東雲結子:先生、春物のコートを買ってきました! 店員さんに「生地が厚いほうが長もちしますよ」と言われて、お店でいちばん分厚いのを選んだんです。そこでひらめきました。アパートも外壁のペンキを分厚く塗り重ねれば、税金の耐用年数が延びますよね?

税理士石井:ははは、コートの話が一気に外壁まで飛びましたね。でも税金の耐用年数は、ペンキを何回塗ったかでは決まらないんです。建物に羽毛のコートを着せても、年数は1日も延びません。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第一に、構造と用途ごとの年数が並んでいて、そこに当てはめて読むだけなんです。

東雲結子:えっ、羽毛でもだめなんですか。ホームセンターでペンキを10缶、カートに積むところまで想像していたのに(汗)。じゃあ、厚さなんて税金には関係ないんですね。

税理士石井:それがですね、鉄骨の建物だけは店員さんの言うとおりなんです。骨格材の肉厚で年数が3つに分かれていて、住宅用なら4mmを超えると34年、3mmを超え4mm以下は27年、3mm以下は19年。厚いほうが長い、が法令の表の上で本当になります。

東雲結子:境目をまたぐだけで7年も8年も違うんですか! じゃあ鉄骨のアパートの内見には、メジャーを持って行って柱の太さを測らないと。物件のたびに柱に抱きついている人がいたら、それは私です。

税理士石井:ふふ、不動産屋さんが、物件より先に東雲さんのことを心配しそうですね。見るのは柱の太さではなく、骨組みに使った鋼材の厚さです。抱きついても分かりませんから、図面で確かめるのが確実ですよ。ちなみに住宅用なら、木造は22年、鉄筋コンクリート造は47年です。

東雲結子:大家さんでいえば、同じ値段の建物でも、何年かけて経費にしていくかが構造で決まっている、ということですか? 引っ越しの荷物を何往復で運ぶかが、最初から決まっているみたいに。

税理士石井:そのとおりです。当ブログの試算では、建物本体7,000万円を2026年1月に取得して貸し始めると、木造の22年なら毎年322万円、鉄筋コンクリート造の47年なら毎年154万円が償却費になります。運ぶ荷物の合計は同じで、1往復の重さが違うんです。

東雲結子:なるほど、往復の回数が多いほど1回が軽いんですね。……私のコートも、厚いほうを選んで正解でした。肩は少し凝りますけど。

税理士石井:肩こりの年数は、残念ながら省令の表に載っていませんね。この回は、別表第一の読み方、鉄骨の肉厚の3区分、用途や構造が2つある建物、1998年の改正で短くなった年数を順に見て、最後に、この年数が物件の数字のどこに効くのかを考えます。

確定申告を終えた3月は、決算書や収支内訳書に並んだ「減価償却費」の数字を、落ち着いて見直せる時期です。その数字の出発点にあるのが、建物の耐用年数です。建物の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(耐用年数省令)の別表第一で、建物の構造と用途の組み合わせから決まります。

この連載では、減価償却を1回1テーマで掘り下げていきます。第1回は、すべての計算の土台になる年数の決まり方です。別表第一の読み方、鉄骨を骨格材の肉厚で3つに分ける区分、用途や構造が2つある建物の扱い、1998年の税制改正で短くなった年数を順に確かめ、構造の違いで毎年の償却費がどれだけ変わるかも試算します。法令と通達は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、この年数を、物件を買う人・お金を借りて買う人の側から眺め直します。耐用年数は、建物があと何年もつかを示す数字ではありません。それでも毎年の経費、手元に残るお金、借入の期間の検討にまで顔を出す、影響の大きな税法の物差しです。

この記事の要点 根拠となる数字
建物の耐用年数は、耐用年数省令の別表第一で構造と用途の組み合わせから決まる税法の年数で、建物の寿命ではない 住宅用:鉄筋コンクリート造47年、れんが造・石造・ブロック造38年、木造22年、木骨モルタル造20年(2026年2月28日時点)
鉄骨(金属造)は骨格材の肉厚で3つに分かれる。「重量鉄骨」「軽量鉄骨」は法令の区分の言葉ではない 住宅用:4mm超34年、3mm超4mm以下27年、3mm以下19年。肉厚の測り方を定めた通達は見当たらない
用途が2つある建物は、国税庁の通達で使用目的・使用の状況などから合理的に判定する。鉄筋コンクリート造の住宅用は1998年の税制改正で短くなった 鉄筋コンクリート造は住宅用47年・店舗用39年で8年の差。住宅用は60年から47年に(1998年1月9日閣議決定の要綱)
投資の目線:同じ建物本体7,000万円でも、毎年の償却費は構造で2倍以上違う。ただし合計は同じで、変わるのは経費になる時期 木造322万円、鉄筋コンクリート造154万円、合計はどちらも69,999,999円(2026年1月取得、定額法、当ブログの試算)

耐用年数は建物の寿命ではなく、取得価額を毎年の経費に割り振るための年数

減価償却は、建物のように長く使う資産の取得価額を、使う年数にわたって少しずつ必要経費にしていく仕組みです。所得税法49条1項は、毎年の償却費として必要経費に入れる金額を、政令で定める償却の方法にもとづいて計算した金額としています。その計算に使う年数が耐用年数で、建物の年数は、耐用年数省令の別表第一(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)に並んでいます。

別表第一の見出しは、種類・構造又は用途・細目・耐用年数の4つです。種類の欄で建物を探し、構造の行と用途の細目が交わるところの数字を読むと、その建物の法定耐用年数が決まります。所得税でも法人税でも、建物の年数を決めるのはこの別表です。

大事なのは、この年数が建物の寿命を示すものではないことです。耐用年数省令の3条は、法定耐用年数をすべて過ぎた中古の建物を買って使うときの年数の計算まで定めています。法定耐用年数を過ぎても建物が使われ続けることを、省令自身が前提にしているわけです。中古の年数の数え方は、中古の耐用年数を扱う回で詳しく見ます。

正直に言うと、私も木造のアパートの前に立つと、「22年」という数字を建物の残り時間のように感じてしまうことがあります。けれども22年は、取得価額を何年に割り振るかを決めるための年数です。手入れの行き届いた建物は、その先も入居者を迎え続けます。

用語メモ:耐用年数=減価償却の計算に使う年数。建物は耐用年数省令の別表第一で構造と用途から決まり、これを法定耐用年数と呼ぶ。定額法=取得価額に耐用年数に応じた償却率を掛け、毎年同じ額を償却費にする方法。骨格材=別表第一が金属造の建物を区分するときに使う言葉で、建物の骨組みをつくる材料のこと(当ブログの言い換え)。建物附属設備=暖冷房設備・照明設備・通風設備・昇降機など、建物に附属する設備(所得税法施行令6条1号)。別表第一では、電気設備や給排水・衛生設備なども建物と別の行に年数がある。木造・合成樹脂造・木骨モルタル造の建物の附属設備は、建物と一括して建物の年数を使うこともできる(耐用年数の適用等に関する取扱通達〈耐用年数通達〉2-2-1)。分け方は、建物・建物附属設備・構築物・器具備品の分け方を扱う回で取り上げる。

別表第一は「構造」と「用途」の組み合わせで読む

別表第一の建物の欄は、まず構造で行が分かれ、その中で用途ごとに年数が決まっています。大家さんに関係の深い住宅用・事務所用・店舗用を抜き出すと、次のとおりです。

構造(別表第一の言い方を短くしたもの) 住宅用 事務所用 店舗用
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 47年 50年 39年
れんが造・石造・ブロック造 38年 41年 38年
金属造(骨格材の肉厚4mm超) 34年 38年 34年
金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) 27年 30年 27年
金属造(骨格材の肉厚3mm以下) 19年 22年 19年
木造・合成樹脂造 22年 24年 22年
木骨モルタル造 20年 22年 20年

※耐用年数省令 別表第一(2026年2月28日時点の条文。2025年4月1日施行の版)。住宅用は、寄宿舎用・宿泊所用・学校用・体育館用と同じ行。事務所用の行は、美術館用と、ほかの細目に当たらない用途を含む。

表は数字の羅列に見えますが、横と縦の2方向から読むと、意外なほど多くのことが分かります。横に読むと、同じ構造でも用途で年数が違います。鉄筋コンクリート造なら、住宅用の47年に対して、事務所用は50年、店舗用は39年。住宅用と店舗用の間には8年の差があります。

縦に読むと、構造の違いの大きさが見えてきます。住宅用で比べると、鉄筋コンクリート造の47年に対して木造は22年で、2倍を超える開きです。木骨モルタル造は木造より2年短い20年、れんが造・石造・ブロック造は38年です。

行の分け方にも、小さな違いがあります。鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造では、住宅用と店舗用が別々の行です。ところが、それ以外の構造では、店舗用と住宅用が同じ行に並んでいて、年数も同じになります。事務所用の行は、ほかの細目に当たらないものも含むので、どの用途にも当てはまらない建物はこの行で読むことになります。

アパートや貸家は、住宅用の行で読みます。大家さんにとって、住宅用の列を押さえておけば足りる場面は多いはずです。それでも、1階に店舗や事務所が入る建物を持つと、表を横に読む場面が出てきます。その判定のしかたは、少し先の節で見ます。

鉄骨は骨格材の肉厚で3つに分かれる。境目をまたぐと7年、8年違う

鉄骨の建物は、別表第一では金属造に入り、骨格材の肉厚で3つの行に分かれます。いちばん厚い区分の言い方は「骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるもの」。住宅用で見ると、4mm超は34年、3mm超4mm以下は27年、3mm以下は19年です。冒頭の会話のコートの話は、鉄骨の建物に限っては、法令の表の上でも当てはまるわけです。

4mmの境目をまたぐと、34年と27年で7年。3mmの境目をまたぐと、27年と19年で8年違います。鋼材のわずかな厚みの差が、償却の期間をここまで動かすことに、私はいつも驚かされます。

不動産の広告では「重量鉄骨」「軽量鉄骨」という言葉をよく見かけます。ただ、これは法令の区分の言葉ではありません。別表第一が見ているのは骨格材の肉厚だけです。国税庁のタックスアンサー(No.3261)も、軽量鉄骨造を、骨格材の肉厚が3mm以下の建物と、3mm超4mm以下の建物の2つに分けて説明しています。「軽量鉄骨」と書かれていても、年数が19年なのか27年なのかは、その言葉だけでは決まらないのです。

では、肉厚はどこで測るのでしょうか。国税庁の耐用年数通達で建物の構造を扱う節には、骨格材の肉厚の測り方を定めた通達が見当たりません。構造の判定について、通達1-2-1は「その主要柱、耐力壁又ははり等その建物の主要部分により判定する」としています。肉厚もこの主要部分の鋼材で見るのが自然だと私は考えますが、国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方です。

鉄骨のアパートを買うときは、広告の言葉で年数を決めつけず、設計図書で主要な柱やはりの鋼材の厚さを確かめておくのが確実です。売主や建築会社に資料を求めておけば、年数の根拠を手元に残すことにもなります。

肉厚の区分は、中古で買う鉄骨の建物でも効いてきます。法定耐用年数をすべて過ぎた建物を簡便法で計算すると、年数は法定耐用年数の20%で、1年未満の端数は切り捨てです(耐用年数省令3条1項2号イ・3条5項)。4mm超なら34年×20%=6.8年で6年、3mm超4mm以下なら27年×20%=5.4年で5年、3mm以下なら19年×20%=3.8年で3年になります(当ブログの計算)。中古でも、出発点は新築と同じ別表第一の年数なのです。

用途や構造が2つある建物は、通達の物差しで判定する

1階が店舗、2階から上が住宅という建物は珍しくありません。用途によって年数が違う資産が2つ以上の用途に共通して使われているとき、耐用年数通達1-1-1は、使用目的や使用の状況などから用途を合理的に判定し、判定の基礎になった事実が著しく変わらない限り、その用途の年数を続けて使うとしています。

これに対して通達1-2-4は、1つの建物を2つ以上の用途に使うため、建物の一部に特別な内部造作などをしている場合には、用途ごとに区分して、それぞれの用途の年数を使えるとしています。例に挙がっているのは、鉄筋コンクリート造6階建てのビルの1階から5階を事務所に使い、6階を劇場にするために特別な内部造作をしている場合です。

大家さんにとって、この判定が数字に響くのは主に鉄筋コンクリート造です。住宅用47年と店舗用39年で8年違うからです。木造なら、店舗用も住宅用も同じ行の22年なので、どちらと判定しても年数は変わりません。1階が店舗で上が住宅という建物に2つの通達をどう当てはめるかを、具体的に示した国税庁の資料は見当たりません。どの用途が主なのか、店舗の部分に特別な内部造作があるのかを、図面と使い方で説明できるようにしておくのが安全だと考えます(当ブログの見方)。

構造が2つ混ざる建物には、通達1-2-2があります。構造別に区分でき、それぞれが社会通念上別の建物とみられるものは、構造ごとに区分して、その構造の年数を使うという取扱いです。例として、鉄筋コンクリート造3階建ての上に木造の建物を建てて4階建てにした場合が挙がっています。

反対に、鉄筋コンクリート造の建物の中を木の内装で仕上げても、それだけで構造が分かれるわけではありません。通達1-2-3は、建物の内部の造作は、建物附属設備に当たるものを除き、造作の構造が建物の骨格と違っても区分せず、建物に含めるとしています。外壁を厚く塗り重ねても年数が延びないのと同じで、年数を決めるのは骨組みの構造です。

図は、ここまでの調べ方を1枚にまとめたものです。左端でまず構造を主要柱・耐力壁・はりなどの主要部分で判定し(1-2-1)、金属造(鉄骨)なら骨格材の肉厚で4mm超・3mm超4mm以下・3mm以下に分け、右端の箱で住宅用・店舗用・事務所用の年数を読みます。店舗用が住宅用と別の年数になるのは、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造だけです。

図の下の段には、用途が2つ以上の建物(1-1-1・1-2-4)と、構造が2つ以上の建物(1-2-2)の扱いを置き、注記に「重量鉄骨」「軽量鉄骨」が通称であることを添えました。

1998年の税制改正で、鉄筋コンクリート造の住宅は60年から47年になった

いまの年数は、昔から同じだったわけではありません。1998年(平成10年)1月9日に閣議決定された「平成10年度税制改正の要綱」は、建物の償却方法を定額法とし、建物の耐用年数をおおむね10%から20%程度短くして、最も長いものでも50年までとする方針を示しました。要綱の別表に載った建物の年数のうち、主なものは次のとおりです。

構造と用途 改正前 改正後(いまの年数)
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の住宅用 60年 47年
同じ構造の事務所用 65年 50年
同じ構造の店舗用 47年 39年
木造・合成樹脂造の住宅用・店舗用 24年 22年
木造・合成樹脂造の事務所用 26年 24年

※平成10年度税制改正の要綱(1998年1月9日閣議決定)の別表「建物の耐用年数表」から、当ブログが主な行を抜き出したもの。改正後の年数は、2026年2月28日時点の耐用年数省令 別表第一の年数と同じ。

鉄筋コンクリート造の住宅用は、60年から47年へ13年短くなりました。13年という幅に、この改正の大きさを感じます。要綱は、耐用年数の短縮を、法人については1998年4月1日以後に開始する事業年度から適用するとし、所得税についても同様の見直しを行うとしています。

償却方法のほうは、いまの所得税法施行令で、建物を取得した時期ごとに確かめられます。個人が1998年4月1日以後に取得した建物は、旧定額法か定額法しか使えません。取得の時期で分けると、次のようになります。

建物を取得した時期 個人の償却方法 償却の終わり方
1998年3月31日以前 旧定額法か旧定率法(選ばなければ旧定額法) 取得価額の95%まで償却し、その翌年から5年で1円まで
1998年4月1日〜2007年3月31日 旧定額法だけ 同上
2007年4月1日以後 定額法だけ 1円(備忘価額)を残すまで

※所得税法施行令120条・120条の2・125条・134条(2026年2月28日時点の条文)。旧定額法は、取得価額から残存価額(取得価額の10%)を差し引いた額に償却率を掛ける(耐用年数省令6条・別表第十一)。

法人も、2007年4月1日以後に取得した建物は定額法だけです(法人税法施行令48条の2)。旧定額法と定額法では、同じ年数でも毎年の額が違います。木造の住宅用(22年)なら、旧定額法の償却率(耐用年数省令 別表第七)も0.046ですが、取得価額の90%に掛けるので、7,000万円の建物で毎年289万8,000円(7,000万円×0.9×0.046)。定額法の322万円より小さくなります(当ブログの計算)。

同じように築年数の古い建物でも、いつ取得したかで計算の形が変わります。自分の物件の償却費の明細を見直すときは、取得日と償却方法の欄がこの表と合っているかを確かめてください。この連載の数値例で使う建物は、どれも2007年4月1日以後に取得したものです。

同じ7,000万円の建物でも、構造で毎年の償却費は2倍以上違う

年数の違いが毎年の数字にどう出るかを、当ブログの試算で確かめます。前提は、個人が2026年1月に新築の住宅用の建物を取得し、同じ月から貸し付けること。比べやすくするため、建物本体の取得価額を構造にかかわらず7,000万円にそろえ、土地と建物附属設備はこの試算に入れません。償却率は、耐用年数省令の別表第八(2007年4月1日以後に取得した資産の定額法の償却率表)の値を使います。

定額法は、取得価額に「その償却費が毎年同一となるように」耐用年数に応じた償却率を掛ける方法です(所得税法施行令120条の2)。式は「7,000万円×償却率」で、毎年同じ額になります。2007年4月1日以後に取得した資産は、取得価額から1円を引いた金額まで償却する(所得税法施行令134条1項2号)ので、最後の年は、残りから1円を残した額です。

構造(住宅用) 法定耐用年数 償却率 毎年の償却費 償却が終わる年(その年の額)
金属造(肉厚3mm以下) 19年 0.053 371万円 19年目(3,219,999円)
木骨モルタル造 20年 0.050 350万円 20年目(3,499,999円)
木造・合成樹脂造 22年 0.046 322万円 22年目(2,379,999円)
金属造(肉厚3mm超4mm以下) 27年 0.038 266万円 27年目(839,999円)
金属造(肉厚4mm超) 34年 0.030 210万円 34年目(699,999円)
れんが造・石造・ブロック造 38年 0.027 189万円 38年目(69,999円)
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 47年 0.022 154万円 46年目(699,999円)

※当ブログの試算。前提は本文のとおり(個人、2026年1月に新築を取得し同月から貸付け、建物本体7,000万円、定額法、1円まで)。償却率は耐用年数省令 別表第八(2026年2月28日時点)。どの構造も、償却費の合計は69,999,999円。

木造の322万円に対して、鉄筋コンクリート造は154万円。1年あたりの償却費は2倍以上違います。鉄骨どうしでも、肉厚3mm以下の371万円と4mm超の210万円では、18年目まで毎年161万円の差です。数字を並べてみると、構造の違いの重さに、あらためて驚きます。

それでも、どの構造でも償却費の合計は69,999,999円で同じです。木造と鉄筋コンクリート造の累計の差は、22年目の終わりに36,119,999円まで開きますが、23年目からは鉄筋コンクリート造にだけ償却費が出て、46年目に差はゼロに戻ります。構造が変えるのは、取得価額を何年に割り振るか、つまり経費になる時期です。

鉄筋コンクリート造の償却が46年目で終わるのは、償却率の0.022が、1を47で割った値(約0.0213)より少し大きいためです。別表第八の定額法の償却率は、おおむね1を耐用年数で割って小数第3位まで切り上げた値になっていて、この試算のように、法定耐用年数より1年早く1円に届く場合があります(当ブログの計算)。

投資の目線:耐用年数は物件の数字を動かす税法の物差し。広告の言葉より図面で確かめる

物件を買う側から見ると、耐用年数は建物の寿命ではなく、物件の数字を決める物差しです。毎年の償却費は、お金が出ていかない必要経費として所得を小さくし、その年の税金と、手元に残るお金に響きます。試算のとおり、同じ取得価額でも、構造が違えば1年あたりの経費は2倍以上違います。

ただし、早く大きく経費になることは、税金がなくなることとは違います。償却が先に進めば、後の年の経費はその分減ります。売るときには、建物の取得費から償却費の累積額を差し引く(所得税法38条2項)ので、譲渡益はその分大きくなります。

減価償却は多くの場合、税金の時期をずらすものです。この連載は、この見方で数字を読んでいきます。売るときの計算は、売るときの取得費を扱う回で確かめます。株式投資で、会社の利益と手元のお金の動きを分けて見るのと同じで、償却費の大きさは、利益の見え方とお金の残り方の差になって表れます。その差の大きさを決めている前提の一つが、耐用年数です。

借入とのつながりも見ておきます。金融庁が2019年3月に公表した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」は、融資期間を決める基礎に、法定耐用年数(税法上定められている耐用年数)を使うか、経済耐用年数(物件の劣化や陳腐化などを考えた使用可能な期間)を使うかは、融資の方針や物件の用途などによって異なり、画一的な正解はないと整理しています。アンケートでも、どちらが多く使われているかに有意な傾向は見出しがたい、としています。

同じ調査の主なポイントには、中古物件の融資期間が「築年数を控除した法定耐用年数を大幅に超えるケースもある」とあり、その場合は耐用年数が客観的に評価されているかに留意が必要、と続きます。法定耐用年数の残りと融資の期間が一致するとは限らない、ということです。

金融庁の資料は、融資の主な返済原資を、物件が生み出すキャッシュ・フロー(現金の流れ)と捉えています。税法の年数は、融資の期間を考える材料の一つではあっても、それだけで期間が決まるわけではありません。税法の年数と、建物が家賃を生み出せる年数を分けて考えることが、物件の数字を読む出発点だと私は考えています。

鉄骨の物件では、広告の「重量鉄骨」「軽量鉄骨」という言葉だけで年数を決めないことも大切です。肉厚が4mmを超えるかどうかで34年と27年、3mmを超えるかどうかで27年と19年に分かれ、年数が変われば、毎年の償却費も償却が終わる年も変わります。図面で鋼材の厚さを確かめてから収支の計画を組むほうが、あとで数字を組み直すよりずっと手間が少ないはずです。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
構造と用途 住宅用は鉄筋コンクリート造47年、れんが造・石造・ブロック造38年、木造22年、木骨モルタル造20年(耐用年数省令 別表第一) 広告の表記ではなく、図面などの資料で構造を確かめる
鉄骨の肉厚 住宅用は4mm超34年、3mm超4mm以下27年、3mm以下19年。肉厚の測り方を定めた通達は見当たらない 主要な柱・はりの鋼材の厚さを資料で確かめ、根拠を残す
店舗・事務所が入る建物 鉄筋コンクリート造は住宅用47年・店舗用39年・事務所用50年。用途は使用目的・使用の状況などから合理的に判定(耐用年数通達1-1-1) 判定の根拠を、図面と使い方で説明できるようにしておく
融資の期間 融資期間の基礎を法定耐用年数とするか経済耐用年数とするかに画一的な正解はない(金融庁、2019年3月) 税法の年数と融資の期間は、分けて考える
毎年の償却費 建物本体7,000万円で木造322万円、鉄筋コンクリート造154万円(当ブログの試算) 変わるのは経費になる時期で、合計は同じ

※法令・通達は2026年2月28日時点。金融庁の資料は、2018年10・11月に銀行・信用金庫・信用組合に行ったアンケートを2019年3月にまとめたもの。

建物の耐用年数は構造と用途で決まる税法の年数。違うのは経費になる時期

建物の耐用年数は、耐用年数省令の別表第一で、構造と用途の組み合わせから決まる税法の年数です。住宅用なら鉄筋コンクリート造47年、木造22年、鉄骨は骨格材の肉厚で34年・27年・19年。鉄筋コンクリート造の住宅用の47年は、1998年の税制改正で60年から短くなった年数です。建物の寿命ではなく、取得価額を割り振る物差しだと押さえておくと、数字の読み違いがぐっと減ります。

年数の違いは、毎年の経費の大きさの違いになります。それでも合計は同じで、違うのは経費になる時期です。ここを取り違えなければ、「耐用年数の短い建物ほど得をする」という単純な見方からは、自然と距離を置けるはずです。

次に見てほしいのは、手元の申告書の控えにある減価償却の明細です。建物の欄の耐用年数と償却率を、別表第一と別表第八に照らしてみてください。中古で買った建物では、簡便法などで法定耐用年数とは違う年数を使っていることがあります。その数え方と、改修費が大きくて簡便法が使えない場合は、中古の耐用年数を扱う回で確かめます。

年数の表は無機質に見えますが、そこには、建物の取得価額をどう経費にしていくかの約束事が詰まっています。自分の建物がどの行に当たるのかを一度確かめておくと、この連載の数字が、ぐっと身近に感じられるはずです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
  • 第1節 通則(耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章 耐用年数関係総論)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_01.htm
  • 第2節 建物関係共通事項(耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_02.htm
  • 第2節 建物附属設備(耐用年数の適用等に関する取扱通達 第2章)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
  • 3261 建物の取得費の計算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328.PDF
  • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)(金融庁、2019年3月)https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
  • 平成10年度税制改正の要綱(閣議決定、1998年1月9日。国立国会図書館デジタルコレクション所蔵)https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3515892_po_553f.pdf?contentNo=6&alternativeNo=