東雲結子:先生、スマホを「ずっと同じ料金」というプランに替えたんです。うれしくて手帳の年末のページまで毎月の料金を書き込んだら、料金改定のお知らせが届きました。でも、アパートのサブリースの「家賃保証」なら、大家さんの家賃はずっと同じですよね?
税理士石井:ははは、手帳まで先回りしましたか。「ずっと」や「保証」は、言う側と聞く側で長さが変わる言葉なんです。お店の「生涯保証」も、私の生涯なのか、お店の生涯なのか、品物の生涯なのか、読み方が三通りありますからね。
東雲結子:えっ、お店の生涯……。じゃあ「家賃保証」も、家賃が保証されているのか、保証という言葉だけが保証されているのか、どっちなんでしょう(汗)。
税理士石井:おっと、いきなり核心ですね。借地借家法32条は、家賃が経済事情の変動などで不相当になったとき、契約の条件にかかわらず増減を請求できると定めています。最高裁は2003年10月、サブリースにもこの32条1項が適用され、特約で外せない強行法規だと判断しました。
東雲結子:その特約というのは、どんな約束だったんですか?
税理士石井:その事件では、年額19億7,740万円の家賃を、3年たつごとに10%ずつ上げる約束でした。それでも借り上げた会社は、ビルの完成から3年たたないうちに、約3割の減額を求めたんです。
東雲結子:上がるはずの家賃が、3割下がる話に……。私のお給料にも、3年ごとに10%上がる特約を付けたいです。もちろん、外せない強行法規で。
税理士石井:ふふ、その特約は、まず所長の私との協議が調ってからですね。2020年12月15日からは、サブリースの広告や勧誘にもルールができました。国土交通省のガイドラインは、「家賃保証」と書くなら、その隣に借地借家法32条で減額されることがあると表示するよう求めています。
東雲結子:スマホのお知らせみたいに後から届くんじゃなくて、最初から隣に書いておくんですね。入居者の募集でいえば、「駅近」の隣に「坂道あり」と並べて書くようなもの。保証の文字は、隣の小さな文字まで読んでから安心することにします。
税理士石井:そのとおりです。この回は、サブリースの仕組みから入り、2003年10月の最高裁判決の判断の枠組み、32条が特約で外せない理由、2020年12月施行の規制、契約書の点検、税金を順に見ます。最後に、「保証」の文字を返済の計画に置き換えて考えます。
アパートやマンションを会社に一括で借り上げてもらうサブリースは、「家賃保証」の言葉とともに語られることの多い契約です。ところが、契約から何年かたつと、借り上げた会社から家賃の引下げを求められることがあります。このサブリースの家賃減額について、最高裁は2003年10月、借地借家法32条を当てはめる判断を示しました。
この回では、その判決の事案と判断の枠組み、32条が契約で外せない理由、2020年12月15日に施行されたサブリースの規制、契約書で確かめたい点、サブリースの家賃の税金を順に見ていきます。法令・判例・ガイドラインは2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、物件や投資商品を選ぶ立場に移って、同じ判決と規制から確かめる点を拾います。「保証」という文字を、返済の計画が何%の減額まで耐えられるかという数字に置き換えると、契約書の読み方が変わってくるはずです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| サブリースにも借地借家法32条1項が適用され、家賃の自動増額の特約があっても、減額の請求そのものは排除できない | 最高裁第三小法廷 2003年10月21日判決(平成12年(受)第573号)。年額19億7,740万円・3年ごとに10%増額の特約の事案で、会社が最初に求めた家賃は年額13億8,194万4,000円(約30.1%減、当ブログの計算) |
| 減額が認められるか、相当な家賃はいくらかは、保証や特約を決めた経緯を含む諸事情を総合して判断。最高裁は額を決めていない | 2003年10月21日判決は破棄差戻し。2003年10月23日判決(平成14年(受)第852号)は、1㎡あたり月8,047円を10年間保証する特約の事案でも、特段の事情のない限り32条の適用があるとした |
| 2020年12月15日施行の規制で、サブリースの誇大広告と不当な勧誘が禁止され、契約前の書面の交付と説明が義務になった | 賃貸住宅管理業法(令和2年法律第60号、2020年6月19日公布)28条・29条・30条。国土交通省のガイドライン(2023年3月31日改正版)は「家賃保証」の隣に減額の可能性の表示を求める |
| 投資の目線:「保証」を家賃の額の約束と読まず、何%の減額まで返済が回るかを確かめる | 受け取る家賃 年720万円・返済 年480万円・大家さんの支出 年100万円の前提で、約19.4%の減額で残りがゼロ、30%の減額なら年76万円の不足(当ブログの試算) |
サブリースは「一括で借りて、また貸す」契約。大家さんの家賃の相手は、入居者ではなく借り上げた会社
サブリースは、会社が大家さんから建物を一括で借り上げ、それを入居者に又貸しする仕組みです。大家さんと会社の間の賃貸借をマスターリース、会社と入居者の間の契約を転貸借と呼びます。大家さんが受け取る家賃は、入居者が払う家賃ではなく、会社との契約で決めた額です。
2020年6月19日に公布された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、賃貸住宅管理業法)は、このマスターリースを「特定賃貸借契約」、借り上げて転貸する会社を「特定転貸事業者」と呼んでいます。堅い言葉ですが、契約前に受け取る説明の書面にはこの言葉が並ぶので、覚えておくと読みやすくなります。
空室が出ても会社から家賃を受け取れることが、サブリースの売りとして語られます。ただ、会社は入居者から受け取る家賃と、大家さんに払う家賃の差で事業をしています。入居者の家賃が下がれば、会社の収支が苦しくなる。家賃の見直しの話は、この仕組みの中から生まれてきます。
そして法律の上では、借り上げた会社は建物の「借主」です。大家さんにとっての取引先であると同時に、借地借家法で守られる立場にいる。ここを押さえておかないと、「保証」という言葉の重さを読み違えてしまいます。
用語メモ:サブリース=会社が建物を一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組み。マスターリース=大家さんと借り上げる会社の間の賃貸借(賃貸住宅管理業法では特定賃貸借契約)。強行規定(判決の言葉では強行法規)=当事者が契約で外すことのできない法律の定め。特定賃貸借契約=賃貸住宅管理業法がサブリースのマスターリースを呼ぶ言葉で、借りる会社は特定転貸事業者と呼ばれる。
2003年10月21日の最高裁判決。家賃を3年ごとに10%上げる約束があっても、減額の請求は排除できなかった
土台になるのは、最高裁判所第三小法廷 2003年(平成15年)10月21日判決(平成12年(受)第573号、民集57巻9号1213頁)です。東京都文京区に建てられた高層の賃貸ビルを、不動産会社が一括して借り上げ、オフィスとして転貸していた事件でした。ビルは1991年4月15日に完成し、翌16日に契約。期間は竣工から15年です。
約束の家賃は年額19億7,740万円(共益費は別に年額3億1,640万円)。竣工から3年を経過するごとに、直前の家賃の10%相当額を上げる特約(賃料自動増額特約)が付いていました。会社が預けた敷金は総額49億4,350万円で、年額の家賃のちょうど2.5年分にあたります(当ブログの計算:49億4,350万円÷19億7,740万円)。
ところが会社は、竣工から2年10か月ほどの1994年2月9日、同年4月1日から家賃を年額13億8,194万4,000円に下げるべきだと意思表示しました。当初の家賃からみて約30.1%の減額です(当ブログの計算:1−13億8,194万4,000円÷19億7,740万円)。その後も1994年10月28日、1997年2月7日、1999年2月24日と、さらに低い額への減額の意思表示を重ねています。
原審の東京高裁(2000年1月25日判決)は、この契約に借地借家法を全面的に当てはめるのは相当でなく、32条1項の増減の請求は契約の中の調整の条項で修正される、と考えました。最高裁はこれを改め、いわゆるサブリース契約にも32条1項が適用されるとしました。32条1項は強行法規で、賃料自動増額特約によっても「その適用を排除することができない」という判断です。
では、減額は認められるのか。最高裁は、減額の当否と相当な家賃の額は、当事者が家賃を決める要素とした事情その他の諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきだとしました。挙げられたのは、家賃を決めた経緯、自動増額の特約が付いた事情、約束の家賃と当時の近くの同種の建物の家賃相場との開き、会社の転貸事業の収支予測、大家さん側の敷金と銀行借入金の返済の予定にかかわる事情などです。
結論は破棄差戻しで、最高裁は相当な家賃の額を決めていません。裁判官1名の補足意見があり、反対意見はなく全員一致でした。増額まで約束されていた大家さんの側からすれば、すぐには納得しにくい判断だったかもしれません。それでも、約束の経緯が判断の材料として残された点は、大家さんにとって小さくない意味があります。
同じ年には、サブリースの家賃をめぐる最高裁判決がほかに2件あります。同じ日の最高裁判所第三小法廷 2003年(平成15年)10月21日判決(平成12年(受)第123号)と、最高裁判所第一小法廷 2003年(平成15年)10月23日判決(平成14年(受)第852号)です。並べると、借り上げた会社が求めた減額の幅の大きさが見えてきます。
| 判決(法廷・事件番号) | 事案の家賃と特約 | 借りた会社が求めた家賃 | 最高裁の判断 |
| 2003年10月21日(第三小法廷、平成12年(受)第573号) | オフィスビルの一括借上げ。年額19億7,740万円、3年ごとに10%増額 | 最初は1994年4月1日から年額13億8,194万4,000円(約30.1%減)。その後さらに低い額への減額を重ねた | 32条1項を適用し、特約で排除できないとした。諸事情を総合して判断。破棄差戻し |
| 2003年10月21日(第三小法廷、平成12年(受)第123号) | 転貸事業用のビルの一括借上げ。年額18億円、2年ごとに8%増額 | 年額10億円(約44.4%減)、のちに1996年8月1日から年額7億2,418万5,000円(約59.8%減) | 借地借家法と32条を適用。ただし建物の使用収益が始まる前は増減を請求できない |
| 2003年10月23日(第一小法廷、平成14年(受)第852号) | ビルの区分所有部分の転貸事業。1㎡あたり月8,047円を10年間保証(月額1,064万0,840円) | 月額509万7,735円(約52.1%減) | 特段の事情のない限り32条を適用。保証の特約と保証額を決めた事情も考慮。減額の部分などを破棄差戻し |
※裁判所ウェブサイトの判決の詳細ページ・判決全文をもとに当ブログが整理。減額の割合は当初の家賃に対する当ブログの計算で、裁判所が認めた額ではない。
10月23日の判決は、10年間の賃料保証をうたう契約でした。それでも最高裁は、特段の事情のない限り32条の適用があるとし、減額の当否と相当な家賃の額については「賃料保証特約の存在や保証賃料額が決定された事情をも考慮すべき」としています。保証の約束は減額を止める壁ではなく、判断の材料になる、というのが2つの判決に共通する読み方です。
なぜ特約で外せないのか。32条1項は「増額しない特約」だけを認めている
借地借家法32条1項は、建物の家賃が、土地や建物にかかる税金などの負担の増減、土地や建物の価格の上がり下がりその他の経済事情の変動、近くの同種の建物の家賃との比較によって不相当になったときは、「契約の条件にかかわらず」、当事者が将来に向かって増減を請求できると定めています。請求できるのは大家さんにも借主にも、です。
ただし書は、一定の期間家賃を増額しない特約がある場合だけ、その定めに従うとしています。減額しない特約については何も書かれていません。借主に有利な「上げない」約束だけを条文で認め、「下げない」約束には触れていない、というつくりです。2003年10月の判決が自動増額の特約でも32条を外せないとしたのも、この条文のつくりと同じ方向を向いていると読めます。
同じ考え方は、ほかの最高裁判決にも出てきます。最高裁判所第三小法廷 2004年(平成16年)6月29日判決(平成15年(受)第751号)は、建物の所有を目的とする土地の賃貸借(借地)で、地代を減額しない特約があっても、借地借家法11条1項の減額請求は妨げられないとしました。最高裁判所第一小法廷 2024年(令和6年)6月24日判決(令和4年(受)第1744号)は、地方住宅供給公社が貸す住宅にも32条1項の適用があるとしています。こちらはサブリースの事件ではありません。
例外もあります。借地借家法38条の定期建物賃貸借(定期借家)では、9項が、家賃の改定に係る特約がある場合には32条を適用しないと定めています。定期借家の契約で改定の方法を特約で決めておけば、32条の減額請求を受けない形にできる余地があるわけです。ただし、どんな特約なら足りるかは書き方しだいで、定期借家なら必ず減額を封じられる、とは言えません。
大家さんが見落としやすいのが、32条3項です。減額について協議が調わないとき、請求を受けた大家さんは、減額を正当とする裁判が確定するまで、自分が相当と認める額の支払いを求めることができます。ところが裁判で確定した家賃より多く受け取っていれば、その超過額に年1割の利息を付けて返さなければなりません。争っている間に受け取った家賃を、全部使ってしまわないことです。

図は、サブリースの家賃が見直される流れを上から並べたものです。一括借上げの契約に家賃保証や自動増額の特約が付いていても、経済事情の変動や近くの家賃との比較で家賃が不相当になれば、32条1項による減額の請求があり得ます。不相当になっていなければ、いまの家賃のままです。
請求のあと、協議が調えば合意した家賃に改定されます。調わなければ、裁判が確定するまで大家さんは自分が相当と認める額の支払いを請求でき、裁判所が諸事情を総合して相当な家賃を判断します。受け取りすぎた分は年1割の利息を付けて返す、というのが最後の箱です。下の注記には、32条1項ただし書と38条9項の例外と、2003年10月21日の判決が額を決めずに差し戻したことを書き添えました。
2020年12月15日施行のサブリース規制。「家賃保証」と書くなら、その隣に減額の可能性を書く
2003年10月の判決からおよそ17年後の2020年、サブリースの勧誘と契約のルールが法律になりました。賃貸住宅管理業法は2020年6月19日に公布され、このうちサブリースの規制が2020年12月15日に施行されています。賃貸住宅管理業の登録制度のほうは、遅れて2021年6月15日の施行です。
規制の中心は3つの条文です。28条(誇大広告等の禁止)は、サブリース会社と、会社が勧誘を行わせる「勧誘者」に対し、会社が払う家賃、建物の維持保全の方法、契約の解除などについて、「著しく事実に相違する表示」や、実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示を禁じています。
29条(不当な勧誘等の禁止)は、勧誘のときや解除を妨げるために、相手の判断に影響する重要な事項について、わざと事実を告げなかったり、事実でないことを告げたりする行為などを禁じています。30条は、契約を結ぶまでに、契約の内容などを書面を交付して説明する義務を定めました。専門的な知識と経験のある者は説明の相手から除かれますが、個人の大家さんは説明を受ける側です。
条文の中身を具体的にしたのが、国土交通省の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(2023年〈令和5年〉3月31日改正版)です。広告で「家賃保証」などの言葉を使うなら、その言葉のすぐ隣に、借地借家法32条の規定により減額されることがある旨を表示するよう求めています。
勧誘の場面では、将来の家賃の減額のリスクや、契約期間の途中でもサブリース会社から解除される可能性があることなどを告げないことを、事実の不告知の例に挙げています。契約前の重要事項説明では、家賃が減額される場合があることと32条の概要を書面に記載し、借地借家法に基づく減額請求ができることも説明するよう求めています。ガイドラインに付いた重要事項説明書の記載例でも、第一面の1番目の項目は「当社からお客様にお支払いする家賃は減額される場合があります。」です。
| 項目 | 中身 | 日付・時点 |
| 賃貸住宅管理業法(令和2年法律第60号) | 公布 | 2020年6月19日 |
| サブリース(特定賃貸借契約)の規制 | 施行 | 2020年12月15日 |
| 賃貸住宅管理業の登録制度 | 施行 | 2021年6月15日 |
| 28条(誇大広告等の禁止) | 家賃・維持保全の方法・契約の解除などについて、著しく事実に相違する表示や、著しく優良・有利と誤認させる表示を禁止 | 2026年2月28日時点の条文(2025年6月1日施行版) |
| 29条(不当な勧誘等の禁止) | 判断に影響する重要な事項について、故意に事実を告げない、不実のことを告げる行為などを禁止 | 同上 |
| 30条(契約の締結前の書面の交付) | 契約を結ぶまでに、契約の内容などを書面で交付して説明(相手の承諾があれば電磁的方法も可。専門的な知識・経験のある者を除く) | 同上 |
| サブリースのガイドライン | 「家賃保証」などの文言の隣に32条で減額されることがある旨を表示。重要事項説明で減額の可能性と32条の概要を説明 | 2023年3月31日改正版 |
※e-Gov法令検索の条文・改正履歴と、国土交通省のガイドラインをもとに当ブログが整理。
大家さんの側から見ると、規制は「減額されない約束」を作ったわけではありません。減額があり得ることを、契約の前に書面で知らされる仕組みができた、ということです。説明を受けた日付と書面、そのとき見せられた収支の計画は、契約期間が終わるまで手元に置いておきたい資料です。
契約書で確かめたいのは、家賃の見直しの条項と、契約の終わり方
まず読むのは、家賃の見直しの条項です。「○年間保証」と書かれていても、その期間、見直しの時期と方法、何を基準に見直すのかは契約書ごとに違います。32条1項を強行法規とした2003年10月の判決の考え方からすると、「家賃を減額しない」という条項があっても、請求そのものを止めるのは難しいと読むのが自然です。借地では2004年6月の判決が、減額しない特約があっても減額請求は妨げられないとしています。
その一方で、10月23日の判決が示したとおり、保証を約束した経緯は相当な家賃を決める材料になります。勧誘のときに受け取った資料、収支の計画、重要事項説明の書面は、いざというときの記録として意味を持ちます。契約書と一緒に、ひとまとめにして保管しておきたいところです。
マスターリースが定期建物賃貸借で結ばれている場合は、38条9項の家賃の改定の特約がどう書かれているかも確かめます。改定の方法がはっきり決まっていれば、32条の請求が入る余地は小さくなり得ます。ただし、これも特約の書き方しだいです。
次に、契約の終わり方です。ガイドラインは、契約期間の途中でもサブリース会社から解除される可能性があることと、借地借家法の規定により大家さんからの解約には正当事由が必要であることを、勧誘のときに告げるべき事項としています。会社の側からの解約の条項と、その予告の期間は、家賃の見直しの条項と同じくらい大事な行です。
逆に大家さんの側から契約を終わらせたいときはどうか。2003年10月の2つの判決はサブリースの契約に借地借家法を当てはめたので、大家さんから更新を断るには28条の正当事由が問われる、と読むのが自然です(当ブログの見方)。28条は、建物の使用を必要とする事情を、借主だけでなく転借人も含めて考慮すると定めています。正当事由と立退料は、立退料と正当事由を扱う回で詳しく見ます。
修繕の負担も読み飛ばせません。賃貸住宅管理業法28条は、広告で事実と違う表示をしてはならない事項に、建物の維持保全の方法を挙げています。どの修繕を誰が負担するのかは、家賃の額と同じく手残りを左右します。実際に減額を求められたときや、解約をめぐって話がこじれたときは、契約書と説明の書面を持って弁護士に相談してください。条文と判決は道筋を示しますが、結論は契約の中身と事情で変わります。
税金:会社から受け取る家賃も不動産所得。住宅として転貸されるなら消費税は非課税
所得税法26条1項は、不動産所得を、不動産などの貸付け(他人に不動産などを使用させることを含む)による所得と定めています。大家さんがサブリース会社に建物を貸して受け取る家賃は、建物の貸付けによる所得そのもので、不動産所得です。入居者から直接受け取るかどうかは関係ありません。収入の時期は、国税庁の通達(所得税基本通達36-5)で、契約で決まった支払日の年です。
家賃の額で争いになったときの収入の時期も、同じ36-5に定めがあります。賃貸借の存否などをめぐる争いで、判決や和解によって受け取ることになった過去の期間の家賃相当額は、その判決・和解の日の年の収入。ただし、家賃の額をめぐる争いで、家賃の支払いのために供託されたお金は、本来の支払日の年の収入です。争いが長引くときは、どの年の収入になるかも税理士と確かめておきたい点です。
所得税基本通達26-9は、アパートなどの独立した室数がおおむね10以上、独立家屋がおおむね5棟以上なら、特に反証がない限り、貸付けが事業として行われているものとしています。ところが、建物を1社に一括で貸すときにこの室数をどう数えるかは、国税庁の資料に明示がありません。事業的規模かどうかで、未収家賃が回収できなくなったときの扱いなどが変わります(詳しくは滞納と解除を扱う回で)。
資産管理法人で貸している場合、法人税基本通達2-1-29は、家賃などの賃貸借の収益を期間の経過に応じて益金にするとし、契約で決まった支払日に計上する方法も認めています。
消費税では、住宅の貸付けは非課税です(消費税法6条1項・別表第二第13号)。消費税法基本通達6-13-7は、借りた会社が自分で住まなくても、住宅として転貸することが契約書などで明らかなら、その貸付けは住宅の貸付けに含まれるとしています。(注)では、借りた人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに当たるとしているので、大家さん→会社、会社→入居者の家賃は、どちらも非課税です。
国税庁の質疑応答事例「転貸を前提とした住宅の貸付け」も、社宅に使うことが明らかな建物の貸付けについて、貸主と会社の間の賃料も、会社と従業員の間の使用料も非課税としています。契約で用途がはっきりしなくても、会社と入居者の契約で居住用が明らかな場合などは、状況からみて居住用と扱われます(通達6-13-11)。
もっとも、貸付けの期間が1か月に満たない場合と、旅館業の施設の貸付けは、住宅の貸付けから除かれます(消費税法施行令16条の2)。2003年10月の事件のようにオフィスとして転貸するビルは、そもそも住宅の貸付けではありません。マスターリースの契約書に、住宅として転貸する旨が書かれているかを確かめておくと安心です。
投資の目線:「家賃保証」を、返済が何%の減額まで耐えられるかに読み替える
サブリース付きの物件を建てる人、買う人、J-REIT(日本の不動産投資信託)を選ぶ人にとって、この回の判決と規制から引き出せる見方があります。保証された家賃を固定の数字として計画に置かず、減額があり得る数字として置くことです。
減額にどこまで耐えられるかを、当ブログの試算で測ってみます。前提は、1棟のアパートをサブリース会社に一括で貸し、受け取る家賃が年720万円(月60万円)、借入金の返済が年480万円(月40万円)、固定資産税や契約で大家さんの負担とされた修繕などの支出が年100万円。税金は考えず、どれも仮の数字です。残り=720万円×(1−減額率)−480万円−100万円で計算しました。
| 家賃の減額率 | 受け取る家賃(年) | 返済÷家賃 | 返済と支出を引いた残り(年) |
| 0% | 720万円 | 66.7% | 140万円 |
| 10% | 648万円 | 74.1% | 68万円 |
| 20% | 576万円 | 83.3% | −4万円 |
| 30% | 504万円 | 95.2% | −76万円 |
※当ブログの試算(前提はすべて仮の数字で、税金は考えない)。30%は、2003年10月21日判決の事案で会社が最初に求めた減額の割合(約30.1%)に近い水準として置いたもので、相場や目安ではない。
残りがちょうどゼロになるのは、減額率が約19.4%のときです(当ブログの計算:1−(480万円+100万円)÷720万円)。言い換えると、保証された家賃の約8割で返済と支出をまかなえるかどうかが、この前提での分かれ目になります。30%の減額なら、毎年76万円を手元のお金から足すことになります。
数字は物件ごとに違うので、ご自身の契約で同じ表を作ってみてください。見るべきは利回りの高さより、残りがゼロになる減額率と、保証の期間・見直しの時期が借入の返済期間とどう重なるかです。
サブリース付きの物件を買う場合は、借り上げの契約の貸主の立場も、原則として買主が引き継ぎます(民法605条の2。詳しくはオーナーチェンジを扱う回で)。売買の資料の利回りが保証の家賃で計算されているなら、減額した家賃でも計算し直しておくと、価格の前提が見えてきます。
J-REITなど大きな物件の世界でも、マスターリースには一般に、入居者から入る家賃がそのまま貸主に渡るパス・スルー型と、決まった家賃が払われる賃料固定型がある、と説明されます。賃料固定型は収入が読みやすい反面、固定の家賃も、建物の賃貸借である限り32条の減額請求の可能性まで消えるわけではない、と考えておくのが慎重です(当ブログの見方。定期建物賃貸借で改定の特約がある場合など、契約しだいで変わります)。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 家賃の見直しの条項 | 32条1項は増額しない特約だけを有効とし、減額の請求は残す。2003年10月21日判決は自動増額の特約でも排除できないとした | 保証の期間と見直しの時期・基準を、借入の返済期間と並べて読む |
| 契約前の書面 | 30条で書面の交付と説明が義務(2020年12月15日施行)。ガイドライン(2023年3月31日改正版)は減額の可能性と32条の概要の説明を求める | 説明を受けた日付と書面、収支の計画をまとめて保管する |
| 減額への耐性 | 前提の数字では約19.4%の減額で残りがゼロ、30%で年76万円の不足(当ブログの試算) | 自分の数字で同じ表を作り、残りがゼロになる減額率を知っておく |
| サブリース付きの物件・J-REIT | 買主は原則として貸主の立場を引き継ぐ(民法605条の2)。マスターリースはパス・スルー型と賃料固定型が一般に区別される | 利回りが保証の家賃で計算されていれば減額後でも計算し直し、開示資料では型と改定の条件を確かめる |
サブリースの「保証」は家賃の額を固定する約束ではない。減額があり得る前提で、契約と返済を組み立てる
2003年10月の最高裁判決は、サブリースにも借地借家法32条1項を当てはめ、自動増額の特約があっても減額の請求は排除できないとしました。ただし、減額が認められるか、相当な家賃はいくらかは、保証や特約を決めた経緯を含む諸事情を総合して決まり、最高裁自身は額を決めていません。請求はできるが、結果は事情しだい。これが判決の示した線です。
2020年12月15日に施行された規制は、その減額の可能性を、広告の隣と契約前の書面で知らせることを求めています。私自身、「保証」という言葉の安心感はよく分かります。だからこそ、その隣に書かれた小さな一文と、重要事項説明の書面を、契約書と同じ重さで読んでほしいと思います。
手元にサブリースの契約があるなら、家賃の見直しの条項と契約の終わり方を読み、自分の数字で減額の試算をしてみてください。大家さんの側から契約を終わらせる場面の物差しになる正当事由と立退料は、立退料と正当事由を扱う回のテーマです。減額を求められて判断に迷ったときは、早めに弁護士に相談してください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
出典・参考
- 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 最高裁判所第三小法廷 平成15年10月21日判決(平成12年(受)第573号)(裁判所ウェブサイト、2003年10月21日)https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52299
- 最高裁判所第三小法廷 平成15年10月21日判決(平成12年(受)第123号)(裁判所ウェブサイト、2003年10月21日)https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62463
- 最高裁判所第一小法廷 平成15年10月23日判決(平成14年(受)第852号)(裁判所ウェブサイト、2003年10月23日)https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62541
- 最高裁判所第三小法廷 平成16年6月29日判決(平成15年(受)第751号)(裁判所ウェブサイト、2004年6月29日)https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62577
- 最高裁判所第一小法廷 令和6年6月24日判決(令和4年(受)第1744号)(裁判所ウェブサイト、2024年6月24日)https://www.courts.go.jp/hanrei/93108/detail2/index.html
- サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(国土交通省、2023年3月31日改正)https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001474901.pdf
- 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 法人税基本通達 第2章第1節第6款 利子、配当、使用料等に係る収益(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_05.htm
- 消費税法基本通達 第6章第13節 住宅の貸付け関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm
- 転貸を前提とした住宅の貸付け(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/01.htm































