東雲結子:先生、友だちに借りたゲーム機を、週末だけ妹に貸してあげたんです。そうしたら友だちに、すごく渋い顔をされてしまって。使っていない時間を有効に使っただけなのに……。あっ、そうだ。賃貸のお部屋も、旅行で留守にする間に民泊で貸せば、家賃の足しになって、大家さんも喜びますよね!

税理士石井:ははは、その調子だと、友だちのゲーム機は、知らないうちに町内会の共有財産になっていそうですね。民法612条は、借りている人が大家さんの承諾なしに部屋を又貸しすることを禁じていて、無断で第三者に使わせたら、大家さんは契約を解除できると定めています。

東雲結子:えっ、解除までですか? 妹はゲーム機を丁寧に使いましたし、セーブデータだって1つも消していませんよ。

税理士石井:実はですね、そこが論点なんです。1953年の最高裁判決は、無断の又貸しでも、大家さんへの背信的な行為と認めるに足らない特段の事情があれば、解除はできないと判断しました。ただ、これは部屋ではなく、土地の賃貸借の事件です。

東雲結子:じゃあ、セーブデータを守った妹は、特段の事情でセーフですね!

税理士石井:うーん、それを決めるのは友だちのほうですね。しかも1969年の最高裁判決は、その特段の事情は、又貸しを受けた側などが証明しなければならないとしています。無断の又貸しは解除できる、というのが原則なんです。

東雲結子:なるほど……。大家さんでいえば、この人ならと思って貸したお部屋に、毎週ちがう人がスーツケースを引いて出入りしていたら、落ち着かないですよね。

税理士石井:そのとおりです。民泊には住宅宿泊事業法の届出の制度があって、借りている人が届け出るには、大家さんが転貸を承諾したことを証する書面が要ります。分譲マンションなら、管理規約の写しなども出すことになっています。

東雲結子:大家さんの承諾書がないと、届出もできないんですね。……私も、友だちの承諾書をもらってから、妹に貸すべきでした。

税理士石井:ふふ、その承諾書なら、セーブデータを消さないこと、の一行で足りそうですね。この回は、民法612条と1953年の最高裁判決、その後の判決の流れ、民泊の届出と大家さんの承諾、民泊をめぐる下級審の判決、転貸の税金、物件の価値への響きを順に見ていきます。

入居者が、借りている部屋を旅行者に貸して、宿泊料を受け取っている。そんな話を聞いたとき、大家さんが真っ先に知りたいのは、無断転貸で契約を解除できるのかでしょう。民法612条は、大家さんの承諾のない又貸し(転貸)を禁じ、無断で第三者に使わせたら契約を解除できると定めています。ところが最高裁は1953年、無断の転貸でも解除できない場合があると判断しました。

この回では、612条の決まりと、1953年9月の最高裁判決、その後の判決の流れを読みます。そのうえで、民泊の届出に大家さんの承諾が要る住宅宿泊事業法の仕組み、転貸を認める特約があっても民泊を用途の違反とした下級審の判決、転貸と民泊の税金を整理します。法令と判例は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、転貸を認めるかどうかを物件の価値と管理の目で見直し、承諾と引き換えに家賃を上乗せした場合の損得も試算します。1棟の大家さんにも、区分マンションを持つ人にも、自分の部屋を誰が使っているのかを確かめ直すきっかけになるはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
承諾のない賃借権の譲渡・転貸はできず、無断で第三者に使わせたら大家さんは解除できる。2020年4月1日施行の改正の前後で文言は同じ 民法612条1項・2項(2026年2月28日時点)
無断転貸でも、背信的行為と認めるに足らない特段の事情があれば解除できない。土地の事件で示され、その事情は転借人などの側が証明する 1953年9月25日判決(借地。少数意見2名・補足意見1名)、1964年11月19日判決(個人の店を会社にしても解除できない)、1969年2月18日判決(主張・立証の責任)
借りている人が民泊の届出をするには、大家さんの転貸の承諾の書面が要る。分譲マンションでは管理規約の写しなども出す 住宅宿泊事業法(2017年6月16日公布、2018年6月15日施行)、施行規則4条(2025年4月1日施行の版)
投資の目線:民泊のための転貸を家賃の上乗せで認めても、ほかの部屋が年2か月分空けば上乗せは消える 1棟10室・家賃月6万円で上乗せ月1万円なら年12万円(満室家賃720万円の1.67%)、12万円÷6万円=2か月(当ブログの試算)

無断の又貸しは解除できるのが原則。民法612条の決まり

民法612条1項は、借りている人は、大家さんの承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりできない、と定めています。2項は、これに違反して第三者に使わせたときは、大家さんは契約を解除できる、という定めです。2020年4月1日に施行された改正民法の前後で、この条文の文言は変わっていません。

譲渡と転貸は、似ているようで違います。譲渡は、借りている人が賃借権そのものを別の人に渡し、自分は契約から抜けることです。転貸は、借りている人が契約を続けたまま、別の人に部屋を貸すことで、いわゆる又貸しです。住宅宿泊事業法の施行規則も、借りている部屋で民泊をすることを、賃借物の転貸として扱っています。

なぜ、又貸しにここまで厳しいのか。大家さんは入居の審査で、どんな人が住むのかを確かめたうえで部屋を貸しています。知らないうちに別の人が住んでいれば、家賃を払う力も、部屋の使い方も、近所との関係も、審査の前提が崩れます。612条は、誰に使わせるかを決める権利を大家さんの手に残す条文だと私は読んでいます。

用語メモ:転貸=借りている人が、契約を続けたまま別の人に貸すこと(又貸し)。賃借権の譲渡=借りている人が、借りる権利そのものを別の人に渡すこと。背信的行為=相手の信頼を裏切る行為。612条の解除が否定されるのは、背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるとき。住宅宿泊事業=住宅宿泊事業法の届出をして、住宅に人を宿泊させて宿泊料を受け取る事業(いわゆる民泊)。管理規約=分譲マンションの区分所有者が、建物の使い方などを定めたルール。

無断転貸でも解除できない場合がある。1953年9月の最高裁判決は土地の事件

612条2項を文字どおりに読むと、無断で第三者に使わせれば、いつでも解除できそうです。この点に限定をかけたのが、最高裁判所第二小法廷 1953年(昭和28年)9月25日判決(昭和25年(オ)第140号)です。事件名は建物収去土地明渡請求。建物を建てるために借りた土地の賃貸借の事件で、アパートやマンションの部屋の事件ではありません。

判決の事実関係は入り組んでいますが、要点は次のように読めます。借主は借地の上に倉庫を建てて人に貸していましたが、倉庫は1945年の戦災で焼けてしまいます。倉庫を借りていた人は、当時の法律にもとづき、借主の承諾を得て倉庫の敷地の借地権を譲り受けました。そして、同じ借地の同じ坪数の範囲なら場所を変えても差し支えないと考えて隣の部分に建物を建て、借主も同じ考えでこれを認めていました。地主は、これを無断転貸として、612条による解除を主張しました。

最高裁は、承諾なく第三者に使わせた場合でも、借主の行為を地主に対する「背信的行為と認めるに足らない特段の事情」があるときは、612条2項の解除権は発生しない、と判断しました。地主の上告は棄却され、解除は認められないまま確定しています。判決の土台にあるのは、賃貸借は当事者の個人的な信頼を基礎として続く関係だ、という見方です。

この判決には、2名の裁判官の少数意見と、1名の補足意見が付いています。少数意見は、612条は無断の譲渡・転貸そのものを背信行為とみた規定であり、背信の程度で適用を分けるべきではない、として破棄を主張しました。条文に忠実に読むか、信頼関係の中身で読むか。最高裁の中でも意見が分かれた論点だったことは、覚えておいてよいと思います。

土地の事件で示されたこのルールは、建物の賃貸借にも広く使われています。ただし、無断転貸なら原則として解除できる、という612条の骨格が消えたわけではありません。例外が認められるのは、背信的とはいえない特段の事情があるときだけです。

個人の店を会社にしても解除はできず、特段の事情は借りた側が証明する。その後の2つの判決

1953年の判決の考え方を建物の賃貸借で使った例が、最高裁判所第一小法廷 1964年(昭和39年)11月19日判決(昭和39年(オ)第696号)です。事件名は家屋明渡等請求。個人で営業していた借主が、税金対策で株式会社にし、大家さんの承諾を得ないまま、その会社に借りている家屋を使わせていました。

ただ、会社の出資と経営の実権は借主本人が握り、営業の実態も変わっていませんでした。最高裁は、この場合に612条による解除権は発生しないとし、上告は棄却されています。使う名義が会社に変わっても、中身が同じなら背信的とはいえない、と読める事例です。

法人成りは、税理士として相談を受けることの多いテーマです。店や事務所を借りている経営者が法人成りをするときは、大家さんに知らせて承諾を得ておくのが穏当だと私は考えています。この判決は承諾がなくても解除できなかった例ですが、争いになること自体を避けられるからです。

もう1つは、最高裁判所第三小法廷 1969年(昭和44年)2月18日判決(昭和41年(オ)第429号)です。事件名は建物収去土地明渡請求で、これも土地の事件です。承諾のない賃借権の譲渡や転貸でも、背信的とはいえない特段の事情があれば、譲り受けた人や転借人は大家さんに対抗できる。ただし、その特段の事情は、譲り受けた人や転借人の側が主張し、証明しなければならない、と判断しました。

この判決は、大家さんは契約を解除しなくても、原則として、譲り受けた人や転借人に直接、明渡しを求めることができる、という考え方も示しています。大家さんの側からみれば、無断で入ってきた人に対しては、原則の立場から話を始められるということです。

判決(法廷) 事件番号・登載誌 事案 判断(この事案で)
1953年(昭和28年)9月25日(最高裁第二小法廷) 昭和25年(オ)第140号、民集7巻9号979頁 建物を建てるための土地の賃貸借。借地の上の倉庫を借りていた人が、戦災で焼けた後に敷地の借地権を譲り受け、借主も認めて隣の部分に建物を建てた 背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、612条2項の解除はできない。上告棄却。少数意見2名・補足意見1名
1964年(昭和39年)11月19日(最高裁第一小法廷) 昭和39年(オ)第696号、民集18巻9号1900頁 家屋の賃貸借。個人で営業していた借主が会社にし、承諾なくその会社に使わせた。実権と営業の実態は変わらない 612条による解除権は発生しない。上告棄却
1969年(昭和44年)2月18日(最高裁第三小法廷) 昭和41年(オ)第429号、民集23巻2号379頁 土地の賃借権の、承諾のない譲渡・転貸 特段の事情の主張・立証の責任は、譲り受けた人・転借人の側にある。上告棄却

※最高裁判所の判例情報(裁判所ウェブサイト)をもとに当ブログが整理。1953年の判決の事案の細部は、判決文を当ブログが読み取ったもの。

3つの判決を並べると、無断転貸は解除できるのが原則で、例外として解除が否定されたのは、戦災で焼けた倉庫を借りていた人が、借主も認めたうえで同じ借地の隣の部分に建物を建てた場合や、個人の店を本人が実権を握る会社にした場合でした。民泊のように、見知らぬ宿泊者が入れ替わりで出入りする使い方は、使う人そのものが次々に変わります。無断の民泊を、背信的とはいえない特段の事情とみてもらうのは簡単ではない、というのが当ブログの見方です。

民泊の届出には大家さんの承諾の書面が要る。住宅宿泊事業法と分譲マンションの管理規約

住宅に人を泊めて宿泊料を受け取る民泊には、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)があります。2017年6月16日に公布され、2018年6月15日に本格的に施行されました。この法律の民泊を営む人は届出をしますが、届出の中身を定めているのが、住宅宿泊事業法施行規則の4条です。

施行規則4条によると、届け出る人が部屋を借りている人なら、届出書に、大家さんが住宅宿泊事業のための転貸を承諾している旨を書きます。添付書類には、大家さんが「転貸を承諾したことを証する書面」が入っています。又貸しを受けた人がさらに届け出るときは、大家さんと、転貸した人の両方の承諾が要ります。

分譲マンションの1室なら、届出書に、管理規約に住宅宿泊事業を禁止する定めがない旨を書き、専有部分の用途に関する規約の写しを添えます。規約に定めがなければ、管理組合に禁止する意思がないことを確認した書類を出します。区分マンションを貸している大家さんは、自分が承諾しても、規約で民泊が禁じられていれば届出の前提を欠くことを知っておきたいところです。

項目 中身 時点・根拠
住宅宿泊事業法 平成29年法律第65号。2017年6月16日公布、2018年6月15日に本格施行 e-Gov法令検索の改正履歴(2026年2月28日時点の版は2025年6月1日施行)
借りている人が届け出るとき 届出書に、大家さんが住宅宿泊事業のための転貸を承諾している旨を書き、承諾したことを証する書面を添える 住宅宿泊事業法施行規則4条(2026年2月28日時点の版は2025年4月1日施行)
又貸しを受けた人が届け出るとき 大家さんと転貸した人の両方の承諾が要る 同上
分譲マンションの1室 規約に禁止の定めがない旨を書き、専有部分の用途に関する規約の写しを添える。規約に定めがなければ、管理組合に禁止の意思がないことを確認した書類 同上

※e-Gov法令検索の条文と改正履歴をもとに当ブログが整理。

この仕組みのもとでは、借りている人が大家さんに黙って届出をすることはできません。承諾の書面がなければ、届出書の添付書類がそろわないからです。ただ、届出をしないまま宿泊させている場合には、この仕組みでは防げません。そのときは、賃貸借契約の転貸の禁止と、612条による解除の問題になる、というのが当ブログの見方です。

転貸できる特約があっても、民泊は用途の違反とされた。2019年4月の東京地裁の判決(下級審)

民泊と解除をめぐっては、東京地方裁判所 2019年(平成31年)4月25日判決があります。最高裁ではなく、地方裁判所の判決(下級審)です。判例タイムズ1476号249頁に載り、一般財団法人不動産適正取引推進機構の機関誌『RETIO』第122号(2021年夏号)が紹介しています。当ブログは判決文そのものを確認できておらず、以下は紹介記事による要約で、事件番号と、判決が確定したかどうかも確かめられていません。

紹介記事によれば、事案はアパートの2室(家賃は月4万円と3万5,000円)を2015年4月に貸したものです。使用目的は住居で、住居以外の使用は禁止。ただし、大家さんが転貸を承諾する特約がありました。借主は2015年秋ごろから部屋を民泊に使い、宿泊者がほかの部屋に入ろうとするトラブル、上の階の住人からの苦情、清掃事務所からのごみ出しの指導、保健所からの宿泊営業の確認が続きました。

判決は、転貸できる特約があっても、住居として使うことが基本として想定されていたとみました。住居としての利用と、不特定多数が入れ替わる宿泊での利用は、使い方が違う。近隣の苦情やごみのトラブルが現に起きていて、信頼関係を壊す行為に当たるとして、民泊に使ったことを理由とする解除を有効とし、明渡しを認めた、と紹介されています。

注意したいのは、この事件が無断転貸の事件ではないことです。転貸の承諾はあり、問題になったのは、住居という用途に反する使い方(用法違反)でした。民泊のための無断転貸そのものを扱った裁判例は、当ブログが確かめられた公表資料の中には見当たりませんでした。

契約書の側でできる手当ては、転貸を認めるかどうかと、何に使うか(用途)を、別々に決めておくことです。転貸を認める特約を入れるなら、住居としての転貸に限るのか、宿泊に使ってよいのかまで書いておく。それだけで、後で争いになったときの芯がはっきりします。

図は、入居者が部屋を第三者に使わせているときの判断を、上から順に並べたものです。まず、大家さんの承諾があるかを見ます。承諾がなければ無断転貸で、民法612条2項により解除できるのが原則です。そのうえで、背信的行為と認めるに足らない特段の事情があれば解除できず、なければ解除できます。この特段の事情は、転借人などの側が主張し証明します(1969年2月の最高裁判決)。

左下の緑の箱には、解除が否定された例として、戦災で焼けた倉庫を借りていた人が、借主も認めて同じ借地の隣の部分に建物を建てた1953年9月の最高裁判決(土地の事件)と、個人の店を本人が実権を握る会社にした1964年11月の最高裁判決を入れました。承諾がある場合は、使い方が契約の用途に合うかを見ます。住宅としての転貸や借り上げ社宅、サブリースのように契約どおりなら問題はありません。

合わなければ用法違反の問題になり、住居用・転貸可の部屋の民泊で解除を認めた東京地裁の判決(2019年4月、下級審)があります。右上の灰色の箱は、民泊の届出には大家さんの転貸の承諾の書面が要り、分譲マンションでは規約の写しなども要ることを示しています。

税金:転貸の家賃も不動産所得と読める。消費税は、住宅として転貸するかどうかで分かれる

まず、転貸する側の所得です。所得税法26条1項は、不動産所得を、不動産などの貸付けによる所得と定め、その貸付けには「その他他人に不動産等を使用させることを含む。」と書いています。自分の持ち物でなくても、借りた部屋を他人に使わせて得る転貸料は、文言のうえでは不動産所得に当たると読めます。

ただ、転貸による所得を不動産所得と明示した国税庁の資料は見当たらず、所得税基本通達の26条関係(26-1〜26-9)にも転貸の記載はありません。国税庁の資料に明示はなく、条文の文言からの当ブログの見方です。

同じ項のかっこ書きは、事業所得または譲渡所得に当たるものを除いています。国税庁の通達でも、食事を出す下宿の所得は事業所得または雑所得(所得税基本通達26-4)、不動産業者が販売のために取得した物件を一時的に貸した所得は事業所得(26-7)とされています。転貸がほかの事業やサービスと一体になっている場合の区分は、別に確かめる必要があります。

入居者が部屋に宿泊者を泊める民泊の所得が、どの所得の区分になるかは、部屋を貸すこととは別の論点があり、この回では立ち入りません。申告の前に、税理士に確かめてください。

消費税では、住宅の貸付けは非課税です(消費税法6条1項・別表第二第13号)。転貸については、消費税法基本通達6-13-7が、借りた人が住宅として転貸することが契約書などで明らかなら、大家さんから借りた人への貸付けも住宅の貸付けに含めています。(注)では、借りた人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに当たるとしています。

国税庁の質疑応答事例は、会社が社員の社宅に使うことが明らかな建物の貸付けについて、大家さんから会社への家賃も、会社から社員への使用料も非課税としています。借り上げ社宅や、住宅としてのサブリースは、この考え方の上にあります。

一方、消費税法施行令16条の2は、貸付けの期間が1か月に満たない場合と、旅館業の施設の貸付けに当たる場合を、住宅の貸付けから除いています。数日単位で宿泊者を泊める民泊は、期間が1か月に満たない使い方なので、住宅の貸付けの非課税の外にあると読むのが自然です(当ブログの見方)。

大家さんが民泊に使うことを承諾して貸す場合も、注意が要ります。6-13-7が挙げているのは、住宅として転貸することが明らかな場合です。宿泊に使う前提の家賃がこの扱いに当たるかは国税庁の資料に明示がなく、課税事業者の大家さんは、承諾の前に税理士に確かめてください(当ブログの見方)。

解除の後、部屋が明け渡されるまでの賃料相当の損害金も、大家さんに関係があります。消費税法基本通達5-2-5は、不動産などの明渡しが遅れたことで大家さんが受け取る損害賠償金を、資産の譲渡等の対価に当たる例に挙げています。住宅の貸付けの非課税に当たるかどうかまでは、国税庁の資料に明示はありません。

場面 扱い 根拠(2026年2月28日時点)
借りた部屋を転貸して受け取る家賃(所得税) 文言上は不動産所得と読める(国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方) 所得税法26条1項
住宅として転貸する前提の貸付け(消費税) 大家さんから借りた人へ、借りた人から住む人へ、ともに住宅の貸付け(非課税) 消費税法基本通達6-13-7、質疑応答事例(社宅)
1か月未満の貸付け、旅館業の施設の貸付け(消費税) 住宅の貸付けから除く 消費税法施行令16条の2
明渡しの遅れで受け取る損害賠償金(消費税) 資産の譲渡等の対価に当たる例。非課税に当たるかの明示はない 消費税法基本通達5-2-5

※国税庁の通達・質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづくもの)と、e-Gov法令検索の2026年2月28日時点の条文(所得税法は2026年1月1日施行、消費税法・同施行令は2025年10月1日施行の版)をもとに当ブログが整理。

投資の目線:転貸を認めるかどうかで、部屋の使い方の主導権が移る

転貸を認めると、部屋を誰が使うかを決めるのは、大家さんではなく借りた人になります。サブリースや借り上げ社宅のように、住宅としての転貸を前提に組んだ契約では、入居者を選ぶ力の多くを借りた側に渡すことになります。サブリースの家賃の問題は、サブリースの家賃の減額を扱う回で取り上げます。

民泊のための転貸は、さらに性格が違います。2019年4月の東京地裁の判決の事案では、宿泊者がほかの部屋に入ろうとするトラブルや、上の階の住人からの苦情、ごみ出しの問題が起きていました。1室の使い方が、同じ建物のほかの部屋の住み心地と空室に響きうる、ということです。

当ブログの試算で、損得の大きさを見てみます。1棟10室、家賃月6万円のアパートで、1室の入居者から民泊に使うための転貸の承諾を求められ、承諾の条件として家賃を月1万円上乗せしたとします。いずれも計算のために置いた仮の数字で、相場ではありません。

当ブログの試算 数字 計算の式
上乗せで増える家賃(年) 12万円 1万円×12か月
満室家賃(年)に対する割合 1.67% 12万円÷720万円(6万円×10室×12か月)
ほかの部屋が1か月空いたときに入らない家賃 6万円 6万円×1室×1か月
上乗せ分が消える空室の月数(年あたり) 2か月 12万円÷6万円
ほかの部屋が年3か月分空いたときの差し引き −6万円 12万円−6万円×3か月

※当ブログの試算。上乗せの額と空室の月数は計算のための仮の数字で、相場や平均ではない。届出・管理の費用や原状回復の費用は入れていない。

上乗せの12万円は、満室家賃の1.67%にすぎません。ほかの部屋で、年に合わせて2か月分の空室が出れば上乗せは帳消しになり、3か月分なら6万円の持ち出しです。承諾するかどうかは、上乗せの額ではなく、ほかの部屋への響きで考えるのが当ブログの見方です。区分マンションの1室なら、そもそも管理規約が民泊を禁じていないかを先に確かめる必要があります。

物件を買う側に立つと、確かめる点が増えます。売主と入居者の契約に転貸を認める特約があるか、住宅宿泊事業の届出のために承諾書を出していないか、サブリースの契約が付いていないか。入居者付きの物件を買うときの引継ぎの確かめ方は、オーナーチェンジを扱う回で詳しく見ます。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
契約書の転貸の条項 承諾のない転貸は解除の対象(民法612条2項)。住居用・転貸可の部屋の民泊を用法違反とした東京地裁の判決(2019年4月、下級審) 転貸を認めるかどうかと、用途(住居か宿泊か)を分けて書く
住宅宿泊事業の届出 借りている人が届け出るには、大家さんの転貸の承諾の書面が要る(施行規則4条) 承諾書を出した部屋を把握し、出していない部屋の出入りの変化は早めに確かめる
分譲マンションの管理規約 届出には規約の写しなどが要り、規約に民泊を禁止する定めがないことが前提(施行規則4条) 区分の部屋は、大家さんが承諾しても民泊に使えないことがある
承諾と引き換えの上乗せ 月1万円の上乗せは年12万円で、ほかの部屋が年2か月分空けば消える(当ブログの試算) 上乗せの額より、ほかの部屋への響きで判断する

入居者の又貸しや民泊に気づいたときは、記録を残したうえで、解除に進む前に弁護士に相談してください。612条の原則と、背信的とはいえない特段の事情の見極めは、事案ごとに変わります。

無断転貸は解除できるのが原則。民泊は、承諾と用途の2つの関門で考える

民法612条は、承諾のない譲渡と転貸を禁じ、無断で第三者に使わせたら解除できると定めています。1953年9月の最高裁判決は土地の事件で、背信的行為と認めるに足らない特段の事情があれば解除できないとし、1969年2月の最高裁判決は、その事情を証明するのは譲り受けた人や転借人の側だとしました。原則は、あくまで解除できる側にあります。

民泊では、関門が2つあります。1つは大家さんの承諾で、住宅宿泊事業法の届出には承諾の書面が要り、分譲マンションなら管理規約も確かめられます。もう1つは用途で、転貸を認める特約があっても、住居用の部屋の民泊を用法違反とした下級審の判決があります。

手元の契約書の転貸と用途の条項、区分マンションなら管理規約が、まず確かめる先になります。転貸や民泊の税金は、所得の区分と消費税の非課税の範囲で見え方が変わるので、迷ったら申告の前に税理士に相談してください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)第612条(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/429AC0000000065
  • 住宅宿泊事業法施行規則(平成29年厚生労働省・国土交通省令第2号)第4条(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/429M60000900002
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)第26条(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 消費税法(昭和63年法律第108号)第6条(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
  • 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第16条の2(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
  • 最高裁判所第二小法廷 昭和28年9月25日判決(昭和25年(オ)第140号)(裁判所ウェブサイト、1953年9月25日)https://www.courts.go.jp/hanrei/56009/detail2/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 昭和39年11月19日判決(昭和39年(オ)第696号)(裁判所ウェブサイト、1964年11月19日)https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53144
  • 最高裁判所第三小法廷 昭和44年2月18日判決(昭和41年(オ)第429号)(裁判所ウェブサイト、1969年2月18日)https://www.courts.go.jp/hanrei/55039/detail2/index.html
  • 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
  • 消費税法基本通達 第6章第13節 住宅の貸付け関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm
  • 消費税法基本通達 第5章第2節 資産の譲渡の範囲(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm
  • 転貸を前提とした住宅の貸付け(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/01.htm
  • 建物使用目的が住居とされた転貸可能な借家で、借主による民泊使用が用法違反にあたり、賃貸借の解除と建物明渡しが認められた事例(一般財団法人不動産適正取引推進機構『RETIO』第122号、2021年夏号)https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2024/11/122-166.pdf