東雲結子:先生、春休みに回転ずしへ行って、食べたお皿を色ごとに積んでみました! 赤は高くて青は安いので、お会計がひと目で分かるんです。アパートの減価償却も、建物まるごと一皿で22年、がいちばんすっきりしますよね?

税理士石井:ははは、色別に積むのは、お店の人も助かる名案ですね。実はアパートにも、お皿の色がいくつかあるんです。木造の建物本体は22年ですが、電気や給排水の設備は建物附属設備で15年、駐車場のアスファルト舗装は構築物で10年、ウインドータイプのルームクーラーなどの冷暖房機器は器具備品で6年です。

東雲結子:えっ、じゃあ全部いちばん短い6年のお皿に載せれば、早く経費になって大得じゃないですか! アパートを丸ごとエアコン扱いにして……。

税理士石井:おっと、それは大トロを青いお皿に載せてレジを通ろうとするようなものです(汗)。どのお皿に載るかはネタで決まるように、どの区分に入るかも中身で決まります。好きな色を選べるわけではありません。

東雲結子:ネタで決まる……。でも、分けるかどうかは自分で選べるんですか?

税理士石井:いい質問ですね。木造の建物なら、附属設備を建物と一括して22年で償却することもできます。2026年1月に7,000万円の木造アパートを新築して、建物本体5,000万円と附属設備2,000万円に分けると、1〜14年目の償却費は毎年364万円で、一括の322万円より42万円多くなります。

東雲結子:大家さんでいえば、最初に高いお皿を急いで食べて、後半はお茶だけで粘る、みたいな感じですか?

税理士石井:そのとおりです。附属設備の償却が15年で終わると、16〜21年目は230万円になり、一括より92万円少なくなります。合計はほとんど同じで、どの年に食べるかが変わるだけなんです。

東雲結子:お皿の枚数は同じで、食べる順番が違うんですね。……次は玉子から攻めます。

税理士石井:ふふ、順番はお好みでどうぞ。この回は、4つの区分と土地、アパートに多い設備の年数、エアコンや給湯器の迷いどころ、分ける根拠になる書類、モデルの数字での経費の差、売るときと融資の目線まで見ていきます。

アパートの減価償却は、取得価額の「分け方」で毎年の数字が変わります。新築のアパートでも、中身は一つではありません。建物本体のほかに、電気や給排水などの建物附属設備、駐車場の舗装や塀などの構築物、冷暖房機器などの器具備品が含まれ、耐用年数はそれぞれ違います。減価償却資産の耐用年数等に関する省令(耐用年数省令)の別表第一では、2026年2月28日時点で、木造の住宅用の建物は22年、建物附属設備の電気設備と給排水・衛生・ガス設備は15年です。

この回は、4つの区分と土地の関係、アパートに多い設備の年数、エアコンや給湯器のように区分に迷う設備の考え方を、条文と国税庁の耐用年数の適用等に関する取扱通達(耐用年数通達)で整理します。そのうえで、連載で共通に使う新築の木造アパート(モデルA)で、建物を一括で償却した場合と、本体と附属設備に分けた場合の毎年の経費の差を試算します。数値例はすべて当ブログの試算で、前提は本文に書いています。

後半では、分けて前に寄せた経費が、売るときの取得費と、決算書に表れる利益の形にどう返ってくるかを、株式の決算を読むときと同じ物差しで確かめます。分けるかどうかは税金を減らす魔法ではなく、経費を置く年の選び方です。その違いがどこに出るのかを、数字で押さえておきましょう。

この記事の要点 根拠となる数字
アパートの取得価額は、建物本体・建物附属設備・構築物・器具備品と、償却しない土地に分かれ、耐用年数がそれぞれ違う 木造住宅用の建物22年、電気設備・給排水衛生ガス設備15年、アスファルト敷の舗装路面10年、冷房用又は暖房用機器6年(2026年2月28日時点の耐用年数省令 別表第一)
木造の建物は、附属設備を分けても、建物と一括してもよい。分けると前半の経費が増え、後半が減る 耐用年数通達2-2-1。モデルA:一括は毎年322万円、分けると1〜14年目364万円(+42万円)、16〜21年目230万円(−92万円)(当ブログの試算)
エアコンと給湯器は区分に迷いやすい。通達の例示はダクトで広く冷房するパッケージ型(附属設備)とウインドータイプ(器具備品) 耐用年数通達2-2-4・2-7-4。給湯器は別表第一に行がなく、附属設備(15年)か器具備品(6年)か、当ブログは断定しない
投資の目線:分けても償却費の合計はほぼ同じ。前に寄せた経費は、売るときに取得費が小さくなる形で返ってくる 合計は一括69,999,999円・分ける69,999,998円。15年目の終わりの未償却残高の差6,199,999円(当ブログの試算)

アパートの取得価額は、4つの減価償却資産と、償却しない土地に分かれる

所得税法施行令6条は、減価償却資産を種類ごとに並べています。1号が建物及びその附属設備で、附属設備には暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機などの建物に附属する設備が入ります。2号が、土地に定着する土木設備や工作物である構築物、7号が工具、器具及び備品です。土地はこの並びに入っておらず、減価償却しません。

新築アパートの取得価額は、土地、建物本体、建物附属設備、構築物、器具備品の5つに分けて考えることになります。建物の内部の造作は、建物附属設備に当たるものを除いて建物に含めます(耐用年数通達1-2-3)。新築のときの内装の費用は、附属設備に当たる部分を除いて、建物の取得価額に入るということです。

大家さんにとって、分け方は2段構えです。最初に土地と建物を分け、次に建物の中を本体・附属設備などに分ける。土地の割合が高い物件ほど償却できる額は小さく、建物の中で年数の短い資産の割合が高いほど、経費は前の年に寄ります。

用語メモ:建物附属設備=電気・給排水・ガス・冷暖房・昇降機・消火設備など、建物に附属する設備。構築物=舗装路面・塀・緑化施設など、土地に定着する工作物。器具備品=家具や電気機器など(冷房用又は暖房用機器、電気冷蔵庫など)。定額法=取得価額に償却率を掛けて、毎年同じ額を償却する方法。

建物附属設備は電気・給排水・ガスが15年、消火設備は8年。構築物の舗装は10年か15年

アパートでよく出てくる資産の年数を、耐用年数省令の別表第一から抜き出すと次のとおりです。同じ「設備」でも、建物附属設備に入るか器具備品に入るかで、年数は倍以上違います。

区分 別表第一の項目(細目) 耐用年数
建物 木造又は合成樹脂造のもの(住宅用) 22年
建物 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(住宅用) 47年
建物附属設備 電気設備(照明設備を含む。蓄電池電源設備以外) 15年
建物附属設備 給排水又は衛生設備及びガス設備 15年
建物附属設備 冷房、暖房、通風又はボイラー設備(冷凍機の出力が22キロワット以下の冷暖房設備/その他) 13年/15年
建物附属設備 昇降機設備(エレベーター) 17年
建物附属設備 消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 8年
構築物 舗装路面(コンクリート敷・ブロック敷など/アスファルト敷など) 15年/10年
構築物 コンクリート造又はコンクリートブロック造のへい 15年
構築物 緑化施設及び庭園(工場緑化施設以外) 20年
器具備品 冷房用又は暖房用機器 6年
器具備品 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器 6年

※2026年2月28日時点の耐用年数省令 別表第一(2025年4月1日施行の版)をもとに当ブログが整理。原文の表記は「ブロツク」。

表の建物附属設備の中で年数が短いのは、消火・排煙・災害報知などの設備の8年です。電気設備と給排水・衛生・ガス設備は15年、エレベーターは17年。冷暖房設備は、冷凍機の出力が22キロワット以下なら13年で、出力は冷凍機に直結する電動機の出力で見ます(耐用年数通達2-2-4)。

構築物は、駐車場や外構でよく出てきます。舗装路面は、コンクリート敷なら15年、アスファルト敷なら10年。塀は構造ごとに年数が違い、コンクリートブロック造のへいは15年、植栽などの緑化施設は20年です。給水設備に直結する井戸や、衛生設備に附属する浄化水槽などで、構築物として区分するまでもないものは、給排水・衛生設備に含めてよいとされています(2-2-3)。

外構の工事を「一式」で発注すると、舗装・塀・植栽の年数の違いが見えなくなります。新築のときは、見積書の段階で外構の内訳を項目ごとに出してもらうことが、後の償却の数字を決めます(当ブログの見方)。

木造のアパートは、附属設備を建物と一括して22年で償却してもよい

耐用年数通達2-2-1は、建物の附属設備は原則として建物本体と区分して耐用年数を当てはめる、としたうえで、木造・合成樹脂造・木骨モルタル造の建物の附属設備は、建物と「一括して建物の耐用年数を適用することができる」としています。木造のアパートなら、電気や給排水の設備を建物に含めて、まとめて22年で償却する道もあるわけです。

この特例は、木造などの建物に限られます。鉄骨鉄筋コンクリート造の区分マンションを貸していた人の所得税の事案で、国税不服審判所の2000年(平成12年)12月28日の裁決(裁決事例集No.60 157頁)は、この特例は使えず、本体と附属設備を別の耐用年数で償却すべきだと判断しました。鉄筋コンクリート造などの建物は、附属設備を分けるのが原則で、分け方の根拠になる書類の重みが増します。

木造の大家さんにとっては、分けるか一括にするかを選べることになります。分ければ前半の経費が増え、一括なら毎年の経費が平らになる。どちらが得というより、どの年に経費を置きたいかの選択です。この差は、後半のモデルAの試算で確かめます。

エアコンと給湯器は、どの区分に入るか迷いやすい

エアコンは、形によって区分が分かれます。耐用年数通達2-2-4は、パッケージ型のエアコンでも、ダクトを通じて相当広い範囲を冷房するものは器具備品ではなく、建物附属設備の冷房、暖房、通風又はボイラー設備に当たるとしています。一方の2-7-4は、いわゆるウインドータイプのルームクーラーやエアコン、電気ストーブなどを、器具備品の冷房用又は暖房用機器(6年)の例に挙げています。

アパートの部屋ごとに付ける壁掛け型のエアコンは、通達の例示に名前が出てきません。ダクトで建物の広い範囲を冷やす設備ではないことからすると、器具備品の冷房用又は暖房用機器として6年で償却するのが、通達の考え方に沿った扱いだと私は見ています。ただし、国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方です。

もっと迷うのが給湯器です。別表第一には給湯器という行がありません。建物に組み込まれた給湯の設備とみれば建物附属設備の給排水又は衛生設備及びガス設備(15年)、据え置きの機器とみれば器具備品の電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器(6年)が候補になります。耐用年数通達の建物附属設備と器具及び備品の節にも、給湯器を直接扱う項目はなく、当ブログはどちらと断定しません。

迷う設備ほど、なぜその区分にしたのかを、見積書の項目や設置の形と一緒に記録しておく。年数は毎年の申告に効き続けるので、最初の年の判断の根拠を残しておくことが、何年も後の自分を助けると私は考えています。判断に迷うときは、税理士や税務署に確かめてから決めてください。

2016年4月1日以後に取得した附属設備と構築物は、定額法だけ

償却の方法も、資産の種類と取得の時期で決まります。所得税法施行令120条・120条の2によると、建物は1998年4月1日以後の取得から旧定額法か定額法だけになり、建物附属設備と構築物は2016年4月1日以後の取得から定額法だけになりました。

資産 取得の時期 使える償却方法(個人)
建物 1998年4月1日〜2007年3月31日 旧定額法だけ
建物 2007年4月1日以後 定額法だけ
建物附属設備・構築物 2007年4月1日〜2016年3月31日 定額法か定率法
建物附属設備・構築物 2016年4月1日以後 定額法だけ
器具備品など 2007年4月1日以後 定額法か定率法

※所得税法施行令120条・120条の2・123条・125条(2026年2月28日時点の条文)をもとに当ブログが整理。届出がなければ個人は定額法(125条)。法人は法人税法施行令48条・48条の2で同じ区分になり、届出がなければ定率法(53条)。

2026年に新築するモデルAでは、建物も附属設備も構築物も定額法しか選べません。附属設備を分ける効果は、年数の違い(15年と22年)だけで出てくることになります。器具備品は定率法も選べますが、個人の場合は、取得した年分の確定申告期限までに償却方法を届け出なければ定額法です(123条・125条)。

以前は、附属設備を分けて定率法で償却し、前半の経費をさらに大きくする形がとれました。2016年4月1日以後の取得ではその道がなくなり、分けることの意味は以前より小さくなっています(当ブログの見方)。古い附属設備を持っている大家さんは、取得の時期によって方法が違う資産が混ざっていないか、決算書の減価償却費の計算の欄で確かめておきたいところです。

新築アパートの取得価額は、土地と4つの箱に分けて考える

ここまでの区分と年数、通達の扱い、償却方法を一枚にまとめると、次のようになります。

図は、左の取得価額から、右へ5つの箱に分かれていく形です。土地は減価償却しません。建物本体は住宅用なら木造22年・鉄筋コンクリート造47年で、内装などの造作も建物に含めます。建物附属設備は電気設備と給排水・衛生・ガス設備が15年、冷暖房設備が13年か15年、エレベーターが17年、消火・災害報知などの設備が8年です。

構築物は、舗装路面がコンクリート敷15年・アスファルト敷10年、コンクリートブロック造のへいが15年、緑化施設が20年。器具備品は、冷房用又は暖房用機器と、電気冷蔵庫・電気洗濯機などが6年です。右の黄色い箱は通達の扱いで、木造などは附属設備を建物と一括してよいこと(2-2-1)と、エアコンの形による区分(2-2-4・2-7-4)を書きました。

下の緑の箱は個人の償却方法で、2007年4月1日以後に取得した建物と、2016年4月1日以後に取得した附属設備・構築物は定額法だけ、器具備品は定額法か定率法です。右下の注記のとおり、給湯器の区分は当ブログでは断定せず、分ける根拠は工事請負契約書や見積書の内訳に置きます。

モデルAで比べる:一括の22年と、本体22年+附属設備15年

連載で共通に使うモデルAで、分けた場合と一括の場合の差を試算します。個人が2026年1月に新築の木造アパート(住宅用)を取得し、同月から貸すと置きます。建物は7,000万円、土地は3,000万円。分ける場合は、建物本体5,000万円と建物附属設備2,000万円としました(説明のために置いた割合で、実際の割合は工事の内訳で決まります)。いずれも定額法で、本体と一括は22年(償却率0.046)、附属設備は15年(0.067)です。

年(モデルA、当ブログの試算) 一括(7,000万円・22年) 分ける(本体5,000万円・22年+附属設備2,000万円・15年) 差(分ける−一括) 差の累計
1〜14年目(2026〜2039年) 毎年322万円 毎年364万円(230万円+134万円) 毎年+42万円 14年目の終わりに+588万円
15年目(2040年) 322万円 3,539,999円(230万円+1,239,999円) +319,999円 +6,199,999円
16〜21年目(2041〜2046年) 毎年322万円 毎年230万円 毎年−92万円 21年目の終わりに+679,999円
22年目(2047年) 2,379,999円 1,699,999円 −68万円 −1円
合計 69,999,999円 69,999,998円 −1円 −

※当ブログの試算。償却費=取得価額×償却率(耐用年数省令 別表第八、2026年2月28日時点)。最後の年は資産ごとに帳簿に1円を残す(所得税法施行令134条1項2号)ため、分けた場合は合計が1円少ない。

分けると、1〜14年目の償却費は毎年364万円で、一括の322万円より42万円多くなります。15年目に附属設備の償却が1,239,999円で終わると、差の累計は6,199,999円まで積み上がります。ところが16〜21年目は本体の230万円だけになり、一括より毎年92万円少なくなります。22年目には差の累計がマイナス1円になって、両者はほぼ同じところに戻ります。

合計が1円違うのは、資産ごとに帳簿に1円を残すからで、分けた資産の数だけ1円が残ります。つまり、分けても償却費の合計は増えません。税率が同じなら、前半に少なくなった税金を後半に返す形になり、変わるのは経費を置く年です(当ブログの見方)。

もう一つ見ておきたいのが15年目の境です。附属設備の償却が終わる16年目から、帳簿の利益は毎年92万円ずつ、一括の場合より大きくなります。借入の元金返済が年々増えていく中で償却費が減ると、手元のお金と帳簿の利益のずれが大きくなります。この点は、デッドクロスを扱う回でモデルAの借入と重ねて確かめます。

分ける根拠は、工事請負契約書と見積書の内訳に置く

分けるには、建物の取得価額のうち、どれだけが附属設備なのかを示す根拠が要ります。新築なら、工事請負契約書や見積書の内訳が出発点です。2000年12月28日の裁決も、建物本体と附属設備の区分は、建築主が保存する工事請負契約書から、それぞれの工事費の割合を基礎にするのが合理的だと判断しています。

中古の場合、同じ裁決は、新築のときの工事費の割合を、新築からの損耗を見込んで未償却残高の割合で補正しました。土地と建物の分け方では、契約書に価額の記載がない中古について、取得した年の固定資産税評価額の比で一括の購入価額を按分する方法を採っています(新築は売主の区分経理の比率による按分)。

契約書に内訳が書いてある場合は、話が違います。国税不服審判所の2008年(平成20年)5月8日の裁決(裁決事例集No.75 711頁、法人税・消費税等の事案)は、契約書に土地と建物の価額が書かれ、特段の事情がない事案で、契約書に記載された建物の価額によるのが相当とし、「固定資産税評価額の価額比であん分する方法」によるのは相当でないと判断しました。裁決はいずれも、個別の事案についての判断です。

大家さんにとっての教訓は、内訳の書類は、もらえる時にしか手に入らないということです。新築なら工事の内訳を、中古なら売買契約書の土地・建物の内訳と、売主が持つ新築時の工事請負契約書の写しを、買う段階で求めておく。後から区分の根拠を作り直すのは、とても骨が折れます(当ブログの見方)。

少額の特例は、「貸付け」の用に供した資産の除外に気をつける

器具備品のような小さな資産は、少額の特例で一度に経費にできる場合があります。取得価額10万円未満の資産は使い始めた年の必要経費に(所得税法施行令138条)、20万円未満は3年で均等に経費にする一括償却を選べます(139条)。青色申告の中小事業者(常時使用する従業員が500人以下の個人)なら、30万円未満の資産を年300万円まで、使い始めた年の必要経費にできる特例もあります(租税特別措置法28条の2。2026年3月31日までの取得)。

ただ、この3つはいずれも、「貸付け(主要な業務として行われるものを除く。)」の用に供した資産を対象から外しています。国税庁の説明(タックスアンサー)では、2022年4月1日以後に取得した資産からの取扱いです。アパートの部屋に置く設備がこの除外に当たるのか、主要な業務として行われる貸付けとして特例を使えるのかは、所得税法施行規則34条の2の判定によります。

施行規則34条の2は、主要な業務に付随して行う資産の貸付けなどを、主要な業務として行われる貸付けに当たるものとして挙げています。大家さんの部屋の設備がこれに当たるかは、個別の事情で判断が分かれうるところで、当ブログは断定しません。特例を使う前に、税理士や税務署に確かめてください。

なお、30万円未満の特例は、2026年2月20日に国会に提出された所得税法等の一部を改正する法律案に、40万円未満への引上げと期限の3年延長が盛り込まれています。令和8年度税制改正の大綱に沿った内容で、2026年2月28日時点では改正案の段階です。

投資の目線:分けて前に寄せた経費は、売るときの取得費で返ってくる

分けることの効果を、売るときまで延ばして見ます。15年目の終わり(2040年末)の建物の未償却残高は、一括なら7,000万円−322万円×15年=2,170万円、分けた場合は本体1,550万円と附属設備1円の合計1,550万1円です(当ブログの試算)。差の6,199,999円は、15年間に前に寄せた償却費の累計そのものです。

所得税法38条2項1号は、建物の取得費から、貸していた期間に必要経費に算入される償却費の累積額を差し引くと定めています。この時点で売るなら、分けた場合は取得費が6,199,999円小さくなり、同じ値段で売れば譲渡益がその分だけ大きくなります。前に寄せた経費は、売るときに取得費の側から返ってくるわけです。

しかも、持っている間の不動産所得は給与などと合わせて累進税率がかかり、売るときの譲渡所得は、所有期間が5年を超えれば20.315%、5年以下なら39.63%の分離課税です(所有期間は売った年の1月1日で判定)。どの税率の年に経費を置き、どの税率で返すのか。分ける効果は、時期のずれと税率の差の組み合わせで決まります(当ブログの見方)。

決算書の見え方も変わります。分けると、1〜14年目の利益は一括より毎年42万円小さく、16〜21年目は92万円大きくなります。金融庁の「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」(2019年3月)は、一棟の物件向けの融資について、賃貸事業が生み出すキャッシュ・フローを主な返済原資としている、と整理しています。分け方で動くのは現金の出ていかない経費なので、税引き前のキャッシュ・フローは変わりません。

それでも、決算書の利益の形は分け方で変わります。借入の相談の場では、なぜこの年の利益が小さいのか、いつから利益が増えるのかを、自分の言葉で説明できるようにしておくと安心です(当ブログの見方)。株式投資でも、同じ業種の会社を比べるときは、耐用年数や償却方法の違いで利益の出方が変わることを頭に置き、償却の決め方が違う会社どうしを、利益の数字だけで並べないようにしています。アパートの数字も同じ読み方ができます。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
区分の根拠 2000年12月28日の裁決:工事請負契約書の工事費の割合を基礎に区分 新築は工事の内訳、中古は売買契約書の内訳を、買う段階でそろえる
構造 木造などは附属設備を建物と一括してよい(耐用年数通達2-2-1)。鉄筋コンクリート造などは分けるのが原則 木造は経費を置く年を選べる。鉄筋コンクリート造などは書類で分ける
経費の前倒し モデルA:1〜14年目は毎年+42万円、16〜21年目は毎年−92万円、合計は1円差(当ブログの試算) 税率の高い年に経費を置けているか
売るときの取得費 15年目の終わりの未償却残高:一括2,170万円、分ける1,550万1円(当ブログの試算) 前に寄せた分は、譲渡益として返ってくる

分け方で変わるのは経費を置く年。区分は中身と書類で決める

アパートの取得価額は、土地と、建物本体・建物附属設備・構築物・器具備品の4つの箱に分かれ、年数はそれぞれ違います。どの箱に入るかは中身で決まり、好きな年数を選べるわけではありません。木造なら附属設備を建物と一括することもでき、モデルAでは、分けると1〜14年目の経費が毎年42万円増え、16〜21年目は毎年92万円減りました。

分けても償却費の合計はほぼ同じで、前に寄せた分は、売るときに取得費の差として返ってきます。エアコンや給湯器のように迷う設備は根拠を記録し、少額の特例は貸付けの除外を確かめてから使う。分け方の判断は、税金を減らす技というより、数字の置き場所を決める作業だと私は考えています。

工事請負契約書や見積書、売買契約書をお持ちなら、内訳のページが出番です。附属設備や外構がどこまで分けて書かれているかを確かめ、決算書の減価償却費の計算の欄と見比べてみてください。中古で買った建物の年数は中古の耐用年数を扱う回で、附属設備の償却が終わった後の手元のお金は、デッドクロスを扱う回で続けて確かめます。

回転ずしのお皿は、色ごとに積むと会計がひと目で分かります。アパートの減価償却も、資産を中身ごとの箱に分けておけば、どの年に経費が来て、どの年に途切れるのかが、前もって見通せるようになるはずです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
  • 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 第2節 建物関係共通事項(耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_02.htm
  • 第2節 建物附属設備(耐用年数の適用等に関する取扱通達 第2章)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
  • 第7節 器具及び備品(耐用年数の適用等に関する取扱通達 第2章)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_07.htm
  • 2100 減価償却のあらまし(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
  • 平成12年12月28日裁決(裁決事例集60 157頁)(国税不服審判所、2000年12月28日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/60/17/index.html
  • 平成20年5月8日裁決(裁決事例集75 711頁)(国税不服審判所、2008年5月8日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/75/42/index.html
  • 所得税法等の一部を改正する法律案要綱(財務省、2026年2月20日国会提出)https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220y.html
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328.PDF