東雲結子:先生、駅前のなじみの喫茶店に「建替えのため移転します」の貼り紙が出ていました。常連カードのスタンプがあと2個で満杯なので、移転までに通い詰めるつもりです。ところで大家さんって、建て替えると決めたら「来月までに出てください」で済むんですよね?

税理士石井:ははは、スタンプの駆け込みですね。でも大家さんのひと言で済むなら、入居者さんはいつ言われてもいいように、毎月段ボールに荷物を詰めたまま暮らすことになります。借地借家法は、大家さんから契約を終わらせるのに、通知の期間と「正当事由」を求めているんです。

東雲結子:えっ、段ボール暮らしは困ります……。じゃあ、あの貼り紙も、大家さんとお店でちゃんと話がついた結果なんですね。スタンプのことまで話し合ってくれたかなあ(汗)。

税理士石井:おっと、そこは移転先のお店で聞いてみてください。期間の決まった建物の賃貸借なら、大家さんは期間が終わる1年前から6か月前までに、更新しないと通知します。そのうえで、建物の使用の必要、これまでの経過、建物の利用状況と現況、立退料の申出を合わせて、正当事由があると認められなければなりません。

東雲結子:立退料をたくさん積めば、正当事由が買えるんですか?

税理士石井:いい質問ですね。最高裁は1971年、立退料はそれだけで正当事由の根拠になるものではなく、ほかの事情と補い合うものだとしました。その事件では大家さんが300万円を申し出て、裁判所は500万円との引換えで明渡しを認めています。1991年の判決は、解約の申入れの後に100万円から300万円へ増やした申出も考慮できるとしました。

東雲結子:300万円のつもりが500万円に……。スタンプなら1個でも多く押してもらえるとうれしいのに、大家さんの側だと、押されるたびに冷や汗が出そうです。

税理士石井:ふふ、うまいことを言いますね。しかも立退料には、相場と呼べる一つの数字がありません。2016年以降の建替えなどをめぐる64件の訴訟を調べた論文では、立退料は月額家賃の8倍から509倍まで幅がありました。

東雲結子:8倍から509倍……。それなら建替えの計画は、新しい建物の図面より先に、いまの入居者さんとどう話し合うか、そのための時間とお金から考えるんですね。大家さんの段取りは、閉店の貼り紙よりずっと前から始まっているんだ。

税理士石井:そのとおりです。この回は、通知の期間と正当事由の条文、立退料についての2つの最高裁判決、老朽化と耐震性能不足の扱い、定期借家、払う側と受け取る側の立退料の税金を見ます。最後に、立退料と時間を建替えの採算に入れる試算もします。

年度替わりは、契約の更新や退去の話が重なる時期です。古いアパートを建て替えたい大家さんにとって、いちばんの壁は工事費より、いま住んでいる入居者に出てもらう段取りかもしれません。その物差しになるのが、借地借家法28条の正当事由と、それを補う立退料です。

この回では、通知の期間を定めた26条・27条と、正当事由の考え方を定めた28条を確かめたうえで、立退料の額と時期についての2つの最高裁判決、老朽化・耐震性能不足の扱い、定期借家、払う側と受け取る側の立退料の税金を順に見ます。法令と判例は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、建替えを投資の判断として組み立てるときに、立退料を採算の表へどう入れるかを考えます。額を当てにいくのではなく、額と時間の両方に幅を持たせる。それがこの回の試算の狙いです。

この記事の要点 根拠となる数字
大家さんから契約を終わらせるには、通知の期間を守り、正当事由があると認められる必要がある。立退料の申出は正当事由を補う事情の一つ 借地借家法26条(期間満了の1年前から6か月前までに通知)・27条(解約の申入れの日から6か月)・28条(財産上の給付の申出を考慮)。2026年2月28日時点
立退料はそれだけで正当事由にならない。裁判所は申出と違う額との引換えを認めることがあり、申入れ後の増額も考慮される 最高裁第一小法廷 1971年11月25日判決(昭和41年(オ)第1005号):申出300万円→500万円との引換え。最高裁第二小法廷 1991年3月22日判決(平成2年(オ)第216号):100万円→300万円
立退料の税金は、払う目的と受け取る中身で行き先が分かれる。消費税は不課税 払う側:所得税基本通達37-23(必要経費)・33-7(2)(譲渡費用)・38-11(取得費)。受け取る側:33-6(譲渡所得)・所得税法施行令94条1項2号・34-1(7)(一時所得)。消費税法基本通達5-2-7
投資の目線:立退料を相場で決め打ちせず、額と時間の両方を建替えの採算に入れる 論文(二次資料)の一覧表では月額賃料の8倍〜509倍。当ブログの試算では1室100万円→400万円で表面利回り12.0%→10.1%、合意が1年遅れると家賃の増分528万円を失う

大家さんから契約を終わらせるには、通知の期間と「正当事由」の両方が要る

定期借家ではない普通の建物賃貸借で、大家さんの側から契約を終わらせる道は2つあります。期間の定めがある契約なら更新を断る(更新拒絶)、期間の定めがない契約なら解約を申し入れる、のどちらかです。

借地借家法26条1項は、期間満了の1年前から6か月前までの間に、更新しない旨(または条件を変えなければ更新しない旨)を通知しなければ、前と同じ条件で更新したものとみなすと定めています。このとき、期間の定めはないものになります。2項は、通知をしていても、期間が終わった後に入居者が使い続け、大家さんが遅滞なく異議を述べなかったときも、同じく更新したものとみなすとしています。

期間の定めがない契約では、27条1項により、解約の申入れの日から6か月を経過すると賃貸借が終わります。ただし、通知も解約の申入れも、28条の正当事由があると認められなければすることができません。期間を守るのは入口にすぎない、というのが条文のつくりです。

建物が転貸されている場合、26条3項は、2項の使用の継続について、転借人の使用を借主の使用とみなすと定め、27条2項で解約の申入れにも準用しています。28条も、正当事由の判断で転借人の事情を考慮すると定めています。サブリースの建物を建て替えるときは、実際に住んでいる転借人の事情も考えに入れることになります(サブリースの家賃減額を扱う回もあわせてどうぞ)。

条文(借地借家法) 定めていること 大家さんにとっての意味
26条1項 期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨などを通知しないと、同じ条件で更新したものとみなす(期間の定めはなくなる) 建替えの時期から、契約ごとの通知の期間を逆算する
26条2項 通知をしても、期間満了後に入居者が使い続け、大家さんが遅滞なく異議を述べないと、更新したものとみなす 満了の後の対応も遅らせない
27条1項 解約の申入れの日から6か月を経過すると終了 期間の定めのない契約の場合
28条 通知・解約の申入れは、使用の必要などの事情と財産上の給付の申出を考慮して、正当の事由がなければできない 期間を守っても、正当事由がなければ契約は終わらない
38条 定期建物賃貸借は、書面での契約と事前の書面による説明で、更新のない契約にできる 新しく貸すときの選択肢

※2026年2月28日時点の借地借家法(2023年6月14日施行版)をもとに当ブログが整理。

正当事由は、借りる側の事情も同じ天秤に載せて判断される。立退料は条文の言葉では財産上の給付の申出

28条が挙げる事情は、大家さんと入居者(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情を中心に、建物の賃貸借に関するこれまでの経過、建物の利用状況、建物の現況、そして大家さんが明渡しの条件として、または明渡しと引換えに、入居者に「財産上の給付をする旨の申出」をした場合のその申出です。

立退料という言葉は、条文には出てきません。条文の財産上の給付の申出が、実務でいう立退料にあたります。つまり立退料は、正当事由を判断するときの事情の一つとして、ほかの事情と並んで天秤に載るものです。

大家さんの建替えの必要と、入居者がその部屋や店を使い続ける必要。どちらが重いかは、建物の状態や、契約が始まってからの経緯、入居者の暮らしや商売の事情で変わります。入居者の側にも生活があるからこそ、法律は大家さんのひと言で契約が終わらない形にしているのだと、私は受け止めています。

用語メモ:正当事由=大家さんが更新を断ったり解約を申し入れたりするのに必要な理由。借地借家法28条が挙げる事情を総合して判断される。更新拒絶=期間の定めがある契約で、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知すること。解約の申入れ=期間の定めがない契約を終わらせる申入れで、6か月で終了する。立退料=明渡しの条件として、または明渡しと引換えに、大家さんが入居者に払うお金。条文の言葉では財産上の給付。

1971年11月の最高裁判決。300万円の申出に対し、500万円との引換えで明渡しを認めた

立退料の位置づけを示したのが、最高裁判所第一小法廷 1971年(昭和46年)11月25日判決(昭和41年(オ)第1005号、民集25巻8号1343頁)です。店舗の明渡しを求めた事件で、当時の借家法1条ノ2(いまの借地借家法28条に相当するとされる正当事由の規定)による解約が争われました。

大家さんは立退料として、300万円か、それと格段の違いのない範囲で裁判所が決める額を払う意思を示していました。原審の大阪高裁(1966年5月31日判決)は、500万円の立退料の支払いと引換えに明渡しを認め、最高裁もこれを相当として上告を退けています。申出の額の約1.7倍です(当ブログの計算:500万円÷300万円)。

判決は、立退料の提供は「それのみで正当事由の根拠となるものではなく」、ほかの諸般の事情と総合して考慮され、互いに補い合って正当事由の判断の基礎になるとしました。あわせて、立退料は、明渡しによって借主が受ける損失のすべてを補償するに足りるものでなければならない理由はない、とも述べています。

大家さんにとって、この判決から読み取れることは2つあります。申し出た額が上限になるとは限らないこと。そして、立退料は足りない事情を補うもので、建替えの必要などの事情がなければ、額を積んでも正当事由にはならないことです。1971年の金額なので、いまの物価に引き直して比べるものではありません。

1991年3月の最高裁判決。解約を申し入れた後に増やした立退料も、正当事由の判断で考慮できる

立退料を出す時期について判断したのが、最高裁判所第二小法廷 1991年(平成3年)3月22日判決(平成2年(オ)第216号、民集45巻3号293頁)です。大家さんは1987年5月11日、第一審の口頭弁論の期日で解約を申し入れ、同じ日に立退料100万円の支払いを申し出ました。控訴審では、裁判所が相当と認める範囲で増額する用意があると述べ、1989年7月21日の最後の口頭弁論の期日で300万円に増額すると申し出ています。

最高裁は、解約の申入れの後に立退料の提供や増額を申し出た場合も、その金額を「正当事由を判断するに当たって参酌する」ことができるとして、上告を退けました。立退料は、申入れの時の双方の事情を比べたうえで、明渡しに伴う利害を調整するために払われるもの。大家さんは申入れの時点では無条件で明渡しを求められると考えていることも少なくなく、額を具体的に判断して申し出るのも難しい、というのが理由です。

正当事由を判断する時点は、あくまで当初の解約の申入れの時です。この事件の原審は、増額の申出から6か月後の1990年1月21日に賃貸借が終わったとしましたが、最高裁はこれを解約の申入れの効力の解釈の誤りだとしました。300万円を払うなら当初の申入れに正当事由があったので、賃貸借は申入れから6か月後の1987年11月11日の経過で終わっていた、という判断です。

もっとも、上告したのは入居者の側でした。入居者に不利に変えることはできない(不利益変更禁止の原則)ため、1990年1月22日以後の明渡しなどを命じた原審の結論は変えられず、上告は棄却されています。

大家さんにとってこの判決は、申入れの時点で立退料の額を決めきれなくても、後から示した額が判断に入り得ることを意味します。ただ、判断の基準時は申入れの時のままなので、最初の通知の段階で、建替えの必要を裏づける事情をそろえておくことが土台になります(当ブログの見方)。

借地の更新拒絶でも、同じ方向の判断があります。最高裁判所第三小法廷 1994年(平成6年)10月25日判決(平成2年(オ)第326号)は、正当事由を補う立退料の提供や増額の申出は、事実審の口頭弁論の終結の時までにされたものなら、原則として考慮できるとしました。

判決(法廷・事件番号) 事案の金額など 判断
1971年11月25日(第一小法廷、昭和41年(オ)第1005号) 店舗の明渡し。大家さんの申出は300万円(またはそれと格段の違いのない範囲で裁判所が決める額) 500万円との引換えで明渡しを認めた原審を是認。立退料はそれだけで正当事由の根拠にならず、ほかの事情と補い合う
1991年3月22日(第二小法廷、平成2年(オ)第216号) 1987年5月11日に解約の申入れと100万円の申出、1989年7月21日に300万円へ増額 申入れ後の提供・増額も当初の申入れの正当事由の判断で考慮できる。終了は申入れから6か月後の1987年11月11日で、1990年1月21日とした原審は誤り(不利益変更禁止で結論は維持)
1994年10月25日(第三小法廷、平成2年(オ)第326号) 借地の更新拒絶 事実審の口頭弁論の終結の時までの提供・増額の申出は、原則として考慮できる

※裁判所ウェブサイトの判決の詳細ページ・判決全文をもとに当ブログが整理。3件とも上告棄却。

図は、大家さんから契約を終わらせるときの流れを上から並べたものです。期間の定めがあれば期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知し(26条1項)、定めがなければ解約を申し入れて6か月で終了します(27条1項)。どちらも28条の正当事由の判断を通り、使用の必要、従前の経過、建物の利用状況と現況、財産上の給付の申出(立退料)が考慮されます。

その下の灰色の箱は、立退料が足りない事情を補うものであることと、1971年の判決の300万円→500万円、1991年の判決の100万円→300万円を示しています。正当事由が認められれば期間満了や6か月の経過で終了して明渡しへ、認められなければ契約は終わりません。注記には、26条2項、1991年の事件の終了の日、定期借家の扱いを添えました。

老朽化と耐震性能不足は28条の建物の現況として考慮される。論文が調べた64件では、建替えの必要を立退料で補う判断が目立つ

最近の裁判例の傾向は、二次資料で確かめることになります。一般財団法人土地総合研究所のサイトに載る『土地総合研究』2025年夏号の論文は、2016年以降の建替えなどをめぐる立退きの訴訟64件を、判例データベースで集めて分析しています。

論文のまとめによれば、正当事由は大家さんの建替えの必要性を主な事情として、入居者の使用の必要と比べて判断される傾向がはっきりしています。建替えの必要性が認められる場合には、入居者の使用の必要が高くても、立退料で補って正当事由を満たすと判断されることが多い、という整理です。

論文は「建物の老朽化、耐震性能不足」を、28条の建物の現況として考慮される事情と位置づけています。代わりの物件に移ることができるなら、入居者の損失は立退料で補えると判断される、とも整理しています。

額の出し方にも特徴があります。論文は、借家権の取引の慣行はほとんどないのが現状だとして、公共用地の取得に伴う損失補償の基準(用対連基準)で入居者の損失を求める事案が多いと述べています。店舗の営業を休む期間は0.5か月とすることが多い、という指摘もあります。

そして額の幅です。論文の一覧表では、立退料は月額賃料の8倍から509倍まで開いていました(一覧表の最小と最大)。建物の使い方や状態、入居者の事情は事案ごとに違うので、この幅から、家賃の何か月分が相場だと一般化することはできません。耐震性能が足りなければ正当事由が認められやすい、とまで言い切れないことも、論文の整理から読み取れます。

大家さんの側でできるのは、建物の傷みや耐震診断の結果、修繕の見積り、建替えの計画を書面でそろえておくことです。建物の現況は、口で説明するより記録のほうが伝わります(当ブログの見方)。

新しく貸すなら定期借家という選択肢。更新がない代わりに、書面と事前の説明が条件になる

建替えの時期が見えている建物なら、これから貸す部屋は定期建物賃貸借(定期借家)にしておく方法もあります。借地借家法38条1項は、期間の定めがある建物の賃貸借を、公正証書による等書面で契約するときに限り、更新がないと定めることができるとしています。

その代わり、3項は、契約の前に、更新がなく期間の満了で終わることを書いた書面を交付して説明するよう求め、5項は、説明しなかったときは更新がない旨の定めを無効としています。6項により、期間が1年以上なら、期間満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしないと、終了を入居者に対抗できません。

入居者の側には、7項の守りがあります。住まいとして借りた床面積200㎡未満の建物で、転勤、療養、親族の介護などのやむを得ない事情で住み続けられなくなったときは、入居者から解約を申し入れ、1か月で終わらせることができます。8項は、これらに反する特約で入居者に不利なものを無効としています。

いま住んでいる入居者の普通借家を定期借家に切り替えるには、その入居者との合意が前提になります。ただし、2000年3月1日より前に結ばれた住まいの賃貸借は、合意で終わらせて同じ建物を貸し直しても、当分の間、定期借家にはできません(定期借家の制度をつくった平成11年法律第153号の附則3条)。手順を誤ると更新がない旨の定めそのものが効かなくなるおそれがあるので、弁護士に確かめてから進めてください。

立退料の税金:払う大家さんは目的で、受け取る入居者は中身で行き先が分かれる。消費税は不課税

払う側から見ます。国税庁の通達である所得税基本通達37-23は、不動産所得のもとになっていた建物の入居者を立ち退かせるために払う立退料を、払った年の不動産所得の必要経費としています。ただし、その建物を売るときに払うものと、建物を取り壊して土地を売るために払うものは除かれます。

除かれた2つは、譲渡所得の計算に回ります。所得税基本通達33-7(2)は、借家人などを立ち退かせるための立退料を、売ったときの譲渡費用としています。また38-11は、土地や建物を取得する際に、それを使っていた人を立ち退かせるために払う立退料などを、取得費または取得価額に入れるとしています。法人が取得の際に払う立退料も、法人税基本通達7-3-5で取得価額です。

建て替えて貸し続ける場合はどうか。37-23が除いているのは売るための2つだけなので、文言の上では払った年の必要経費と読めます。新しい建物の取得価額に入れるべきだとする国税庁の明示は、見当たりませんでした。金額が大きくなりやすいので、処理の前に税理士と確かめておきたいところです(当ブログの見方)。

受け取る入居者の側は、中身で3つに分かれます。所得税基本通達33-6は、借家人が受ける立退料のうち、借家権の消滅の対価にあたる部分を譲渡所得の収入としています(所得税法施行令95条)。店舗などの業務を休んだり、やめたりすることへの収益の補償として受けるものは、所得税法施行令94条1項2号により、その業務の所得(事業所得など)の収入です。

それ以外の部分は、所得税基本通達34-1(7)で一時所得とされています。住まいとして借りていた入居者が受ける立退料は、借家権の消滅の対価にあたる部分を除いて一時所得、と読むことになります。どこまでが借家権の消滅の対価かの線引きは、国税庁の資料に明示がありません。店舗の入居者と合意するときは、休業の補償、移転の実費、そのほかの部分を合意書で分けて書いておくと、受け取った側が申告の区分を説明しやすくなります(当ブログの見方)。

消費税は、消費税法基本通達5-2-7が、入居者が契約の解除に伴って大家さんから受け取る立退料を、賃貸借の権利が消える補償、営業上の損失や移転の実費の補償などとして授受されるもので、資産の譲渡等の対価に当たらない(不課税)としています。ただし、入居者が借りる権利を大家さん以外の第三者に譲って、その対価を立退料として受け取る場合は、対価に当たります。

誰が 場面 扱い(2026年2月28日時点の通達・政令)
払う大家さん 貸し続ける建物の入居者を立ち退かせる 払った年の不動産所得の必要経費(所得税基本通達37-23)
払う大家さん 建物を売る、または取り壊して土地を売るため 譲渡所得の譲渡費用(所得税基本通達33-7(2))
払う大家さん・法人 土地や建物を取得する際に、使っていた人を立ち退かせる 取得費・取得価額(所得税基本通達38-11、法人税基本通達7-3-5)
受け取る入居者 借家権の消滅の対価にあたる部分 譲渡所得(所得税基本通達33-6、所得税法施行令95条)
受け取る入居者 店舗などの業務の収益の補償 その業務の所得(事業所得など)の収入(所得税法施行令94条1項2号)
受け取る入居者 それ以外の部分 一時所得(所得税基本通達34-1(7))
受け取る入居者 消費税 資産の譲渡等の対価に当たらない=不課税(消費税法基本通達5-2-7)

※国税庁の通達と所得税法施行令(2026年1月1日施行版)をもとに当ブログが整理。

投資の目線:立退料は「額」と「時間」の両方を、建替えの採算に入れる

建替えを投資の判断として見るとき、立退料をいくらと置くかで手が止まりがちです。けれども、判決と論文が示すとおり、立退料に一つの相場はありません。そこで当ブログの試算では、額を3通りに置き、もう一つの変数である時間と並べてみます。

前提は、古い木造アパート8室のうち4室に入居者がいて、家賃は月5万円(いまの家賃収入は年240万円)。建て替えた後も8室で、家賃は月8万円、満室で年768万円。解体と新築の工事費は合わせて6,000万円です。空室、経費、税金、借入の利息は考えず、どれも仮の数字です。

1室あたりの立退料(仮の額) 立退料の合計(入居中の4室) 建替えにかかるお金 表面利回り(年768万円÷かかるお金)
100万円 400万円 6,400万円 12.0%
200万円 800万円 6,800万円 11.3%
400万円 1,600万円 7,600万円 10.1%

※当ブログの試算(前提はすべて仮の数字)。表面利回り=768万円÷(6,000万円+立退料の合計)。立退料の額は相場や目安ではない。

1室あたりの立退料を100万円から400万円へ4倍にしても、表面利回りは12.0%から10.1%への低下です。合計の差は1,200万円(当ブログの計算:(400万円−100万円)×4室)。利回りの数字にすると、額の違いは2ポイント足らずの差にとどまります。

一方で、明渡しの合意が1年遅れると、建替え後の家賃768万円といまの家賃240万円の差、528万円を1年分受け取れない計算になります(単純化した当ブログの計算)。入居中の4室で割れば、1室あたり132万円です。1991年の事件では、解約の申入れ(1987年5月)から最高裁の判決(1991年3月)まで、3年10か月あまりかかっていました(当ブログの計算)。

当ブログの見方では、立退料は額だけを小さくしようとするより、額と時間を同じ表に並べて比べるほうが、採算の判断を誤りにくくなります。入居者の暮らしや商売の事情に早めに耳を傾け、代わりの住まいを探す時間をとってもらうことは、話し合いを前に進めるうえでも意味があるはずです。

建替えの計画が決まってから空いた部屋は、定期借家で期間を区切って貸す方法もあります。38条の要件を満たした更新のない契約なら、工事の時期に合わせて明渡しの時期を読みやすくなります。

税金の面では、建て替えて貸し続けるための立退料は、37-23の文言からは払った年の必要経費と読めます(国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方)。その年の不動産所得を大きく動かすので、支払いの時期と金額は、税理士と一緒に年ごとの計画に入れておきたいところです。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
通知の期間 期間満了の1年前から6か月前までに通知(26条1項)、解約の申入れは6か月で終了(27条1項) 工事の時期から逆算し、契約ごとの満了日を一覧にする
正当事由の材料 使用の必要・従前の経過・利用状況・建物の現況・財産上の給付の申出(28条)。論文は老朽化・耐震性能不足を建物の現況と整理 建物の傷み、耐震診断の結果、建替えの計画を書面でそろえる
立退料の幅 1971年は申出300万円→500万円、1991年は100万円→300万円。論文の一覧表では月額賃料の8倍〜509倍 一つの相場で決め打ちせず、幅を置いて試算する
時間の重さ 1991年の事件は解約の申入れから最高裁の判決まで3年10か月あまり。試算では1年の遅れで家賃の増分528万円 額と時間を同じ表に並べて比べる
税金 払う側は目的で必要経費・譲渡費用・取得費に分かれる(37-23・33-7(2)・38-11) 建替え・売却・取得のどれのための支払いかを、契約書と記録に残す

立退料は正当事由を「買う」お金ではなく、足りない事情を補うもの。建替えは段取りと時間で組み立てる

大家さんから契約を終わらせるには、26条・27条の通知の期間を守ったうえで、28条の正当事由が要ります。立退料はそれだけで正当事由になるものではなく、建替えの必要などの事情を補うもの。1971年の判決は申出と違う額との引換えを認め、1991年の判決は申入れの後の増額も考慮できるとしました。最後に額を決めるのが裁判所になることもある、と考えておくのが現実的です。

建替えを考えはじめたら、契約ごとの満了日と通知の期間を一覧にし、建物の現況の記録をそろえ、立退料を幅で置いた採算の表を作ってみてください。入居者に出てもらう話し合いほど、大家さんの段取りと誠実さが表れる場面はない、と私は感じています。話し合いを始める前や、話がこじれたときは、弁護士に相談しながら進めてください。

入居者付きのまま建物ごと売るという道もあります。その場合に買主が引き継ぐ敷金や契約の中身は、オーナーチェンジを扱う回で取り上げます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

出典・参考

  • 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 最高裁判所第一小法廷 昭和46年11月25日判決(昭和41年(オ)第1005号)(裁判所ウェブサイト、1971年11月25日)https://www.courts.go.jp/hanrei/51880/detail2/index.html
  • 最高裁判所第二小法廷 平成3年3月22日判決(平成2年(オ)第216号)(裁判所ウェブサイト、1991年3月22日)https://www.courts.go.jp/hanrei/52463/detail2/index.html
  • 最高裁判所第三小法廷 平成6年10月25日判決(平成2年(オ)第326号)(裁判所ウェブサイト、1994年10月25日)https://www.courts.go.jp/hanrei/52466/detail2/index.html
  • 所得税基本通達 法第33条《譲渡所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
  • 所得税基本通達 法第34条《一時所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm
  • 所得税基本通達 法第37条《必要経費》関係〔その他の共通費用〕(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/09.htm
  • 所得税基本通達 法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/18.htm
  • 法人税基本通達 第7章第3節第1款 固定資産の取得価額(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm
  • 消費税法基本通達 第5章第2節 資産の譲渡の範囲(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm
  • 建替えを前提とする賃貸人の建物明渡請求訴訟に係る立退料の判例分析 ―借地借家法28条の立退料の評価方法について―(一般財団法人土地総合研究所『土地総合研究』、2025年夏号)https://www.lij.jp/html/jli/jli_2025/2025summer_p034.pdf