東雲結子:先生、動物園のクマが冬眠から目覚めたというニュースを見ました! 冬眠の間は年をとらないなんて、うらやましいです。家も同じですよね。自宅に住んでいる間は減価償却をしていないので、貸し始めた日に3,000万円の新築として目を覚まして、そこから22年かけて償却できるはずです。
税理士石井:ははは、クマだって、冬眠の間もカレンダーはめくられていますよ。15年住んだ家を新築として償却するのは、冬眠明けのクマが「ずっと寝ていたので0歳です」と名乗って、4月から幼稚園の年少さんに入園するようなものです。
東雲結子:えっ、入園はだめなんですか……。じゃあ、住んでいる間は家じゅうの時計を止めておけば、家も年をとらずに済んだのに(汗)。
税理士石井:おっと、時計を止めても、税金の暦は進みます。所得税法施行令85条は、住んでいた期間の分を、木造の法定耐用年数22年を1.5倍した33年、旧定額法の償却率0.031で古くなったと計算します。2010年4月に建てた3,000万円の木造の家に2025年12月まで住めば、15年9か月で16年分。3,000万円×0.9×0.031×16で、1,339万2,000円が先に引かれます。
東雲結子:1.5倍の年数ということは、家は住んでいる間、うとうとしながら年をとっていたんですね。大家さんでいえば、貸し始める日に、自分の家を中古の物件として買い直すようなものでしょうか。
税理士石井:そのとおりです。施行令135条で、貸し始めた日に売ったとみなした取得費が、その日の未償却残高になります。モデルの家なら1,660万8,000円です。ただ、償却の方法は建物を取得した2010年で決まるので、定額法で毎年138万円、2038年に1円を残して終わります。
東雲結子:毎年の額は新築と同じ138万円なのに、終わるのがずいぶん早いんですね。目覚まし時計が、思ったより早く鳴る感じです。
税理士石井:うまいことを言いますね。もう一つの目覚ましが、3,000万円の特別控除の期限です。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、モデルの家なら2028年12月31日までに売れば、その間に貸していても対象になりえます。ほかの要件もありますけどね。
東雲結子:わかりました。冬眠明けの家は、まず自分の年を数え直して、それから目覚まし時計の時刻を確かめる、と。クマより忙しいですね。
税理士石井:ふふ、春は誰でも忙しいものです。この回は、85条と135条の計算の組み立て、モデルの家の数字、貸し始めた後の償却の方法と中古で買った自宅との違い、土地と建物の分け方、3,000万円の特別控除の期限を確かめ、貸すか売るかを考えるときに並べる数字まで整理します。
転勤や住み替えで、住んでいた自宅を賃貸に出す。そのとき、家賃から差し引く減価償却はどう計算するのでしょうか。自宅に住んでいる間は、建物の減価償却費を経費にしません。それでも建物は、住んでいる間も確かに古くなっています。所得税では、貸し始める前に、住んでいた期間の減価を法定耐用年数の1.5倍・旧定額法で計算して差し引き、残りを貸し始めた日の未償却残高にします。
この回は、その計算を定めた所得税法施行令85条と135条の組み立てを読み、連載で共通に使うモデルE、つまり2010年4月1日に新築した木造の自宅(建物3,000万円)に15年9か月住み、2026年1月1日から貸す例で、数字を一つずつ確かめます。法令と数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、自宅を貸し続けるか、売るかで迷う人の目線に切り替えます。償却があと何年残るか、売るときの取得費がどう減っていくか、3,000万円の特別控除の期限はいつか。投資の判断として、これらを税率の前提とともに一つの表に並べてみます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 住んでいた期間の減価は、法定耐用年数の1.5倍の年数・旧定額法で出し(施行令85条)、取得価額から引いて貸し始めた日の未償却残高にする(135条) | 木造22年×1.5=33年、償却率0.031、取得価額×0.9×0.031×年数。期間の端数は6か月以上を1年、6か月未満を切捨て |
| モデルEは15年9か月を16年と数え、減価は1,339万2,000円、2026年1月1日の未償却残高は1,660万8,000円 | 3,000万円×0.9×0.031×16=1,339万2,000円(取得価額の44.64%、当ブログの試算) |
| 貸し始めた後の償却方法は、建物を取得した日で決まる。2010年に新築で取得したモデルEは定額法・22年・0.046で、2038年に1円を残して終わる | 3,000万円×0.046=毎年138万円(2026〜2037年)、2038年は4万7,999円。中古で買った自宅なら簡便法も使える(国税庁の説明) |
| 投資の目線:貸した年数だけ建物の取得費が減る。モデルEが3,000万円の特別控除の対象になりうるのは2028年12月31日までの売却 | 年末の未償却残高は2028年1,246万8,000円・2030年970万8,000円(当ブログの試算)。措置法35条2項2号 |
住んでいる間の減価償却費は経費にならない。それでも建物は古くなっている
不動産の貸付けなど、所得を生む業務に使っている建物なら、毎年の減価償却費が必要経費になります。所得税法49条1項は、償却費として不動産所得などの計算上必要経費に算入する金額を、政令で定める方法で計算した金額としています。自宅は住むための建物で、所得を生む業務には使っていません。だから、住んでいる間の償却費は、毎年の所得の計算には出てきません。
ところが、建物そのものは、住んでいる間も傷み、古くなっていきます。所得税法は、この「経費にはならないけれど、確かに減った価値」を、2つの場面で数えます。一つは自宅を貸し始めるとき、もう一つは売るときです。
売るときの物差しは、所得税法38条2項です。建物の取得費は、取得価額から、業務に使っていた期間については償却費の累積額を、それ以外の期間については政令で計算した減価の額を差し引いて求めます。住んでいた期間は、業務に使っていた期間以外の期間に当たり、その減価の計算を定めたのが所得税法施行令85条です。貸し始めるときには、この同じ計算を135条が借りてきます。
大家さんにとっての意味は、はっきりしています。住んでいた期間の減価は、家賃から1円も差し引けません。それでいて、売るときには取得費を減らす側に入ります。「経費にしていないのだから、貸してから取得価額の全額を新築として償却できる」と考えると、償却が続く年数と、売るときの取得費の両方を取り違えることになります。
計算は2段構え。施行令85条で住んでいた期間の減価を出し、135条で貸し始めた日の未償却残高にする
1段目は所得税法施行令85条で、見出しは「非事業用資産の減価の額の計算」です。業務に使っていなかった期間の減価の額は、建物の取得に要した金額に設備費と改良費を加えた額をもとに計算します。同じ種類の資産の法定耐用年数を1.5倍した年数で、旧定額法に準じて1年分を出し、それに期間の年数を掛けるという手順です。
旧定額法は、2007年3月31日以前に取得した資産の定額法で、取得価額から残存価額(取得価額の10%)を引いた額に償却率を掛けます。だから1段目の式は、取得価額×0.9×旧定額法の償却率×年数になります。2010年に取得した家でも、この1段目は旧定額法で計算します。
端数の扱いは85条2項にあります。1.5倍した年数の1年未満の端数は切り捨てます。業務に使っていなかった期間の年数は、6か月以上の端数を1年とし、6か月に満たない端数は切り捨てます。1.5倍を掛けるのは法定耐用年数で、中古で買った自宅でも、中古の耐用年数に掛けるわけではありません(国税庁の説明)。
2段目が135条です。業務に使い始めた日にその建物を売ったとみなして38条2項の取得費を計算し、その金額を、その日の償却後の価額、つまり未償却残高として以後の償却費を計算します。取得価額と未償却残高の差は、1円まで償却するという上限(所得税法施行令134条)の計算では、必要経費に入れた償却費とみなされます。
| 条文(2026年2月28日時点) | 中身(当ブログの要約) |
| 所得税法38条2項 | 建物の取得費は、取得価額から、業務に使っていた期間の償却費の累積額と、それ以外の期間の減価の額(政令で計算)を差し引いた額 |
| 所得税法施行令85条1項 | 非事業用資産の減価の額の計算。法定耐用年数×1.5の年数による旧定額法の1年分×業務に使っていなかった期間の年数。建物などは、取得に要した金額などの95%が限度(134条1項1号イの金額) |
| 所得税法施行令85条2項 | 1.5倍した年数は1年未満を切捨て。期間の年数は6か月以上の端数を1年、6か月未満を切捨て |
| 所得税法施行令135条 | 業務に使い始めた日に譲渡があったとみなした取得費を、その日の償却後の価額とする。取得価額との差は、償却の上限(134条)の計算で償却費とみなす |
| 所得税法施行令120条・120条の2 | 償却方法は取得の時期で決まる。2007年4月1日以後に取得した建物は定額法だけ |
| 所得税法施行令134条1項 | 償却の上限。2007年4月1日以後に取得した資産は、取得価額から1円を引いた額まで |
※e-Gov法令検索の2026年2月28日時点の条文をもとに当ブログが要約。
1.5倍の年数と旧定額法の償却率は、建物の構造で変わります。住宅用の建物について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(耐用年数省令)の別表から並べると次のとおりです。
| 構造(住宅用) | 法定耐用年数 | 1.5倍の年数(1年未満切捨て) | 旧定額法の償却率 | 1年あたりの減価(取得価額に対する割合) | 業務用の定額法の償却率(参考) |
| 木造・合成樹脂造 | 22年 | 33年 | 0.031 | 2.79% | 0.046 |
| 木骨モルタル造 | 20年 | 30年 | 0.034 | 3.06% | 0.050 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 | 47年 | 70年(70.5年) | 0.015 | 1.35% | 0.022 |
| 金属造(骨格材の肉厚4mm超) | 34年 | 51年 | 0.020 | 1.80% | 0.030 |
| 金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) | 27年 | 40年(40.5年) | 0.025 | 2.25% | 0.038 |
| 金属造(骨格材の肉厚3mm以下) | 19年 | 28年(28.5年) | 0.036 | 3.24% | 0.053 |
※耐用年数省令の別表第一・別表第七(旧定額法)・別表第八(定額法)、2026年2月28日時点。1年あたりの減価=0.9×旧定額法の償却率(当ブログの計算)。業務用の定額法の償却率は、2007年4月1日以後に取得した建物を法定耐用年数で償却する場合。
木造の自宅なら、住んでいる間は1年あたり取得価額の2.79%ずつ減っていく計算です。貸した後の定額法は1年あたり4.6%なので、住んでいる間の減り方は6割ほどの速さに置かれていることになります。鉄筋コンクリート造なら1年あたり1.35%で、取得価額と住んでいた年数が同じなら、減価は木造の半分以下です。
住んでいた期間がとても長い場合には、上限もあります。国税庁の通達(所得税基本通達38-9の2)は、業務に使っていない資産について取得費から差し引く減価の額を、取得価額などの95%までとしています。木造なら34年で94.86%、35年で上限に届く計算です(当ブログの計算)。
用語メモ:非業務用期間=建物を持っていた期間のうち、不動産の貸付けなどの業務に使っていなかった期間(自宅として住んでいた期間など)。国税庁の説明で使われる言葉で、条文(所得税法施行令85条)の見出しでは非事業用資産と呼ぶ。旧定額法=2007年3月31日以前に取得した資産の定額法で、取得価額から残存価額(取得価額の10%)を引いた額に償却率を掛ける。未償却残高=取得価額から、それまでの償却費や減価の額を差し引いた残り。業務の用に供する=不動産の貸付けなど、所得を生む業務に使うこと。自宅として住むことは含まない。
モデルEで計算する:15年9か月は16年、減価は1,339万2,000円、貸し始めた日の未償却残高は1,660万8,000円
ここからは、連載で共通に使うモデルEで計算します(当ブログの試算)。2010年4月1日に引渡しを受けた新築の木造の自宅(住宅用)で、建物の取得価額は3,000万円、土地は2,000万円です。引渡しの日から住み始め、2025年12月31日まで住み、2026年1月1日から住宅として貸し付けます。住んでいる間に増改築などの改良費はなく、建物の一部を業務に使うこともなかった、と置きます。
まず期間です。2010年4月1日から2025年12月31日までは15年9か月。9か月は6か月以上なので1年に数え、住んでいた期間は16年とします。木造の法定耐用年数22年を1.5倍すると33年で端数はなく、旧定額法の償却率は0.031です。
1年あたりの減価は、3,000万円×0.9×0.031=83万7,000円。これに16年を掛けて、減価の額は1,339万2,000円、取得価額の44.64%です。95%の上限には遠く届きません。2026年1月1日の未償却残高は、3,000万円−1,339万2,000円=1,660万8,000円になります。
| 計算の段階 | 式・根拠 | 結果 |
| 住んでいた期間 | 2010年4月1日〜2025年12月31日(85条2項) | 15年9か月→16年 |
| 1.5倍の年数と償却率 | 22年×1.5=33年、旧定額法の償却率(耐用年数省令別表第七) | 33年・0.031 |
| 1年あたりの減価 | 3,000万円×0.9×0.031 | 83万7,000円 |
| 住んでいた期間の減価(85条) | 83万7,000円×16年 | 1,339万2,000円(取得価額の44.64%) |
| 貸し始めた日の未償却残高(135条) | 3,000万円−1,339万2,000円 | 1,660万8,000円 |
| 貸し始めた後の償却費(定額法) | 3,000万円×0.046 | 毎年138万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の法令で計算)。前提は本文のとおり。
この1,339万2,000円は、どの年の不動産所得からも差し引かれません。15年9か月の暮らしの中で減った分として、貸し始めるときの帳簿の出発点を下げ、売るときの取得費も同じだけ小さくします。6か月の境目をまたぐかどうかで年数が1年変わり、減価は83万7,000円動く点も覚えておきたいところです(当ブログの計算)。
2026年からは、毎年3,000万円×0.046=138万円を不動産所得の必要経費にします。掛けるのは未償却残高の1,660万8,000円ではなく、取得価額の3,000万円です。定額法は、取得価額に償却率を掛けて毎年同じ額にする方法だからです(所得税法施行令120条の2)。
| 年(貸し始めて何年目) | その年の償却費 | 年末の未償却残高 |
| 2026年(1年目) | 138万円 | 1,522万8,000円 |
| 2027年(2年目) | 138万円 | 1,384万8,000円 |
| 2028年(3年目) | 138万円 | 1,246万8,000円 |
| 2030年(5年目) | 138万円 | 970万8,000円 |
| 2035年(10年目) | 138万円 | 280万8,000円 |
| 2037年(12年目) | 138万円 | 4万8,000円 |
| 2038年(13年目) | 4万7,999円 | 1円 |
※当ブログの試算。2026年1月1日の未償却残高1,660万8,000円から、定額法(耐用年数22年、償却率0.046)で138万円ずつ、1円を残すまで償却した。2026〜2038年の償却費の合計は1,660万7,999円。
138万円を12年続けると、2037年末の未償却残高は4万8,000円。2038年に4万7,999円を償却して1円を残し、償却は13年で終わります。仮に新築として3,000万円から償却したなら、138万円が21年続き、22年目の2047年に101万9,999円を償却して終わります(当ブログの計算)。毎年の額は同じでも、終わる年が9年早く、貸した後に経費にできる償却費の合計は、住んでいた期間の減価と同じ1,339万2,000円だけ少なくなります。
貸し始めた後の償却方法は、建物を取得した日で決まる。新築で取得した自宅は法定耐用年数のまま
貸し始めた日に売ったものとみなす、と聞くと、その日に買い直したように感じるかもしれません。ところが、償却の方法を決めるのは建物を取得した日で、貸し始めた日ではありません。所得税法施行令120条と120条の2は償却方法を取得の時期で分けて定めていて、135条は、その日の未償却残高を決める規定で、取得した日を置き換えるものではないからです(条文の組み立てからの当ブログの読み方)。国税庁の説明(タックスアンサー)も、転用した日ではなく取得した日で判定するとしています。
| 建物を取得した日 | 貸し始めた後の償却方法 |
| 1998年3月31日以前 | 旧定額法か旧定率法(届出がなければ旧定額法) |
| 1998年4月1日〜2007年3月31日 | 旧定額法 |
| 2007年4月1日以後 | 定額法 |
※所得税法施行令120条・120条の2・125条(2026年2月28日時点)と国税庁の説明(タックスアンサー)をもとに当ブログが整理。建物附属設備・構築物は区分が違い、2016年4月1日以後の取得は定額法だけ。
モデルEは2010年4月1日の取得なので定額法です。耐用年数は、新築で取得した自宅なら法定耐用年数の22年のままで、償却率は0.046。1.5倍の33年を使うのは住んでいた期間の計算だけで、貸した後には持ち込みません。同じ家に、住んでいた期間の33年・0.031と、貸した後の22年・0.046という2組の年数と率があるわけです。
2007年3月31日以前に取得した自宅を貸す場合は、貸した後も旧定額法など、表の上の2行の方法になります。旧定額法には、取得価額の95%まで償却したあと、残りを5年かけて1円まで償却する決まりがあり(所得税法施行令134条)、モデルEとは計算の形が違います。古い自宅を貸すときは、まず取得した年月日を契約書で確かめるところから始めてください。
中古で買った自宅なら、貸し始めた後の耐用年数に簡便法も使える
中古で買って住んでいた家を貸す場合はどうなるでしょうか。国税庁の説明(タックスアンサー)では、住んでいた期間の減価は、新築の場合と同じく法定耐用年数の1.5倍の年数で計算します。そのうえで、貸し始めた後の耐用年数には、中古資産の耐用年数(使える年数を見積もる見積法や、見積もりが難しいときの簡便法)を使えるとしています。
注意したいのは、簡便法の経過年数です。数えるのは新築されてから中古で買った時までで、住んでいた期間は含めません。その家を使うために取得価額の50%を超える資本的支出(使える期間を延ばしたり、価値を高めたりする支出。所得税法施行令181条)をした場合は、簡便法は使えないとされています。耐用年数省令3条1項のただし書と同じ線引きです。
国税庁は、この場合の計算例も示しています。
| 項目 | 国税庁の計算例の数字 |
| 前提 | 2009年(平成21年)6月10日に新築された木造住宅(法定耐用年数22年)を、2016年(平成28年)1月10日に1,000万円で購入して居住。2023年(令和5年)4月1日から住宅として賃貸 |
| 住んでいた期間 | 7年2か月と22日→7年(6か月未満の端数は切捨て) |
| 住んでいた期間の減価 | 1,000万円×0.9×0.031×7年=195万3,000円 |
| 貸し始めた日の未償却残高 | 1,000万円−195万3,000円=804万7,000円 |
| 簡便法の経過年数 | 新築から購入まで6年7か月(79か月)。住んでいた期間は含めない |
| 貸した後の耐用年数 | (264か月−79か月)+79か月×20%=200.8か月→16年 |
| 償却方法と償却率 | 2016年の取得なので定額法、16年の償却率0.063 |
| 2023年分の償却費 | 1,000万円×0.063×9/12=47万2,500円(4〜12月の9か月分) |
※国税庁のタックスアンサー(No.2108の計算例)の数字。式と結果は当ブログで検算して一致した。
この例でも、住んでいた期間の減価には法定耐用年数22年の1.5倍(33年・0.031)を使い、貸した後には簡便法の16年(償却率0.063)を使っています。新築として扱った場合の22年・0.046より毎年の償却費は大きく、そのぶん早く終わります。中古で買った自宅を貸すなら、売買契約書などで、建物が新築された時期と買った日の両方を確かめておきたいところです。簡便法の計算そのものと、簡便法が使えない場合については、中古の耐用年数を扱う回で詳しく取り上げます。
計算の流れは、取得価額から住んでいた期間の減価を引き、取得した日で決まる方法で償却する
ここまでの計算を、一枚の流れにまとめます。

図は、取得価額から貸した後の償却までの計算を、順番に箱でつないだものです。いちばん上が建物の取得価額で、モデルEは2010年4月1日に新築で取得した木造の自宅の3,000万円。次の箱が施行令85条の計算で、取得価額×0.9×旧定額法の償却率×期間の年数です。償却率は法定耐用年数を1.5倍した年数の率(木造は22年→33年で0.031)、期間の年数は6か月以上の端数を1年に数えます(15年9か月→16年)。
ピンクの箱が、こうして出した住んでいた期間の減価の額で、モデルEでは1,339万2,000円。経費にはならない金額です。これを取得価額から引いたものが、施行令135条による貸し始めた日の未償却残高、1,660万8,000円です。
黄色の箱は、貸し始めた後の償却方法が建物を取得した日で決まることを示しています。2007年4月1日以後の取得は定額法で、モデルEはここに入り、それより前の取得は旧定額法などです。新築で取得した自宅は法定耐用年数で償却し、モデルEは3,000万円×0.046=毎年138万円、2038年に1円を残して終わります。中古で取得した自宅なら、耐用年数に簡便法なども使え、その経過年数は新築から中古で買った時までで、住んでいた期間は含めません(国税庁の説明)。
図には入れていませんが、売るときの建物の取得費も同じ組み立てです。取得価額から、住んでいた期間の減価と、貸していた期間の償却費の累計を差し引きます(所得税法38条2項)。
土地と建物の分け方:減価を計算するのは建物だけ。出発点は契約書の金額
住んでいた期間の減価も、貸した後の償却も、計算するのは建物の部分だけです。土地は使っても減らないので、モデルEの土地2,000万円は、住んでいた間も貸した後も2,000万円のまま取得費として残ります。だから、1つの買い物の金額を土地と建物にどう分けるかで、ここまでの計算のすべてが変わります。
土地を買ってから家を建てたのなら、建物の金額は工事の請負契約書で分かります。土地と建物をまとめて買った建売住宅や中古住宅なら、売買契約書の内訳が出発点です。国税不服審判所の2008年(平成20年)5月8日の裁決は、法人税などの事案ですが、契約書に土地と建物の価額が内訳として書かれ、特段の事情がない場合に、固定資産税評価額の比で分けるのではなく、契約書に書かれた建物の価額によるのが相当と判断しています。
契約書に内訳がない場合は、合理的な方法で分けることになります。2000年(平成12年)12月28日の裁決は、土地と一括で買った賃貸用の区分マンションについて、新築は売主が区分していた価額の比で、売主の区分がなかった中古は、取得した年度の固定資産税評価額の比で分ける方法を採りました。どちらも個別の事案についての判断で、すべての家に同じ方法が当てはまるとは限りません。
もう一つ、施行令85条の計算の元になる金額には、取得に要した金額のほか、設備費と改良費も入ります。モデルEでは改良費はなしと置きましたが、住んでいる間に増改築をしていれば、その契約書も一緒に探しておきたいところです。
建物の割合を大きく取れば、貸した後の毎年の償却費は増えます。ところが、住んでいた期間の減価も同じ割合で増え、売るときの土地と建物を合わせた取得費は、そのぶん小さくなります。分け方は、税金を軽くするために選ぶものではなく、契約書や評価額という根拠で決める数字です(当ブログの見方)。
3,000万円の特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
住んでいた家を売るときに大きいのが、3,000万円の特別控除です(租税特別措置法35条。国税庁の説明では「マイホームを売ったときの特例」)。いま住んでいる家だけでなく、住まなくなった家を売る場合も対象になりますが、売る時期に期限があります。条文は、住まなくなった日から「三年を経過する日の属する年の十二月三十一日まで」の譲渡としています(35条2項2号)。
モデルEは2025年12月31日まで住んだので、3年を経過する日は2028年中になり、2028年12月31日までに売れば対象になりえます(当ブログの計算)。国税庁の説明(タックスアンサー)では、住まなくなった後の家はどのような用途に使ってもかまわないとされていて、その間に貸していても、期限内に売れば特例を使える余地があります。
ただし、要件はほかにもあります。たとえば、売った年の前年や前々年に、この特例などの適用を受けていないことが条件です(35条2項)。家を取り壊して敷地を売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、それまで敷地を貸駐車場などに使っていないことも求められます(国税庁の説明)。実際に使えるかどうかは、売る前に税理士や税務署で確かめてください。
減価償却との関係で押さえたいのは、取得費が減って譲渡益が増えても、増えた分を含めて3,000万円の範囲に収まれば、税金はかからないことです(当ブログの説明)。モデルEで2028年分まで償却したとすれば、取得費から差し引く額は、住んでいた期間の減価1,339万2,000円と3年分の償却費414万円で、合わせて1,753万2,000円です(当ブログの試算)。特例の範囲に収まるかどうかは、売る値段しだいです。
期限を過ぎてから売れば、3,000万円の特別控除は使えず、償却で減った取得費の分も含めて、譲渡益に税金がかかります。2010年に取得したモデルEは、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えるので長期譲渡所得になり、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です。5年以下なら短期で39.63%になります。
投資の目線:貸すか売るかは、償却の残り・取得費の減り方・特例の期限を一枚に並べて決める
自宅を貸すか売るかは、暮らしの選択であると同時に、1つの投資判断です。貸せば家賃が入り、138万円の償却費が毎年の税金を軽くします。そのかわり、建物の取得費は毎年138万円ずつ減り、3,000万円の特別控除の期限も近づいてきます。どれか1つの数字だけで決めると、残りの数字で思わぬ差が出ます。
償却費の効き目を、税率の前提を置いて概算してみます。所得税の限界税率を20%(課税される所得金額が330万円超695万円以下の区分、所得税法89条)、復興特別所得税を所得税額の2.1%、住民税を10%とすると、138万円×(20%×1.021+10%)=41万9,796円、毎年の税金が軽くなる計算です(概算、当ブログの試算)。
ところが、期限を過ぎてから売れば、同じ138万円は取得費を減らし、長期譲渡所得の20.315%で、1年分あたり28万347円の税金になって戻ってきます(当ブログの試算)。税金がなくなったのではなく、時期がずれ、税率の差が残った、というのが実際の姿です。限界税率が10%の人なら、毎年軽くなる税金は27万8,898円で、売るときの28万347円をわずかに下回ります。
償却の残り年数も並べておきます。モデルEの償却は2038年で終わり、2039年からは家賃から引ける建物の償却費がなくなります。家賃や経費が同じなら、課税される所得はその年から138万円増えます。株式の分析で、設備の償却が終わった会社の利益が急に膨らんで見えるのと同じで、増えるのは手元のお金ではなく、税金の計算上の利益です(当ブログの見方)。
そして、貸すか売るかを比べる分母は、帳簿の未償却残高1,660万8,000円でも、建てたときの3,000万円でもなく、いま売ったらいくらになるかという値段です。家賃をその値段で割った利回りと、これからの修繕のお金を並べたうえで、下の表の数字を重ねる。それが、当ブログの考える順番です。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実(モデルEは当ブログの試算) | 当ブログの見方 |
| 償却の残り年数 | 2026〜2037年は毎年138万円、2038年に4万7,999円で終わる | 2039年からは課税される所得が増える。その年の税金を先に見込む |
| 取得費の減り方 | 建物の未償却残高は2028年末1,246万8,000円、2030年末970万8,000円 | 貸した年数だけ、売るときの譲渡益が増える |
| 3,000万円の特別控除の期限 | 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(措置法35条2項2号)。モデルEは2028年12月31日 | 期限の前に、貸し続けるか売るかの方針を決めておく |
| 譲渡所得の税率 | 売った年の1月1日で所有5年超は長期20.315%、5年以下は短期39.63% | 期限後に売るなら、償却で減った取得費の分にも20.315%がかかる |
| 償却費の税金の効き目(概算) | 限界税率20%・住民税10%なら毎年41万9,796円、限界税率10%なら27万8,898円 | 毎年の税金は軽くなるが、売るときに税率の差が残る |
※当ブログの試算と2026年2月28日時点の法令による。税率は所得税の限界税率・復興特別所得税2.1%・住民税10%を前提にした概算。
住んでいた家を貸すときは、住んでいた年数分を先に引き、取得した日の方法で償却する
住んでいた自宅を貸すとき、減価償却は貸し始めた日から新しく始まるのではありません。所得税法施行令85条で、住んでいた期間の減価を法定耐用年数の1.5倍・旧定額法で出し、135条で取得価額から引いて、貸し始めた日の未償却残高にする。モデルEなら、15年9か月を16年と数えて1,339万2,000円を引き、1,660万8,000円から毎年138万円、2038年に1円を残して償却が終わります。
手元で確かめるのは、建物を取得した年月日と金額(請負契約書や売買契約書)、住み始めた日と貸し始めた日です。中古で買った家なら、建物が新築された時期も要ります。そのうえで、住まなくなった日から数えた3,000万円の特別控除の期限を、カレンダーに書き込んでおきます。
売るときに建物の取得費がいくらになり、税金がどう変わるかは、売るときの取得費を扱う回で、モデルEを2030年12月に売る例で続けて計算します。
住んでいた家には、住んでいた年月がきちんと刻まれています。貸す前にその年月を数え直すことが、家賃の手取りと、いつか売る日の税金の両方を見通す出発点になるはずです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得税基本通達 法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/18.htm
- 2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2109.htm
- 2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm
- 中古で取得した建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm
- 3302 マイホームを売ったときの特例(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
- 平成20年5月8日裁決(裁決事例集75 711頁)(国税不服審判所、2008年5月8日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/75/42/index.html
- 平成12年12月28日裁決(裁決事例集60 157頁)(国税不服審判所、2000年12月28日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/60/17/index.html































