東雲結子:先生、駅のコインロッカーに荷物を預けたら、100円が戻ってこなかったんです! プールのロッカーみたいに、扉を開けたらチャリンと戻ってくると思っていたのに。でも、これは使えます。大家さんも、敷金を全部「戻らない100円」方式にすれば、退去のたびにもうかりますよね?
税理士石井:ははは、全部を戻らない方式にするのは、ロッカーに100円を入れたら、荷物ごとロッカーの持ち主のものになるようなものですよ。
東雲結子:えっ、それは困ります! 中身は着替えと、ふるさとのお土産のどら焼きなんです。どら焼きだけは、どうか返してください……。
税理士石井:ご安心ください、どら焼きは誰も取りません。実は最高裁が2011年に、敷金から一定の額を差し引いて返さない敷引特約について、2つの判決を出しています。3月の事件は、家賃9万6,000円、保証金40万円で、住んだ年数に応じて18万円から34万円を差し引く特約でした。家賃の2倍弱から3.5倍強で、高すぎるとはいえないとされています。
東雲結子:じゃあ、家賃の3.5倍強までなら大丈夫、ということですね! 線が引けてすっきりしました。
税理士石井:うーん、そこが早合点しやすいところなんです。7月の事件は、家賃17万5,000円、保証金100万円のうち60万円を差し引く特約で、家賃の約3.5倍。こちらも無効とはいえないとされましたが、無効と解すべきだという反対意見が付きました。判決が見ているのは、通常の補修費用として想定される額や家賃、礼金などほかの一時金と比べて高すぎるかどうかで、何倍までという線は引いていないんです。
東雲結子:大家さんでいえば、ロッカー代の100円を、扉に大きく書いておくようなものでしょうか。荷物を出すときになって値段を決めるんじゃなくて。
税理士石井:そのとおりです。7月の判決は、入居者が自分の負担を明確に認識して契約したことを重く見ています。税金でも、最初から返さないと決まっている部分は、出ていくときではなく、入居のときの収入として考えるのが通達の考え方なんですよ。
東雲結子:戻らない100円は、預けた瞬間にロッカーの売上だったんですね……。あ、どら焼きは、ちゃんと無事でした。
税理士石井:ふふ、それは何よりです。この回は、2011年の2つの最高裁判決の事案と物差し、礼金・更新料との違い、契約書の点検、返さない敷金の税金と消費税を順に見て、最後に敷引を利回りの中でどう扱うかを試算します。
敷金のうち一定の額を、退去のときに差し引いて返さない約束を、敷引(しきびき)特約といいます。この敷引特約は有効なのか。最高裁は2011年に2つの判決を出し、敷引の額が高額に過ぎなければ、消費者契約法10条で無効とはいえないという物差しを示しました。最高裁判所第一小法廷 2011年(平成23年)3月24日判決と、最高裁判所第三小法廷 2011年(平成23年)7月12日判決です。
敷引が家賃の何か月分だったのか、礼金や更新料とはどう違うのか。この回は、2つの判決の事案の数字と判断の枠組み、7月の判決に付いた反対意見と補足意見を整理し、契約書の点検の仕方、返さない敷金の税金と消費税まで見ていきます。数字と事実は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
最後に、家賃だけで計算する表面利回りには表れない敷引という一時金を、物件の収支の中でどう扱えばよいかを、投資の目線で試算します。敷引をもうけと見るか、退去の補修の手当てと見るか。その違いが、物件の見積もりの確かさを分けると私は考えています。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 敷引特約は、敷引の額が高額に過ぎると評価される場合に、特段の事情がない限り消費者契約法10条で無効になる | 最高裁判所第一小法廷 2011年3月24日判決(平成21年(受)第1679号)。通常損耗などの補修費用の想定額・家賃・礼金など他の一時金に照らして判断 |
| 3月の事件は家賃の2倍弱〜3.5倍強、7月の事件は約3.5倍で、どちらも無効とはいえないとされた | 家賃9万6,000円・敷引18万〜34万円(更新料1か月分、礼金なし)/家賃17万5,000円・保証金100万円のうち敷引60万円。7月の判決は補足意見2・反対意見1 |
| 最初から返さないと決まっている敷引は、所得税基本通達36-7を当てはめると入居の年の収入。住宅なら消費税は非課税の家賃の範囲と読める(国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方) | 36-7、消費税法基本通達6-13-9。3月の事件の形なら、18万円は入居の年、残りは1年ごとに3万円、5年で4万円(当ブログの試算) |
| 投資の目線:敷引は表面利回りに入らない一時金。入居期間が短いほど、利回りへの上乗せも入居者の月あたりの負担も大きい | 家賃月8万円・敷引16万円・物件価格1,200万円で、入居2年なら+0.67ポイント、6年なら+0.22ポイント(当ブログの試算) |
敷引は、預かった敷金から返さない額を、契約で先に決めておく約束
敷引は、入居のときに預かった敷金から、退去のときに契約で決めた額を差し引いて返す仕組みです。契約によっては、預かるお金を保証金と呼ぶこともあります。2020年4月1日施行の民法622条の2は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」、家賃などの支払を担保するために入居者が大家さんに渡すお金と定めています。保証金という名前でも、この性質を持つお金なら敷金です。
国土交通省のサイトに載っている「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」(賃貸借トラブルに係る相談対応研究会、2022年3月)は、地域の慣習によって敷金から一定の額を差し引く特約がある場合もあると紹介し、2011年3月の最高裁判決にふれて、原則として有効と解されていると説明しています。2つの判決の物件は、どちらも京都市のマンションでした。
用語メモ:敷引=預かった敷金(保証金)から、退去のときに契約で決めた額を差し引いて返さないこと。消費者契約法10条=消費者の権利を制限したり義務を重くしたりする条項のうち、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効とする規定。礼金=入居のときに大家さんに払われ、返されない一時金。補足意見=多数意見に加わった裁判官が、多数意見に付け加えて述べる意見。反対意見=結論に反対する裁判官の意見。
2011年3月の最高裁判決は、敷引に補修費用の性質を認め、高すぎれば無効という物差しを置いた
2つの判決の事案を、先に並べておきます。
| 項目 | 2011年3月24日判決 | 2011年7月12日判決 |
| 法廷・事件番号 | 最高裁判所第一小法廷、平成21年(受)第1679号(敷金返還等請求事件、民集65巻2号903頁) | 最高裁判所第三小法廷、平成22年(受)第676号(保証金返還請求事件、最高裁判所裁判集民事237号215頁) |
| 原審 | 大阪高等裁判所 2009年6月19日判決 | 大阪高等裁判所 2009年12月15日判決 |
| 物件 | 京都市西京区のマンションの一室(専有面積約65.5㎡) | 京都市左京区のマンションの一室(居住用) |
| 契約 | 2006年8月21日、期間2年 | 2002年5月23日、2004年5月31日まで(その後更新) |
| 家賃 | 月9万6,000円 | 月17万5,000円(更新後17万円) |
| 保証金・敷引 | 保証金40万円。住んだ年数に応じて18万〜34万円を差し引く | 保証金100万円のうち、敷引60万円・預託分40万円 |
| 家賃との比(判決の評価) | 2倍弱〜3.5倍強 | 3.5倍程度 |
| 退去 | 2008年4月30日(約1年8か月)。21万円を差し引き、19万円を返還 | 2008年5月31日に終了、6月2日に明渡し |
| 結論 | 上告棄却(敷引特約は10条で無効とはいえない)。個別意見なし | 原判決を変更し、貸主に4万4,078円と遅延損害金の支払を命じる(敷引特約は10条で無効とはいえない)。補足意見2・反対意見1 |
※判決文をもとに当ブログが整理。
3月の事件から見ていきます。家賃は月9万6,000円、保証金は40万円。契約書には、住んだ年数に応じて、1年未満なら18万円、2年未満なら21万円と3万円ずつ増え、5年以上なら34万円を保証金から差し引く特約がありました。更新料は家賃1か月分の9万6,000円で、礼金などほかの一時金はありません。入居者は約1年8か月で部屋を明け渡し、21万円が差し引かれて19万円が返されています。
最高裁はまず、敷引特約は、特に別の合意などがない限り、通常損耗などの補修費用を入居者に負担させる趣旨を含むと位置づけました。そのうえで、通常損耗などの補修費用として通常想定される額、家賃の額、礼金など他の一時金の有無と額に照らし、「敷引金の額が高額に過ぎる」と評価される場合には、家賃が近くの同じような部屋の相場より大幅に安いなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条で無効になる、という枠組みを示しています。
この事案では、敷引の18万〜34万円は家賃の2倍弱から3.5倍強にとどまり、入居者は更新料1か月分のほかに、礼金などの一時金を払う義務を負っていませんでした。そこで最高裁は、高額に過ぎるとはいえず、無効とはいえないとして、入居者の上告を退けました。裁判官全員一致で、個別意見は付いていません。
計算すると、18万円÷9万6,000円=1.875倍、34万円÷9万6,000円≒3.54倍で、判決の表現と一致します。実際に差し引かれた21万円は約2.19倍、保証金40万円は家賃の約4.2か月分でした(いずれも当ブログの計算)。
大家さんにとって大切なのは、判決が敷引特約を一律に有効としたのではない、という点です。原則として無効ではないが、高すぎれば無効。その高さは、補修費用の想定額、家賃、ほかの一時金と照らして決まる。数字だけを切り取らず、この組み立てごと覚えておきたいところです。
2011年7月の最高裁判決は約3.5倍でも無効とはいえないとし、反対意見が付いた
7月の事件は、家賃が月17万5,000円(更新後は17万円)、保証金が100万円で、そのうち60万円を敷引とする特約でした。保証金の6割、家賃の約3.5倍にあたります。2002年5月23日に契約し、更新を経て2008年5月31日に契約が終わり、6月2日に部屋が明け渡されました。入居者は、返されていない80万8,074円と遅延損害金の支払を求めています。
最高裁の多数意見は、入居者は契約によって自らが負う「金銭的な負担を明確に認識した上で」契約を結んだといえる、としました。そのうえで、敷引の額は家賃の3.5倍程度にとどまって高額に過ぎるとはいいがたく、近くの同じような建物の賃貸借に付いた敷引の相場と比べて大幅に高額であることもうかがわれないといった事実関係のもとで、10条で無効とはいえないと判断しています。3月の判決の枠組みを、この事案に当てはめた形です。
結論として最高裁は、原判決のうち貸主が負けた部分を変更し、貸主に払わせる額を4万4,078円と遅延損害金にとどめ、入居者のそのほかの請求を退けました。家賃との比を計算すると、60万円÷17万5,000円≒3.43倍、更新後の17万円で割ると約3.53倍です(当ブログの計算)。
この判決には、補足意見が2つ、反対意見が1つ付いています。反対意見は、この特約は10条により無効と解すべきだ、という結論でした。3月の判決が全員一致だったのに対し、7月の判決では、最高裁の中でも見方が分かれたことになります。
私は、この反対意見を軽く見ないほうがよいと考えています。家賃の約3.5倍という水準について、多数意見は、高額に過ぎるとはいいがたい、という控えめな言い方をしています。そこに反対意見が付いたことを考えると、判決の数字を、ここまでは安全という目安として使うのは慎重であるべきだと思います(当ブログの見方)。
物差しは消費者契約法10条。判決のころとは条文の書き方が一部違う
2つの判決の土台は、消費者契約法10条です。法律の任意の規定(公の秩序に関しない規定)を当てはめた場合と比べて、消費者の権利を制限し、または義務を重くする条項で、民法1条2項の信義則に反して「消費者の利益を一方的に害するもの」を無効とする規定です。2つの判決は、居住用の部屋の賃貸借を消費者契約として、この10条の物差しで測りました。
ただし、判決のころの10条は、いまと書き方が一部違います。当時は、民法や商法などの法律の任意の規定と比べる書き方でしたが、いまは冒頭に、消費者の不作為を申込みや承諾とみなす条項の例が加わり、法令中の任意の規定と比べる書き方になっています。判断の芯になる後半の部分は、当時もいまも同じです。いまの条文をそのまま、判決が当てはめた条文として読まないよう注意してください。
もう一つ、通常損耗の補修との関係も押さえておきます。原状回復の特約を扱う回で取り上げる最高裁判所第二小法廷 2005年(平成17年)12月16日判決(平成16年(受)第1573号)は、通常損耗の補修を入居者に負わせる特約には、範囲を契約書に具体的に書くなどの明確な合意が要るとしました。敷引も通常損耗などの補修費用の趣旨を含みますが、差し引く額が契約書に数字で書かれていれば、入居者の負担ははじめから見えています。
そのため、敷引では、合意があったかよりも、額が重すぎないかに問題が移る。2つの判決の組み立ては、そう整理できると私は考えています(当ブログの見方)。裏を返せば、額が数字で書かれていない敷引は、この組み立ての前提そのものが崩れてしまいます。
礼金・更新料とは、受け取る時と戻らない理由が違う
敷引と並べて語られやすいのが、礼金と更新料です。礼金は入居のときに払われ、返されないお金です。国土交通省のサイトの事例集は、礼金について、長年の慣習として授受されていることが多く、通常は「入居の際のお礼として支払われている」と考えるのが一般的だと説明しています。
更新料は、契約を更新するときに払われるお金です。最高裁判所第二小法廷 2011年(平成23年)7月15日判決(平成22年(オ)第863号ほか)は、更新料には家賃の補充や前払、契約を続けるための対価などの性質が複合的にあるとしました。
そのうえで、契約書に一義的かつ具体的に書かれた更新料条項は、家賃の額や更新される期間などに照らして高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、10条には当たらないと判断しています。家賃3万8,000円、1年更新で更新料2か月分(7万6,000円)の事案で、詳しくは更新料を扱う回で読みます。
3つは別々の一時金ですが、判断の場面ではつながっています。3月の敷引の判決は、更新料が1か月分で礼金などがないことを、敷引が高すぎない理由の一つに挙げていました。敷引を付けるなら、礼金や更新料と合わせた一時金全体の重さで見られる、ということです。
| 一時金 | 受け取る時 | 返すか | 判決・資料での位置づけ | 所得税の収入の時期 | 消費税(住宅) |
| 礼金 | 入居のとき | 返さない | 入居の際のお礼と考えるのが一般的(国土交通省のサイトの事例集、2022年3月) | 部屋の引渡しの日(契約の効力発生の日で申告しても可)。所得税基本通達36-6 | 非課税の家賃の範囲(消費税法基本通達6-13-9の一時金等) |
| 更新料 | 更新のとき | 返さない | 家賃の補充・前払、契約を続けるための対価などの複合的な性質(2011年7月15日の最高裁判決) | 更新の効力が生じた日(36-6) | 非課税の家賃の範囲(6-13-9の一時金等) |
| 敷引 | 預かった敷金から、退去時に差し引く | 差し引いた分は返さない | 通常損耗などの補修費用を負担させる趣旨を含む(2011年3月24日の最高裁判決) | 期間に関係なく返さない部分は引渡しの日など、期間の経過で返さなくなる部分はその日(36-7) | 非課税の家賃の範囲(6-13-9の返還しない部分) |
※2026年2月28日時点の通達・判決・資料をもとに当ブログが整理。所得税基本通達36-6は頭金・権利金・名義書換料・更新料等を挙げ、礼金の語はない。消費税法基本通達6-13-9は敷金・保証金・一時金等のうち返還しない部分を家賃に含め、礼金・更新料・敷引の語はない。当てはめは当ブログの見方を含む。
敷引特約の判断は、額の明記、補修費用の性質、高すぎるかの順にたどる
2つの判決の物差しを、判断の流れにまとめると次のようになります。

図は、居住用の部屋の賃貸借(消費者契約)に付いた敷引特約を、上から順にたどるものです。最初の問いは、敷引の額が契約書に明記され、入居者が負担を明確に認識して契約したかどうか。7月12日の判決が重く見た点で、ここが欠けると2つの判決の前提から外れるため、金額を明記するところから見直す、というのが当ブログの見方です。
次の箱は敷引の性質で、3月24日の判決が、通常損耗などの補修費用を入居者に負担させる趣旨を含むとした点です。そのうえで、補修費用として通常想定される額、家賃の額、礼金など他の一時金の有無と額に照らして、敷引の額が高額に過ぎるかを問います。高額に過ぎなければ、消費者契約法10条で無効とはいえません。3月の事案は家賃の2倍弱〜3.5倍強(更新料1か月分、礼金なし)、7月の事案は約3.5倍でした。
高額に過ぎる場合でも、家賃が近くの同じような部屋の相場より大幅に安いなどの特段の事情があれば、10条で無効とはされないことがあります。特段の事情がなければ、10条で無効です。図の下の注記のとおり、2つの判決はいずれも京都市のマンションの事案で、7月12日の判決には補足意見2・反対意見1が付き、何倍までなら有効という数字の線は示されていません。
契約書の点検:敷引は額を数字で書き、ほかの一時金と合わせた重さで確かめる
敷引を付けるなら、まず差し引く額、または年数ごとの額を契約書に数字で書くことです。退去のときに相当の額を差し引く、といった額の読めない書き方では、入居者は負担を明確に認識できません。7月の判決が重く見た点を、契約書の段階で満たしておくわけです。
次に、重さの確認です。判決の物差しは、通常損耗などの補修費用として通常想定される額、家賃の額、礼金など他の一時金でした。自分の物件で退去1回の通常損耗の補修にいくらかかってきたか、敷引が家賃の何か月分か、礼金と更新料を合わせると入居者の一時金はいくらになるか。これらを並べて、入居者に説明できる額かどうかを確かめます。
敷引と退去の精算の重なりにも気をつけます。3月の判決は、敷引に通常損耗などの補修費用を負担させる趣旨が含まれるとしました。敷引で通常損耗の補修を見込んでいるのに、同じ通常損耗の補修費を残りの敷金からさらに差し引くと、二重に取っていると受け取られかねません(当ブログの見方)。入居者の故意・過失による傷の補修とは、精算明細で分けて示しておきたいところです。
額の決め方にも工夫の余地があります。3月の事件の特約は、住んだ年数とともに敷引が増える形でした。通常損耗は年数とともに積み重なるので、補修費用の趣旨に沿った組み立てとも読めます(当ブログの見方)。ただし、最も高い段の額でも高額に過ぎないかを、家賃とほかの一時金に照らして確かめておく必要があります。
事例集は、敷引を地域の慣習によってある特約として紹介しています。敷引の慣習が薄い地域で、相場からかけ離れた敷引を付けると、入居者の目にも判決の物差しにも重く映りやすいはずです(当ブログの見方)。募集の前に、仲介をお願いする不動産会社と、その地域の一時金の相場を確かめておくと安心です。
税金:最初から返さない敷引は入居の年の収入。住宅なら消費税は非課税
敷引の税金は、返さないことがいつ確定するかで収入の年が決まります。国税庁の通達(所得税基本通達36-7)は、敷金や保証金などのうち返さなくてよい部分を3つに分けています。
貸付期間に関係なく返さない部分は、部屋の引渡しの日(契約の効力発生の日で申告しても認められます)の年の収入。期間の経過に応じて返さないことになる部分は、契約で定めた、返さないことになった日の年の収入。貸付けが終わらないと返さないことが確定しない部分は、貸付けが終了した日の年の収入です。
これを敷引に当てはめると、退去の時期にかかわらず差し引くと決まっている額は1つ目で、入居の年の収入になります。住んだ年数に応じて差し引く額が増える形なら、増える部分は2つ目で、年数の節目ごとの収入です。国税庁の資料に敷引という言葉は出てこないため、ここは通達の考え方を当てはめた当ブログの見方です。
| 入居からの年数 | 返さないことが確定する敷引(累計) | その年に収入となる額 | 36-7の区分(当ブログの当てはめ) |
| 入居(引渡し) | 18万円 | 18万円 | 期間に関係なく返さない部分 |
| 1年 | 21万円 | 3万円 | 期間の経過に応じて返さない部分 |
| 2年 | 24万円 | 3万円 | 同上 |
| 3年 | 27万円 | 3万円 | 同上 |
| 4年 | 30万円 | 3万円 | 同上 |
| 5年 | 34万円 | 4万円 | 同上 |
※当ブログの試算。2011年3月24日判決の事案の敷引の段階(1年未満18万円〜5年以上34万円)を、2026年2月28日時点の所得税基本通達36-7の考え方に当てはめた。国税庁の資料に、敷引を名指しした扱いはない。
3月の事件の流れに置くと、2006年8月21日の契約で入居した2006年に18万円、1年たった2007年に3万円、合わせて21万円が収入になり、退去した2008年に返した19万円は収入になりません(当ブログの試算)。退去の年にまとめて敷引を収入にしている場合は、計上の年がずれていないか確かめておきたいところです。
資産管理法人の場合は、法人税基本通達2-1-41が、期間の経過など契約が終わる前の一定の事由で返さないことになる部分を、その日の事業年度の益金としています。最初から返さないと決まっている部分は、この通達のかっこ書きで対象から外されています。法人で敷引を受け取るときは、計上の時期を顧問の税理士と確かめてください。
消費税では、住宅の貸付けは非課税です(消費税法6条1項・別表第二第13号)。国税庁の通達(消費税法基本通達6-13-9)は、非課税になる家賃に、月ごとの家賃のほか、敷金・保証金・一時金などのうち返還しない部分も含めています。住宅の敷引は、この返還しない部分として非課税の家賃の範囲に入ると読めます(国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方)。貸付けの期間が1か月に満たない場合や旅館業の施設の貸付けは、住宅の貸付けから除かれます(消費税法施行令16条の2)。
同じように敷金から差し引くお金でも、原状回復の特約を扱う回で取り上げる、保証金から差し引く原状回復工事の費用は、国税庁の質疑応答事例で課税の対象とされています。契約で決めた額を返さない敷引と、実際の工事の費用を差し引く精算とでは、消費税の行き先が分かれうる点に注意が要ります(国税庁の資料に敷引の語はなく、当ブログの見方)。
投資の目線:敷引は表面利回りの外にある一時金。補修費用の手当てとして読む
敷引は、利回りの表のどこに置けばよいのでしょうか。家賃だけで計算する表面利回りには、敷引のような一時金は入りません。物件の収支表に敷引の収入が別に載っているとき、それをどう読むかが分かれ目です。
当ブログの試算として、1室の家賃を月8万円(年96万円)、1室あたりの物件価格を1,200万円と置きます。表面利回りは96万円÷1,200万円=8.0%です。敷引を家賃2か月分の16万円とし、入居期間を2年・4年・6年で比べました。
| 入居期間(前提) | 年あたりの敷引 | 利回りへの上乗せ | 敷引を含めた利回り | 入居者の月あたりの負担 |
| 2年 | 8万円 | +0.67ポイント | 8.67% | 約6,667円(家賃の約8.3%) |
| 4年 | 4万円 | +0.33ポイント | 8.33% | 約3,333円(家賃の約4.2%) |
| 6年 | 約2万6,667円 | +0.22ポイント | 8.22% | 約2,222円(家賃の約2.8%) |
※当ブログの試算。年あたりの敷引=16万円÷入居期間、敷引を含めた利回り=(96万円+年あたりの敷引)÷1,200万円、入居者の月あたりの負担=16万円÷(入居期間×12か月)。家賃・物件価格・敷引の額は説明のために置いた数字で、空室・補修費・税金は含めていない。
入居期間が短いほど、敷引は大家さんの利回りを押し上げ、同時に入居者の月あたりの負担も重くなります。2年で退去すれば、入居者にとっては家賃が約8.3%上乗せされていたのと同じです。2つの判決は敷引の額を家賃の何倍かという形でも示しましたが、月あたりに直すと、短く住む入居者ほど重く感じる仕組みだと分かります。
ところが、3月の判決は、敷引に通常損耗などの補修費用を負担させる趣旨が含まれるとしました。そう考えると、敷引は利回りに上乗せされるもうけというより、退去のたびの補修費用の手当てと見るのが筋です(当ブログの見方)。売り物件の収支表で敷引の収入が利回りに足されていたら、その分の補修費用が経費の側に入っているかを確かめます。
もう一つの注意は、敷引がこの先も取れるかどうかです。7月の判決には反対意見が付き、事例集も地域の慣習として説明しています。敷引の収入は、地域の相場や入居者の受け止め方しだいで減りうるもので、家賃と同じ確かさで見積もらないほうが安全です(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 敷引の額 | 2011年の2つの最高裁判決:家賃の2倍弱〜3.5倍強、約3.5倍で無効とはいえない(7月は反対意見1) | 判決の数字を、安全の線として使わない |
| ほかの一時金 | 3月の判決:更新料1か月分・礼金なしを考慮 | 礼金・更新料と合わせた一時金全体の重さで見る |
| 収入の年 | 所得税基本通達36-7:期間に関係なく返さない部分は引渡しの日などの年 | 退去の年にまとめて計上していないか |
| 消費税 | 消費税法基本通達6-13-9:敷金・保証金・一時金などのうち返還しない部分も非課税の家賃に含む | 原状回復工事の精算とは分けて記帳する |
| 収支表の読み方 | 当ブログの試算:入居2年なら利回り+0.67ポイント | 敷引は補修費用の手当てとして、経費と並べて読む |
敷引は額を書いて合意する一時金。高すぎないかは、家賃とほかの一時金と並べて測る
2011年の2つの最高裁判決は、敷引特約を一律に有効とも無効ともせず、通常損耗などの補修費用の想定額、家賃、ほかの一時金に照らして高額に過ぎなければ、消費者契約法10条で無効とはいえない、という物差しを示しました。事案の敷引は、家賃の2倍弱から3.5倍強、そして約3.5倍。7月の判決には反対意見が付き、何倍までという線は引かれていません。
自分の契約書を開いたら、敷引の書き方と、礼金・更新料を合わせた一時金の合計を確かめます。額が数字で書かれているか、退去の精算で通常損耗の補修と重ねて差し引いていないか、税金の計上の年は合っているか。そのうえで、敷引の条項を書き直すときや、精算で入居者と意見が分かれたときは、賃貸借の紛争に通じた弁護士の意見を聞いてください。
更新料の有効性と法定更新のときの扱いは更新料を扱う回で、通常損耗の補修を入居者に負わせる特約の条件は原状回復の特約を扱う回で、それぞれ判決とあわせて確かめます。
コインロッカーの100円は、扉に書いてあるから納得して払えます。敷引も同じで、入居者が最初から額を知り、その重さに納得できること。それが、判決の物差しにかなう近道であり、長く住んでもらえる部屋づくりにもつながるのだと思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点と2017年6月1日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 最高裁判所第一小法廷 平成23年3月24日判決(平成21年(受)第1679号)(裁判所ウェブサイト、2011年3月24日)https://www.courts.go.jp/hanrei/81180/detail2/index.html
- 最高裁判所第三小法廷 平成23年7月12日判決(平成22年(受)第676号)(裁判所ウェブサイト、2011年7月12日)https://www.courts.go.jp/hanrei/81499/detail2/index.html
- 最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決(平成22年(オ)第863号ほか)(裁判所ウェブサイト、2011年7月15日)https://www.courts.go.jp/hanrei/81506/detail2/index.html
- 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)(裁判所ウェブサイト、2005年12月16日)https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html
- 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)(賃貸借トラブルに係る相談対応研究会・国土交通省のサイトに掲載、2022年3月)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001399558.pdf
- 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 法人税基本通達 第2章第1節第7款 その他の収益等(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm
- 消費税法基本通達 第6章第13節 住宅の貸付け関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm
- 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm































