東雲結子:先生、聞いてください。朝、ゴミ出しに出たら、後ろでオートロックの扉がカチャッと閉まって、パジャマにサンダルのまま締め出されたんです! でも、住人まで入れないほど堅いマンションなら、防犯は満点だなあと外から感心していました。
税理士石井:ははは、住人まで守り抜くとは、防犯の完成形かもしれませんね。ただ、もし扉を閉めたのがオートロックではなく、家賃が遅れているからと鍵を替えた側の人だったら、笑い話では済みません。
東雲結子:えっ、私は管理人さんに開けてもらえたから助かったんですね。……ちなみに、ゴミ袋を抱えたまましばらく立ち尽くしていたので、ご近所では「ゴミ袋と瞑想する人」と思われていたかもしれません。
税理士石井:ふふ、静かな修行でしたね。実は2022年12月に、最高裁がまさに入居者を締め出しかねない契約の条項を問題にしました。ある家賃保証会社の契約書に、家賃を2か月以上滞納し、連絡も取れず、電気・ガス・水道の使い方などから住んでいないと見られるときは、明渡しがあったものとみなせる、という条項があったんです。
東雲結子:住んでいないと見られたら、明け渡したことに……。私なんて残業続きで、冷蔵庫の電気くらいしか使わない月もあります。部屋の中で、ちゃんと生きているのに!
税理士石井:そこが問題の核心です。最高裁は、契約が終わっていないのに、入居者が部屋を使う権利が保証会社の一存で制限されてしまう点を重く見ました。家賃3か月分以上の滞納で保証会社が催告なしに賃貸借契約を解除できる条項とあわせて、どちらも消費者契約法10条に当たると判断しています。
東雲結子:大家さんの側からすると、保証会社は家賃を守ってくれる頼もしい門番ですよね。その門番が住人を勝手に締め出したら……。
税理士石井:いい例えです。門番が勝手に動いても、責任を問われるのは門を預けた大家さんかもしれません。そもそも、権利があっても実力で取り返す自力救済は、原則として許されないというのが1965年の最高裁判決の一般論です。鍵の交換や荷物の運び出しは、近道に見えて、いちばんの遠回りなんです。
東雲結子:近道に見えて遠回り……。私も、扉をこじ開けようとせずに管理人さんを呼んだのが正解でした。滞納も、手順を踏むのがいちばんの近道なんですね。
税理士石井:ふふ、そのとおりです。この回は、家賃保証の仕組みと国の登録制度、2022年12月の最高裁判決が問題にした2つの条項、自力救済の禁止、大家さんが約款で確かめる点、保証料と滞納家賃の税金を順に見て、最後に保証会社に移せるリスクと移せないリスクを試算で確かめます。
入居者が家賃を払えなくなったとき、その入居者に代わって大家さんに家賃を払うのが家賃保証会社(家賃債務保証業者)です。連帯保証人を立てる代わりに、保証会社との契約を入居の条件にしている大家さんも多いのではないでしょうか。その保証会社の契約書にあった、いわゆる追い出し条項について判断したのが、最高裁判所第一小法廷 2022年(令和4年)12月12日判決です。問題になった2つの条項は、どちらも消費者契約法10条に当たるとされました。
この回では、家賃保証の仕組みと国の登録制度を確かめたうえで、判決が何を問題にし、何を問題にしていないのかを整理します。あわせて、権利があっても実力で取り返すことは原則として許されないという自力救済の禁止、大家さんが保証会社の約款と賃貸借契約書で確かめる点、保証料と滞納家賃の税金までを順に見ていきます。法令と数字は2026年2月28日時点のものです。
後半では、保証会社を付けることで滞納のリスクがどこまで移り、どこが大家さんの手元に残るのかを、当ブログの試算で確かめます。保証会社の契約ごと物件を引き継ぐ投資家の方にとっても、利回りの数字の裏にある約款を読む手がかりになるはずです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 2022年12月の最高裁判決は、家賃保証会社の2つの条項をどちらも消費者契約法10条に当たるとした | 最高裁第一小法廷 2022年12月12日判決(令和3年(受)第987号)、全員一致。無催告解除(家賃3か月分以上の滞納)と明渡しみなし(2か月以上の滞納など)。原審の大阪高裁は2つとも10条に当たらないとしていた |
| 判決は適格消費者団体の請求による契約書の条項の差止めで、個々の追い出しの損害賠償を判断したものではない | 消費者契約法12条3項。無催告解除の条項は申込み・承諾の差止めと契約書用紙の廃棄を命じ、明渡しみなしの条項は差止めを認めた第1審判決を結論において正当とした |
| 自力救済は原則として許されない。鍵の付け替えは自力救済として違法になると、国交省のサイト掲載の事例集は説明 | 最高裁第三小法廷 1965年12月7日判決(板囲いを壊した事件で、追い出しの事件ではない)、相談対応事例集(再改訂版、2022年3月) |
| 投資の目線:保証会社に移せる滞納は約款の上限まで。上限を家賃6か月分と置くと、明渡しまで12か月なら6か月分が大家さんに戻る | 家賃月7万円の当ブログの試算(明渡しまで6か月なら自己負担0円、9か月なら21万円、12か月なら42万円)。国の登録制度は2017年10月25日施行の任意の登録 |
家賃保証会社は、入居者から頼まれて大家さんに保証する会社
家賃保証の仕組みから確かめます。2022年12月の判決の事件では、保証会社は、入居者(賃借人)から保証の委託を受けて、大家さん(賃貸人)に連帯保証をする立場でした。入居者が家賃を滞納すると、保証会社が大家さんに支払い、その分を入居者に請求します。この入居者への請求を、求償といいます。
大家さんから見れば、滞納のリスクの一部を保証会社に移す仕組みです。ただし、移せるのは、保証会社との契約(約款)で決めた範囲だけ。ここが、この回の後半の試算につながる大事な前提です。
国は、家賃保証会社の登録制度を設けています。根拠は家賃債務保証業者登録規程(平成29年国土交通省告示第898号)で、2017年10月2日に公布され、2017年10月25日に施行されました。国土交通省は、この制度を「任意の登録制度」と説明しており、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことはできます。
| 項目 | 内容(2026年2月28日時点) |
| 根拠 | 家賃債務保証業者登録規程(平成29年国土交通省告示第898号)。最後の改正は2025年10月1日施行 |
| 公布・施行 | 2017年10月2日公布、2017年10月25日施行 |
| 登録の性格 | 任意(登録しなくても営業できる) |
| 主な要件(制度創設時の概要) | 暴力団員等の関与がない、純資産額1,000万円以上、求償権の行使方法が適切、相談・苦情に対応する体制、業務の経験(法人は5年以上の継続か、常務役員に3年以上の経験者)など |
| 有効期間 | 5年(5年ごとの更新) |
| 登録業者の主なルール | 虚偽告知・誇大広告の禁止、消費者契約法に反する違約金等の契約の制限、契約前の重要事項の説明と書面の交付、弁済履歴の帳簿の備付け、受け取った家賃等の分別管理など |
| 国の監督 | 報告徴収、指導・助言・勧告、登録の抹消、登録の取消しなどの事実の公表 |
※国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」のページと「家賃債務保証業者の登録制度の概要」をもとに当ブログが整理。要件・ルールは制度創設時の概要によるもので、2025年10月1日施行の改正の中身は反映していない。
登録の要件には、純資産額や業務の経験のほか、求償権の行使の方法が適切であることも入っています。とはいえ、登録は任意なので、すべての保証会社が国に登録しているわけではありません。大家さんにとって登録の有無は、保証会社を選ぶときの最初の目安にはなりますが、それだけで約款の中身まで安心できるわけではない、と私は考えています。
登録業者のルールには、消費者契約法に反する違約金などの契約の制限も入っています。とはいえ、純資産額1,000万円以上という要件は、事業を営むための最低限の線です。多くの部屋の滞納をまとめて引き受けたときにも払い続けられるかどうかまで約束する数字ではない、と私は読んでいます(当ブログの見方)。
用語メモ:家賃債務保証=入居者の家賃の支払いを、保証会社が大家さんに保証すること。滞納があれば保証会社が支払い、入居者に請求(求償)する。適格消費者団体=消費者契約法に基づき、不当な契約条項を使う事業者に差止めを求めることができる団体。差止請求=不当な条項を含む契約の申込みや承諾をやめるよう求めること。条項が印刷された契約書の廃棄なども求められる(消費者契約法12条3項)。自力救済=権利がある人でも、裁判などの法律の手続によらず、自分の力で権利を実現しようとすること。原則として許されない。
2022年12月の最高裁判決は、2つの条項をどちらも消費者契約法10条に当たるとした
この事件は、入居者が損害賠償を求めた裁判ではありません。適格消費者団体が、ある家賃保証会社に対し、消費者契約法12条3項に基づいて、契約書の条項を使わないよう求めた差止めの裁判です。問題になったのは、保証会社の契約書の次の2つの条項でした。
| 条項 | 中身(要旨) | 原審(大阪高裁 2021年3月5日判決) | 最高裁(2022年12月12日判決) |
| 13条1項前段(無催告解除) | 入居者が払わない家賃等と変動費の合計が家賃3か月分以上になったら、保証会社が催告なしで賃貸借契約を解除できる | 10条に当たらない | 10条に当たる。条項を含む契約の申込み・承諾の差止めと、条項が印刷された契約書用紙の廃棄を命じた |
| 18条2項2号(明渡しみなし) | 家賃等を2か月以上払わず、合理的な手段を尽くしても本人と連絡が取れず、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況などから相当の期間使っていないと認められ、再び使わない意思が客観的に見てとれるときは、入居者が明示的に異議を述べない限り、明渡しがあったものとみなせる | 10条に当たらない | 10条に当たる。差止めを認めた第1審判決を結論において正当とし、保証会社の控訴を退けた |
※最高裁判所第一小法廷 2022年(令和4年)12月12日判決(令和3年(受)第987号)、民集76巻7号1696頁、補足意見・反対意見なし(全員一致)。判決文の別紙の条項をもとに当ブログが要約。13条1項後段(大家さん・入居者などが保証会社の解除に異議がないと確認する条項)の上告は手続上の理由で退けられたもので、この条項が有効と判断されたわけではない。
まず、無催告解除の条項です。原審の大阪高裁は、大家さんと入居者の間の無催告解除の特約についての最高裁判所第一小法廷 1968年(昭和43年)11月21日判決(昭和42年(オ)第1104号)の考え方がこの条項にも及ぶとして、催告なしの解除が許されるのは限られた場合だけだと読み、10条には当たらないとしていました。最高裁は原審と異なり、条項は入居者に重い不利益をもたらすおそれがあるとして、消費者の利益を一方的に害する条項(10条)に当たると判断しています。
賃貸借の当事者ではない保証会社が、催告もなしに大家さんと入居者の契約を終わらせられる。この条項の形そのものが問われた、と私は読んでいます(当ブログの見方)。一方で、判決は、何か月分の滞納なら解除できるかという月数の線を示したものではありません。大家さんと入居者の間の解除の考え方は、滞納と解除を扱う回で取り上げます。
次に、明渡しみなしの条項です。原審は、入居者の不利益は限られているとして、こちらも10条には当たらないとしていました。たしかに条項には、2か月以上の滞納、連絡が取れないこと、使っていない様子、再び使わない意思と、条件がいくつも重ねてあります。
最高裁は、賃貸借契約が終わっておらず「使用収益権が消滅していないのに」、保証会社の一存で入居者の部屋を使う権利が制限されることになる点を問題にし、やはり10条に当たると判断しました。電気やガスの使い方などから住んでいないと推し量れても、契約が続いている限り、入居者には部屋を使う権利が残っています。
条件が重ねてあっても、それに当たるかどうかを判断するのは保証会社です。しかも、連絡が取れない入居者が、明示的に異議を述べる機会は現実には限られます。条件の数より、誰が判断し、入居者に何が残るかを見た判決だと私は受け止めています(当ブログの見方)。
結論の形も確かめておきます。無催告解除の条項については、最高裁が原判決を変更し、保証会社に、この条項を含む保証の契約の申込みや承諾をしてはならないこと、そして条項が印刷された契約書用紙の廃棄を命じました。明渡しみなしの条項については、差止めを認めていた第1審判決を結論において正当とし、保証会社の控訴を退けています。裁判官全員一致で、補足意見はありません。
ここで、判決が判断していないことも押さえておきます。判決は、保証会社がこれから使う契約書の条項を差し止めたもので、ある入居者が実際に締め出されたときの損害賠償を判断したものではありません。また、判断の対象は保証会社の契約書の条項です。大家さん自身の賃貸借契約書に同じ趣旨の条項を置いた場合にどう判断されるかは、この判決から直接は言えません。
それでも、私はこの判決に、大家業の現場への強いメッセージを感じます。滞納が続く部屋を前にすると、早く片づけたいという気持ちは、大家さんなら誰でも分かるはずです。その気持ちを契約書の一文で先回りさせることに、最高裁ははっきりと線を引いた。大家さんの側も、同じ趣旨の条項に頼る運用は危ういと考えておくのが安全だと私は見ています(当ブログの見方)。
自力救済は原則として許されない。鍵の交換は近道にならない
権利があっても、裁判などの法律の手続によらず、自分の力で実現してはいけない。これを自力救済の禁止といいます。最高裁判所第三小法廷 1965年(昭和40年)12月7日判決(昭和38年(オ)第1236号)は、「私力の行使は、原則として法の禁止するところ」だと述べ、法律の手続を待っていては権利を守れない差し迫った特別の事情がある場合に、必要な限度を超えない範囲でだけ、例外的に許されるとしました。
ただし、この判決の事件は、大家さんが入居者を追い出した事件ではありません。裁判所の要旨によると、使用貸借(無償の貸し借り)が終わった土地の上の仮店舗の周りに、土地の所有者が板囲いを設け、仮店舗の所有者がそれを実力で壊したという事件で、壊した側の実力行使が許される限界を超えるとされました。記事でこの判決を使うのは、自力救済は原則として許されないという一般論としてです。
大家さんと入居者の場面については、国土交通省のサイトに掲載されている「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」(2022年3月)が説明しています。入居者が自分から退去しない場合でも、貸主などが私的に明渡しを強行することは自力救済として禁止された違法な行為だとし、鍵の付け替えについては「自力救済行為として違法となります」と書いています。これは研究会がまとめた相談対応の資料で、判例ではありません。
同じ事例集は、荷物の運び出しについても、入居者の意思に反して部屋に立ち入って運び出したり処分したりすることは、住居侵入罪などや民事上の不法行為に当たる可能性があると説明しています。
2022年12月の判決は消費者契約法10条の判断で、1965年の判決とは事件も論点も違います。それでも2022年の判決は、明渡しみなしの条項について、入居者は明け渡す義務がないのに、大家さんの明渡しの請求が法律に定める手続によらずに実現されたのと同じ状態に置かれる、と指摘しています。契約が続いている入居者から、法律の手続を経ずに部屋を使う権利を奪わないという点で、二つの考え方の土台は通じ合っていると私は見ています(当ブログの見方)。
滞納から明渡しまでの正しい道は、催告、解除、そして明渡しか訴訟
では、家賃の滞納が続いたとき、大家さんはどう動けばよいのでしょうか。出発点は民法541条です。相手が債務を履行しないときは、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できます。2020年4月1日施行の改正で、期間を過ぎた時点の不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できない、というただし書が加わりました。
賃貸借では、さらに、滞納があっても大家さんと入居者の信頼関係が壊れたとまではいえない事情があれば、解除が認められないことがあります。その物差しは、滞納と解除を扱う回で詳しく取り上げます。
解除したあとは、入居者が自分から明け渡せば、鍵の返却や立会い、敷金の精算へと進みます。明け渡さないときは、明渡しを求める訴訟を起こし、判決などを得たうえで、裁判所の手続である強制執行によって明渡しを実現します。時間はかかりますし、そのもどかしさは私にもよく分かります。それでも、これが正規の道です。

図は、家賃の滞納から始まり、相当の期間を定めた催告(民法541条)、期間内に支払われたかの分かれ道、信頼関係が壊れたといえるかが問われる解除の意思表示を経て、入居者が自分から明け渡すかどうかで二つに分かれる流れを描いたものです。支払われれば契約は続き、自分から明け渡せば任意の明渡し(鍵の返却・立会い・敷金の精算)へ、明け渡さなければ明渡しを求める訴訟、判決など、強制執行(裁判所の手続)へと進みます。
右側の赤みがかった箱は、してはいけない近道(自力救済)です。鍵の交換、荷物の搬出、明渡しがあったとみなす条項(2022年12月12日の最高裁判決で保証会社の条項の差止め)を並べ、正しい道からそれていく点線で示しました。下の注記には、自力救済は原則として許されないという1965年12月7日の最高裁判決の一般論(追い出しの事件ではない)と、鍵の付け替えが自力救済として違法となるという説明は国交省のサイト掲載の事例集(2022年3月)によるもので判例ではないことを書いています。
大家さんが確かめたいのは、保証会社の約款と、任せたあとの動き方
保証会社を付けている大家さんが、まず手元で確かめたいのは約款です。2022年12月の判決で差し止められた2つの条項と同じ趣旨の条項、つまり保証会社が催告なしに賃貸借契約を解除できる条項や、一定の条件で明渡しがあったとみなす条項が残っていないか。残っていれば、それを前提にした滞納への対応は組み立てないほうがよい、と私は考えています。
次に見るのは、保証の範囲です。何を(家賃だけか、共益費や原状回復の費用、明渡しの手続の費用まで含むか)、どこまで(何か月分までか)保証するのか。大家さんが保証会社に滞納を知らせる期限や、保証が外れる条件も、約款に書かれていることがあります。ここは保証会社ごとに違うので、約款の数字を自分の物件の数字に置き換えて読むのが確実です。
もう一つは、保証会社や管理会社が滞納にどう対応するかの手順です。国交省のサイト掲載の事例集が違法とする私的な明渡しの強行は、貸主本人の行為に限った書き方にはなっていません。保証会社や管理会社のしたことでも、大家さんが指示したり、知りながら任せきりにしたりすれば、大家さん自身が責任を問われるおそれがある、と私は見ています(当ブログの見方)。
具体的な約款の条項の読み方や、滞納が始まった部屋への対応は、早い段階で弁護士に相談するのがいちばんの近道です。焦って鍵に手をかける前に、専門家に電話を一本。手間に見えて、結局は時間とお金の節約になります。
税金:大家さんが払う保証料と、滞納した家賃の扱い
保証料は、入居者が保証会社に払う形の契約もあれば、大家さんが負担する形の契約もあります。入居者が払う保証料は、大家さんの収入でも経費でもありません。大家さんが自分で負担する保証料は、家賃収入を得るための費用として不動産所得の必要経費に入れるのが自然だと考えますが、家賃保証の保証料を名指しした扱いは国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方です。
滞納した家賃は、入金がなくても、契約で決めた支払日の年の収入になります(所得税基本通達36-5)。保証会社が立て替えて払ったお金は、支払日にすでに収入に入れた家賃の回収にあたるので、受け取ったときに改めて収入にするものではない、と整理するのが通達の考え方に沿うと私は考えます。ただし、この点も国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方です。
保証がなく、家賃を回収できなくなったときの扱いは、貸付けの規模で分かれます。事業的規模(国税庁の通達では、アパートなどはおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上が目安)なら、回収できなくなった年の必要経費です(所得税法51条2項)。事業的規模でなければ、収入に入れた年分にさかのぼって、回収できない分の所得がなかったものとみなします(所得税法64条1項)。
| 場面 | 所得税の扱い | 根拠(2026年2月28日時点) |
| 家賃が滞納になった | 契約で決めた支払日の年の収入(入金がなくても) | 所得税基本通達36-5 |
| 保証会社が立て替えて払った | すでに収入に入れた家賃の回収で、受け取りで改めて収入にしない | 国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方 |
| 回収できなくなった(事業的規模) | 回収できなくなった年の必要経費 | 所得税法51条2項、所得税基本通達26-9(規模の目安) |
| 回収できなくなった(事業的規模でない) | 収入に入れた年分にさかのぼり、なかったものとみなす。更正の請求は事実が生じた日の翌日から2か月以内 | 所得税法64条1項・152条 |
| 大家さんが負担する保証料 | 不動産所得の必要経費 | 国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方 |
※個人の大家さんの所得税を当ブログが整理。住宅の家賃は消費税が非課税。
事業的規模でない場合の更正の請求には、もう一つ落とし穴があります。国税庁の質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等による)は、なかったものとみなす金額には上限があり、その年分の不動産所得が赤字なら、更正の請求はできないという例を示しています。回収できない家賃の税金が、いつでも取り戻せるわけではない。この点は、保証会社を付ける理由の一つにもなります。
投資の目線:保証会社に移せるのは約款の上限まで。明渡しが長引けば大家さんに戻る
物件を持つ側から見ると、保証会社を付けることは、滞納のリスクを保証会社に移す取引です。ただし、移るのは約款で決めた範囲までで、その先は大家さんに戻ってきます。2022年12月の判決では、保証会社が滞納から短い期間で明渡しまで進めるための条項が、消費者契約法10条に当たるとされました。正規の道を通れば時間がかかる。その時間の長さが、大家さんの手元に残るリスクの大きさを左右します。
当ブログの試算で確かめます。前提は、家賃月7万円、保証の上限は家賃6か月分(42万円)と置き、滞納が始まってから明渡しまでにかかる月数を4・6・9・12か月と変えます。大家さんの自己負担は、自己負担=7万円×(明渡しまでの月数−6か月)で計算し、マイナスになるときは0円です。家賃以外の費用や、敷金との精算は入れていません。
| 明渡しまでの月数 | 滞納した家賃の合計 | 保証で払われる額 | 大家さんの自己負担 |
| 4か月 | 28万円 | 28万円 | 0円 |
| 6か月 | 42万円 | 42万円 | 0円 |
| 9か月 | 63万円 | 42万円 | 21万円 |
| 12か月 | 84万円 | 42万円 | 42万円 |
※当ブログの試算(家賃月7万円、保証の上限を家賃6か月分と置いた場合)。上限・範囲は約款によって違い、実際の明渡しまでの期間は事案によって大きく変わる。
明渡しまで6か月以内なら、保証の範囲に収まり、大家さんの自己負担はありません。ところが9か月かかれば21万円、12か月なら42万円、つまり家賃6か月分が大家さんに戻ってきます。同じ家賃7万円で、2022年12月の判決で問題になった条項の入口は、明渡しみなしが2か月以上の滞納(14万円)、無催告解除が3か月分以上(21万円)でした。その入口に頼れない以上、明渡しまでの期間は、約款の上限と並べて読む数字だと私は考えています。
裏を返せば、保証会社の側も、正規の道の時間と費用を負担することになります。その負担が、入居の審査や保証の条件にどう表れるかは、約款と募集の現場で確かめる点です(当ブログの見方)。物件を選ぶとき、管理を任せるときに確かめたい点を、表にしました。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 保証会社の登録 | 国の登録は任意(2017年10月25日施行)、有効期間5年、純資産額1,000万円以上など(制度創設時の概要) | 登録の有無は最初の目安。約款の中身は別に読む |
| 約款の条項 | 2022年12月12日の最高裁判決は、無催告解除(家賃3か月分以上の滞納)と明渡しみなし(2か月以上の滞納など)の条項を消費者契約法10条に当たるとした | 同じ趣旨の条項が残っていないか。残っていれば、それに頼る運用をしない |
| 保証の上限と範囲 | 約款によって違う | 明渡しまでの期間が延びたときの自己負担を、家賃の月数で試算しておく |
| 滞納のときの手順 | 鍵の付け替えは自力救済として違法となる(国交省のサイト掲載の事例集、2022年3月) | 管理会社・保証会社の手順に、鍵の交換や荷物の搬出が入っていないか |
入居者付きの物件を買うときは、保証会社との契約が新しい大家さんに引き継がれるのかも、確かめておきたい点です。売買の決済の前後で保証が途切れていないか、約款の名義はどうなるのか。オーナーチェンジを扱う回で、敷金とあわせて取り上げます。
滞納への備えは近道を探すことではない。約款と手続の時間を数字で読むこと
2022年12月の最高裁判決は、家賃保証会社の2つの条項、つまり家賃3か月分以上の滞納で保証会社が催告なしに賃貸借契約を解除できる条項と、2か月以上の滞納などで明渡しがあったとみなす条項を、どちらも消費者契約法10条に当たるとしました。原審の大阪高裁の判断を変えた、全員一致の判決です。そして、権利があっても実力で取り返すことは原則として許されないという自力救済の禁止は、大家さん自身にも向けられています。
だからこそ、滞納への備えは、早く片づける方法を探すことではなく、正規の手続にかかる時間を前提にして組み立てるものだと私は考えています。保証会社の約款で上限と範囲を確かめ、明渡しまでの期間が延びたときの自己負担を家賃の月数で見積もっておく。税金の面でも、滞納した家賃は支払日の年の収入で、回収できなくなったときの扱いは規模によって違います。
保証会社の約款を読み直したら、次は大家さんと入居者の間の契約書です。家賃の滞納が何か月続けば解除できるのか、催告なしの解除の特約はどこまで効くのかは、滞納と解除を扱う回で、信頼関係の考え方とあわせて確かめられます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
出典・参考
- 最高裁判所第一小法廷 令和4年12月12日判決(令和3年(受)第987号)(裁判所ウェブサイト、2022年12月12日)https://www.courts.go.jp/hanrei/91599/detail2/index.html
- 最高裁判所第三小法廷 昭和40年12月7日判決(昭和38年(オ)第1236号)(裁判所ウェブサイト、1965年12月7日)https://www.courts.go.jp/hanrei/53851/detail2/index.html
- 最高裁判所第一小法廷 昭和43年11月21日判決(昭和42年(オ)第1104号)(裁判所ウェブサイト、1968年11月21日)https://www.courts.go.jp/hanrei/55062/detail2/index.html
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 住宅:家賃債務保証業者登録制度(国土交通省、公表日の表示なし、2025年10月1日施行の規程の改正の記載あり)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html
- 家賃債務保証業者の登録制度の概要(国土交通省、公表日の表示なし、2017年10月25日施行の制度の概要)https://www.mlit.go.jp/common/001203919.pdf
- 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)(賃貸借トラブルに係る相談対応研究会・国土交通省のサイトに掲載、2022年3月)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001399558.pdf
- 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 事業に至らない規模の不動産貸付において未収家賃が回収不能となった場合(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/27.htm































