東雲結子:先生、古着屋さんで1990年代のデニムジャケットを買いました! 中古なのに、隣の新品より高かったんです。古いほど値打ちが上がるなら、築25年の木造アパートも、税金の上では新築より長く償却できそうですよね?
税理士石井:ははは、そのジャケットは、年季そのものに値札がついた特別な一着ですね。ところが税金の物差しは逆向きなんです。木造の住宅は新築なら法定耐用年数が22年ですが、築25年で買えば、簡便法という計算で4年になります。
東雲結子:4年!? じゃあ5年目の春には、アパートが帳簿と一緒に消えて更地になるんですか。入居者さんに、早めに引っ越しのお知らせを出さないと……。
税理士石井:落ち着いてください(汗)。それは、ジャケットを家計簿で4年かけて減価したら、5年目の朝に袖がぽろりと取れると心配するようなものです。4年は税金の計算の年数で、建物の寿命ではありません。年数をすべて過ぎた木造は、22年×20%=4.4年の端数を切り捨てて、築50年でも4年です。
東雲結子:よかった、袖は無事なんですね。じゃあ鉄筋コンクリートも、古ければみんな4年ですか?
税理士石井:いい質問ですね。鉄筋コンクリートの住宅は法定47年なので、築20年なら(47−20)+20×20%=31年です。ただし、貸す前に大きな改修をして、その額が新品で建て直す値段の半分を超えると、簡便法も見積法も使えず、法定耐用年数に戻ります。
東雲結子:大家さんでいえば、古着のジャケットを買って、生地も裏地もボタンも全部取り替えたら、もう新品として数え直し、ということですか?
税理士石井:そのとおりです。その手前にも、改修が買った値段の半分を超えると簡便法が使えなくなる、もう一本の線があります。中古の年数は、買った年に、改修の計画と一緒に決めるものなんです。
東雲結子:4年は早くたくさん経費になるけど、早く終わるんですね。私のジャケットは、見積法で一生着る予定です。
税理士石井:ふふ、ジャケットなら、その見積もりに税務署は何も言いません。この回は、簡便法の2つの式と端数、簡便法が使えない場面、見積法との違いを確かめ、4年で終わる償却が毎年の手残りと売るときの取得費にどう効くかまで、数字で見ていきます。
中古アパートの耐用年数は何年になるのか。築古の物件を検討している大家さんから、とても多い質問です。答えの出発点は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(耐用年数省令)3条にあります。中古の建物は、新築と同じ法定耐用年数のほかに、残りの使用可能期間を見積もる「見積法」か、法定耐用年数と経過年数から計算する「簡便法」で耐用年数を決められます。築25年の木造なら簡便法で4年、築20年の鉄筋コンクリート造(RC)なら31年です。
ただし、簡便法はいつでも使えるわけではありません。貸す前の改修費が大きいと簡便法は使えず、さらに大きいと法定耐用年数に戻ります。この回は、簡便法の2つの式と端数の扱い、使える時期、改修費の50%の線、見積法との違いを、2026年2月28日時点の省令と、国税庁の耐用年数の適用等に関する取扱通達(耐用年数通達)で確かめます。数値例はすべて当ブログの試算で、前提は本文に書いています。
後半では、4年で終わる償却が毎年の手残りと売るときの取得費をどう動かすかを、決算書の「利益と現金のずれ」を読む株式投資の目でも確かめます。短い耐用年数は、早く経費になる代わりに、早く終わる。その段差をどの年に迎えるかが、築古の物件を持つ人の計画を左右します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 中古の建物は、法定耐用年数の代わりに見積法か簡便法を使える。簡便法の年数は築年数で大きく変わる | 築25年の木造4年(22×20%=4.4)、築20年のRC31年、築12年のRC区分37年(2026年2月28日時点の耐用年数省令3条で当ブログが計算) |
| 改修費が大きいと簡便法は使えない。50%の線は「取得価額」と「再取得価額」の2本 | 取得価額の50%超で簡便法は使えない(省令3条1項ただし書)、再取得価額の50%超で法定耐用年数(耐用年数通達1-5-2)。モデルCの1本目の線は1,500万円 |
| 簡便法は使い始めた年に選ぶもの。相続で取得した建物には使えない | 耐用年数通達1-5-1(法人の事業年度の文言)。相続は取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を引き継ぐ(国税庁の質疑応答事例) |
| 投資の目線:4年償却は前半に赤字、5年目から黒字に変わる。償却費の合計は同じで、税金の時期が動く | モデルC:不動産所得は1〜4年目−350万円→5年目から+400万円、手残りは約552.9万円→約225.2万円(当ブログの試算) |
中古の建物は、法定耐用年数の代わりに見積法か簡便法を使える
建物の耐用年数は、構造と用途ごとに、耐用年数省令の別表第一で決まっています。2026年2月28日時点で、住宅用なら木造22年、鉄筋コンクリート造47年です。この年数を法定耐用年数と呼び、新築の建物はこれで償却します。年数の決まり方は、建物の耐用年数を扱う回で整理しています。
中古の建物には、もう一つの道があります。耐用年数省令3条1項は、個人が使っていた資産や、法人が事業に使っていた資産を取得して業務に使う場合、耐用年数を「次に掲げる年数によることができる」と定めています。1号が、使い始めた時以後の使用可能期間を見積もる見積法、2号が、法定耐用年数と経過年数から計算する簡便法です。
「できる」とある以上、どちらも義務ではなく、中古の建物を法定耐用年数のまま償却することもできます。ただし、簡便法を使えるのは、使用可能期間を見積もることが困難な資産に限られます(2号)。耐用年数通達1-5-4は、見積もるための資料がなく特別な調査が要る場合や、見積りに多額の費用がかかる場合などを、見積もることが困難な場合として挙げています。
大家さんにとって、見積法は、根拠を示せるなら使える方法です。建物の傷み具合を調べた資料などをもとに年数を見積もることになりますが、その年数が合理的かどうかは、自分で説明できなければなりません。簡便法は、築年数さえ分かれば、誰が計算しても同じ年数になります。簡便法の強みは、この再現性にあると私は考えています(当ブログの見方)。
用語メモ:法定耐用年数=耐用年数省令の別表で、資産の種類・構造・用途ごとに決められた年数。見積法=中古資産を使い始めた時以後の使用可能期間を見積もって耐用年数とする方法(耐用年数省令3条1項1号)。簡便法=法定耐用年数と経過年数から計算する方法(同2号)。経過年数=新築されてから取得するまでの年数。
簡便法の式は2つ。築25年の木造は4年、築20年のRCは31年、築12年のRC区分は37年
簡便法の式は、法定耐用年数をすべて過ぎているかどうかで2つに分かれます。すべて過ぎた資産は法定耐用年数×20%、一部を過ぎた資産は(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%です(耐用年数省令3条1項2号イ・ロ)。年数は暦に従って年月で計算し、1年未満の端数は切り捨てます(同条5項)。計算した年数が2年に満たないときは、2年とします(同条1項2号)。
この式を、連載で共通に使うモデルに当てはめます。いずれも2026年1月に取得して同月から貸すと置き、築年数は月の端数のない年数としました(当ブログの試算)。
| 物件(当ブログのモデル) | 簡便法の計算 | 耐用年数・償却率 | 毎年の償却費 | 償却が終わる年(その年の償却費) |
| モデルC:築25年の木造アパート(建物3,000万円・土地2,000万円) | 法定22年をすべて経過:22×20%=4.4→4年 | 4年・0.250 | 750万円 | 4年目(7,499,999円) |
| モデルB:築20年のRCマンション(建物1億2,000万円・土地8,000万円) | (47−20)+20×20%=31年 | 31年・0.033 | 396万円 | 31年目(1,199,999円) |
| モデルD:築12年のRC区分マンション(建物1,000万円・土地1,000万円) | (47−12)+12×20%=37.4→37年 | 37年・0.028 | 28万円 | 36年目(199,999円) |
※当ブログの試算。住宅用・個人・定額法。償却率は耐用年数省令の別表第八(2026年2月28日時点)。毎年の償却費=建物の取得価額×償却率で、最後の年は帳簿に1円を残す(所得税法施行令134条1項2号)。2007年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法だけ(同120条の2)。
モデルCは、法定の22年をすべて過ぎているので、22×20%=4.4年の端数を切り捨てて4年です。築25年でも築50年でも、22年を過ぎた木造の住宅なら簡便法の年数は同じ4年。償却費は3,000万円×0.250=750万円で、4年目は7,499,999円、帳簿に1円を残して終わります(当ブログの計算)。
モデルBは(47−20)+20×20%=27+4=31年、償却率0.033で毎年396万円です。0.033×31年=1.023と100%を少し超えるので、31年目は残りの1,199,999円だけになります。
目を引くのはモデルDです。(47−12)+12×20%=35+2.4=37.4年で、端数を切り捨てて37年。償却率0.028で毎年28万円ですが、28万円×36年=1,008万円と取得価額の1,000万円を超えるため、37年を待たずに36年目で償却が終わります(当ブログの計算)。定額法の償却率は、1÷耐用年数を小数第3位まで切り上げた値とおおむね一致していて(1÷37=0.0270…→0.028)、年数によってはこうした1年のずれが出ます。
同じRCでも、築12年なら37年、築20年なら31年です。(47−経過年数)+経過年数×20%は47−0.8×経過年数と書き直せるので、RCの住宅は築年数が1年進むごとに簡便法の年数が0.8年ずつ縮む計算です(当ブログの計算)。木造でも、築10年なら(22−10)+10×20%=14年で、4年まで縮むのは、22年をほぼすべて過ぎてから(月数で計算すると築21年4か月から、当ブログの計算)です。
築年数に月の端数があるときは、月数で計算します。木造で築21年ちょうどなら(22−21)+21×20%=5.2年で5年ですが、築21年6か月なら(264か月−258か月)+258か月×20%=57.6か月、つまり4.8年で4年です(当ブログの計算)。半年の違いで年数が1年変わることがあるので、建築の年月まで確かめておきたいところです。
2年の下限が効くのは、法定耐用年数が10年未満の資産で、年数をすべて過ぎた場合か、ほとんど過ぎた場合です(例えば8年×20%=1.6年→2年。8年のうち7年7か月を過ぎた場合も約1.9年で2年。当ブログの計算)。住宅用の建物では、いちばん短い金属造(骨格材の肉厚3mm以下、19年)でも19×20%=3.8年で3年なので、2年の下限は効きません。
簡便法は「使い始めた年」に選ぶもの。相続で取得した建物には使えない
耐用年数通達1-5-1は、見積法や簡便法による耐用年数の算定は、その資産を事業の用に供した事業年度にできる、としています。その事業年度に算定しなかったときは、後の事業年度で算定することはできません。最初の年を法定耐用年数で申告すれば、その建物は法定耐用年数のまま償却を続けることになります。
この通達は、法人の事業年度という言葉で書かれています。個人の大家さんも、貸し始めた年の確定申告で中古の耐用年数を決めると考えておくのが安全です(当ブログの見方)。買った年の申告を法定耐用年数で済ませ、翌年に簡便法へ切り替える、という余地はないものとして準備しておきたいところです。
相続は、扱いがまったく違います。国税庁の質疑応答事例「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」(2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)は、相続(限定承認を除く)で取得した賃貸用の建物を引き続き貸す場合、中古資産の見積もりによる「使用可能期間に基づく年数とすることはできません。」と答えています。取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高は、被相続人(亡くなった人)から引き継ぐという整理です。
相続で取得し直したのだから、中古として簡便法で年数を短くできる、という考え方は通りません。誤解されやすいところだと、私は感じています。買った中古の建物と、相続した建物とでは、同じ築年数でも償却の数字がまったく別物になります。相続した建物の償却の続け方や、相続税の評価との違いは、減価償却を一枚の地図にまとめる回で整理します。
改修費が大きいと簡便法は使えない。50%の線は「取得価額」と「再取得価額」の2本
中古の建物を買って、貸す前に大きく手を入れる。築古の物件ではよくある流れですが、ここに耐用年数の線が2本引かれています。私がいちばん心配しているのは、改修の見積もりが膨らむうちに、気づかないまま線を越えてしまう場面です。
1本目は、耐用年数省令3条1項ただし書です。業務に使うために支出した資本的支出(使用可能期間を延ばしたり、価値を高めたりする支出)の金額が、その建物の取得価額の50%を超えると、簡便法は使えません。条文が外しているのは2号の簡便法だけで、1号の見積法は除かれていません。
2本目は、耐用年数通達1-5-2です。資本的支出の金額が「再取得価額の100分の50に相当する金額を超えるとき」は、見積法も簡便法も使えず、法定耐用年数によります。再取得価額は、その中古の資産を新品で取得するとした場合の価額のことで、中古の取得価額より大きいのが通常です(当ブログの見方)。1本目の線を越えても、2本目の線まで越えるとは限りません。
使い始めた後の年に大きな改修をする場合もあります。耐用年数通達1-5-3は、見積法や簡便法で償却している中古資産に、その後の年に一つの計画にもとづいて支出した資本的支出の合計額か、同じ事業年度に支出した資本的支出の合計額が再取得価額の50%を超えるときも、1-5-2と同じく法定耐用年数によるとしています。
では、取得価額の50%は超えたが、再取得価額の50%以下に収まった場合はどうなるか。簡便法は使えず、見積法を使うか、耐用年数通達1-5-6が認める簡便な計算(資本的支出の額を区分して計算する方法)によることになります。1-5-6の算式は国税庁の通達のページに示されていて、この回では扱いません。法定耐用年数を使うことも、もちろんできます。
| 貸す前の改修費(資本的支出)の大きさ | 中古の建物の耐用年数 | 根拠(2026年2月28日時点) |
| 取得価額の50%以下 | 見積法か簡便法を使える(法定耐用年数のままでもよい) | 耐用年数省令3条1項 |
| 取得価額の50%超・再取得価額の50%以下 | 簡便法は使えない。見積法か、通達の簡便な計算による | 耐用年数省令3条1項ただし書、耐用年数通達1-5-6 |
| 再取得価額の50%超 | 見積法・簡便法とも使えず、法定耐用年数 | 耐用年数通達1-5-2 |
| 使い始めた後の年に、一つの計画で行った改修の合計か、同じ年(法人は事業年度)に行った改修の合計が再取得価額の50%超 | 法定耐用年数による | 耐用年数通達1-5-3 |
※省令は2026年2月28日時点の条文、通達は国税庁の公表ページ(公表日の表示なし)をもとに当ブログが整理。資本的支出は所得税法施行令181条(法人は法人税法施行令132条)。
モデルCで線の位置を確かめます。建物の取得価額は3,000万円なので、1本目の線は3,000万円×50%=1,500万円です。貸す前の改修が1,500万円を超えれば、簡便法の4年は使えません(当ブログの試算)。2本目の線は、同じアパートを新しく建てるといくらかかるかで決まり、物件ごとに違います。
築古を安く買い、大きく直して家賃を上げる。リノベーションを前提にした買い方では、改修の見積もりが出た時点で、耐用年数の線のどこに落ちるかも一緒に確かめる必要があります。1-5-3が一つの計画の支出や同じ年の支出を合計して見ることからも、工事を分けて線の下に収める発想は通らないと考えておくべきでしょう(当ブログの見方)。
用語メモ:資本的支出=資産の修理や改良のための支出のうち、使用可能期間を延ばす部分や、価値を高める部分(所得税法施行令181条)。その年の必要経費にはならず、減価償却を通じて費用にする。再取得価額=その中古の資産を、新品で取得するとした場合の価額。
中古の建物の耐用年数は、相続か、改修の大きさ、見積もれるかの順に決まる
ここまでの条文と通達を、中古の建物を取得して貸すときの判断の順に並べると、次のようになります。

図は、上から順にたどります。最初の分かれ道は、相続で取得したかどうか。相続なら、被相続人の取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を引き継ぎ、見積法・簡便法は使えません。
買った建物なら、次は貸す前の改修費の大きさです。再取得価額の50%を超えれば法定耐用年数、取得価額の50%を超えれば簡便法は使えず、見積法か通達1-5-6の簡便な計算になります。どちらも超えなければ、使用可能期間を見積もれるかどうかで見積法と簡便法に分かれます。簡便法の箱には、2つの式と1年未満の切捨て、2年の下限に加えて、モデルC(4年)とモデルB(31年)の年数を書きました。
図の下の注記のとおり、法定耐用年数をそのまま使うこともでき、見積法・簡便法の算定は使い始めた年に行います(通達1-5-1は法人の事業年度の文言)。使い始めた後の年に、一つの計画で、または同じ年(法人は事業年度)に、合計で再取得価額の50%を超える改修をした場合も、法定耐用年数によります。
経過年数が分からない建物と、国外の中古建物には別の決まりがある
古い建物では、いつ建ったのかがはっきりしないこともあります。耐用年数通達1-5-5は、経過年数が不明なときは、その構造、形式、表示されている製作の時期などを勘案して、経過年数を適正に見積もるとしています。建物なら、建築の時期が分かる資料を売買のときにそろえておくことが、簡便法の出発点になります(当ブログの見方)。
国外の中古建物には、個人の所得税で特別な決まりがあります。租税特別措置法41条の4の3は、2021年分以後、耐用年数を簡便法などの中古資産の方法で算定している国外中古建物から不動産所得の損失が出たとき、その損失のうち償却費に相当する部分は「生じなかつたものとみなす」と定めています。給与所得などとの損益通算に使えない、ということです。
その代わり、その建物を売るときは、取得費から差し引く償却費の累積額から、生じなかったものとみなされた損失の額を除きます(同条3項)。それでも、国外の中古建物の短い耐用年数で出した赤字で、給与の税金を減らすという組み立ては、2021年分から成り立たなくなっています。国内の建物には、この特例はありません。
投資の目線:4年で終わる償却は、5年目に手残りの段差をつくる
簡便法の4年を、毎年の手残りの数字に置き直してみます。モデルC(築25年の木造アパート、建物3,000万円・土地2,000万円、2026年1月に取得して同月から貸す)に、次の前提を足しました。家賃収入は年500万円(表面利回り10.0%)、減価償却費を除く経費(管理費・修繕費・固定資産税など)は年100万円、説明を簡単にするため借入はなしとします。
税金は、ほかの所得(給与所得など)の課税される所得金額を1,300万円と置き、不動産所得の増減に、所得税33%に復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加えた33.693%と、住民税10%を合わせた43.693%を掛けて概算します。不動産所得を足しても引いても、課税される所得金額は950万〜1,700万円で、所得税33%の区分(900万円超1,800万円以下、所得税法89条)に収まります。
| モデルC(当ブログの試算) | 簡便法(4年) | 法定耐用年数(22年) |
| 毎年の償却費 | 1〜4年目 750万円(4年目は7,499,999円)、5年目以降 0円 | 1〜21年目 138万円、22年目 1,019,999円 |
| 不動産所得 | 1〜4年目 −350万円、5年目以降 +400万円 | 1〜21年目 +262万円 |
| 税金の増減(概算) | 1〜4年目 約152.9万円減る、5年目以降 約174.8万円増える | 1〜21年目 約114.5万円増える |
| 税引き後の手残り(概算) | 1〜4年目 約552.9万円、5年目以降 約225.2万円 | 1〜21年目 約285.5万円 |
| 2030年末の建物の未償却残高 | 1円 | 2,310万円 |
※当ブログの試算。手残り=家賃500万円−経費100万円−税金の増減。税金の増減=不動産所得×43.693%(2026年2月28日時点の税率による概算。復興特別所得税は同時点の法令で2037年分までなので、5年目以降の数字は2037年までの年に当てはまる。住民税が翌年に課税されるずれは考えない)。法定耐用年数の償却費=3,000万円×0.046。4年目は償却費が1円少ないため、不動産所得などが1円単位でわずかに違う。
簡便法では、1〜4年目に毎年350万円の赤字が出ます。不動産所得の赤字は、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分などを除いて、給与所得などと損益通算できます(所得税法69条)。このモデルでは税金が毎年約152.9万円減り、手残りは約552.9万円と、家賃から経費を引いた400万円を上回ります(当ブログの試算)。
ところが5年目(2030年)からは償却費がゼロになり、不動産所得は400万円の黒字に変わります。税金は毎年約174.8万円増え、手残りは約225.2万円へ。家賃も経費も同じなのに、手残りが1年で約327.7万円落ちる段差です。法定耐用年数の22年なら、手残りは21年目まで約285.5万円で平らに続きます。
償却費の合計は、どちらも2,999万9,999円で同じです。22年持ち続け、税率もずっと同じなら税金の合計も同じになり、違うのは払う時期だけ。1〜4年目の税金は簡便法のほうが毎年約267.4万円少なく、5〜21年目は毎年約60.3万円多くなります(22年目は約44.6万円多く、23年目からは同じ。当ブログの試算)。短い耐用年数は税金を消すのではなく、前に寄せて、後ろで返す仕組みです。
売るときも見ておきます。所得税法38条2項1号は、建物の取得費から、貸していた期間に「必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額」を差し引くと定めています。4年で償却を終えた建物の取得費は1円で、償却した分は、売るときの譲渡益の側に回ります。
ここで効くのが税率の違いです。償却費100万円は、このモデルでは持っている間の税金を約43.7万円減らします。売るときに譲渡益が出れば、同じ100万円が譲渡所得の税金を、長期(所有期間5年超)なら約20.3万円、短期(5年以下)なら約39.6万円増やします(税率20.315%・39.63%で当ブログが試算)。所有期間は売った年の1月1日で判定するので、2026年1月に取得した建物が長期になるのは2032年以後の譲渡です。
償却を終えてすぐ、2030〜2031年に売れば短期の税率になり、前に寄せた効果の多くが売るときに戻ってきます。詳しい計算は、売るときの取得費を扱う回で確かめます。株式投資でいえば、設備の償却が終わった年に営業利益が急に増える会社を、本業が伸びたと読み違えないのと同じです。償却の終わりは数字の段差で、実力の変化ではありません(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 簡便法の年数 | 築25年の木造4年(0.250)、築20年のRC31年(0.033)、築12年のRC区分37年(0.028、36年目で終わる) | 年数が短いほど、手残りの段差が早く来る |
| 改修の大きさ | 取得価額の50%超で簡便法は使えない(省令3条1項ただし書)、再取得価額の50%超で法定耐用年数(通達1-5-2) | 改修の見積もりと耐用年数を、買う前に一緒に決める |
| 決める時期 | 見積法・簡便法の算定は使い始めた事業年度(通達1-5-1、法人の文言)。相続は引き継ぎ | 貸し始めた年の申告で決める |
| 売る時期 | 取得費から償却費の累積額を差し引く(所得税法38条2項1号)。2026年1月の取得なら、長期は2032年以後の譲渡(当ブログの計算) | 段差の年と売る年を、同じ表に並べておく |
中古の耐用年数は、買う前に改修の計画と売る時期まで並べて決める
中古の建物は、簡便法で耐用年数を大きく縮められます。築25年の木造なら4年、築20年のRCなら31年、築12年のRC区分なら37年です。ただし、貸す前の改修が取得価額の50%を超えれば簡便法は使えず、再取得価額の50%を超えれば法定耐用年数に戻ります。選べるのは使い始めた年と考えておくのが安全で(通達1-5-1は法人の事業年度の文言)、相続で取得した建物には使えません。
そして、短い耐用年数は税金を消すのではなく、時期を前に寄せるものでした。モデルCでは、5年目に手残りが約327.7万円落ちる段差が来て、売るときには償却した分が取得費から差し引かれます。持つ年数と売る年まで並べて初めて、4年の意味が見えてきます。
検討中の物件があれば、売買の資料と改修の見積書が出発点になります。建築の時期から簡便法の年数を出し、改修費が取得価額の半分を超えないかを確かめ、5年目の手残りを家賃と経費の実額で引き直してみてください。建物と設備に分けて償却すると年数の組み合わせが変わるので、建物と設備の分け方を扱う回で続けて確かめます。
古着のジャケットに年季の値札がつくように、中古の建物にも、税金の上での年季の数え方があります。袖を通す前に何年着るかを決めておくことが、4年後の段差を落ち着いて迎えるための、いちばん確かな準備なのだと思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 第5節 中古資産の耐用年数(耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
- 相続により取得した減価償却資産の耐用年数(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/30.htm
- 2250 損益通算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm































