東雲結子:先生、ジムから年会費の更新のお知らせが届きました! 入会してから行ったのは、体験の日だけなんです。でも、更新すれば今年こそ通える気がして、気持ちの上ではもう腹筋がくっきり割れています。
税理士石井:ははは、気持ちの腹筋なら筋肉痛の心配もありませんね。ただ、年会費を通った回数で割ってみてください。体験の日だけなら、その日の料金が年会費まるごと。ジムでいちばん高いお客さん、いわば実質のVIP会員です。
東雲結子:VIP……! それなら胸を張って更新します。あれ、でも賃貸の更新料も、更新するだけで家賃の何か月分も払いますよね。あれって、払わなくても済むものなんですか?
税理士石井:いい質問ですね。まさにそこを争った裁判があります。京都市の家賃3万8,000円の部屋で、1年ごとに家賃2か月分、7万6,000円の更新料を払う契約でした。最高裁は2011年7月、この更新料の条項を有効と判断しています。
東雲結子:1年ごとに2か月分……。ジムでいえば、年会費とは別に「来年も会員でいていいですよ料」を払う感じでしょうか。
税理士石井:おっと、名前はさておき、方向は近いです。最高裁は更新料を、家賃の補充や前払い、契約を続けるための対価などが混じったお金と見ました。ただし、契約書にはっきり具体的に書かれていて、高すぎないことが前提です。
東雲結子:大家さんでいえば、更新料は「この先も住んでもらう約束」の印みたいなものですね。でも、うっかり更新の手続きを忘れたら、どうなるんですか?
税理士石井:実はですね、大家さんも入居者も、期間が終わる6か月前までに「更新しない」といった通知をしないでいると、借地借家法26条で、同じ条件で更新したものとみなされます。これが法定更新です。そのとき更新料を払うかどうかは、契約書の書き方しだいで争いになりやすいんです。
東雲結子:更新料も、ジムの会費も、決め手は書いてある文字なんですね。……私、ジムの規約を一度も読んでいませんでした。腹筋より先に、読む力を鍛えます。
税理士石井:ふふ、それがいちばん効く筋トレかもしれません。この回は、2011年7月の最高裁判決の事案と物差し、法定更新との関係、契約書の点検、更新料を収入にする時期と消費税を順に見て、最後に更新料を取る・取らないを手残りと空室で試算します。
3月は、退去と入居だけでなく、契約の更新も重なる季節です。更新の案内を出す大家さんも、受け取る入居者も、一度は「更新料は有効なのか」と考えたことがあるのではないでしょうか。この問いに答えたのが、最高裁判所第二小法廷 2011年(平成23年)7月15日判決です。1年ごとに家賃の2か月分という更新料の条項が、消費者契約法10条に当たらず有効とされました。
ただし、判決は、どんな更新料でも有効だと言ったわけではありません。契約書の書き方と金額の重さに、物差しを置いています。この回では、事案と判断の物差しを確かめたうえで、更新しない旨の通知などがないまま期間が過ぎる法定更新(借地借家法26条)との関係、契約書の点検、更新料を収入にする時期と消費税までを整理します。法令と数字は2026年2月28日時点のものです。
後半では、更新料を取るか取らないかで、手残りと空室がどう変わるかを当ブログの試算で比べます。売り物件の収支表に更新料が入っているとき、その数字が何人の入居者の更新を前提にしているのか。物件を買う投資家の方には、その点を確かめる材料にしてもらえるはずです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 契約書に一義的かつ具体的に書かれた更新料は、高すぎるなどの特段の事情がなければ消費者契約法10条に当たらず、有効とされた | 最高裁第二小法廷 2011年7月15日判決。京都市、家賃3万8,000円、1年更新、更新料は家賃2か月分の7万6,000円。3回分22万8,000円の返還請求を退けた |
| 法定更新は従前と同じ条件で更新したとみなし、期間の定めをなくす。法定更新のときの更新料は判示事項に入っておらず、契約書の文言しだい | 借地借家法26条1項(期間満了の1年前〜6か月前に更新しない旨などの通知がないとき)。事案では2007年4月1日以降が法定更新で、契約書は法定更新でも更新料を払うと定めており、最高裁は未払いの7万6,000円の支払いを命じた |
| 更新料は、受け取った日ではなく更新の効力が生じた日の年の収入で、期間で按分しない。住宅の更新料は消費税が非課税の家賃の範囲と読める(国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方) | 所得税基本通達36-6、期間に応じた計上を認める個別通達(1973年11月6日)は更新料などの一時金を除く、消費税法基本通達6-13-9 |
| 投資の目線:家賃1か月分の更新料の上乗せは、更新時の退去が増えると消える。退去率が20%から40%に上がると差はゼロ | 家賃月7万円、2年契約、退去1回の損失を家賃3か月分(21万円)と置いた当ブログの試算。1回の更新あたり+5.6万円→0円 |
更新料は法律ではなく契約から生まれるお金。全国どこにでもある慣習でもない
更新料は、賃貸借の期間が満了して契約を更新するときに、入居者が大家さんに払う一時金です。敷金には、2020年4月1日施行の改正民法で定義の規定(622条の2)が置かれました。これに対して更新料については、国土交通省のサイトに掲載されている「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」(賃貸借トラブルに係る相談対応研究会、2022年3月)が、法令上の根拠となる規定がないと説明しています。
同じ事例集は、更新料が「必ずしも全国的な慣習でもない」ことも理由に挙げて、国の標準契約書には更新料を書いていないとしています。一方で、2011年7月の更新料の最高裁判決は、一定の地域で期間満了の際に更新料を払う例が少なからずあることは公知だと述べました。地域によって、慣行の濃さが違うということです。
事例集は、更新料を払うべきかを考えるときには、その地域の慣習や更新料の相場から大きくかけ離れていないかを見るよう説明しています。更新料は、契約書に書いて初めて生まれるお金であり、その金額にも周りとの釣り合いが問われる。この二つを押さえておくと、判決の読み方がぐっと楽になります。
大家さんにとって、ここは単純で、しかも重い話です。契約書に書いていない更新料を、「この辺りではみんな払っているから」という理由で求めるのは難しいと私は考えています(当ブログの見方)。入居者の側から見れば、更新料は契約書を読めば最初から分かる負担だ、ということでもあります。
用語メモ:更新料=賃貸借の期間が満了して契約を更新するときに、入居者が大家さんに払う一時金。法令に定めはなく、契約で決まる。合意更新=大家さんと入居者が話し合って、更新の契約を交わすこと。法定更新=期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知がないときなどに、借地借家法26条によって従前と同じ条件で更新したものとみなされること。更新事務手数料=更新の書類づくりなどの手間の対価として、契約書に書かれることがある手数料。受け取る人と名目が更新料とは別(当ブログの整理)。
2011年7月の最高裁判決は、1年ごとに家賃2か月分の更新料を有効とした
判決の事案を確かめます。京都市内の共同住宅の一室を、家賃月3万8,000円、期間1年で借りる契約で、更新料は家賃の2か月分、1回7万6,000円と決められていました。入居者は3回更新して計22万8,000円の更新料を払ったあと、更新料の条項は消費者契約法10条で無効だとして、その返還を求めました。
| 項目 | 事案の内容(判決文から当ブログが整理) |
| 判決 | 最高裁判所第二小法廷 2011年(平成23年)7月15日判決(平成22年(オ)第863号ほか)、民集65巻5号2269頁。補足意見・反対意見なし(全員一致) |
| 原審 | 大阪高等裁判所 2010年(平成22年)2月24日判決 |
| 物件 | 京都市内の共同住宅の一室(居住用) |
| 当初の期間 | 2003年4月1日〜2004年3月31日(1年) |
| 家賃と一時金 | 家賃月3万8,000円、更新料は家賃の2か月分(1回7万6,000円)、ほかに定額補修分担金12万円 |
| 更新の経過 | 2004〜2006年に3回更新し、各回7万6,000円を支払い(計22万8,000円)。2007年4月1日以降は法定更新とされ、更新料は払われていない |
| 請求 | 入居者:更新料22万8,000円と定額補修分担金12万円の返還/大家さん:未払いの更新料7万6,000円(連帯保証人にも請求) |
| 結論 | 入居者の更新料の返還請求を退け、入居者と連帯保証人に、未払いの更新料7万6,000円と遅延損害金の支払いを命じた |
※定額補修分担金の返還請求に関する部分は破棄の対象から外れており、最高裁は分担金については判断していない。
最高裁はまず、更新料の性質を整理しました。更新料は一般に、家賃の補充や前払い、賃貸借契約を続けるための対価などの趣旨を含む、複合的な性質のお金だという見方です。そのうえで、契約書に「一義的かつ具体的に記載された更新料条項」は、更新料の額が家賃の額や更新される期間などに照らして高すぎるといった特別な事情がない限り、消費者契約法10条で無効になる条項には当たらない、という物差しを示しました。
この事案は、更新料が家賃の2か月分、更新の期間が1年でした。最高裁は、特別な事情があるとはいえないとして、更新料の条項を無効とすることはできないと判断しています。裁判官全員一致の判決で、補足意見も反対意見もありません。
結論の出し方も確かめておきます。最高裁は、原判決(大阪高裁)のうち、定額補修分担金の返還請求に関する部分を除く部分を破棄し、第1審判決のその部分も取り消して、入居者の更新料の返還請求を退けました。あわせて、入居者と連帯保証人に、未払いの更新料7万6,000円の支払いを命じています。
1年ごとの更新料7万6,000円を月あたりに直すと、約6,333円です(7万6,000円÷12か月、当ブログの計算)。家賃と合わせた実質の負担は月約4万4,333円で、家賃1年分の45万6,000円(3万8,000円×12か月)に対して、更新料は約16.7%の上乗せになります(7万6,000円÷45万6,000円)。決して軽くない条件でも、条項が明確で特別な事情がなければ有効とされた。ここが判決のいちばん大事なところだと私は受け止めています。
判決は、もう二つのことも述べています。一つは、消費者契約法10条が財産権を定めた憲法29条1項に反しないこと。もう一つは、これまで裁判上の和解の手続などでも、更新料の条項がそれだけで当然に無効とは扱われてこなかったことが、裁判所にとって明らかだという点です。
なお、消費者契約法10条の文言は、2011年の判決のころといまとで少し違います。その後の改正で前段の書き方が改められ、2026年2月28日時点の条文は、消費者が何もしないことをもって新しい契約の申込みや承諾をしたとみなす条項を、例として挙げる形になっています。判決が当てはめた後段の、民法1条2項の基本原則(信義則)に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効という部分は、当時も同じです。
同じ2011年には、敷金から一定額を差し引く敷引特約についても、最高裁が金額が高すぎるかどうかを物差しにした判決を3月と7月に出しています。並べてみると、入居者が払う一時金の特約を、契約書の明確さと金額の重さで測るという考え方が共通していると私は見ています。敷引の2つの判決は、敷引特約を扱う回で詳しく取り上げます。
大家さんにとっての教訓は、判決が有効としたのは更新料一般ではなく、一義的(ほかの意味に読めない)かつ具体的に書かれた条項だという点です。そして、判決は高すぎる場合に無効となる余地も残しています。金額を上げれば上げるほど有効になる、という話ではありません。
法定更新では同じ条件で更新したとみなされ、期間の定めがなくなる
契約の更新には、大きく分けて3つの形があります。大家さんと入居者が話し合って更新の契約を交わす合意更新、期間満了の前に申出がなければ同じ条件で更新する、といった契約書の条項による自動更新、そして法律による法定更新です。更新料の扱いが揺れやすいのは、3つ目の法定更新です。
法定更新を定めているのが、借地借家法26条です。1項は、期間の定めがある建物の賃貸借で、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に、更新しない旨や、条件を変えなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなすと定めています。ただし、更新したあとの期間は、定めがないものとなります。
2項はさらに、こうした通知をした場合でも、期間が満了したあと入居者が使い続け、大家さんが遅滞なく異議を述べなかったときは、同じく更新したものとみなすとしています。しかも、大家さんの側から更新しない、あるいは条件を変えなければ更新しないと通知するには、28条により正当の事由が必要です。正当事由と立退料の考え方は、立退料と正当事由を扱う回で取り上げます。
| 更新の形 | 根拠 | 更新後の期間 | 更新料の扱い(当ブログの整理) |
| 合意更新 | 大家さんと入居者の合意(更新の契約) | 合意した期間(例:2年) | 契約書の更新料の条項による。2011年7月15日の最高裁判決の物差しが当てはまる |
| 自動更新の条項 | 契約書の条項(申出がなければ同じ条件で更新、など) | 条項に書いた期間 | 条項が更新料の額と時期を書いているかによる |
| 法定更新 | 借地借家法26条1項・2項(期間満了の1年前〜6か月前に通知がない、など) | 定めがないものとなる | 法定更新の場合の更新料を契約書がどう書いているかなど、文言しだい |
※2026年2月28日時点の借地借家法(2023年6月14日施行の版)をもとに当ブログが整理。
2011年7月の更新料の判決の事案でも、2007年4月1日以降は法定更新とされ、更新料は払われていませんでした。この事案の契約書には、法定更新か合意更新かにかかわらず、1年たつごとに家賃の2か月分の更新料を払うという条項がありました。大家さんは未払いの更新料7万6,000円を求める反訴を起こし、最高裁は入居者と連帯保証人にその支払いを命じています。
ただ、この結論から、法定更新でも当然に更新料を払う義務がある、と読むのは早いと私は考えます。判決の判示事項(裁判所が示した判断の要点)は、消費者契約法10条と憲法29条1項の関係、更新料の条項が10条に当たるかの二つで、法定更新のときの更新料の扱いは入っていないからです。法定更新の場面で更新料を求められるかは、最後は契約書の文言しだいと考えておくのが安全です(当ブログの見方)。
もう一つ、見落としやすい点があります。法定更新のあとは期間の定めがない契約になるので、2年ごとといった更新の区切りそのものがなくなります。その後も更新料を受け取り続けられるかは、契約書がこの場面を想定した書き方になっているかに左右される、というのが当ブログの見方です。
実務の答えは、案外シンプルです。更新の案内を期間満了の6か月前より十分前に出し、合意更新の書面を交わしておくこと。手続きを放っておいて法定更新になると、更新料の扱いがあいまいになるだけでなく、家賃などの条件を話し合う機会も逃しやすくなります。管理を任せている大家さんは、管理会社が更新の案内をいつ、どんな書面で出しているかを一度確かめておくと安心です。

図は、期間の定めがある建物の賃貸借で期間の満了が近づいたところから、合意更新・自動更新の条項・法定更新の3つの道に分け、それぞれの更新料の扱いを下の段に並べたものです。合意更新は、契約書に一義的かつ具体的に書かれ、高すぎるなどの特段の事情がなければ有効という2011年7月15日の最高裁判決の物差しへ、自動更新の条項は、額・払う時期・更新の期間が条項から読めるかという書き方の確認へつながります。
法定更新は、満了の1年前から6か月前までに更新しない旨などの通知がないとき、従前と同一の条件で更新したとみなされて期間の定めがなくなり、その後は更新の区切りもありません。更新料は契約書の文言しだいとし、2011年の事案は法定更新も払う条項で最高裁が支払いを命じたと添えました。下の注記には、大家さんからの通知に正当の事由が要ること(借地借家法28条)と、期間満了後に入居者が使い続け、大家さんが遅滞なく異議を述べないときも法定更新になること(同法26条2項)を書いています。
更新事務手数料は、更新料とは受け取る人も名目も違う
更新料と並んで契約書によく出てくるのが、更新事務手数料です。更新料は、契約を続けるにあたって入居者が大家さんに払う一時金でした。これに対して更新事務手数料は、更新の書類づくりなどの手間の対価という名目で、管理会社など大家さん以外が受け取る形で書かれることがあるお金です(当ブログの整理)。
2011年7月の最高裁判決が判断したのは、あくまで更新料の条項です。更新事務手数料の条項が有効かどうかまで示したものではありません。名目の違うお金は、誰に払い、何の対価なのかを契約書の中で分けて書いておく。それが、入居者との間でも管理会社との間でも、後でもめないための筋だと私は考えています。
税金の面では、大家さん自身が受け取らない手数料は、そもそも大家さんの収入ではありません。大家さんが自ら受け取る名目になっているなら、更新料と同じく不動産所得の収入として扱うのが自然だと考えますが、更新事務手数料を名指しした扱いは国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方です。
契約書の点検は、金額と期間、そして法定更新の場合の書き方から
判決の物差しを契約書の点検に置き換えると、最初に見るのは、更新料の額が読む人によって変わらない形で書かれているかです。「新しい家賃の1か月分」のように計算の基準がはっきりしているか、更新のたびに払うのか、いつまでに払うのかが、契約書の条項そのものから読み取れるかを確かめます。
次に、金額と更新の期間の釣り合いです。最高裁は、更新料の額を家賃の額や更新される期間などに照らして見ています。同じ家賃1か月分でも、2年ごとの更新と1年ごとの更新とでは、1年あたりの重さが2倍違います。事案の1年更新・2か月分は、1年あたりにすると家賃2か月分の重さで、それでも有効とされました。とはいえ、判決は上限の具体的な数字を示していません。
三つ目は、法定更新になった場合の扱いです。法定更新のときも更新料を払うと書いておくかどうかは大家さんの考え方しだいですが、書いたからといって、いつでも効力が認められるとは限りません。条項の具体的な作り方や、すでに法定更新になっている部屋への対応は、契約書を見せたうえで弁護士に相談するのが確実です。
正直に言えば、私はこの判決を読むたびに、大家さんにとってありがたい判決であると同時に、宿題の多い判決でもあると感じます。有効になる条件が書き方にある以上、その書き方を整える責任は、契約書を用意する側にあるからです。更新の時期が来てから慌てて読み返すより、空室が出て新しい契約書を作るタイミングで見直すほうが、ずっと手間が少なくて済みます。
更新料は更新の効力が生じた日の年の収入。2年分でも按分しない
税金に移ります。所得税では、更新料を収入にする時期が国税庁の通達で決まっています。所得税基本通達36-6は、不動産の貸付け(契約の更新を含む)に伴って一時に受け取る頭金・権利金・名義書換料・更新料などについて、資産の引渡しが要るものは引渡しの日、要らないものは契約の効力発生の日の年の収入とする、としています。
更新料は部屋の引渡しを伴わないので、更新後の契約の効力が生じる日の年の収入になります。基準は、お金を受け取った日ではありません。たとえば、更新後の契約の効力が2027年1月1日に生じる場合に、更新料を2026年12月に受け取ったとしても、2027年分の収入になる、というのが通達の文言からの読み方です(年末をまたぐ具体例は国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方)。
もう一つの注意点は、按分ができないことです。国税庁の個別通達「不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について」(1973年11月6日、直所2-78)は、帳簿をつけて継続して処理しているなどの要件のもとで、家賃をその年の貸付期間に対応する分だけ収入にすることを認めています。ただし、この特例の対象になる賃貸料に、更新料や礼金などの一時金は含まれません。2年分の更新料でも、効力発生の日の年に全額を収入にします。
| 受け取るお金 | 所得税で収入にする時期 | 消費税(住宅の貸付け) | 根拠(2026年2月28日時点) |
| 家賃 | 契約で決めた支払日(決めていなければ受け取った日) | 非課税 | 所得税基本通達36-5、消費税法6条1項・別表第二第13号 |
| 更新料 | 更新後の契約の効力発生の日。期間で按分しない | 非課税の家賃の範囲(返還しない一時金等として) | 所得税基本通達36-6、個別通達 直所2-78(1973年11月6日)、消費税法基本通達6-13-9 |
| 礼金 | 部屋の引渡しの日(契約の効力発生の日で申告しても認められる) | 同上 | 所得税基本通達36-6、消費税法基本通達6-13-9 |
※個人の大家さんの所得税と、住宅の貸付けの消費税を当ブログが整理。所得税基本通達36-6に礼金の語はなく、消費税法基本通達6-13-9に更新料・礼金の語はないので、その当てはめは当ブログの見方を含む。家賃を貸付期間に対応して計上する特例は、個別通達の要件を満たす場合に限る。法人の場合は法人税の取扱いになる。
消費税は、住宅の貸付けが非課税です(消費税法6条1項・別表第二第13号)。消費税法基本通達6-13-9は、非課税になる家賃の範囲に、月々の家賃のほか「敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分」や共益費も含めています。通達に更新料という言葉は出てきませんが、住宅の更新料は返さない一時金として、非課税の家賃の範囲に入ると読むのが自然です(国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方)。
ただし、貸付けの期間が1か月に満たない場合や、旅館業に当たる施設の貸付けは、住宅の貸付けから除かれます(消費税法施行令16条の2)。店舗や事務所の更新料は、そもそも住宅の貸付けの非課税の外にあるので、扱いを別に確かめてください。
3月に更新が集中する物件では、その年の更新料がまとまって収入に入ります。年末をまたぐ更新は、収入にする年を取り違えやすいところで、私も申告の前に契約書の日付を見直すようにしている点です。資産管理法人で受け取る場合は法人税の取扱いになり、ここで見た所得税の通達はそのまま当てはまりません。法人で物件を持つ方は、法人税の通達で計上の時期を確かめておく必要があります。
投資の目線:家賃1か月分の更新料は、更新時の退去が20ポイント増えると消える
物件を買う側から見ると、更新料は家賃とは別に入ってくる収入です。売り物件の収支表に更新料が入っていることもありますが、その数字は、入居者が更新するという前提の上に立っています。そこで、更新料を取る場合と取らない場合を、更新のときの退去と空室の費用まで入れて比べてみます。
当ブログの試算の前提は次のとおりです。家賃は月7万円、契約は2年で、更新料は家賃1か月分の7万円。入居者が退去すると、空室2か月分の家賃14万円と、募集の費用(家賃1か月分の7万円と置く)で、計21万円が失われるとします。更新料を取らない場合に、更新のときに退去する確率(退去率)を20%と置き、更新料を取ると退去率が上がる場面を考えます。
1回の更新あたりの差は、差=7万円×(1−更新料を取る場合の退去率)−21万円×(更新料を取る場合の退去率−20%)で計算します。前の項が更新料の見込み(確率をかけた平均)、後ろの項が退去が増えた分の損失の見込みです。
| 更新料を取る場合の退去率 | 更新料の見込み | 退去が増えた分の損失 | 差(取らない場合と比べて) |
| 20%(取らない場合と同じ) | 5.6万円 | 0円 | +5.6万円 |
| 25% | 5.25万円 | 1.05万円 | +4.2万円 |
| 30% | 4.9万円 | 2.1万円 | +2.8万円 |
| 40% | 4.2万円 | 4.2万円 | 0円 |
※当ブログの試算(1回の更新あたり、税引き前)。前提は本文のとおりで、実際の退去率や空室の期間は物件と地域によって大きく変わる。所得税・住民税は、税率が同じなら差を同じ割合で縮めるだけで、差の向きは変えない。
更新料を取っても退去率が変わらなければ、1回の更新あたり5.6万円のプラスです。ところが、退去率が40%まで上がると、差はちょうどゼロになります。退去1回の損失(家賃3か月分)が、更新料(家賃1か月分)の3倍もあるからです。更新料が理由で出ていく入居者が、更新を迎える10人のうち2人増えれば、更新料の分は消える計算です。
利回りの面からも見ておきます。全員が更新すると置けば、更新料は2年に7万円、1年あたり3.5万円で、家賃収入84万円(7万円×12か月)の約4.2%の上乗せです。退去率20%を入れると、1年あたり2.8万円(7万円×80%÷2年)、約3.3%に下がります(当ブログの試算)。更新料を含めた利回りは、何割の入居者が更新する前提かで変わるということです。
私は、更新料を取るか取らないかそのものより、取るならその分に見合う住み心地を入居者が感じられるか、取らないならその分を空室の短さで取り返せるか、という見方のほうが大事だと考えています。物件を買う前、更新料の条項を見直す前に確かめたい点を、表にしました。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 更新料の条項の書き方 | 一義的かつ具体的に書かれた条項は、高すぎるなどの特段の事情がない限り10条に当たらない(2011年7月15日の最高裁判決) | 金額・更新の期間・払う時期が、契約書の条項そのものから読めるか |
| 入居者の契約の状態 | 法定更新では期間の定めがなくなる(借地借家法26条1項) | 部屋ごとの契約の一覧表(レントロール)で更新月が空欄の部屋は、更新料が入らない前提で見る |
| 収支表の更新料 | 更新の効力発生の日の年に全額が収入、期間で按分しない(所得税基本通達36-6、個別通達) | 何割の入居者が更新する前提で更新料を入れているか。年ごとの収入の偏りも見る |
更新料を守るのは契約書の一文。取るかどうかは手残りで決める
更新料を支えるのは、法令でも地域の慣習でもなく契約書の条項だ、というのがこの回の出発点でした。2011年7月の最高裁判決は、一義的かつ具体的に書かれた条項なら、1年ごとに家賃の2か月分という条件でも、高すぎるなどの特段の事情がなければ有効としています。その一方で、法定更新になったあとの更新料は判決の判示事項の外にあり、契約書の文言しだいで争いになりえます。
税金では、更新料は受け取った日ではなく、更新の効力が生じた日の年の収入で、2年分でも按分しません。住宅の更新料は、消費税では非課税の家賃の範囲と読めます。そして投資の目線では、家賃1か月分の更新料が、更新を迎える10人のうち退去が2人増えるだけで帳消しになりうる、意外に繊細なお金だと分かりました。
更新の案内を出す前に、手元の契約書の更新料の条項と、法定更新になっている部屋がないかを確かめてみてください。滞納に備えて家賃保証会社を付けている大家さんは、家賃保証会社の条項を扱う回で、約款のどこを読めばよいかもあわせて確かめられます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
出典・参考
- 最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決(平成22年(オ)第863号ほか)(裁判所ウェブサイト、2011年7月15日)https://www.courts.go.jp/hanrei/81506/detail2/index.html
- 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点と2017年6月1日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について(昭和48年11月6日 直所2-78)(国税庁、1973年11月6日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/731106/01.htm
- 消費税法基本通達 第6章第13節 住宅の貸付け関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm
- 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)(賃貸借トラブルに係る相談対応研究会・国土交通省のサイトに掲載、2022年3月)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001399558.pdf































