東雲結子:先生、卒業旅行から帰ってきました! ホテルでチェックインのときにデポジットを預けたら、チェックアウトでそっくり返ってきたんです。旅先でお金が戻ってくるなんて、ちょっとしたもうけですよね。大家さんも、入居者さんから敷金を預かるたびにもうかるんですか?

税理士石井:ははは、その計算だと、右のポケットのお金を左のポケットに移すたびに、ボーナスが出ることになりますね。デポジットは、預けたお金が戻っただけです。敷金も同じで、大家さんにとっては入居者さんから預かっているお金なんです。

東雲結子:えっ、もうけじゃなかった……。そういえばホテルの人に、冷蔵庫の飲み物を使ったらそこから引きます、と言われました。私、引かれるのが怖くて、飲み物は全部コンビニで買って持ち込みました(汗)。

税理士石井:ふふ、鉄壁の守りですね。敷金も、まさにその仕組みです。民法622条の2は、名目が何であっても、家賃などの支払いを担保するために入居者が大家さんに渡すお金を敷金と決めていて、未払いがあれば差し引いて、残りを返すことになっています。

東雲結子:ホテルはチェックアウトのその場で返してくれましたよ。賃貸も、鍵を渡すのと引き換えに、すぐ返してもらえるんですよね?

税理士石井:それがですね、最高裁は1974年に、明渡しと敷金の返還は同時ではなく、明渡しが先だと判断しています。2020年4月1日に施行された改正民法も、部屋を返してもらったときに残りを返す、という順番を条文にしました。

東雲結子:なるほど……。大家さんでいえば、お部屋の中を見て、傷んだところや未払いの家賃を数えないと、返す金額が決まらない。ホテルの人が冷蔵庫の中身を数えるのと同じですね。

税理士石井:そのとおりです。ただ、何でも差し引けるわけではありません。ふつうに暮らしてできたすり減りや、年月による古さは、原状回復の対象から外すと民法621条に書かれています。冷蔵庫の中身は数えても、ベッドのへこみまでは請求しない、というイメージです。

東雲結子:ベッドのへこみまで請求されるなら、私、ひと晩じゅう立ったまま寝るところでした……。敷金は預かりもので、引けるものと引けないものがあるんですね。

税理士石井:いえいえ、どうぞ横になって休んでください。この回は、敷金の定義、1974年の最高裁判決、条文になった返す時期と充当のルール、差し引けるものと差し引けないもの、返さないことになった敷金の税金を、順にたどります。

3月は引っ越しが重なり、退去の立会いと敷金の精算が続く季節です。部屋を返す入居者も、受け取る大家さんも、気になるのは敷金の返還の時期と、どこまで差し引けるのかではないでしょうか。鍵を返したその場で返すのか、明渡しの後で精算するのか。答えの土台は、最高裁判所第一小法廷 1974年(昭和49年)9月2日判決と、2020年4月1日に施行された改正民法の622条の2にあります。

この回では、敷金とは何かを条文で確かめたうえで、1974年の最高裁判決が明渡しを先とした理由、改正民法で条文になった返す時期と充当のルール、差し引けるものと差し引けないもの、返さないことになった敷金の税金を順に見ます。法令と判例は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、預かっている敷金を投資の数字として眺め直し、物件を持つ人、これから買う人、J-REIT(日本の不動産投資信託)に投資する人がそれぞれ何を確かめればよいかも考えます。敷金は、入居者が大家さんを信頼して預けてくれたお金です。返す順番と範囲を説明できれば、退去のたびの話し合いは、ずっと穏やかになるはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
敷金は名目を問わず、家賃などの支払いを担保するために入居者が渡すお金。返すのは賃貸借が終わり、部屋の返還を受けたとき 民法622条の2(平成29年法律第44号、2017年6月2日公布、2020年4月1日施行)
明渡しと敷金の返還は、特別の約定がない限り同時履行の関係に立たない。明渡しが先で、敷金を理由に明渡しを拒めない 1974年9月の最高裁判決(昭和48年(オ)第30号、民集28巻6号1152頁、上告棄却)
差し引けるのは未払いの家賃や、入居者の責任による損傷の修理費など。通常の損耗と経年変化は原状回復の対象外 民法621条(2020年4月1日施行)、法務省のパンフレット(2019年2月)の例
投資の目線:敷金は利息を付けずに預かるお金で、返さないことが確定した部分だけが収入。退去が重なる3月に返す資金を分けておく 所得税基本通達36-7、10室・敷金2か月分で預かり120万円、3室の退去で返還30万円(当ブログの試算)

敷金とは何か。契約書の名目が保証金でも、中身が同じなら敷金になる

敷金という言葉は昔から使われてきましたが、民法に敷金の定義が置かれたのは、2020年4月1日に施行された改正民法からです。もとになった民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)は、2017年5月26日に成立し、6月2日に公布されました。このとき新しく設けられたのが、賃貸借の節の中の、敷金の款に置かれた622条の2です。

622条の2第1項のかっこ書きは、敷金を、どんな名目で受け取ったかを問わず、家賃その他の賃貸借から生じる入居者の金銭の債務を担保するために、入居者が大家さんに渡すお金と定めています。名目は問わないので、契約書で保証金と呼んでいても、家賃などの支払いの担保として預かっているなら、条文のうえでは敷金です。

大家さんにとって大事なのは、返す時期と返す額のルールが、この定義にぶら下がっていることです。敷金にあたるお金を受け取っていれば、622条の2の順番で返すことになります。礼金のように、最初から返さない約束で受け取るお金は、担保のために預かるお金ではありません。敷金から一定の額を返さない敷引の特約は、敷引特約を扱う回で取り上げます。

用語メモ:敷金=家賃などの支払いを担保するために、入居者が大家さんに預けるお金(民法622条の2)。明渡し=入居者が部屋を空けて、大家さんに返すこと。同時履行=2つの義務を引換えに果たす関係。1974年の最高裁判決は、明渡しと敷金の返還はこの関係に立たないとした。充当=預かったお金を、未払いの債務の支払いに充てること。

1974年の最高裁判決。敷金が返ってくるまで明け渡さない、という主張は通らなかった

敷金の返還の時期を考えるときに、まず押さえておきたいのが、冒頭でも触れた1974年9月の最高裁判決(昭和48年(オ)第30号、民集28巻6号1152頁)です。事件名は家屋明渡請求。改正民法よりずっと前の、昭和の事件です。それでも、大家さんが退去の精算をするときの順番は、いまもこの判決の考え方の上にあります。

事案はこうです。入居者の側の主張では、1969年9月1日に、家屋の当時の所有者から、家屋の一部を1971年8月31日までの約束で借りていました。その後、家屋は任意競売にかけられ、競落した人が1970年11月21日に代金を払って所有権を取得し、11月26日に移転登記をしています。原審の福岡高等裁判所は、賃貸借は1971年8月31日に終わったと判断しました。

新しい所有者は、所有権にもとづいて明渡しを求めました。これに対して入居者は、敷金の返還と引換えでなければ明け渡さない、敷金を返してもらう権利のために家屋に留置権もある、と争ったのです。留置権とは、相手が払うまで物を手元にとどめておける権利のことです。

最高裁は、入居者の上告を棄却しました。裁判所ウェブサイトに載る裁判要旨は、家屋の賃貸借が終わったときの明渡しの義務と、大家さんの敷金を返す義務とは、「特別の約定のないかぎり、同時履行の関係に立たない」というものです。つまり明渡しが先で、入居者は、敷金が返ってくるまで明渡しを拒むことはできません。

理由の組み立ては、敷金が何を担保するのかから始まります。敷金が担保するのは、家賃だけではありません。賃貸借が終わってから明渡しまでの間に生じる賃料相当額の損害金を含め、大家さんが契約によって入居者に対して持つ一切の債権です。だから大家さんは、明渡しがされた時に、それまでの債権を差し引いて、残りがあればその残りを返す義務を負う、というのが判決の考え方でした。

そのうえで判決は、明渡しの義務と敷金を返す義務は、1つの契約から生まれた対価の関係にあるとはいえず、2つの義務の間には著しい価値の差がありうることも挙げて、引換えの関係を否定しました。敷金を返してもらう権利を理由に、家屋について留置権も得られない、とも述べています。

この判決の前年には、最高裁判所第二小法廷 1973年(昭和48年)2月2日判決(昭和46年(オ)第357号)が、敷金を返してもらう権利は、明渡しが完了した時に、担保される債権を差し引いて残りがある場合に、その残りについて具体的に発生する、と判断していました。2つの判決は、同じ一本の線の上に並んでいると私は読んでいます。

判決(法廷) 事件番号・登載誌 事案 判断(この事案で)
1973年(昭和48年)2月2日(最高裁第二小法廷) 昭和46年(オ)第357号、民集27巻1号80頁 敷金返還請求 敷金の返還請求権は、明渡し完了の時に、担保される債権を差し引いた残りについて発生する。上告棄却
1974年(昭和49年)9月2日(最高裁第一小法廷) 昭和48年(オ)第30号、民集28巻6号1152頁 家屋明渡請求。競売で所有者が代わり、新しい所有者が明渡しを求めた 特別の約定がない限り、明渡しと敷金の返還は同時履行の関係に立たない。敷金のための留置権もない。上告棄却

※最高裁判所の判例情報(裁判所ウェブサイト)をもとに当ブログが整理。1974年の判決は裁判官全員一致。

大家さんにとっての意味は、はっきりしています。鍵を受け取り、部屋の中を確かめ、差し引くものを計算してから残りを返す。その順番は判例が支えています。ただ、判決は特別の約定がない場合の話として述べているので、契約で引換えにすると決めていれば、話が変わる余地があります。自分の契約書の敷金の条項は、一度読み直しておきたいところです。

2020年4月1日施行の改正民法で、返す時期と充当のルールが条文になった

改正民法の622条の2第1項は、大家さんが敷金を返さなければならない時として、2つの場面を挙げています。1つ目は「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」(1号)。2つ目は、入居者が適法に賃借権を譲り渡したとき(2号)です。そのときに、受け取った敷金の額から入居者の金銭の債務の額を差し引いた、残額を返すと書かれています。

1号は、契約が終わったことと、部屋を返してもらったことの両方を条件にしています。契約が終わっただけでは足りません。1974年の判決が示した、明渡しが先という順番と同じです。法務省のパンフレット(2019年2月)は、契約が終わって物件が返された時点で敷金を返す債務が生じることなどのルールを、「判例に従い」明確にしたと説明しています。

2号の賃借権の譲渡は、入居者が、大家さんの承諾を得て(民法612条1項)、借りる権利そのものを別の人に譲る場面です。この場合も、譲った入居者に残りを返す時期になります。承諾のない譲渡や又貸しの扱いは、無断転貸を扱う回で取り上げます。

2項は充当のルールです。入居者が家賃などを払わないとき、大家さんは敷金をその支払いに充てることができます。ところが入居者の側からは、敷金を家賃の支払いに充ててほしいと求めることはできません。敷金は大家さんのための担保なので、使うかどうかを決めるのは大家さんの側、という整理です。

大家さんの目線でいえば、心強い条文です。入居中に滞納があっても、敷金で埋めるかどうかは大家さんが選べます。ただ、敷金を充てれば、その分だけ担保は薄くなります。催告や解除をどう判断するかは、家賃の滞納と解除を扱う回で詳しく見ます。

条文(2026年2月28日時点) 中身 施行
民法622条の2第1項のかっこ書き 名目を問わず、家賃などの債務を担保するために入居者が渡すお金を敷金とする 2020年4月1日(平成29年法律第44号で新設)
同項1号・2号 返す時期は、賃貸借が終わり部屋の返還を受けたとき、または入居者が適法に賃借権を譲り渡したとき。受け取った額から債務を差し引いた残額を返す 同上
同条2項 大家さんは、敷金を未払いの債務に充てられる。入居者からは充てるよう求められない 同上
民法621条 通常の使用による損耗と経年変化を除く損傷を、終了時に原状に戻す。入居者の責めに帰することができない事由による損傷は除く 2020年4月1日(同法による改正後の条文)

※e-Gov法令検索の2026年2月28日時点の条文(2025年10月1日施行の版)をもとに当ブログが整理。改正法は2017年5月26日成立、6月2日公布。

差し引けるのは未払いの家賃と、入居者の責任による損傷の修理費

では、敷金から何を差し引けるのか。622条の2が差し引くとしているのは、賃貸借から生じた入居者の金銭の債務です。代表は未払いの家賃。1974年の判決が挙げた、契約が終わったあと明渡しまでの賃料相当額の損害金も、ここに入ります。退去の予定日を過ぎても部屋が空かなかったときの分です。

入居者の責任で部屋を傷めたときの修理費も、差し引く対象になります。民法621条は、入居者は、部屋を受け取った後に生じた損傷を、賃貸借が終わったときに原状に戻す義務を負う、と定めています。ただし、かっこ書きで通常の使用による損耗と経年変化を除き、ただし書きで、入居者の責めに帰することができない事由による損傷も除いています。

どこからが入居者の負担になるのか。法務省のパンフレットは、通常損耗・経年変化に当たる例と当たらない例を並べています。家具を置いたことによる床やカーペットのへこみと設置跡、テレビや冷蔵庫の後ろの壁の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)、破損や紛失のない場合の鍵の取替えは、当たる例です。入居者は原状回復の義務を負いません。

反対に、引っ越し作業でできたひっかき傷、たばこのヤニや臭い、飼っていたペットによる柱の傷や臭い、日ごろの不適切な手入れや使い方の誤りによる設備の傷みは、当たらない例です。こちらは入居者が原状回復の義務を負い、その費用は敷金から差し引く対象になります。

区分 例 根拠(時点)
差し引ける 未払いの家賃 民法622条の2(2020年4月1日施行)
差し引ける 契約の終了後、明渡しまでの賃料相当額の損害金 最高裁 1974年9月2日判決
差し引ける 引っ越し作業のひっかき傷、たばこのヤニ・臭い、ペットによる柱の傷・臭い、不適切な手入れや用法違反による設備の傷み 民法621条、法務省のパンフレット(2019年2月)
差し引けない 家具の設置による床・カーペットのへこみと設置跡、テレビ・冷蔵庫の後ろの壁の黒ずみ、破損や紛失のない鍵の取替え 同上(通常損耗・経年変化の例)
差し引けない 入居者の責めに帰することができない事由による損傷 民法621条ただし書

※法務省のパンフレットは「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」(法務省民事局参事官室、2019年2月)。表は当ブログが整理。

法務省のパンフレットは、通常損耗や経年変化について、改正前の民法の文言上は明確ではなかったと説明しています。改正前も一般にはそう考えられていたものを、2020年4月1日から条文で読めるようにした、というのが621条の位置づけです。通常の損耗まで入居者の負担にする特約が認められる条件や、国土交通省のガイドラインの経過年数の考え方は、原状回復の特約を扱う回で詳しく見ます。

大家さんとしては、気持ちのうえでも割り切りが要るところです。長く住んでくれた部屋の床にへこみがあっても、それは貸している間の家賃でまかなう性質のもの。そういう考え方が条文の背景にあると、私は理解しています。退去のたびに全部を新品に戻す費用は、敷金ではなく、家賃の設定と修繕の積立てで考えておくものです。

返す期限は民法に書かれていない。精算の明細と期限は契約で決めておく

意外に思われるかもしれませんが、622条の2には、明渡しから何日以内に返すという期限は書かれていません。条文が決めているのは、返す義務が生じる時(賃貸借の終了と部屋の返還)と、返す額(差し引いた残り)です。具体的な返還の期限は契約書で決めておくのが、トラブルを防ぐ実務の考え方だと私は見ています。

期限を決めるなら、修理の見積りや業者の請求書がそろうまでの日数を見込んでおくと、無理がありません。退去の立会いの記録や、入居時と退去時の部屋の写真を残しておけば、差し引く理由も説明しやすくなります。国土交通省の原状回復ガイドラインは2011年8月の再改訂で、費用を請求するときの精算明細書のひな形を加えています。

精算が長引くと、入居者の側からは、敷金がいつまでも返ってこないように見えます。返す額が決まるまでの見通しを、退去の立会いの場で伝えておく。小さなことですが、敷金をめぐる行き違いの多くは、金額そのものより、説明の順番から生まれているように感じます。

税金:預かった敷金は収入ではない。返さないことが確定した部分が収入になる

税金の扱いも、民法と同じ順番で整理できます。国税庁の通達である所得税基本通達36-7は、敷金や保証金などの名目で受け取ったお金のうち、返さなくてよいことになった部分を、いつの年の収入にするかを定めています。裏を返せば、返す約束で預かっている敷金は、受け取った時点では大家さんの不動産所得の収入になりません。

36-7は、返さない部分を3つに分けています。貸付けの期間に関係なく返さないことになっている部分は、部屋の引渡しの日(契約の効力が生じた日で申告しても認められます)の年の収入。期間の経過に応じて返さないことになる部分は、契約で返さないことになった日の年の収入。そして、貸付けが終わらないと返さないことが確定しない部分は、貸付けが終了した日の年の収入です。

退去のときに修理費などを差し引いた分は、この3つ目に当たると読むのが自然です。ただ、敷金から原状回復費を差し引いた場面そのものについては、国税庁の資料に明示はありません。手がかりになるのが国税不服審判所の2015年11月4日の裁決で、原状回復費用に充てて返さなかった敷金を、返還を要しなくなったものとして収入に算入しています。個別の事案の判断で、その事案では修理の費用を管理会社に払う月々の定額の代金でまかなう約束だったため、重ねて必要経費にすることは認められていません。

未払いの家賃に充てた分は、少し事情が違います。家賃は、入金がなくても、契約で決まった支払日の年の収入です(所得税基本通達36-5)。敷金を充てるのは、すでに収入に入っている家賃の回収にあたるので、同じ額をもう一度収入に加えるものではない、というのが当ブログの見方です(国税庁の資料に明示はありません)。

当ブログの見方では、差し引いた額を返さないことが確定した敷金として収入に入れ、修理の代金を修繕費として必要経費に入れる、収入と経費の両建てがすっきりします。同じ額なら所得は差し引きゼロで、税額は変わりません。ただ、工事に資本的支出に当たる部分があるときなどは、両建てで記帳しておかないと数字が合わなくなります(国税庁の資料に明示はなく、当ブログの見方)。

消費税では、住宅の家賃は非課税です。消費税法基本通達6-13-9は、非課税になる家賃に、敷金や保証金などのうち返さない部分も含めています。敷金から原状回復費を差し引いたときの消費税の扱いは、原状回復の特約を扱う回で取り上げます。

資産管理法人で貸している場合は、法人税基本通達2-1-41が、敷金・保証金などのうち、期間の経過など契約の終了前の一定の事由で返さないことになった部分を、その日の属する事業年度の益金にすると定めています。最初から返さない部分は、この通達のかっこ書きで除かれています。退去の時に額が確定する部分の時期は、この通達の文言には出てきません。

図は、敷金の流れを上から下へ並べたものです。契約のときに名目を問わず敷金を預かり(民法622条の2第1項)、入居中に家賃の未払いがあれば、右上の箱のとおり、大家さんは敷金を充てられますが、入居者からは充てるよう求められません(同条2項)。賃貸借が終わると、まず部屋の明渡しです。1974年9月2日の最高裁判決のとおり、敷金を理由に明渡しを拒むことはできません。

その下で、左の薄い赤の箱の差し引けるもの(未払いの家賃、明渡しまでの賃料相当額の損害金、入居者の責任による損傷の修理費)は差し引き、右の灰色の箱の差し引けないもの(通常の損耗・経年変化、入居者の責めに帰することができない事由による損傷)は引かずに、残りを返します。何日以内に返すかは条文になく、契約で決めます。

いちばん下の箱は所得税の扱いです。未払いの家賃はもともと支払日の年の収入(所得税基本通達36-5)、修理費などに充てて返さないことが確定した部分は、貸付けが終了した日の年の収入(36-7の考え方)と整理しています。後者は国税庁の資料に明示がなく、当ブログの見方です。

投資の目線:敷金は利息を付けずに預かるお金。退去が重なる時期の返還に備えて分けておく

敷金を、物件の数字の側から見直してみます。622条の2が返す額として定めているのは、受け取った敷金の額から債務を差し引いた残額で、利息を付けて返す形にはなっていません。大家さんから見れば、入居者から利息を付けずに預かっているお金です。ただし、自分のお金ではありません。

当ブログの試算で、規模の感覚をつかんでおきます。前提は、1棟10室のアパートで、家賃は1室6万円、敷金は家賃の2か月分の12万円、全室が入居中。このとき預かっている敷金は、6万円×2か月×10室=120万円です。3月に3室が退去し、入居者の負担になる修理費が1室あたり2万円だったとすると、返す敷金は(12万円−2万円)×3室=30万円になります。

当ブログの試算(前提と結果) 金額 計算の式
預かっている敷金(10室、家賃6万円の2か月分) 120万円 6万円×2か月×10室
3月に返す敷金(3室退去、入居者負担の修理費は1室2万円) 30万円 (12万円−2万円)×3室
返さないことが確定した敷金(収入) 6万円 2万円×3室
修理の代金(修繕費として必要経費にした場合) 6万円 2万円×3室
所得への影響 0円 6万円−6万円

※前提は当ブログが置いたもので、未払いの家賃はないものとした。収入と必要経費の両建ては国税庁の資料に明示がなく、当ブログの見方。法令・通達は2026年2月28日時点。

新しい入居者の敷金が入るのは、次の契約が決まってからです。空室の間に30万円を返すなら、その分は手元の資金から出ていきます。預かった敷金を運転資金や繰上げ返済に回していると、退去が重なった月に資金繰りが苦しくなりかねません。敷金は口座を分けるか、少なくとも帳簿で預かり金として区別しておくのが、地味ですが確実な備えだと思います。

物件を買う側にとっても、敷金は大事な数字です。入居者付きの物件を買えば、預かっている敷金を返す義務がどうなるのかが問題になります。1974年の判決の事案も、競売で所有者が代わった家屋でした。賃貸人の地位と敷金の引継ぎは、オーナーチェンジを扱う回で、条文と判決から詳しく見ます。

株式市場で不動産に投資する人にとっても、考え方は同じです。J-REITもテナントに物件を貸す側に立つので、決算書で手元の資金を見るときは、その中に預かったお金がどれだけ混じっているかを分けて考える、というのが当ブログの見方です。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
敷金の性格 名目を問わず、債務の担保として預かるお金。返す額は受け取った額から債務を差し引いた残額(民法622条の2) 利回りの計算や手元の資金とは分けて管理する
返す時期 賃貸借の終了と部屋の返還の後(同条1項1号、2020年4月1日施行)。何日以内かは条文にない 退去が重なる時期の返還額を見込み、期限は契約で決める
差し引ける範囲 通常の損耗・経年変化は原状回復の対象外(民法621条) 修繕の費用を敷金だけで賄う前提にしない
税金 返さないことが確定した部分は収入(所得税基本通達36-7)。法人は、契約の終了前に返さないことになった部分を益金とする法人税基本通達2-1-41 差し引いた修理費は収入と必要経費の両建てで記帳する

実際の退去の精算で、差し引く額をめぐって入居者と意見が分かれたときは、金額が小さく見えても、早めに弁護士などの専門家に相談してください。判決は個別の事案についての判断で、契約書の書き方ひとつで結論が変わることもあります。

敷金は明渡しの後、差し引いた残りを返す預かり金。順番と範囲を契約書で確かめておく

敷金は、名目を問わず、家賃などの支払いを担保するために預かるお金です。返すのは、賃貸借が終わり、部屋を返してもらった後。1974年の最高裁判決が示した明渡しが先という順番は、2020年4月1日施行の改正民法の622条の2で条文になりました。差し引けるのは未払いの家賃や入居者の責任による損傷の修理費で、通常の損耗と経年変化は差し引けません。

税金の面では、預かった敷金は収入ではなく、返さないことが確定した部分だけが収入になります。返す期限が民法に書かれていない分、契約書の条項と精算の明細で、順番と理由をきちんと伝えられるかどうか。そこに、大家さんの誠実さがいちばんよく表れるのだと思います。

次に見ておきたいのは、手元の契約書の敷金の条項です。返す期限、差し引くものの範囲、そして通常の損耗まで入居者に負担してもらう特約があるかどうか。その特約が認められる条件と、国土交通省のガイドラインの経過年数の考え方は、原状回復の特約を扱う回で、最高裁判決とあわせて読み解きます。

敷金は、入居者が大家さんを信じて預けてくれたお金です。退去の日に気持ちよく返せるよう、預かった日から準備しておきたいものです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。判決は個別の事案についての判断で、契約の内容や事情によって結論が変わることがあります。法律・税務の取扱いは、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)第612条・第621条・第622条の2(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月2日判決(昭和48年(オ)第30号)(裁判所ウェブサイト、1974年9月2日)https://www.courts.go.jp/hanrei/54200/detail2/index.html
  • 最高裁判所第二小法廷 昭和48年2月2日判決(昭和46年(オ)第357号)(裁判所ウェブサイト、1973年2月2日)https://www.courts.go.jp/hanrei/52043/detail2/index.html
  • 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省、2017年11月2日、最終更新2025年3月31日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
  • 2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります(法務省民事局参事官室、2019年2月)https://www.moj.go.jp/content/001289628.pdf
  • 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂について(平成23年8月再改訂の概要)(国土交通省、2011年8月)https://www.mlit.go.jp/common/000991243.pdf
  • 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
  • 消費税法基本通達 第6章第13節 住宅の貸付け関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm
  • 法人税基本通達 第2章第1節第7款 その他の収益等(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm
  • 平成27年11月4日裁決(国税不服審判所、2015年11月4日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/101/05/index.html