東雲結子:先生、聞いてください。図書館の本を返却日から3日過ぎて返したら、もう一生借りられないと思い込んで、カウンターで図書館カードを差し出してしまいました。そこで思いついたんです。家賃も1日でも遅れたら即解除、という契約にしておけば、大家さんは安心ですよね!

税理士石井:ははは、カードを差し出す前に、本を返せば十分でしたね。でも1日の遅れで即解除は、電車が止まって1分遅刻した社員を、改札の前で解雇するようなものです。賃貸借は何年も続く約束なので、最高裁は、当事者の信頼関係が壊れたといえるかどうかで解除を判断してきました。

東雲結子:信頼関係……。じゃあ私と図書館は、まだ壊れていなかったんですね。司書さんは「次は返却日を守ってくださいね」と、笑ってカードを返してくれました。

税理士石井:司書さんの対応は、判例の考え方そのものですね。実際、1964年の最高裁判決では、4か月分の家賃が延滞していたのに、大家さんの解除は信義則に反するとして認められませんでした。

東雲結子:えっ、4か月もですか? それなら私の3日なんて、誤差の範囲じゃないですか。

税理士石井:うーん、誤差と言い切るのは早いですよ。その事件では、催告された額の半分がすでに供託されていて、18年あまり延滞もなく、台風で壊れた屋根を入居者が自費で直していた、という事情がありました。月数だけで決まったわけではないんです。

東雲結子:なるほど。大家さんでいえば、長年きちんと払ってくれて、屋根まで直してくれた入居者さんに、数か月の遅れだけで出ていってもらうのは筋が通らない、ということですね。でも契約書に「1か月でも滞納したら催告なしで解除」と書いておけば、話は早いのでは?

税理士石井:それがですね、1968年の最高裁判決は、その特約を文字どおりには効かせず、催告しなくても不合理とはいえない事情があるときに限って有効と読みました。その事件は5か月分が払われていなかったケースで、催告なしの解除が認められています。

東雲結子:契約書に書いても、魔法の呪文にはならないんですね……。図書館カードと一緒に、私の早とちりも返却しておきます。

税理士石井:ふふ、早とちりには返却日がありませんから、ゆっくりで大丈夫ですよ。この回は、民法の解除の条文と2つの最高裁判決を読み、何か月なら、という問いへの答え方、明渡しまでの手順、滞納家賃の税金、利回りへの響きを順に見ていきます。

家賃の滞納が始まったとき、大家さんがまず知りたいのは、何か月たまったら契約を解除できるのかではないでしょうか。3月は入居と退去が重なり、家賃の入金を確かめる作業も増える季節です。ところが、家賃滞納で解除できる月数を定めた条文はありません。最高裁の判決も、月数で線を引いてはいないのです。

この回では、民法541条・542条の解除のルールと2020年4月1日施行の改正、4か月分の延滞でも解除を認めなかった1964年7月の最高裁判決、1か月の滞納で催告なしに解除できるという特約を限定して読んだ1968年11月の最高裁判決を順に読みます。そのうえで、解除から明渡しまでの手順と、滞納中の家賃の税金を整理します。法令と判例は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、滞納のリスクを物件の利回りの数字に置き直し、1棟のアパートと区分マンション1室で響き方がどれだけ違うかを試算します。解除の物差しを知っておくと、契約書の条項の読み方も、物件を買うときの見積もりも変わってきます。

この記事の要点 根拠となる数字
最高裁は、4か月分の延滞があっても事情を総合して解除を認めなかった。物差しは月数ではなく、信頼関係が壊れたかどうか 1964年7月28日判決:催告額9,600円のうち4,800円は供託済み、当時の統制賃料で延滞は約3,000円、催告までの約18年半はほかに延滞なし、屋根の自費修繕2万9,000円
1か月の滞納で催告なしに解除できるという特約は文字どおりには効かず、催告しなくても不合理とはいえない事情があるときに限って有効 1968年11月21日判決:家賃月1万5,000円、1963年11月分〜1964年3月分の5か月分が未払い、1964年3月14日に無催告で解除
滞納中の家賃も支払日の年の収入。回収できなくなったときの扱いは、事業的規模かどうかで分かれる 所得税基本通達36-5、所得税法51条2項(事業的規模)、64条1項と152条(事実が生じた日の翌日から2か月以内の更正の請求)
投資の目線:家賃が8か月入らない滞納が10年に1件あると、1棟10室の利回りは0.06ポイント、区分1室は0.40ポイント下がる 9.00%→8.94%、6.00%→5.60%。区分1室では1件で年間の満室家賃の66.7%(当ブログの試算)

解除は催告してから。民法541条・542条と、2020年4月の改正で変わったこと

家賃を払ってもらえないとき、大家さんが契約を解除する道筋は、民法541条に書かれています。相手が債務を履行しないときは、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できる、という定めです。家賃でいえば、期限を区切って滞納分の支払いを求め、それでも払われなければ解除できる、という順番になります。

2020年4月1日に施行された改正民法で、541条にはただし書が加わりました。催告の期間を過ぎた時点の不履行が、その契約と「取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は、解除できないという定めです。改正前の541条は本文だけで、このただし書はありませんでした。

542条は、催告をせずに直ちに解除できる場合の条文です。改正後の1項は、履行が全部できないとき、債務者が全部の履行をはっきり拒んだとき、催告をしても契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときなど、5つの場合を並べています。改正前の542条は、決まった日時や期間内に履行しなければ契約の目的を達せない契約(定期行為)についての定めだけでした。

条文 改正前の版(2020年3月1日施行) 2026年2月28日時点の版(2025年10月1日施行)
民法541条 見出しは「履行遅滞等による解除権」。相当の期間を定めて催告し、期間内に履行がなければ解除できる(本文だけ) 見出しは「催告による解除」。本文は同じ流れで、期間を過ぎた時点の不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微なら解除できない(ただし書)
民法542条 見出しは「定期行為の履行遅滞による解除権」。決まった日時・期間内に履行しなければ目的を達せない契約で、その時期を過ぎたときは催告なしで解除できる 見出しは「催告によらない解除」。全部の履行不能、全部の履行拒絶の明確な表示、一部の不能・拒絶で残りでは目的を達せないとき、定期行為、催告しても目的を達する履行の見込みがないことが明らかなとき(1項1〜5号)。2項は一部の解除

※e-Gov法令検索の各時点の条文をもとに当ブログが整理。改正は民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号、2017年6月2日公布)で、この2条の改正は2020年4月1日施行。

ただ、条文のどこにも、家賃を何か月滞納したら、という月数は出てきません。541条の相当の期間も、何日とは決めていません。家賃の滞納で解除できるかどうかは、条文に書かれていない判例のルールで判断されてきました。当事者の信頼関係が壊れたといえるかどうかを見る、いわゆる信頼関係破壊の法理です。

用語メモ:催告=相手に、期限を区切って債務の履行(家賃の支払いなど)を求めること。解除=契約をやめる意思表示。信頼関係破壊の法理=賃貸借は当事者の信頼関係を土台に続く契約なので、不払いなどがあっても、信頼関係が壊れたといえなければ解除を認めない、という判例のルール。条文には書かれていない。無催告解除特約=一定の不払いがあれば催告なしで解除できる、と契約で決めておく特約。

4か月分の延滞でも、解除は信義則に反するとされた。1964年7月の最高裁判決

家賃の不払いと解除について、この考え方を示した判決の一つが、最高裁判所第三小法廷 1964年(昭和39年)7月28日判決(昭和37年(オ)第747号)です。事件名は家屋明渡等請求。大家さんが家賃の不払いを理由に契約を解除し、家屋の明渡しを求めた事件でした。

入居者は1941年3月から、この家屋を借りて住んでいました。大家さんは1959年9月21日付の書面(22日に到達)で、同年1月分から8月分までの家賃、月1,200円で合計9,600円を9月25日までに払うよう催告し、払わなければ解除すると伝えます。ところが、1月分から4月分までの4,800円は、すでに適法に供託されていました。供託とは、家賃などを供託所に預けて、払ったのと同じ扱いにする手続です。

払われていなかったのは、5月分から8月分までの4か月分です。入居者は期限までに払わず、催告の期間が過ぎた後の11月9日に4,800円を供託しました。しかも当時は、地代家賃統制令による家賃の上限(統制賃料)が月750円程度で、それで計算すると、延滞は合計3,000円程度にとどまるという事情がありました。

事情はそれだけではありません。1950年の台風で家屋が壊れたとき、入居者が修繕を求めたのに、大家さんの側は修繕しませんでした。入居者は1954年ごろ自費で屋根をふき替え(2万9,000円)、訴訟になるまでその費用を返すよう求めず、家賃と相殺することもしていませんでした。1941年3月から1959年9月の催告までの約18年半(当ブログの計算)、ほかに延滞もなかったのです。

最高裁は、これらの事情のもとでは、入居者に「相互の信頼関係を破壊するに至る程度の不誠意」があるとは断定できないとして、大家さんの解除権の行使は信義則(民法1条2項)に反し許されない、とした原審の判断を正当と認めました。大家さんの上告は棄却され、解除は認められないまま確定しています。

この判決は、4か月なら解除できない、という目安を示したものではありません。延滞の額が小さかったこと、催告された額の半分は供託済みだったこと、長年延滞がなかったこと、そして大家さん自身が修繕をしていなかったことを、まとめて見た事例の判断です。家賃を求める側の振る舞いも天秤に載る、というのが、私がこの判決からいちばん重く受け止めている点です。

1か月の滞納で催告なしに解除できる特約は、文字どおりには効かない。1968年11月の最高裁判決

では、契約書に、催告なしで解除できると書いておけばどうなるのか。この点を扱ったのが、最高裁判所第一小法廷 1968年(昭和43年)11月21日判決(昭和42年(オ)第1104号)です。事件名は建物明渡請求。契約には、家賃を1か月でも滞納したときは催告なしで解除できる、という特約がありました。

事案はこうです。家屋を家賃月1万5,000円、毎月末に翌月分を払う約束で、1962年3月15日から貸していました。入居者は、使用に支障や妨害があるとして、1963年11月分から1964年3月分まで、5か月分の家賃を払いませんでした。大家さんは1964年3月14日、特約にもとづいて催告をせずに解除の意思表示をしています。

原審は、居住にある程度の支障や妨害があったことは認めました。それでも、使うことをできなくしたり、著しく難しくしたりするほどの支障ではなかったとして、家賃の全額を払わないことは許されないと判断しています。最高裁も、この判断を正当としました。

そのうえで最高裁は、特約の効き方を限定しました。1か月分の遅れで催告なしに解除できるという特約は、文字どおりの効力を持つのではありません。家賃が期日に払われず、解除にあたって「催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情」がある場合に、催告なしで解除してよいと定めた約束として有効だ、という読み方です。この事件では、5か月分の不払いに正当な理由もなかったため、催告なしの解除が認められました。

ここから大家さんが受け取りたいのは、特約は書いておく意味があるけれど、1か月の遅れで出ていってもらえる切り札ではない、ということです。特約が働くのは、催告をしなくても不合理とはいえない事情があるときに限られます。実際の手順では、特約があっても催告をしてから解除しておくほうが、後で争われたときに強い立場でいられると私は考えています。

この1968年の判決は、家賃保証会社をめぐる最高裁判所第一小法廷 2022年(令和4年)12月12日判決(令和3年(受)第987号)にも顔を出します。原審の大阪高裁は、滞納した賃料などの合計が家賃3か月分以上になれば保証会社が催告なしに賃貸借を解除できる、という条項に1968年の判決の考え方が及ぶとして限定して読み、消費者契約法10条に当たらないとしていました。最高裁はこれを改め、この条項と、明渡しがあったものとみなす条項の2つとも10条に当たると判断しています。

注意したいのは、2022年の判決で問題になったのが、賃貸借の当事者ではない保証会社が解除できるとした条項だという点です。大家さんと入居者の間の無催告解除の特約について判断したものではありません。保証会社の条項の中身は、家賃保証会社の条項を扱う回で詳しく取り上げます。

判決(法廷) 事件番号・登載誌 事案 判断(この事案で)
1964年(昭和39年)7月28日(最高裁第三小法廷) 昭和37年(オ)第747号、民集18巻6号1220頁 月1,200円で1959年1〜8月分を催告。1〜4月分は供託済み、5〜8月分の4か月分が未払い。統制賃料で計算すると延滞は約3,000円 信頼関係を破壊するほどの不誠意があるとは断定できず、解除は信義則に反し許されない。上告棄却
1968年(昭和43年)11月21日(最高裁第一小法廷) 昭和42年(オ)第1104号、民集22巻12号2741頁 家賃月1万5,000円。1963年11月分〜1964年3月分の5か月分が未払い。1か月の滞納で催告なしに解除できる特約 特約は、催告しなくても不合理とはいえない事情がある場合に限って有効。この事案では催告なしの解除を認めた。上告棄却
2022年(令和4年)12月12日(最高裁第一小法廷) 令和3年(受)第987号、民集76巻7号1696頁 家賃保証会社の契約書の条項(滞納額が家賃3か月分以上で保証会社が無催告で解除、2か月以上の滞納などで明渡しがあったとみなす) 2つの条項とも消費者契約法10条に当たる。原審の判断を改めた

※最高裁判所の判例情報(裁判所ウェブサイト)をもとに当ブログが整理。2022年の判決は裁判官全員一致で、補足意見はない。

何か月の滞納なら解除できるのか。判決は月数ではなく、事情の積み重ねを見ている

4か月では解除が認められず、5か月では認められた。2つの判決を並べると、そう読みたくなります。ところが、分かれ目は1か月の差ではありません。1964年の事件では、延滞の額が小さく、半分は供託され、長年延滞がなく、大家さんが修繕をしていませんでした。1968年の事件では、払わない理由に挙げられた支障が、全額の不払いを正当化するほどではなかったのです。

2つの判決が目を向けた事情を並べると、滞納の額と期間、それまでの支払いの様子、払わない理由に筋が通るか、供託などの一部の支払いがあるか、そして大家さん自身が修繕などの務めを果たしていたか、になります。判決は、これらを総合して、信頼関係が壊れたといえるかを見ています。月数は、その材料の一つにすぎません(当ブログの見方)。

だから、何か月なら解除できますか、と聞かれたとき、私は月数では答えないようにしています。何か月分たまれば解除できる、という線は、どちらの判決にも書かれていないからです。かわりにお願いしているのが、記録を残すことです。いつ、いくら滞納し、いつどんな方法で督促し、相手がどう答えたか。修繕の依頼に、いつどう応じたか。

大家さんが気をつけたいのは、自分の側の対応です。1964年の事件では、大家さんが修繕をせず、入居者が自費で屋根を直していたことが、解除を認めない事情の一つになりました。541条のただし書がいう軽微かどうかと、判例の信頼関係が壊れたかどうかは、別の言葉で語られる物差しです。それでも、どちらで見るにしても、家賃を求める側の振る舞いが問われる点は同じだと私は考えています。

解除から明渡しまで。催告の書面、話し合い、訴訟、強制執行の順を飛ばさない

実際の手順を、流れで確かめておきます。滞納が始まったら、まず電話や書面で入金を促します。それでも払われなければ、滞納の額と支払いの期限を書いた催告の書面を送ります。いつ、何を伝えたかを後で示せるよう、内容証明郵便など記録の残る方法で送っておくと安心です。

期限を過ぎても払われなければ、解除の意思表示をします。催告の書面の中で、期限までに払わなければ解除する、と前もって伝えておく方法もあり、1964年の事件の大家さんもこの形で催告していました。解除しても入居者が出ていかないときは、明渡しを求める訴訟を起こし、判決などを得たうえで、裁判所の強制執行の手続によって明け渡してもらうことになります。どれだけの期間がかかるかは、相手の対応や手続の進み方によって大きく違います。

途中で、鍵を替える、荷物を運び出すといった実力の行使に出てはいけません。国土交通省のサイトに掲載されている「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」(賃貸借トラブルに係る相談対応研究会、2022年3月)は、鍵の付け替えについて「自力救済行為として違法となります」と書いています。判例ではありませんが、手順を飛ばすと、大家さんが責められる側に回ることは、心に留めておきたいところです。

図は、家賃の滞納から明渡しまでを、上から順に並べたものです。滞納が始まったら督促し、相当の期間を定めて催告します(民法541条)。期限までに払われれば契約は続き、払われなければ、滞納の額と期間、それまでの支払い、払わない理由、供託、大家さん側の対応から、信頼関係が壊れたといえるかを見ます。壊れたといえなければ、1964年7月の最高裁判決のように、解除が認められないことがあります。

右上の灰色の箱は、無催告解除の特約があっても、催告しなくても不合理とはいえない事情があるときに限って催告なしで解除できる、という1968年11月の最高裁判決の読み方です。中ほどの灰色の箱は、2020年4月1日施行の541条ただし書です。期間を過ぎた時点の不履行が軽微なら、解除はできません。解除の後、入居者が任意に明け渡さなければ、訴訟と判決などを経て裁判所の強制執行に進みます。そのあいだも、鍵の交換や荷物の運び出しはしません。

税金:滞納中の家賃も支払日の年の収入。回収できなくなったら、事業的規模かどうかで扱いが分かれる

滞納は、税金の面でも大家さんを悩ませます。国税庁の通達である所得税基本通達36-5は、家賃の収入の時期を、契約や慣習で支払日が決まっていればその支払日としています。入金がなくても、支払日が来た年の収入に入るということです。滞納が年をまたいでも、払われていない家賃を収入から外すことはできません。

解除が有効かどうかなど、契約が続いているかを争った末に、判決や和解で過去の期間の賃料相当額を受け取ることになった場合は、36-5の(2)で、その判決や和解のあった日の年の収入になります。ただし、未払いの家賃を請求する争いは、この扱いから除かれています。滞納家賃を払えという争いなら、もとの支払日の年の収入のまま、というのが当ブログの読み方です。

回収できなくなったときの扱いは、貸付けが事業的規模かどうかで分かれます。国税庁の通達(所得税基本通達26-9)は、アパートなどなら独立した室数がおおむね10以上、独立家屋ならおおむね5棟以上を、特に反証がない限り事業として行われている目安にしています。事業的規模なら、所得税法51条2項により、回収できなくなった年の必要経費に入れます。

事業的規模でなければ、所得税法64条1項により、収入に入れた年にさかのぼって、回収できなくなった額に対応する所得がなかったものとして計算し直します。そのための更正の請求は、152条で、その事実が生じた日の翌日から2か月以内に限られます。期限がとても短いので、回収できないと分かったら、すぐに動きたいところです。

ただし、なかったものとされる額には限度があります(所得税法施行令180条2項)。国税庁の質疑応答事例は、事業に至らない規模の貸付けで、収入に入れていた未収家賃50万円が回収できなくなった照会について、その年の不動産所得が赤字だったケースでは更正の請求はできないと答えています。さかのぼれば必ず税金が戻る、というわけではありません。

資産管理法人で貸している場合は、法人税基本通達2-1-29により、家賃は期間の経過に応じて益金になり、契約の支払日ごとに計上する方法も認められています。使用料の額の増減以外の争いで支払額が確定していないときは、争いが解決して受け取るまで益金に入れるのを見合わせることができる、という注記もあります。

場面 扱い 根拠(2026年2月28日時点)
滞納中の家賃(個人) 入金がなくても、契約の支払日の年の収入 所得税基本通達36-5(1)
契約が続いているかを争い、判決・和解で過去の期間の分を受け取る(個人) 判決・和解のあった日の年の収入。未払いの家賃を請求する争いは除く 所得税基本通達36-5(2)
回収できなくなった(事業的規模) 回収できなくなった年の必要経費 所得税法51条2項
回収できなくなった(事業的規模でない) 収入に入れた年にさかのぼり、所得がなかったものとして計算し直す。更正の請求は事実が生じた日の翌日から2か月以内。なかったものとされる額には限度がある 所得税法64条1項・152条、所得税法施行令180条2項
法人の家賃 期間の経過に応じて益金。支払日ごとの計上も可 法人税基本通達2-1-29

※国税庁の通達・質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづくもの)と、e-Gov法令検索の2026年2月28日時点の条文(所得税法は2026年1月1日施行の版)をもとに当ブログが整理。事業的規模の目安は所得税基本通達26-9。

投資の目線:滞納のリスクは、家賃が入らない月数に置き直して利回りから割り引く

ここまでの判決と条文を、利回りの計算に持ち込んでみます。滞納が起きると、家賃が入らない期間は、催告の期間、解除、明渡しの話し合い、場合によっては訴訟と強制執行まで続きます。最高裁が月数で線を引いていない以上、解除できる日を当てにした見積もりは危ういと私は見ています。

当ブログの試算では、滞納から部屋が戻るまでに家賃が入らない期間を、1件あたり8か月と置きます。相場や平均ではなく、計算のために置いた仮の数字です。これを、家賃月6万円・10室・価格8,000万円の1棟アパートと、家賃月8万円・価格1,600万円の区分マンション1室に当てはめ、10年で入らない家賃を10で割って、年間の満室家賃から差し引きます。

弁護士への依頼や手続の費用、退去後の修繕、次の入居者が決まるまでの空室は入れていません。敷金を滞納分に充てることも入れていないので、実際の手残りへの響きは、物件と契約によってこの数字から上下します。

当ブログの試算 1棟10室・10年に1件 1棟10室・10年に3件 区分1室・10年に1件
年間の満室家賃 720万円(6万円×10室×12か月) 720万円 96万円(8万円×12か月)
表面利回り(年間の満室家賃÷価格) 9.00%(720万円÷8,000万円) 9.00% 6.00%(96万円÷1,600万円)
10年で入らない家賃 48万円(6万円×8か月×1件) 144万円(6万円×8か月×3件) 64万円(8万円×8か月×1件)
1年あたり(10年で割る) 4.8万円 14.4万円 6.4万円
割り引いた利回り 8.94%((720万円−4.8万円)÷8,000万円) 8.82%((720万円−14.4万円)÷8,000万円) 5.60%((96万円−6.4万円)÷1,600万円)
1件が起きた年の重み(1件分÷年間の満室家賃) 6.7%(48万円÷720万円) 6.7% 66.7%(64万円÷96万円)

※当ブログの試算。家賃が入らない期間(1件8か月)と件数は計算のための仮の数字で、相場や平均ではない。費用・修繕・空室・敷金の充当は入れていない。

1棟10室なら、10年に1件の滞納で下がる利回りは0.06ポイントにとどまり、3件に増えても0.18ポイントです。ところが区分マンション1室では、同じ1件で0.40ポイント下がり、起きた年には年間の満室家賃の66.7%が入らない計算になります。同じ滞納でも、部屋数が少ないほど1件の重みが増すということです。

物件を比べるときは、表面利回りの差だけでなく、滞納1件に耐えられる厚みも見ておきたいところです。家賃保証会社を付けるか、敷金を何か月分にするか、入居の審査をどうするか、手元資金をいくら置くか。どれも利回りを少し削る代わりに、1件の衝撃を和らげる手立てです。ただ、保証会社が付いていても、解除と明渡しの手順そのものは省けません。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
契約書の無催告解除の特約 1か月の滞納で催告なしに解除できる特約は、催告しなくても不合理とはいえない事情があるときに限って有効(1968年11月の最高裁判決) 特約があっても、催告から明渡しまでの期間を見込んで数字を置く
家賃保証会社の約款 保証会社による無催告解除と明渡しみなしの条項は、消費者契約法10条に当たる(2022年12月の最高裁判決) 保証は滞納の穴埋めに役立つが、明渡しの手順の代わりにはならない
1件の滞納の重み 区分1室で8か月分が入らないと、起きた年は年間の満室家賃の66.7%(当ブログの試算) 部屋数が少ない物件ほど、敷金・保証・手元資金を厚めに考える
回収できなくなった家賃の税金 事業的規模は所得税法51条2項、そうでなければ64条1項と152条(事実が生じた日の翌日から2か月以内) 規模によって、手当ての仕方と期限が違う

実際に滞納が長引き、解除や明渡しを考える段階になったら、契約書と督促の記録を持って、早めに弁護士に相談してください。どの時点で何を送り、何を待つかは、事案ごとに判断が変わります。

家賃の滞納は月数ではなく、信頼関係で判断される。大家さんの備えは記録と手順

家賃の滞納で契約を解除できるかどうかは、何か月たまったかだけでは決まりません。1964年7月の最高裁判決は4か月分の延滞があっても解除を認めず、1968年11月の最高裁判決は、1か月の滞納で催告なしに解除できるという特約を限定して読みました。どちらの判決も、事情を総合して信頼関係が壊れたかどうかを見ています。

条文では、2020年4月1日施行の改正で541条に軽微な不履行のただし書が加わり、催告によらない解除は542条にまとめられました。それでも、家賃の滞納で解除できる月数は、条文にも判決にも書かれていません。大家さんの備えは、督促と催告の記録を残し、修繕などの自分の務めを果たし、手順を飛ばさないことです。

次に確かめたいのは、手元の契約書の解除の条項と、家賃保証会社の約款です。保証会社の条項は家賃保証会社の条項を扱う回で、入居者が無断で部屋を又貸ししたときの解除は無断転貸を扱う回で読みます。滞納家賃が戻らなくなったときの税金は、事業的規模かどうかと、2か月という更正の請求の期限を、あわせて手帳に書き留めておいてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)第541条・第542条(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文と、改正前の2020年3月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)第51条・第64条・第152条(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 最高裁判所第三小法廷 昭和39年7月28日判決(昭和37年(オ)第747号)(裁判所ウェブサイト、1964年7月28日)https://www.courts.go.jp/hanrei/53820/detail2/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 昭和43年11月21日判決(昭和42年(オ)第1104号)(裁判所ウェブサイト、1968年11月21日)https://www.courts.go.jp/hanrei/55062/detail2/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 令和4年12月12日判決(令和3年(受)第987号)(裁判所ウェブサイト、2022年12月12日)https://www.courts.go.jp/hanrei/91599/detail2/index.html
  • 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
  • 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
  • 事業に至らない規模の不動産貸付において未収家賃が回収不能となった場合(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/27.htm
  • 法人税基本通達 第2章第1節第6款 利子、配当、使用料等に係る収益(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_05.htm
  • 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)(賃貸借トラブルに係る相談対応研究会・国土交通省のサイトに掲載、2022年3月)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001399558.pdf