東雲結子:先生、大変です! いつも使っているポイントアプリの運営会社が変わるって、お知らせが来たんです。ポイントが消える前に使い切らなきゃと思って、コンビニでからあげを両手いっぱい買ってきました!

税理士石井:ははは、両手がからあげでふさがっていたら、お知らせの続きも読めませんね。会社が代わると聞いて慌てて使い切るのは、銀行が合併すると聞いて、預金を全部おろして枕の下に隠すようなものですよ。まずは、ポイントを引き継ぐと書いてあるかどうかです。

東雲結子:えっ……。お知らせのいちばん下に、ポイントは新しい会社にそのまま引き継ぎます、って書いてありました(汗)。からあげ、事務所のみなさんでどうぞ。……でも先生、アパートも、大家さんが代わったら、前の大家さんに預けた敷金は消えちゃいませんか?

税理士石井:ふふ、ありがたくいただきます。実は、敷金も消えないんです。2020年4月1日に施行された改正民法の605条の2は、入居者付きの建物が売られたら、原則として大家さんの立場は買った人に移り、敷金を返す義務も買った人が引き継ぐと定めています。最高裁も1969年に、未払いの家賃に充てた残りの敷金は新しい大家さんに引き継がれる、と判断していました。

東雲結子:よかったぁ。じゃあ、大家さんが代わるときは、入居者さん全員に、代わってもいいですかってハンコをもらいに回るんですか?

税理士石井:それは要りません。1971年の最高裁判決も、いまの605条の3も、入居者の承諾なしに大家さんの立場を移せるとしています。ただし、買った人が大家さんとして家賃を請求するには、所有権の移転の登記が要ります。1974年の最高裁判決は、登記がないうちは、入居者に大家さんの地位を主張できないとしました。

東雲結子:なるほど。大家さんでいえば、鍵の束を受け取っただけではまだ半人前で、登記の名義が変わって初めて、入居者さんに家賃の振込先の変更をお願いできるんですね。

税理士石井:そのとおりです。もう1つ大事なのが、引き継ぐ敷金の額です。1969年の判決は、売主のもとで家賃の滞納があれば、敷金はまずそこに充てられるとしましたが、605条の2の条文には、その部分は書かれていません。だから売買の契約書で決めておくんです。

東雲結子:ポイントでいえば、使いすぎのマイナスがあったら先に差し引かれて、残りだけが引き継がれる感じですね。……からあげに使ったポイント、取り戻せないかなあ。

税理士石井:それは、おいしい思い出として計上しておきましょう。この回は、605条の2・605条の3の中身、1974年・1969年・1971年の最高裁判決、買う前と決済の日に確かめること、税金の扱いを順に見て、最後に10回のテーマの判決を一本の流れにしてみます。

入居者が住んだまま、アパートやマンションの持ち主が代わる。いわゆるオーナーチェンジの物件は、買ったときから入居者がいて家賃が見込める一方で、前の大家さんが入居者と交わした約束もまとめて引き継ぎます。なかでも気になるのが、前の大家さんが預かった敷金の引継ぎと、それを誰がいつ返すのかではないでしょうか。

答えは、2020年4月1日に施行された改正民法の605条の2・605条の3に書かれています。条文ができる前から、最高裁は同じ方向の判断を示してきました。最高裁判所第三小法廷 1974年(昭和49年)3月19日判決、最高裁判所第一小法廷 1969年(昭和44年)7月17日判決、最高裁判所第二小法廷 1971年(昭和46年)4月23日判決の3つです。

この回では、条文と3つの判決の事案と判断、買う前と決済の日に確かめること、固定資産税の精算金と引き継いだ敷金の税金を順に見ます。後半では、買主の立場で、代金の精算を当ブログの試算で確かめ、最後に、この連載の10のテーマの判決を一本の流れとして眺めます。法令と判例は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

この記事の要点 根拠となる数字
対抗要件を備えた賃貸借の不動産が売られると、賃貸人の地位は買主に移る。地位を売主に残す留保の合意もできる 民法605条の2第1項・2項(平成29年法律第44号、2020年4月1日施行)
地位の移転に入居者の承諾は要らない。ただし買主は、所有権の移転の登記をしないと入居者に地位を主張できない 605条の3、1971年4月の最高裁判決(昭和45年(オ)第46号)、605条の2第3項、1974年3月の最高裁判決(昭和47年(オ)第1121号)
敷金の返還債務は買主が引き継ぐ。1969年7月の最高裁判決は未払いの家賃に当然充当して残りを承継としたが、条文にこの部分はない 605条の2第4項、1969年7月の最高裁判決(昭和43年(オ)第483号、民集23巻8号1610頁)
投資の目線:敷金を代金で精算しないと、返す資金は買主の持ち出しになる。固定資産税の精算金は買主の取得価額 10室・敷金120万円、代金5,000万円・精算金15万円で、敷金を差し引くと決済額4,895万円・取得価額5,015万円(当ブログの試算)、国税庁の質疑応答事例(2025年8月1日現在)

605条の2:入居者付きの不動産を買うと、大家さんの立場も一緒に移る

オーナーチェンジの基本のルールは、2020年4月1日に施行された改正民法(民法の一部を改正する法律、平成29年法律第44号)の605条の2にあります。1項は、賃貸借が対抗要件を備えている場合に、その不動産が譲渡されたときは、賃貸人の地位は買主に移ると定めています。対抗要件として条文が挙げるのは、民法605条や、借地借家法10条・31条などの法令の規定です。

賃貸人たる地位が移るというのは、売主と入居者が結んだ賃貸借契約の貸主の席に、買主が座り直すということです。家賃を受け取る立場だけでなく、貸主としての義務も一緒に移ります。買主にとっては、前の大家さんが入居者と交わした約束を、そのまま引き受けることでもあります。

2項は、売主に地位を残す留保の例外です。売主と買主が、賃貸人たる地位を売主に残すことと、買主がその不動産を売主に貸すことの両方を合意すれば、地位は買主に移りません。売主が入居者との関係をそのまま続け、買主は売主に建物を貸す形です。売主と買主の間の賃貸借が終われば、残しておいた地位は、買主(またはその承継人)に移ります。

3項は登記です。賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしないと、賃借人に対抗することができません。4項は引継ぎで、地位が移ったときは、608条の規定による費用の償還の債務と、622条の2第1項の敷金の返還の債務を、買主(またはその承継人)が引き継ぐと定めています。

もう1つの605条の3は、合意による移転の条文です。不動産を譲り渡す人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、「賃借人の承諾を要しないで」、譲渡人と譲受人の合意で譲受人に移すことができます。この場合も、605条の2の3項(登記)と4項(敷金などの引継ぎ)が準用されます。

条文(2026年2月28日時点) 中身 内容が重なる最高裁判決(いずれも改正前の事件)
民法605条の2第1項 対抗要件を備えた賃貸借の不動産が譲渡されたら、賃貸人たる地位は譲受人に移る ―
同条2項 地位を譲渡人に残す合意と、譲受人が譲渡人に貸す合意をすれば移らない。その賃貸借が終われば移る ―
同条3項 地位の移転は、所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗できない 1974年3月19日判決(宅地の賃貸借の事件)
同条4項 費用の償還の債務(608条)と敷金の返還の債務(622条の2第1項)は譲受人が引き継ぐ 1969年7月17日判決(未払いの家賃への当然充当の部分は条文にない)
605条の3 譲渡人が賃貸人なら、賃借人の承諾なしに、譲渡人と譲受人の合意で地位を移せる(605条の2第3項・4項を準用) 1971年4月23日判決(土地の賃貸借の事件)

※e-Gov法令検索の2026年2月28日時点の条文(2025年10月1日施行の版)をもとに当ブログが整理。いずれも2020年4月1日施行の改正後の条文。改正法は2017年6月2日公布。

用語メモ:賃貸人の地位の移転=賃貸借契約の貸主の立場が、物件を買った人などに移ること。対抗要件=自分の権利を、契約の相手以外の人にも主張するために備えておく条件。留保=売主と買主の合意で、賃貸人の地位を売主の手元に残すこと。レントロール=部屋ごとの家賃・敷金・契約期間などを並べた一覧表。

1974年3月の最高裁判決:登記がないうちは、新しい大家さんの立場を入居者に主張できない

最初に読むのは、冒頭で触れた1974年3月の最高裁判決(昭和47年(オ)第1121号、民集28巻2号325頁)です。事件名は所有権移転登記手続等請求。建物を建てるために貸している土地、つまり宅地の賃貸借の事件で、アパートの部屋の事件ではありません。それでも、オーナーチェンジで買った大家さんが最初に押さえるべき順番を示しています。

事案はこうです。借地人は、借りている宅地の上に自分の建物を持ち、その建物は登記されていました。宅地を譲り受けたとする人は、宅地の所有権の移転の登記を経ないまま、1971年6月15日に届いた書面で、1954年9月14日以降1971年5月末日までの賃料を4日以内に払うよう催告しました。そして、払われないことを理由に賃貸借を解除し、建物の取壊し(収去)を求めたのです。

最高裁は、借地人は宅地の所有権が誰に移ったかについて利害関係を持つ第三者(民法177条)にあたるので、譲り受けた人は、所有権の移転の登記を経なければ、借地人に「賃貸人たる地位を主張することができない」と判断しました。結論は、建物の取壊しを求める部分について原判決を破棄して大阪高等裁判所に差し戻し、その余の上告は棄却する、というものです。

この判決は宅地の事件ですが、2020年4月1日施行の605条の2第3項は、不動産の賃貸借について、地位の移転は所有権の移転の登記をしないと賃借人に対抗できないと定めています。判決と条文は同じ方向を向いています。

実務に引き直すと、大事なのは段取りの順番です。オーナーチェンジで物件を買ったら、家賃の請求や、滞納を理由にした解除に動くのは、所有権の移転の登記を済ませてから。決済の日に登記の手続きを進め、登記が済んでから入居者に新しい大家さんと振込先を案内する。地味な順番ですが、ここを飛ばすと、請求の中身が正しくても、大家さんの地位そのものを入居者に主張できない場面が出てきます。

1969年7月の最高裁判決:敷金は、未払いの家賃に充てた残りが新しい大家さんに引き継がれる

敷金の引継ぎについては、1969年7月の最高裁判決(昭和43年(オ)第483号、民集23巻8号1610頁)が基本になります。事件名は家賃金請求。建物は、もとの賃貸人から相続人を経て、買い受けた新しい所有者に移っていました。競売ではなく、売買による所有者の交代です。

入居者は、もとの賃貸人に敷金を差し入れていましたが、1958年3月分以降の家賃を払っていませんでした。新しい所有者が未払いの家賃を請求し、入居者は家賃を免除する約束があったと主張しましたが、認められませんでした。最高裁は入居者の上告を棄却しています。

裁判所ウェブサイトの裁判要旨によると、建物の所有権の移転に伴って賃貸人の地位が引き継がれた場合、もとの賃貸人に差し入れられた敷金は、「未払賃料債務があればこれに当然充当され」、残額についての権利義務が新しい賃貸人に引き継がれる、というものです。滞納があれば、敷金はまずそこで使われ、残りだけが新しい大家さんに移る、という考え方です。

2020年4月1日施行の605条の2第4項は、敷金の返還の債務を買主が引き継ぐと定めました。ところが、未払いの家賃に当然に充てられるという部分は、条文には書かれていません。改正後に1969年の判決の考え方がどこまで当てはまるのかは、条文の文言からは読み取れない、というのが私の正直な受け止めです。売主のもとでの滞納と敷金の扱いは、売買の契約書で決めておくのが安全です。

時期によって扱いが違う点にも注意が要ります。最高裁判所第二小法廷 1973年(昭和48年)2月2日判決(昭和46年(オ)第357号)は、賃貸借が終わった後、明渡しの前に家屋の所有権が移った場合について、もとの所有者と新しい所有者の合意だけでは、敷金の関係は新しい所有者に引き継がれない、と判断しています。敷金を返す時期と範囲を扱う回でも取り上げる判決です。

1971年4月の最高裁判決:大家さんの立場を移すのに、入居者の承諾は要らない

3つ目は、1971年4月の最高裁判決(昭和45年(オ)第46号、民集25巻3号388頁)です。事件名は損害賠償請求。土地の所有者が、土地の所有権とあわせて、借地人に対する賃貸人の地位も譲り渡す約束をした事件で、こちらも土地の賃貸借です。借地人はもとの賃貸人に損害賠償を求めましたが、もとの賃貸人に債務不履行はないとされ、上告は棄却されました。

最高裁は、土地の所有者が所有権とともに賃貸人の地位を譲り渡す場合、賃貸人の義務の移転を伴うからといって、特段の事情のない限り、賃借人の承諾は必要ないと判断しました。理由は2つ。賃貸人の義務は、賃貸人が誰であるかによって果たし方が特に変わるものではないこと。そして、新しい所有者に義務を引き継がせることは、「むしろ賃借人にとつて有利である」ことです。

ふつうの債務の引受けとは違う、というのが判決の組み立てです。2020年4月1日施行の605条の3も、譲渡人が賃貸人であるときは、入居者の承諾なしに、譲渡人と譲受人の合意で地位を移せると定めました。ただ、承諾が要らないことと、入居者に知らせなくてよいことは別の話です。新しい大家さんの名前と振込先は、きちんと伝える必要があります。

判決(法廷) 事件番号・登載誌 事案 判断(この事案で)
1969年(昭和44年)7月17日(最高裁第一小法廷) 昭和43年(オ)第483号、民集23巻8号1610頁 家賃金請求。建物が相続人を経て買主に移った 敷金は未払いの家賃に当然充当され、残額の権利義務が新しい賃貸人に引き継がれる。上告棄却
1971年(昭和46年)4月23日(最高裁第二小法廷) 昭和45年(オ)第46号、民集25巻3号388頁 損害賠償請求。土地の所有権とともに賃貸人の地位を譲渡 特段の事情のない限り、賃借人の承諾は要らない。上告棄却
1973年(昭和48年)2月2日(最高裁第二小法廷) 昭和46年(オ)第357号、民集27巻1号80頁 敷金返還請求 賃貸借の終了後、明渡し前の所有権の移転では、旧所有者と新所有者の合意だけで敷金の関係は引き継がれない。上告棄却
1974年(昭和49年)3月19日(最高裁第三小法廷) 昭和47年(オ)第1121号、民集28巻2号325頁 所有権移転登記手続等請求。宅地の譲受人が登記のないまま賃料を催告し解除 登記を経なければ、賃貸人の地位を賃借人に主張できない。建物の収去の部分は破棄差戻し、その余の上告は棄却

※最高裁判所の判例情報(裁判所ウェブサイト)をもとに当ブログが整理。いずれも2020年4月1日施行の改正民法より前の事件。

買う前と決済の日に確かめること。レントロールの数字を契約書で裏づける

レントロールは、部屋ごとの家賃、敷金、契約期間が並んだ便利な一覧表です。ただ、当ブログの見方では、これは入口にすぎません。地位が移れば、買主は契約書に書かれた約束をそのまま引き受けるので、最後に頼るべきは一覧表ではなく、一つひとつの賃貸借契約書です。

突き合わせたいのは、まず敷金の額と、いま預かっている残高です。そのうえで、敷引や原状回復の特約、更新料の定めがあるか。家賃保証会社を付けているなら、その保証の契約を新しい大家さんにどう引き継ぐのか。一括借上げ(サブリース)の物件なら、入居者として契約しているのは誰なのか。敷引特約、原状回復の特約、更新料、家賃保証会社の条項、サブリースの賃料減額をそれぞれ扱う回の考え方が、そのまま点検の物差しになります。

滞納も、必ず確かめたい点です。1969年の判決の考え方では、売主のもとでの滞納があれば、敷金はまずそこに充てられます。ところが条文には書かれていないので、滞納分と敷金をどう精算するかを、売買の契約書に書いておく。地位を引き継いだ後は、催告や解除の判断も買主の仕事になります。その考え方は、家賃の滞納と解除を扱う回で詳しく見ます。

決済の日までに決めておきたいのは、引き継ぐ敷金を売買代金から差し引くのか別に受け取るのか、引渡しの月の家賃を売主と買主でどう分けるのか、固定資産税の精算をどうするのか、の3つです。そして登記の手続きのあと、入居者に新しい大家さんの名前と振込先を書面で知らせます。

図は、オーナーチェンジの流れを上から下へ並べたものです。売買契約で、敷金・滞納・引渡しの月の家賃・固定資産税の精算を決めておきます。次の黄色の箱で、地位を売主に残す合意と買主が売主に貸す合意(605条の2第2項の留保)があれば、右の箱のとおり地位は売主に残り、売主と買主の賃貸借が終われば買主に移ります。

留保がなければ、賃貸人の地位は買主に移ります(605条の2第1項・605条の3)。入居者の承諾は要らず(1971年4月の最高裁判決)、敷金の返還債務と費用の償還債務も買主が引き継ぎます(605条の2第4項)。滞納への当然充当は1969年7月の判決の考え方で、条文には書かれていません。

その下の黄色の箱は登記です。所有権の移転の登記がまだなら、右の箱のとおり入居者に地位を主張できず、家賃の請求や解除は登記の後になります(605条の2第3項、1974年3月の最高裁判決)。登記が済めば、入居者に新しい大家さんと振込先を知らせ、家賃を受け取り、退去のときは買主が敷金を返します。

税金:固定資産税の精算金は買主の取得価額。引き継いだ敷金の扱いは国税庁の資料に明示がない

オーナーチェンジの売買では、その年の固定資産税・都市計画税のうち、買主が持つ期間に対応する分を、精算金として売主に払う取引があります。国税庁の質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづくもの)は、賃貸用アパートを買った不動産貸付業者が、購入日以後の期間に対応する額を清算金として払った場合、その清算金はアパートの取得価額に入り、購入した年の必要経費に全額を入れることはできない、としています。

理由は、固定資産税等は賦課期日の所有者に課されるもので、新しく所有者になった人が、その賦課期日を基準とする税の納税義務を負うことはない、という点です。清算金は税金そのものではなく、売主と買主の合意にもとづく購入代価の一部という整理で、必要経費になるのは、取得価額を通じた減価償却費の部分です。

売主の側では、国税不服審判所の2002年8月29日の裁決(裁決事例集No.64・152頁)が、土地の譲渡で受け取った未経過固定資産税等相当額を、譲渡所得の総収入金額に入れるのが相当としました。授受は地方税法上の求償権などにもとづくものではなく、「その性質は売買条件の一つにほかならない」という判断です。消費税でも、国税庁の質疑応答事例は、買主が分担する未経過分を、不動産の譲渡対価の一部としています。

では、引き継いだ敷金はどうか。売買代金から敷金の額を差し引いて決済したときの、買主の取得価額と売主の譲渡収入の扱いは、国税庁の資料に明示がありません。当ブログの見方では、買主は引き継いだ敷金を将来返す預り金(負債)として記帳し、取得価額は差し引く前の売買代金で考えます。所得税基本通達36-7が収入にするのは返さないことになった部分だけで、返す約束の敷金は収入に入れない、という考え方とも整合すると私は見ています。

引き継いだ敷金について売主の側の手がかりになるのは、国税不服審判所の1994年7月8日の裁決(裁決事例集No.48・54頁)で、売買価格に買主に引き継がれた預り敷金の額を加えて譲渡収入とした例です。個別の事案についての判断です。売主・買主のどちらの側も、実際の申告では税理士に確かめてください。

投資の目線:敷金の精算と滞納の扱いで、買った後の手元資金が変わる

オーナーチェンジの物件は、どうしても利回りの数字に目が行きます。ただ、買主が引き継ぐのは家賃だけではありません。将来返す敷金も、一緒に引き継ぎます。代金の精算でそこをどう扱うかで、買った後の手元資金が変わります。

手元資金への響きを、当ブログの試算で追ってみます。前提は、1棟10室のアパートで、家賃は1室6万円、敷金は家賃の2か月分の12万円で全室が入居中、売買代金は5,000万円、買主が払う固定資産税の精算金は15万円です。このとき引き継ぐ敷金は、6万円×2か月×10室=120万円です。

敷金を代金から差し引いて精算するなら、決済で払う額は5,000万円−120万円+15万円=4,895万円です。差し引かず、別にも受け取らずに5,015万円を払えば、入居者が退去するたびに、合わせて最大120万円の敷金を自分の資金から返すことになります。

取得価額は、差し引いて精算する場合で5,000万円+15万円=5,015万円と考えるのが当ブログの見方です(仲介手数料などの費用は除いています)。差し引かない場合は、5,015万円を払ったうえに120万円を返す義務も引き受けるので、同じ5,015万円とはいえません。この場合の取得価額は国税庁の資料に明示がなく、税理士に確かめたい点です。

滞納がある場合も見ておきます。仮に1室に1か月分(6万円)の滞納があり、1969年7月の判決の考え方(改正前の事件)をそのまま当てはめると、その部屋の敷金12万円は滞納に充てられて6万円になり、引き継ぐ敷金は120万円−6万円=114万円です。条文にはこの部分がないので、120万円と114万円のどちらで精算するのかを、契約書で決めておく必要があります。

当ブログの試算(前提と結果) 金額 計算の式
引き継ぐ敷金(10室、家賃6万円の2か月分) 120万円 6万円×2か月×10室
決済で払う額(敷金を代金から差し引く場合) 4,895万円 5,000万円−120万円+15万円
決済で払う額(差し引かず、別にも受け取らない場合) 5,015万円 5,000万円+15万円
取得価額(敷金を代金から差し引く場合。仲介手数料などを除く) 5,015万円 5,000万円+15万円
1室に1か月分の滞納があり、1969年7月の判決の考え方を当てはめた場合の引き継ぐ敷金 114万円 120万円−6万円

※前提は当ブログが置いたもの。精算金を取得価額に入れるのは国税庁の質疑応答事例(2025年8月1日現在)による。引き継いだ敷金を取得価額から差し引かない点は、国税庁の資料に明示がなく当ブログの見方。法令は2026年2月28日時点。

数字を見ると、敷金の精算は利回りの計算の外にありながら、手元資金には確実に効いてきます。レントロールの敷金の欄が空白だったり、契約書と合わなかったりする物件は、それだけで確かめる手間が増える、と私は受け止めています。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
地位の移転 対抗要件を備えた賃貸借なら、売買で地位は買主へ(605条の2第1項)。入居者の承諾は不要(605条の3、1971年4月の最高裁判決) 承諾は要らなくても、入居者への通知の段取りは決済の前に決める
登記 所有権の移転の登記がないと、入居者に地位を主張できない(605条の2第3項、1974年3月の最高裁判決) 家賃の請求や解除は登記の後
敷金と滞納 敷金の返還債務は買主が引き継ぐ(605条の2第4項)。未払いの家賃への当然充当は1969年7月の判決にあり、条文にはない 敷金の残高と滞納を契約書で突き合わせ、精算の方法を売買契約に書く
税金 固定資産税の精算金は買主の取得価額(国税庁の質疑応答事例)、売主の譲渡所得の総収入金額(2002年8月29日の裁決) 引き継いだ敷金は預り金として記帳する(国税庁の資料に明示なし)

売買契約書の敷金や滞納の条項に迷うとき、入居者との間で敷金をめぐる行き違いが出たときは、契約や対応の前に弁護士などの専門家に相談してください。判決はいずれも個別の事案についての判断で、契約の内容によって結論が変わることがあります。

大家さんが代わっても、入居者との約束は続く。条文と判決の両方で契約書を読み直す

オーナーチェンジで物件を買うと、対抗要件を備えた賃貸借なら、賃貸人の地位は買主に移ります。入居者の承諾は要りませんが、所有権の移転の登記をしないと、入居者に地位を主張できません。敷金の返還の債務も買主が引き継ぎます。ただ、滞納に当然充当するという1969年7月の判決の部分は条文に書かれていないので、売買の契約書で決めておくのが安全です。

この連載の10のテーマの最高裁判決を並べると、一本の流れが見えてきます。昭和の判決は、敷金は明渡しの後に差し引いた残りを返すこと、家賃の不払いがあっても信頼関係を壊すほどでなければ解除が許されない場合があること、無断転貸でも「背信的行為と認めるに足らない特段の事情」があれば解除できないことを示しました。

立退料は正当事由を補うものであること、大家さんの地位は入居者の承諾なしに移り、登記があってはじめて入居者に主張できることも、この時代の判決です。賃貸借の骨組みは昭和にできたと私は見ています。

平成の判決は、立退料を申し出る時期のほか、契約書の条項の線引きに踏み込みます。サブリースにも家賃の減額請求の規定が及ぶこと、通常の損耗を入居者に負わせるには明確な合意が要ること、敷引と更新料は、はっきり決められ、高すぎなければ消費者契約法10条で無効とはいえないこと。令和の2022年の判決は、家賃保証会社の契約の条項に、消費者契約法10条にもとづいて線を引きました。

そして2020年4月1日施行の改正民法が、敷金、原状回復、賃貸人の地位の移転などのルールを条文にしました。一方で、信頼関係が壊れたかどうかで解除を判断する考え方のように、いまも条文にはなく、判例として生きているルールもあります。条文と判決の両方を読む意味は、そこにあります。

次にしておきたいのは、手元の物件の契約書を、10のテーマで一度読み直すことです。敷金の返し方、原状回復の特約、敷引、更新料、家賃保証会社の約款、滞納と解除、転貸、サブリース、立退き、そしてオーナーチェンジ。これから物件を買う人なら、その10の物差しを、そのまま買う前の点検の表にできます。

大家さんが代わっても、入居者の暮らしは続きます。半世紀を超えて積み重なった判決は、その暮らしと大家さんの経営を両立させるための、約束の守り方の記録なのだと思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)第605条の2・第605条の3(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 最高裁判所第三小法廷 昭和49年3月19日判決(昭和47年(オ)第1121号)(裁判所ウェブサイト、1974年3月19日)https://www.courts.go.jp/hanrei/52074/detail2/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 昭和44年7月17日判決(昭和43年(オ)第483号)(裁判所ウェブサイト、1969年7月17日)https://www.courts.go.jp/hanrei/54132/detail2/index.html
  • 最高裁判所第二小法廷 昭和46年4月23日判決(昭和45年(オ)第46号)(裁判所ウェブサイト、1971年4月23日)https://www.courts.go.jp/hanrei/53193/detail2/index.html
  • 最高裁判所第二小法廷 昭和48年2月2日判決(昭和46年(オ)第357号)(裁判所ウェブサイト、1973年2月2日)https://www.courts.go.jp/hanrei/52043/detail2/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月2日判決(昭和48年(オ)第30号)(裁判所ウェブサイト、1974年9月2日)https://www.courts.go.jp/hanrei/54200/detail2/index.html
  • 最高裁判所第二小法廷 昭和28年9月25日判決(昭和25年(オ)第140号)(裁判所ウェブサイト、1953年9月25日)https://www.courts.go.jp/hanrei/56009/detail2/index.html
  • 最高裁判所第三小法廷 昭和39年7月28日判決(昭和37年(オ)第747号)(裁判所ウェブサイト、1964年7月28日)https://www.courts.go.jp/hanrei/53820/detail2/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 昭和46年11月25日判決(昭和41年(オ)第1005号)(裁判所ウェブサイト、1971年11月25日)https://www.courts.go.jp/hanrei/51880/detail2/index.html
  • 最高裁判所第二小法廷 平成3年3月22日判決(平成2年(オ)第216号)(裁判所ウェブサイト、1991年3月22日)https://www.courts.go.jp/hanrei/52463/detail2/index.html
  • 最高裁判所第三小法廷 平成15年10月21日判決(平成12年(受)第573号)(裁判所ウェブサイト、2003年10月21日)https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52299
  • 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)(裁判所ウェブサイト、2005年12月16日)https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 平成23年3月24日判決(平成21年(受)第1679号)(裁判所ウェブサイト、2011年3月24日)https://www.courts.go.jp/hanrei/81180/detail2/index.html
  • 最高裁判所第三小法廷 平成23年7月12日判決(平成22年(受)第676号)(裁判所ウェブサイト、2011年7月12日)https://www.courts.go.jp/hanrei/81499/detail2/index.html
  • 最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決(平成22年(オ)第863号ほか)(裁判所ウェブサイト、2011年7月15日)https://www.courts.go.jp/hanrei/81506/detail2/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 令和4年12月12日判決(令和3年(受)第987号)(裁判所ウェブサイト、2022年12月12日)https://www.courts.go.jp/hanrei/91599/detail2/index.html
  • 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省、2017年11月2日、最終更新2025年3月31日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
  • 賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び都市計画税相当額の清算金の取扱いについて(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/29.htm
  • 未経過固定資産税等の取扱い(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/33.htm
  • 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
  • 平8.29裁決、裁決事例集No.64 152頁(国税不服審判所、2002年8月29日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/64/16/index.html
  • 平7.8裁決、裁決事例集No.48 54頁(国税不服審判所、1994年7月8日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/48/05/index.html