忘れた年は更正の請求で直す。後の年にまとめて計上する仕組みは条文にない(当ブログの見方) 国税通則法23条1項(法定申告期限から5年以内)。2026年分なら2032年3月15日まで(当ブログの計算)。322万円の計上漏れで税金は約98万円多い(概算)
法人は損金経理した分だけ(償却限度額まで)が損金。償却不足額は翌期に取り戻せず、償却が後ろに延びるだけ 法人税法31条1項・4項、法人税法施行令62条。建物7,000万円で1期目を0円にすると、償却は22期から23期まで延び、合計は同じ69,999,999円(当ブログの試算)
投資の目線:償却を絞っても、物件が生むお金は増えない。赤字の繰越しは法人10年、個人3年 金融庁の調査結果(2019年3月)は返済原資を物件が生み出すキャッシュ・フローと捉える。法人税法57条1項(10年、青色申告の事業年度の分。中小法人等以外は所得の50%まで)、所得税法70条1項(3年、青色申告)

個人の減価償却費は、計算した金額がそのまま必要経費になる

所得税法49条1項は、減価償却資産の償却費として不動産所得などの必要経費に算入する金額を、選んだ償却方法(選ばなかったときは政令で定める方法)に基づき、政令で定めるところにより「計算した金額とする」と定めています。法人税のように、決算で計上したことを条件にする書き方は、どこにもありません。計算した金額が、そのまま必要経費になる。これが、いわゆる強制償却です。

「強制償却」は条文の言葉ではなく、この仕組みを説明するときに使われる言葉です。本人が償却費を経費に入れるかどうかを年ごとに選ぶ余地はなく、「この年は利益を多く見せたいから、償却はお休み」という調整は、個人の所得税ではできません。

計算の物差しは、取得の時期で決まります。建物は、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法だけ、2007年4月1日以後に取得したものは定額法だけです。定額法では、取得価額×償却率で毎年同じ額を、1円を残すまで償却します(所得税法施行令120条・120条の2・134条)。

この連載で共通に使う新築の木造アパート(モデルA)で確かめます。個人が2026年1月に取得し、同月から貸し付ける建物7,000万円(木造・住宅用、法定耐用年数22年、定額法の償却率0.046)なら、償却費は7,000万円×0.046=322万円。1〜21年目は毎年322万円、22年目は1円を残す2,379,999円で終わります(当ブログの試算)。この322万円は、黒字の年も赤字の年も、毎年必ず必要経費に入ります。

借入の利息が大きい最初の数年は、償却費まで差し引くと不動産所得が赤字になることもあります。それでも償却費を外して黒字にする選択はなく、出た赤字は、一定の部分を除き、給与などの所得と損益通算されます。償却費は「使うかどうかを選べる経費」ではなく、毎年の所得の計算に自動的に組み込まれる経費だと考えておくと、混乱がありません。

大家さんにとっての意味は、はっきりしています。償却費は、自分の都合で増やすことも減らすこともできない「決まった経費」だということ。選べる余地があるのは、中古の建物で簡便法などの年数を使うかどうか(減価償却資産の耐用年数等に関する省令〈耐用年数省令〉3条1項は「よることができる」と定めています)や、木造の建物で附属設備を建物と一括するか分けるか(耐用年数の適用等に関する取扱通達〈耐用年数通達〉2-2-1)といった、買ったときの入口の選択です(当ブログの見方)。

計上し忘れた年は、5年以内の更正の請求で直す。後の年に上乗せする仕組みはない

では、ある年の減価償却費を計上し忘れていたら、どうなるのでしょうか。その年分は必要経費が少なすぎた分だけ、所得も税額も過大になっています。直す手段は更正の請求です。国税通則法23条1項は、計算に誤りがあったことなどにより納付すべき税額が過大なとき、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求ができると定めています。

たとえば2026年分なら、法定申告期限は原則として2027年3月15日で、更正の請求ができるのは2032年3月15日まで(当ブログの計算)。気づいたときに5年を過ぎていた年分は、この方法では直せません。

忘れた年の分を後の年に上乗せして、まとめて経費にできないか、と考える方もいるかもしれません。所得税法49条1項は、各年の必要経費に入れる金額を政令の計算で決まる額と定めており、後の年にまとめて計上する仕組みは条文にありません。これは条文の組み立てからの当ブログの見方で、国税庁の資料に明示はありません。

さらに見落とされやすいのが、売るときです。建物を売ったときの取得費は、取得価額から、業務に使っていた期間について必要経費に算入される償却費の累積額を差し引いて計算します(所得税法38条2項1号)。国税庁の説明(タックスアンサーNo.3261)も、必要経費にしていない部分があったとしても「毎年の減価償却費の額を合計することに変わりはありません」としています。

つまり、計上し忘れた償却費は、その年の経費にはならないのに、売るときの取得費からはしっかり差し引かれます。今の税金が増え、売るときの税金は1円も減らない。「経費にしなかった分は、売るときに取り戻せる」という考えは成り立たないのです(売った年の分だけは扱いが別で、売るときの取得費を扱う回で取り上げます)。個人の大家さんに、私がいちばん知っておいてほしい点でもあります。

項目 毎年きちんと計上した場合 ある年の322万円を計上し忘れ、5年を過ぎた場合
その年の必要経費 322万円 0円
その年の税金(概算) 比べる基準 979,524円(約98万円)多い。内訳は所得税と復興特別所得税657,524円、住民税322,000円
後の年に取り戻せるか 取り戻す必要がない 後の年にまとめて計上する仕組みは条文にない(当ブログの見方)
売るときに取得費から差し引く額 売るまでの各年の償却費の合計 同じ(計上しなかった322万円も含めて差し引く)

※当ブログの試算。モデルA(個人が2026年1月に取得した木造アパート、建物7,000万円、定額法の償却率0.046)。税金は、322万円がすべて所得税の税率20%の区分(課税される所得金額330万円超695万円以下)にかかると置いた概算で、所得税と復興特別所得税=322万円×20%×1.021、住民税=322万円×10%(住民税は10%と置く)。

確定申告の時期は、決算書や収支内訳書の減価償却費の欄を、前の年と並べて見る良い機会です。毎年同じ額のはずの建物の償却費が、ある年だけ欠けていないか。前の年の未償却残高からその年の償却費を引いた額が、その年の未償却残高とつながっているか。5年分を並べれば、計上漏れはたいてい一目で分かります。

相続で引き継いだ建物も、被相続人の取得価額、耐用年数、経過年数と未償却残高を引き継いで、償却を続けます(国税庁の質疑応答事例)。名義が変わった年に償却費の計上が途切れていないかも、確かめておきたい点です。相続との関係は、減価償却を一枚の地図にまとめる回で取り上げます。

法人は、決算で損金経理した分だけが損金になる

法人税は、つくりが違います。法人税法31条1項は、償却費として損金の額に算入する金額を、その事業年度に償却費として「損金経理をした金額」のうち、選んだ償却方法で計算した償却限度額に達するまでの金額と定めています。決算で償却費を計上しなければ、損金にはなりません。計上しないことも選べる。これが、いわゆる任意償却です(この言葉も条文の言葉ではありません)。

裏を返せば、決算で計上しなかった償却費を、申告書の上だけで損金に足すことはできません。個人のように、計上しなかった年を更正の請求で直すという考え方にもなじまない、と私は読んでいます(31条1項の書き方からの当ブログの見方)。法人の償却は、決算を締める時点で決まるのです。

償却方法は、法人でも、モデルAのように2007年4月1日以後に取得した建物は定額法だけです。法人の法定償却方法は定率法ですが(法人税法施行令53条)、1998年4月1日以後に取得した建物(2007年4月1日以後の取得は定額法、それより前は旧定額法)と、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は、定率法を選べません(同48条の2ほか)。建物の償却限度額は、取得価額×償却率で毎期同じ額になります。

問題は、償却限度額と、決算で実際に計上した額がずれたときです。計上した額が限度額に満たない部分を償却不足額、超えた部分を償却超過額といいます。

償却不足額は、その期の損金になりません。しかも、翌期の償却限度額に上乗せして取り戻す定めは31条にありません。定額法の建物なら、翌期の限度額も取得価額×償却率のままです。ただし、計上しなかった分だけ帳簿価額は減っていないので、償却は後ろに延びて続きます(条文の仕組みからの当ブログの説明)。

償却超過額も、その期の損金になりません。帳簿価額は、損金にならなかった額だけ減額されなかったものとみなされ(法人税法施行令62条)、後の期に償却不足額が出れば、その範囲で損金に入ります(法人税法31条4項)。多すぎた分は後で戻り、少なすぎた分は翌期の上乗せでは戻らない。この非対称が、法人の任意償却を考えるときの出発点です。

この扱いは、法人税の申告書の明細書にもそのまま表れています。建物などの定額法の償却は、別表十六(一)「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」に書きます。国税庁の「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」(2025年10月)で、繰越しに関わる欄を確かめると次のとおりです。

欄の番号 欄の名前 国税庁の手引の説明(要旨)
15 前期から繰り越した償却超過額 前期から繰り越された償却超過額
39 償却不足によるもの 当期に償却不足額があり、前期から繰り越された償却超過額があるときは、償却不足額に達するまで損金に認容される。その額
41 差引合計翌期への繰越額 翌期へ繰り越す償却超過額
42 翌期に繰り越すべき特別償却不足額 特別償却の不足額の繰越し(通常の償却不足額とは別の制度)

※国税庁「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」(2025年10月)の別表十六(一)の留意点をもとに当ブログが整理。欄の番号は様式の版で変わることがある。

翌期へ繰り越す欄があるのは、償却超過額と特別償却不足額(特別償却という別の制度の不足額)で、通常の償却不足額を繰り越す欄はありません(当ブログの読み方)。申告書の欄の形が、条文の考え方をそのまま映しているわけです。

用語メモ:損金経理=法人が決算で、償却費などを費用として計上すること。償却限度額=選んだ償却方法で計算した、その期に損金にできる償却費の上限。定額法の建物なら取得価額×償却率。償却不足額=決算で計上した償却費が償却限度額に満たない部分。その期の損金にならない。償却超過額=決算で計上した償却費が償却限度額を超えた部分。その期の損金にならず、後の期の償却不足額の範囲で損金になる。

建物7,000万円で1期目の償却を0円にすると、償却は23期まで延びる

数字で確かめます。モデルAと同じ建物(2026年1月取得、木造・住宅用7,000万円、法定耐用年数22年、定額法の償却率0.046)を、資産管理法人が持つと置きます。事業年度は1月1日〜12月31日で、毎期の償却限度額は7,000万円×0.046=322万円です。毎期限度額いっぱいに償却する場合と、1期目(2026年12月期)だけ償却費を0円にした場合を比べます(当ブログの試算。法人も、2007年4月1日以後に取得した資産は1円を残すまで償却します〈法人税法施行令61条〉)。

事業年度 毎期322万円を償却 1期目だけ0円 差
1期(2026年12月期) 3,220,000円 0円 −3,220,000円
2〜21期(2027〜2046年12月期) 毎期3,220,000円 毎期3,220,000円 0円
22期(2047年12月期) 2,379,999円 3,220,000円 +840,001円
23期(2048年12月期) 0円 2,379,999円 +2,379,999円
合計 69,999,999円 69,999,999円 0円

※当ブログの試算。1期目を0円にしても、2期目の償却限度額は322万円のまま(2期分の644万円にはならない)。最後の期は帳簿価額から1円を残した額。

1期目に絞った322万円は、2期目には戻ってきません。戻ってくるのは22期と23期で、合わせて322万円(840,001円+2,379,999円)。20年以上先の話です。

合計は69,999,999円で変わらないので、償却を絞っても損金の総額は増えません。動くのは時期だけです。1〜3期の3期分を0円にすれば、償却が終わるのは25期(2050年12月期)まで延びます(当ブログの試算)。

その間、帳簿価額は322万円多く残り続けます。1期末の帳簿価額は、毎期償却する場合の6,678万円に対して、0円の場合は7,000万円のまま。途中で売れば、帳簿価額が高い分だけ売却益が小さくなる形で戻ってくることになります(当ブログの説明)。

償却を絞る意味は、欠損金の「10年」と並べたときに見えてくる

では、法人が償却を絞ることに意味はあるのでしょうか。カギは、赤字を繰り越せる期限です。法人の欠損金は、青色申告書を提出した事業年度に生じたものなら、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度の分を、繰り越して損金に入れられます(法人税法57条1項・58条1項)。国税庁のタックスアンサー(No.5762)によると、2018年4月1日前に開始した事業年度に生じた欠損金は9年です。控除できるのは、中小法人等なら所得の全額、それ以外の法人は所得の50%までです。

個人の期限は、もっと短くなります。不動産所得の赤字は給与所得などと損益通算でき(土地を取得するための借入金の利子に当たる部分などは除かれます。国税庁タックスアンサーNo.2250)、それでも引ききれない純損失は、青色申告の年に限って翌年以後3年繰り越せます(所得税法70条1項)。しかも償却は強制なので、償却費で赤字が出る年に、それを出さないという選択肢はありません。

法人で償却を絞る意味が出てくるのは、たとえば、古い欠損金の期限が迫っているのに所得が足りない期です。償却を絞ればその期の所得が増え、期限の近い欠損金を使えます。絞った償却費は帳簿価額として残り、帳簿価額には期限がありません(当ブログの見方)。償却を目いっぱいして赤字を積み増しても、10年で使い切れなければ消えてしまう。この場面の償却の調整は、経費を捨てるのではなく、後の期へ預けることに近いと私は考えています。

当ブログの試算で確かめます。中小法人等で、今期で期限が切れる欠損金が500万円だけ残っており、今期の償却前の所得が400万円、償却限度額が322万円と置きます。償却すれば、所得は400万円−322万円=78万円で、欠損金は78万円しか使えず、422万円が期限切れになります。償却を0円にすれば、所得400万円に欠損金を400万円使え、期限切れは100万円で済み、322万円は帳簿価額として残ります。どちらも今期の所得はゼロですが、後の期に使える損金が322万円違うのです。

ただし、限界もはっきりしています。繰越欠損金のない黒字の期に償却を絞れば、損金が減った分だけ所得が増え、その期の法人税が増えます。20年以上先に戻る損金のために今の税金を払うのは、税金の前払いに近い(当ブログの見方)。そして、どの場面でも、物件が生むお金は1円も変わりません。

図は、減価償却資産の償却費を、左の個人(所得税)と右の法人(法人税)に分けて描いたものです。個人は、所得税法49条1項により計算した金額がそのまま必要経費になり(いわゆる強制償却)、計上し忘れた年は国税通則法23条1項の更正の請求(法定申告期限から5年以内)で直します。後の年にまとめて計上する仕組みは条文になく(当ブログの見方)、売るときの取得費からは計上しなかった分も差し引きます(所得税法38条2項1号)。

法人は、法人税法31条1項により損金経理した金額のうち償却限度額までが損金になり(いわゆる任意償却)、決算で計上した額を限度額と比べて道が分かれます。少ない場合の償却不足額は、その期の損金にならず、翌期に繰り越す欄もなく、帳簿価額が残って償却が後ろに延びます。多い場合の償却超過額は、その期は損金にならず、後の期の償却不足額の範囲で損金になります(31条4項・施行令62条)。下の注記には、赤字の繰越しの期限(個人の純損失3年、法人の欠損金10年)を書いています。

項目 個人(所得税) 法人(法人税)
条文 所得税法49条1項 法人税法31条1項・4項、法人税法施行令62条
償却費の扱い 計算した金額がそのまま必要経費(いわゆる強制償却) 損金経理した金額のうち償却限度額まで(いわゆる任意償却)
少なく計上したとき 更正の請求で直す(国税通則法23条1項、法定申告期限から5年以内)。後の年に上乗せする仕組みは条文にない 償却不足額はその期の損金にならず、翌期に繰り越す欄もない。帳簿価額が残り、償却は後ろに延びる
売るとき 取得費から差し引く償却費の累積額には、計上しなかった分も入る(所得税法38条2項1号) 計上しなかった分だけ帳簿価額が高く、売却益が小さくなる(当ブログの説明)
赤字の繰越し 純損失3年(青色申告の年に限る、所得税法70条1項) 欠損金10年(青色申告の事業年度の分。法人税法57条1項・58条1項。2018年4月1日前に開始した事業年度の分は9年)。中小法人等以外は所得の50%まで

※2026年2月28日時点の法令をもとに当ブログが整理。「強制償却」「任意償却」は条文の言葉ではなく、説明のための言葉。

投資の目線:償却を絞って作った黒字は、物件が生むお金を1円も増やさない

帳簿の利益と手元のお金を、お金を貸す側の目で見るとどうなるでしょうか。金融庁が2019年3月に公表した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」の主なポイントは、「融資の主な返済原資は物件が生み出すキャッシュ・フロー」と捉えたうえで、ストレスも考えた完済までの収支の見通しから、返済の可能性を見極めることが重要だとしています。

減価償却費は、現金の出ていかない経費です。償却を絞れば帳簿の利益は増えますが、家賃も、経費の支払いも、借入の返済も変わりません。物件が生み出すキャッシュ・フローは1円も増えないのです。黒字の期なら、税金が増える分だけ手元のお金はむしろ減ります。融資の審査は金融機関ごとに違いますが、償却を絞って決算書の利益を厚く見せても、返済の原資そのものは変わらないと私は考えています(当ブログの見方)。

株式投資でも、私は同じ読み方をしています。会社の利益は、耐用年数や償却方法の決め方ひとつで動きますが、現金は動きません。だから、損益計算書の利益だけでなく、キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローを並べて見ます。間接法の営業キャッシュフローでは、減価償却費は利益に足し戻される項目です。利益が伸びているのに営業キャッシュフローが伸びていない年は、償却の方法や耐用年数を変えていないか、注記で確かめます(当ブログの見方)。

資産管理法人を持つ方なら、自分の法人の決算書も同じ目で読めます。償却不足額がある決算の利益は、その期に損金にできた償却費を後の期へ回した結果の利益で、手元のお金が増えたわけではありません。決算の説明では、帳簿の利益と物件が生むお金を分けて示すのが誠実だと私は思います。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
個人の償却費の計上漏れ 計算した金額が必要経費(所得税法49条1項)。更正の請求は法定申告期限から5年以内(国税通則法23条1項) 決算書・収支内訳書の減価償却費を5年分並べ、欠けた年がないか確かめる
法人の償却不足額 その期の損金にならず、翌期に繰り越す欄はない(令和7年版の手引、別表十六(一)) 絞った分は償却の最後の期に戻る。新築の木造(モデルA)なら20年以上先になることを前提に考える
赤字の繰越しの期限 法人の欠損金10年(青色申告の事業年度の分。2018年4月1日前に開始した事業年度の分は9年)、中小法人等以外は所得の50%まで。個人の純損失3年(青色申告) 償却を目いっぱいするか絞るかは、期限内に使い切れる所得があるかで考える
融資の返済原資 物件が生み出すキャッシュ・フロー(金融庁の調査結果、2019年3月) 帳簿の利益と、物件が生む手元のお金を分けて示す
株式の決算書 減価償却費は現金の出ていかない費用で、間接法の営業キャッシュフローでは利益に足し戻される 利益と営業キャッシュフローを並べ、償却の方法・年数の変更を注記で確かめる

個人は毎年漏れなく、法人は期限と時期を数えてから。減価償却の違いは「いつ経費になるか」に出る

個人の減価償却費は、所得税法49条1項により、計算した金額がそのまま必要経費になります。計上し忘れた年は法定申告期限から5年以内の更正の請求で直すしかなく、後の年に上乗せする仕組みは条文にありません。しかも、売るときの取得費からは、計上しなかった分も差し引かれます。法人は損金経理した分だけが損金になりますが、償却不足額は翌期に取り戻せず、建物7,000万円で1期目を0円にすれば、償却が22期から23期へ延びるだけです。

だからこそ、個人は毎年漏れなく、法人は絞るなら期限と時期を数えてから。数える材料は、決算書や収支内訳書の5年分の減価償却費、法人なら別表十六(一)の償却超過額の繰越額と、欠損金の残りの年数です。

償却費と借入の元金返済の大きさが入れ替わる年は、デッドクロスを扱う回で、モデルAの30年の返済とあわせて確かめます。計上しなかった償却費まで差し引かれる取得費の計算は、売るときの取得費を扱う回で詳しく見ていきます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 第2節 建物附属設備(耐用年数の適用等に関する取扱通達 第2章)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
  • 3261 建物の取得費の計算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm
  • 相続により取得した減価償却資産の耐用年数(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/30.htm
  • 2250 損益通算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
  • 5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm
  • 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引(国税庁、2025年10月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/01.htm
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF