東雲結子:先生、謝恩会で着た袴を返しに行ったら、座りじわを見たお店の人に「ふつうに着たしわは大丈夫です」と言われました! アイロン代を請求されると思って、お財布を握りしめて行ったのに。でも大家さんなら、契約書に「退去のときは新品同様に戻すこと」と一行書いておけば、クロス代は全部入居者さん持ちにできますよね?
税理士石井:ははは、その一行は、袴のお店が「一度着たら仕立て直して、新品にしてから返してください」と書いて貸すようなものですね。座った瞬間から、袴にはしわが入るものですよ。
東雲結子:えっ……じゃあ謝恩会のあいだ、乾杯もスピーチも、ずっと仁王立ちでいればよかったんですか? 記念写真が全部、門番みたいになっちゃいます。
税理士石井:座って大丈夫です。実は最高裁が2005年12月に、通常の使用で生じる傷みを入居者の負担にするなら、その範囲を契約書に具体的に書くなど、明確な合意が要ると判断しています。その事件では、家賃11万7,900円、敷金35万3,700円の部屋で、退去のときに補修費として30万2,547円が差し引かれ、戻ったのは5万1,153円でした。
東雲結子:敷金がほとんど残らなかったんですね……。でも、契約書に何も書いていなかったわけじゃないですよね?
税理士石井:いい質問ですね。契約書には負担区分表という表に沿って補修費を負担するという条項があって、入居者は表の内容を理解したという書面も出していました。それでも、通常の傷みまで負担する範囲がはっきり書かれておらず、説明会でも説明がなかったので、特約は成立していないとされたんです。2020年4月からは、民法621条が、通常の損耗と経年変化を原状回復の対象から除くと書いています。
東雲結子:大家さんでいえば、家具の跡や壁の日焼けの分は、毎月の家賃の中にもう入っている、ということですか? 袴のレンタル代に、しわの分が入っていたみたいに。
税理士石井:そのとおりです。判決も、通常の傷みの分は、減価償却費や修繕費などの必要経費として家賃に含めて回収している、という前提に立っています。入居者の不注意でついた傷でも、国土交通省のガイドラインでは、クロスなどは6年で残存価値1円になるように、年数に応じて入居者の負担を減らします。
東雲結子:なるほど、しわの分はもう払ってあったんですね。……握りしめていたアイロン代は、帰りに友だちとのパンケーキに化けました。
税理士石井:ふふ、それはいちばん平和な使い道です。この回は、2005年12月の最高裁判決、民法621条、国土交通省のガイドラインを順に読み、特約が認められる条件と契約書の点検、敷金から差し引いた分の税金、退去のたびの費用を利回りにどう入れるかまで見ていきます。
退去のときのクロス(壁紙)の張替え代は、入居者に請求できるのか。退去が集中する3月に、大家さんからよく受ける質問です。答えの土台は、原状回復の範囲が争われた最高裁判所第二小法廷 2005年(平成17年)12月16日判決にあります。通常の使用で生じる損耗(通常損耗)の補修を入居者の負担にする特約には、範囲を契約書に具体的に書くなどの明確な合意が要る、という判断でした。
その後、2020年4月1日施行の改正民法で、通常損耗と経年変化を原状回復の対象から除く定めが、民法621条に置かれました。国土交通省のガイドラインは、入居者が負担する傷みでも、経過年数に応じて負担を減らす考え方をとっています。この回は、判決・条文・ガイドラインを重ねて読み、特約が認められる条件と契約書の点検の仕方を整理します。数字と事実は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、敷金から差し引いたお金の税金を確かめたうえで、退去のたびに大家さんが負担する費用を、物件の利回りに織り込む投資の物差しにも置き直します。家賃を決めるときに、退去の費用まで見込んでいるか。原状回復の話は、実はそこにつながっています。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 通常損耗の補修を入居者の負担にする特約は、範囲が契約書に具体的に明記されているか、口頭の説明で明確に合意されていることが必要 | 最高裁判所第二小法廷 2005年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)。家賃11万7,900円・敷金35万3,700円、差し引き30万2,547円・返還5万1,153円の事案で特約の成立を否定 |
| 2020年4月1日施行の民法621条は、通常損耗と経年変化を原状回復の対象から除くと明記した | 平成29年法律第44号(2017年6月2日公布)。ただし書で、入居者の責めに帰することができない事由による損傷も除く |
| 入居者が負担する傷みでも、国土交通省のガイドラインは経過年数で負担を減らす | 再改訂版は2011年8月。カーペットやクロスなどは6年で残存価値1円、入居3年なら負担は半分(当ブログの試算) |
| 投資の目線:退去1回の大家さん負担を入居期間で割ると、利回りが目減りする | 1回20万円・入居4年なら年5万円、表面利回り8.0%が7.44%に(当ブログの試算) |
2005年12月の最高裁判決は、通常損耗の補修特約に明確な合意を求めた
まず、事案を見ておきます。1998年2月1日に契約した、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律にもとづく共同住宅の一室です。貸主は地方住宅供給公社で、家賃は月11万7,900円、敷金は35万3,700円でした。家賃の3.0か月分にあたります(当ブログの計算)。入居者は2001年4月30日に解約して部屋を明け渡しました。
| 項目 | 内容(判決文をもとに当ブログが整理) |
| 判決 | 最高裁判所第二小法廷 2005年12月16日判決(平成16年(受)第1573号、敷金返還請求事件、最高裁判所裁判集民事218号1239頁) |
| 原審 | 大阪高等裁判所 2004年5月27日判決 |
| 契約・明渡し | 1998年2月1日に契約、2001年4月30日に明渡し |
| 家賃・敷金 | 月11万7,900円・35万3,700円(家賃の3.0か月分) |
| 退去時の精算 | 補修費30万2,547円を差し引き、5万1,153円を返還(差し引きは敷金の約85.5%) |
| 契約の定め | 契約書22条2項:明渡しのときに、負担区分表に沿って補修費を負担する。表は襖紙・障子紙などの生活による変色も退去者の負担としていた |
| 説明 | 入居者は表の内容を理解した旨の書面を提出。入居説明会では表の個々の項目の説明はなかった |
| 結論 | 原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻し(通常損耗を除いた補修費の額を審理させるため)。裁判官全員一致 |
※割合は当ブログの計算(35万3,700円÷11万7,900円=3.0か月分、30万2,547円÷35万3,700円≒85.5%)。
入居者は、差し引かれた30万2,547円と遅延損害金の支払を求めました。最高裁はまず、建物の賃貸借では、通常損耗による価値の減少は、減価償却費や修繕費などの必要経費の分を家賃に含めて回収するのが通常だ、と確かめています。そのうえで、通常損耗の補修まで入居者に負わせるのは、入居者にとって予期しない特別の負担になる、と述べました。
だから、通常損耗の補修を入居者の負担にする特約(通常損耗補修特約)が成り立つには、少なくとも、入居者が負担する通常損耗の範囲が契約書の条項そのものに具体的に明記されているか、契約書で分からない部分は貸主が口頭で説明し、入居者がそれを明確に認識して合意の内容にしたと認められるなど、その特約が「明確に合意されていることが必要である」としました。
この事案では、契約書の条項は通常損耗の範囲を具体的に書いておらず、負担区分表も通常損耗を含む趣旨だと一義的に明白とはいえず、説明会でも範囲を明らかにする説明はありませんでした。そこで最高裁は、特約の成立を認めませんでした。30万2,547円のうち通常損耗の分を除くと補修費がいくらになるのかは、差し戻した大阪高裁に審理させています。
私が驚いたのは、入居者が表の内容を理解したという書面まで出していた点です。署名をもらっていても、中身が具体的でなければ明確な合意とは認められない。大家さんにとっては、書面があるかより、中身が具体的かが問われる、という重い教訓だと受け止めています。
ただし、この判決は通常損耗の補修特約を無効としたものではありません。明確に合意されていれば特約もありうるという枠組みを示し、この事案ではその合意が成立していなかったと判断したものです。負担区分表の書き方や説明会での説明の中身といった、この事案の条件を離れて、結論だけを広げて読まないよう気をつけたいところです。
民法621条は2020年4月から、通常損耗と経年変化を原状回復の外に置いた
2005年の判決は、改正前の民法の時代の事件です。参照された条文は改正前の597条1項・598条・616条で、使用貸借の規定を賃貸借に当てはめる形でした。その後、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が2017年5月26日に成立、6月2日に公布され、2020年4月1日に施行されました。
この改正で、621条は原状回復を定める条文に改められました(改正前の621条は、損害賠償などを請求できる期間についての準用の規定)。いまの621条は、入居者は部屋を受け取った後に生じた損傷について、賃貸借が終わったときに原状に戻す義務を負う、と定めています。そのうえで、かっこ書きで、その損傷から通常の使用・収益による損耗と経年変化を除いています。ただし書では、入居者の責めに帰することができない事由による損傷も、原状回復の義務の外に置きました。
法務省のパンフレット(2019年2月)は、改正前も一般にそう解されていたとしたうえで、「改正前の民法の文言上は明確ではありませんでした」と説明しています。一般にそう解されてきた考え方が、条文の言葉になったわけです。パンフレットには、通常損耗・経年変化に当たる例と当たらない例が並んでいます。
| 区分(法務省のパンフレット、2019年2月) | 例(当ブログが要約) |
| 通常損耗・経年変化に当たる(入居者は原状回復の義務を負わない) | 家具を置いた床やカーペットのへこみ・跡、テレビや冷蔵庫の裏の壁の黒ずみ(電気ヤケ)、壊したり失くしたりしていない場合の鍵の交換 |
| 通常損耗・経年変化に当たらない(入居者が原状回復の義務を負う) | 引っ越しの作業でできたひっかき傷、たばこのヤニ・におい、ペットによる柱などの傷・におい、手入れの不足や使い方の誤りによる設備の傷み |
621条は、2005年の判決が前提にした考え方と同じ向きの条文だと私は読んでいます。ただ、621条は、通常損耗を入居者の負担にする特約について何も書いていません。特約をどこまで結べるかを考えるときの出発点は、いまも2005年の判決が示した要件にある、と私は考えています(当ブログの見方)。
条文に書かれたことで、大家さんの立場もはっきりしました。特約で明確に合意していない限り、通常損耗と経年変化の補修は大家さんの負担、という原則です。家具の跡や日焼けの張替えを敷金から当然に差し引ける、という前提で収支を組んでいるなら、ここで見直しておきたいところです。
国土交通省のガイドラインは、入居者が負担する傷みも経過年数で減らす
国土交通省住宅局の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、1998年3月にまとめられ、2004年2月と2011年8月に、裁判例やQ&Aを加える改訂を重ねてきました。2026年2月28日時点で最新のものは、2011年8月の再改訂版です。法令ではなく、国の考え方を整理した資料ですが、退去の精算の物差しとして、大家さんも一度は通して読んでおきたい資料です。
| 時期 | 原状回復をめぐる主な出来事 |
| 1998年3月 | 国土交通省のガイドラインがまとめられる |
| 2004年2月 | ガイドラインの改訂(裁判事例・Q&Aの追加など) |
| 2004年10月 | 東京都の賃貸住宅紛争防止条例が施行(2004年10月1日以降の新規契約が対象) |
| 2005年12月16日 | 最高裁判所第二小法廷の判決(通常損耗補修特約の成立の要件) |
| 2011年8月 | ガイドラインの再改訂(残存価値を1円に見直し、特約の考え方・Q&A・裁判例を追加) |
| 2017年6月2日 | 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の公布 |
| 2020年4月1日 | 改正民法の施行(621条で通常損耗・経年変化を原状回復から除く) |
| 2022年5月18日 | 東京都の条例の改正が施行(説明の書面を電子メールなどでも渡せる) |
※国土交通省・法務省・東京都の公表資料と判決をもとに当ブログが整理。2026年2月28日時点。
ガイドラインは、原状回復を、入居者の住まい方・使い方で生じた建物の価値の減少のうち、入居者の故意・過失、善管注意義務違反(借りた物を注意深く管理する義務への違反)、その他通常の使用を超える使用による損耗・毀損を元に戻すこと、と定義しています。そして「原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すものではない」と念を押しています。通常損耗と経年変化は、契約期間中の家賃でまかなわれてきたはずのもの、という整理です。
入居者が負担する傷みでも、全額を負わせるわけではありません。ガイドラインは、カーペットやクッションフロアなどについて、6年で残存価値1円となる直線(または曲線)を描き、経過年数に応じて入居者の負担を決める考え方をとっています。クロス(壁紙)も、同じ6年の線で扱われています。
例外もあります。襖紙・障子紙・畳表は、消耗品としての性格が強く、傷みの軽い重いにかかわらず価値の減少が大きいため、経過年数を考えずに、張替えなどの費用を傷めた入居者の負担とするのが妥当とされています。入居が長くても、ここは割合で減らさない扱いです。
用語メモ:通常損耗=入居者が普通に住み、使ううちに生じる傷み(家具の設置跡、日焼けなど)。経年変化=時間がたつことで自然に生じる劣化。原状回復=入居者の故意・過失や通常を超える使用で生じた傷みを元に戻すこと(借りた当時の状態に戻すことではない)。残存価値=年数がたった設備などに、まだ残っているとみる価値。
では、入居者の過失でクロスを張り替えるとき、入居者の負担はどう変わるのか。入居のときに新しく張り替えたクロスで、張替え費用を6万円と置いて、ガイドラインの6年の線を直線で計算してみます(当ブログの試算)。
| 入居からの年数 | 入居者の負担割合 | 入居者の負担額 | 大家さんの負担額 |
| 1年 | 83.3% | 5万円 | 1万円 |
| 2年 | 66.7% | 4万円 | 2万円 |
| 3年 | 50.0% | 3万円 | 3万円 |
| 4年 | 33.3% | 2万円 | 4万円 |
| 5年 | 16.7% | 1万円 | 5万円 |
| 6年以上 | 残存価値1円 | 計算上ほぼ0円 | ほぼ6万円 |
※当ブログの試算。入居者の負担割合=1−入居からの年数÷6、入居者の負担額=6万円×負担割合。残存価値の1円は計算から外した。実際の負担は、契約の内容や、補修に必要な範囲(最小単位)で変わる。
入居3年なら、入居者の負担は6万円×(1−3÷6)=3万円で、残りの3万円は大家さんの負担です。入居が長い部屋ほど、入居者の不注意でついた傷でさえ、張替えの費用は大家さんの側に寄っていきます。この線は、家賃の設定や修繕の積立てを考えるときの物差しにもなります。
残存価値を1円にしたのは、2007年の税制改正で、耐用年数を過ぎたときに帳簿上の価額を1円まで償却できるようになったことに合わせたものだと、国土交通省は再改訂の概要で説明しています。ただし、ガイドラインの6年は入居者の負担割合を出すための年数で、大家さんが税務で使う耐用年数とは別の物差しです。二つを混ぜて使わないよう注意してください。
東京都の条例は、仲介する不動産会社に退去時の考え方の説明を求める
東京都には、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例(賃貸住宅紛争防止条例)があります。2004年10月に施行され、2004年10月1日以降の新しい賃貸借契約が対象です。仲介や代理をする宅地建物取引業者(不動産会社)が、重要事項説明にあわせて書面を渡し、原状回復などの考え方を説明する仕組みです。
説明する事項は4つです。退去時の住宅の損耗などの復旧、入居中に必要な修繕、実際の契約で借主が負担する内容(特約の有無や中身)、入居中の設備の修繕や維持管理の連絡先。2022年5月18日施行の改正で、借主の希望などがあれば、説明の書面を電子メールなどで渡せるようになりました。
対象は、都内の居住用の賃貸住宅で、宅地建物取引業者が仲介・代理する新規の契約です。都内の物件なら、都外の不動産会社が仲介しても対象になります。店舗・事務所などの事業用と、更新の契約は対象外です。
都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の概要は、経年変化と通常の使用による損耗の修繕費は家賃に含まれるとされ、原則として貸主の負担だと整理しています。借主の負担は補修に必要な最小単位で、経過年数も考える。通常の原状回復の義務を超える特約は、内容によって無効とされることがある、とも書いています。なお、都の概要版は、このガイドラインが法的な拘束力を持つものではないと断っています。
説明の義務を負うのは仲介する不動産会社で、大家さん本人ではありません。それでも大家さんは、自分の特約が書面にどう書かれ、入居者にどう説明されているかを確かめる立場にあります。都外で貸している大家さんにも、特約を入居者にどう伝えるかの手本として、この4つの事項の形は十分に使えると私は考えています(当ブログの見方)。
特約が成立しても、消費者契約法10条の物差しが残る
2005年の判決が見たのは、特約がそもそも成立していたかという入口でした。特約の中身が有効かどうかを、消費者契約法10条で判断したものではありません。では、明確に合意された特約なら、どんな中身でもよいのか。ここで効いてくるのが、その10条です。
10条は、法令の任意の規定を当てはめた場合と比べて消費者の権利を制限し、または義務を重くする条項で、信義則(民法1条2項)に反して「消費者の利益を一方的に害するもの」を無効とする規定です。居住用の部屋の賃貸借は、敷引や更新料をめぐる最高裁の判決で、消費者契約として判断されています。
最高裁判所第一小法廷 2011年(平成23年)3月24日判決(平成21年(受)第1679号)は、敷引特約には通常損耗などの補修費用を入居者に負担させる趣旨が含まれるとしたうえで、敷引の額が高額に過ぎると評価される場合には、家賃が近くの同じような部屋の相場より大幅に安いなどの特段の事情がない限り、10条で無効になるという枠組みを示しました。中身は、敷引特約を扱う回で詳しく読みます。
この枠組みに照らすと、通常損耗の補修を入居者に負わせる特約も、明確に合意されていれば何でもよい、とはならないはずです。項目と金額が書いてあっても、家賃や敷金に比べて負担が重すぎれば、同じ10条の物差しで問われうる。東京都が、特約は内容によって無効とされることがあると説明しているのも、この点につながると私は読んでいます(当ブログの見方)。
なお、10条の文言は2011年の判決のころから一部改められ、いまは冒頭に、消費者の不作為を申込みや承諾とみなす条項の例が加わっています。判断の芯になる、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するかどうか、という部分は当時もいまも同じです。
退去時の補修費は、まず通常損耗かどうかで行き先が分かれる
ここまでの判決・条文・ガイドラインを、退去の場面の流れにまとめると次のようになります。

図は、退去時に見つかった傷みや汚れが、誰の負担になるかを上から順にたどるものです。最初の分かれ道は、その傷みが通常の使用による損耗・経年変化(家具の設置跡、日焼け、電気ヤケなど)かどうか。そうでなければ、つまり故意・過失や通常を超える使用による傷みなら入居者の負担ですが、補修に必要な最小単位で、経過年数を考えます。クロス・カーペットなどは6年で残存価値1円、襖紙・障子紙・畳表は経過年数を考えません。
通常損耗・経年変化なら、入居者の負担にする特約がなければ、家賃で回収している前提のとおり大家さんの負担です。特約があっても、入居者が負担する範囲が契約書に具体的に明記されているか、口頭で説明して入居者が明確に認識・合意しているか、という2005年12月の最高裁判決の要件を満たさなければ、特約は成立せず大家さんの負担になります。
要件を満たしても、負担が重すぎれば、消費者契約法10条で内容によって無効とされることがあります。重すぎなければ、特約に沿って入居者の負担です。図の下の注記のとおり、入居者の責めに帰することができない事由による損傷は、民法621条のただし書で原状回復の義務の外にあります。ガイドラインは法令ではなく、結論は契約の内容や個別の事情で変わります。
契約書の特約は、項目と金額まで書き、説明した記録を残す
では、通常損耗の一部を入居者に負担してもらいたいとき、契約書はどう書けばよいのか。ここで文例を作り込むことはしませんが、2005年の判決から読み取れる点検の軸ははっきりしています。入居者が負担する通常損耗の範囲を、契約書の条項そのものに具体的に書くことです。「通常損耗も含む」とだけ書いた包括的な一文や、読み手によって解釈が分かれる表は、判決の物差しに耐えにくいはずです(当ブログの見方)。
金額の目安も書いておきたいところです。何を、どの範囲で、いくらくらい負担するのかが見えて初めて、入居者は自分の負担を明確に認識できます。国土交通省のガイドラインの再改訂版には、契約書に添える原状回復の条件の様式や、費用を請求するときの精算明細書のひな形が入っています。自分の契約書を、この様式と並べて見比べてみてください。
説明の記録も残します。2005年の事案では、入居者が表を理解したという書面を出していたのに、入居説明会で個々の項目の説明がなかったことが、合意を認めない理由の一つになりました。契約の前に、特約の項目を一つずつ口頭で説明し、説明した日と項目を記録に残す。仲介をお願いしている不動産会社とも、説明の段取りをすり合わせておくと安心です。
そのうえで、特約に頼る範囲は絞ったほうがよい、というのが私の考えです。判決もガイドラインも、通常損耗は家賃で回収するという前提に立っています。退去のたびに特約で取り戻すより、通常損耗の費用を家賃の設定と修繕の積立てに最初から織り込むほうが、もめごとの芽を早く摘めます(当ブログの見方)。入居時と退去時の部屋の状態を日付つきの写真で残しておけば、故意・過失の傷かどうかを話し合うときの土台にもなります。
税金:敷金から差し引いた補修費は収入に、工事代は修繕費に分けて考える
税金の話に移ります。敷金は返すことが前提の預り金なので、受け取っただけでは収入になりません。国税庁の通達(所得税基本通達36-7)は、返さなくてよくなった敷金の収入の時期を3つに分けています。そのうち、貸付期間が終わらないと返さないことが確定しない部分は、貸付けが終了した日の年の不動産所得の収入です。
退去の精算で、原状回復の費用として敷金から差し引いた分は、この3つ目に当たると読むのが自然です。差し引いた分を収入に、工事の代金を必要経費に、それぞれ分けて記帳する(両建て)のが、通達の考え方と整合する整理だと考えています。ただ、敷金から原状回復費を差し引く場面そのものを書いた通達やタックスアンサー、質疑応答事例はなく、国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方です。
手がかりになる判断はあります。国税不服審判所の2015年11月4日の裁決(公表された裁決事例)は、受け取った敷金10万500円のうち、10万円から原状回復費用9万5,812円を差し引いて4,188円を返した例で、差し引いた分は返還を要しなくなったものとして、収入に算入すべきだとしました。返した4,188円は収入に当たらず、受け取った額との差額の500円も、返されず清算の見込みもないとして収入に入れています。あくまで個別の事案についての判断です。
この裁決の事案では、原状回復の費用が、管理会社に払う月額22万円のリフォーム代金に含まれていたとされ、敷金から差し引いた原状回復費用を別に必要経費にすることは認められませんでした。費用の二重計上を否定した判断で、原状回復費が一般に必要経費にならないという意味ではない、と私は読んでいます(当ブログの見方)。
工事の代金のほうは、建物の通常の維持管理のための支出として、修繕費になるのが基本です(所得税基本通達37-11)。1回の修理などが20万円に満たない場合や、おおむね3年以内の周期で行う場合も、修繕費として必要経費にできます(37-12)。ところが、使える期間を延ばしたり価値を高めたりする部分は資本的支出で(所得税法施行令181条)、その年の必要経費にはならず、減価償却を通じて費用にしていきます。
例えば、敷金12万円を預かり、退去後の工事代が10万円、そのうち入居者の過失による部分を4万円として敷金から差し引き、8万円を返したとします。両建てなら、収入4万円・修繕費10万円で、不動産所得への影響は4万円−10万円=−6万円。差し引いた分と工事代を相殺して、大家さんの負担6万円だけを経費にしても、−6万円で同じです(当ブログの試算)。
それでも両建てにしておきたいのは、工事の一部が資本的支出に当たる場合や、消費税の課税事業者の場合に、相殺してしまうと数字の行き先が追えなくなるからです(当ブログの見方)。
その消費税では、国税庁の質疑応答事例がはっきり答えています。大家さんが入居者に代わって行う原状回復工事は入居者への役務の提供に当たり、保証金から差し引く工事費用の相当額は課税の対象になる、という整理です(2025年8月1日現在の法令・通達等による事例)。この事例は、マンションを貸す会社が保証金から差し引く例です。
敷金という名目でも考え方は同じと読めますが、これは当ブログの見方です。消費税の免税事業者の大家さんには納める消費税はありませんが、課税事業者の大家さんは、退去の精算の記帳をこの事例に照らして確かめておくと安心です。
投資の目線:退去1回の費用を入居期間で割り、利回りから差し引いて見る
原状回復の話を、投資の数字に置き直します。判決もガイドラインも、通常損耗は家賃で回収するという前提に立っていました。裏を返せば、家賃の中に退去のたびの費用が見込まれていなければ、その分だけ手残りが静かに削られていく、ということです。
当ブログの試算として、1室の家賃を月6万円(年72万円)、1室あたりの物件価格を900万円と置きます。表面利回りは、72万円÷900万円=8.0%です。退去1回ごとに大家さんが負担する通常損耗・経年変化の補修などの費用を20万円と置き、入居期間を6年・4年・2年の3通りで比べました。
| 入居期間(前提) | 年あたりの退去費用 | 家賃収入に対する割合 | 退去費用を引いた利回り | 表面利回りとの差 |
| 6年 | 約3万3,333円 | 4.63% | 7.63% | −0.37ポイント |
| 4年 | 5万円 | 6.94% | 7.44% | −0.56ポイント |
| 2年 | 10万円 | 13.89% | 6.89% | −1.11ポイント |
※当ブログの試算。年あたりの退去費用=20万円÷入居期間、退去費用を引いた利回り=(72万円−年あたりの退去費用)÷900万円。家賃・物件価格・退去費用は説明のために置いた数字で、空室の期間、管理費、税金などは含めていない。
入居期間が4年から2年に縮むと、利回りの目減りは0.56ポイントから1.11ポイントへと倍になります。退去の頻度は、家賃の水準と同じくらい手残りを動かす数字です。入居者に長く住んでもらう工夫は、空室を防ぐだけでなく、退去の費用を薄める働きもしているわけです。
特約で通常損耗の一部を入居者の負担にできれば、この目減りは小さくなります。ただし、2005年の判決の要件を満たさない特約は成立せず、満たしても負担が重すぎれば10条で問われます。特約で必ず回収できる前提で利回りを見積もるのは、楽観に寄った計算だと私は考えています(当ブログの見方)。
入居者付きの物件を買うときも、同じ目線が使えます。売主が入居者と結んだ契約に、原状回復の特約がどう書かれているか。過去の退去の精算明細を何回分か見せてもらえれば、1回あたりの費用と入居期間の実績がつかめます。買ったあとの賃貸人の立場と敷金の引継ぎは、オーナーチェンジを扱う回で整理します。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 特約の書き方 | 2005年12月16日の最高裁判決:範囲の具体的な明記、または説明と明確な合意が必要 | 項目と金額まで書けているか、説明の記録があるか |
| 経過年数 | 国土交通省のガイドライン(2011年8月):カーペット・クロスなどは6年で残存価値1円 | 長く住んだ部屋ほど、張替えは大家さんの負担に寄る |
| 退去の頻度 | 当ブログの試算:入居4年→2年で、利回りの目減りは0.56→1.11ポイント | 平均の入居期間を、過去の退去の記録から出しておく |
| 消費税 | 国税庁の質疑応答事例(2025年8月1日現在):保証金から差し引く原状回復工事費用は課税の対象 | 課税事業者かどうかで、精算の記帳を確かめる |
通常損耗は家賃で回収するもの。特約は、書き切れる範囲だけを明確に合意する
2005年12月の最高裁判決が示したのは、通常損耗の補修を入居者に負わせるなら、範囲を具体的に書くか、説明して明確に合意することが必要だ、という線でした。2020年4月からは民法621条が、通常損耗と経年変化を原状回復の外に置いています。入居者が負担する傷みでも、国土交通省のガイドラインは経過年数で負担を減らします。どの物差しも、通常損耗は家賃で回収するという同じ方向を指しています。
この回の物差しを当てたいのは、自分の契約書の原状回復の条項と、付いている表の中身です。通常損耗をどこまで入居者の負担にしているか、その範囲は具体的か、説明の記録は残っているか。退去の精算明細を何回分か並べて、1回あたりの費用と入居期間を出してみると、家賃の設定に足りないものが見えてきます。実際の契約書の文言や、精算でもめたときの判断は、賃貸借に詳しい弁護士に相談してください。
敷金から一定の額を差し引く形は、地域の慣習として見られる敷引特約にもつながります。敷引特約がどこまで有効かは、2011年の2つの最高裁判決を読む、敷引特約を扱う回で確かめます。
袴のしわと同じで、人が住めば部屋には跡が残ります。その跡の分をはじめから家賃に入れておくことが、退去の季節を穏やかに迎えるための、いちばん確かな備えなのだと思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)(裁判所ウェブサイト、2005年12月16日)https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html
- 最高裁判所第一小法廷 平成23年3月24日判決(平成21年(受)第1679号)(裁判所ウェブサイト、2011年3月24日)https://www.courts.go.jp/hanrei/81180/detail2/index.html
- 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省、2017年11月2日、最終更新2025年3月31日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
- 2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります(法務省民事局参事官室、2019年2月)https://www.moj.go.jp/content/001289628.pdf
- 住宅:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について(国土交通省、公表日の表示なし)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
- 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂について(平成23年8月再改訂の概要)(国土交通省、2011年8月)https://www.mlit.go.jp/common/000991243.pdf
- 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)第1章 原状回復にかかるガイドライン(国土交通省住宅局、2011年8月)https://www.mlit.go.jp/common/000991391.pdf
- 賃貸住宅紛争防止条例 ~東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例~(東京都住宅政策本部、公表日の表示なし、最終更新2022年12月1日)https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/tintai/310-0
- 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン~概要~(東京都住宅政策本部、公表日の表示なし、最終更新2024年2月1日)https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/tintai/310-3
- 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン ~賃貸住宅紛争防止条例&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン 概要版~(東京都住宅政策本部、公表日の表示なし、最終更新2023年3月29日)https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/tintai/310-23
- 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 所得税基本通達 法第37条《必要経費》関係〔資本的支出と修繕費等〕(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/07.htm
- 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm
- 平成27年11月4日裁決(国税不服審判所、2015年11月4日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/101/05/index.html































