東雲結子:先生、非常用の現金を封筒に入れて、冷凍庫のアイスの箱の奥に隠しました! まさかバニラアイスの裏にお札が眠っているとは、誰も思わないはずです。これで災害のときのお金の備えは完璧です。
税理士石井:ははは、文字どおりの「凍結資産」ですね。ただ、大家さんの資金繰りを封筒一つで乗り切ろうとするのは、おちょこ一杯ずつお風呂の水をくみ出すようなものかもしれません。家賃が止まっても、返済や税金はなかなか待ってくれないんです。
東雲結子:えっ、税金も待ってくれないんですか? 被災したら、税金はしばらく自動でお休みだと思っていました。
税理士石井:それがですね、自動でお休みになるとは限らないんです。国税の期限の延長(国税通則法11条)は、理由のやんだ日から2か月以内が限度。財産に相当な損失を受けたときの納税の猶予(46条1項)は、災害のやんだ日から2か月以内に申請して、猶予は1年以内です。
東雲結子:2か月以内に申請……。私、2か月後には、封筒をどのアイスの箱に入れたかも忘れていそうです(汗)。
税理士石井:おっと、封筒にも申請期限が要りそうですね。ちなみに能登半島地震では、石川県と富山県が地域指定を受けて、申告や納付の期限が申請なしで延びました。延長後の期限は地域ごとに示され、いちばん長かった奥能登の4市町では、2025年10月31日まで延びています。
東雲結子:大家さんでいうと、満室の月も空室の月も、ローンの引き落とし日だけは律儀にやってくる、あの感じですね。
税理士石井:そのとおりです。だから家賃が止まったら、税金・借入・保険金・公的な支援・手元資金のどれで、どの月をつなぐかを、先に表にしておきたいんです。借入には、2016年4月から適用されている自然災害債務整理ガイドラインという道もあります。
東雲結子:では、封筒はアイスの箱から出して、資金繰り表と一緒にしまい直します!
税理士石井:ふふ、溶けない場所への引っ越しですね。この回は、国税と地方税の期限の延長と猶予を条文で確かめ、債務整理のガイドラインを見たうえで、当ブログの設例で家賃が6か月止まったときの資金繰り表を作ります。最後に、連載10回の流れも一本につなげます。
被災して家賃が止まっても、大家さんの口座から出ていくお金は止まりません。借入の返済、管理や保険の費用、そして税金です。連載の最後のテーマは、被災後の資金繰りと納税。災害のときに申告期限の延長や納税の猶予が使えるのはどんな場合か、地方税や借入の返済はどう相談できるのかを、条文と公表資料で確かめます。
税金は、平時から使える一般のルール(国税通則法・地方税法)と、特定の大災害ごとの特例を分けて書きます。能登半島地震の期限の延長は、一般のルールが実際にどう使われたかの例として取り上げます。条文はすべて2026年2月28日時点のものです。
後半では、当ブログの設例で家賃が6か月止まったときの資金繰り表を作り、税金の猶予や保険金の入金の時期によって手元資金の底がどう変わるかを、下振れの幅を先に見積もる投資家の考え方で確かめます。結びでは、連載10回の流れを一本の線につなげます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 災害で期限を守れないとき、国税の申告・納付の期限は延ばせる。地域指定なら申請なしで延び、個別指定は申請が要る | 国税通則法11条(理由のやんだ日から2月以内に限り延長)・同施行令3条。能登半島地震は石川県・富山県を地域指定し、延長後の期限は2024年7月31日〜2025年10月31日 |
| 財産に相当な損失を受けたら納税の猶予を申請でき、猶予の間の延滞税は全額免除 | 46条1項(災害のやんだ日から2月以内に申請、1年以内)、63条1項。一般の猶予は1年以内で、延長しても通算2年まで(46条2項・7項) |
| 地方税の期限の延長と固定資産税の減免は条例しだいで、市町村ごとに違う。借入は相談とガイドライン | 地方税法20条の5の2・15条(徴収猶予は1年以内)・367条、自然災害債務整理ガイドライン(2016年4月1日適用開始、信用情報に登録しない) |
| 投資の目線:家賃が6か月止まる設例では、税金の猶予と保険金の入金の時期で、手元資金が底をつくかどうかが分かれる | 手元資金400万円の設例で、3か月目の月末残高は猶予ありで22万円、猶予なしで−18万円。保険金が3か月遅れると猶予ありでも4か月目に−4万円(当ブログの試算) |
国税の期限の延長は、理由がやんでから2か月まで。地域指定なら申請はいらない
国税通則法11条は、災害その他やむを得ない理由で、申告・申請・届出などの書類の提出や納付を期限までにできないと認めるときは、国税庁長官や税務署長などが期限を延長できると定めています。延ばせるのは「その理由のやんだ日から二月以内に限り」です。災害の影響が続いている間に加えて、影響がなくなってから2か月までが、延長の上限という意味になります(当ブログの整理)。
延長のやり方は、国税通則法施行令3条で3つに分かれます。国税庁長官が都道府県の全部または一部について地域と期日を指定する地域指定、e-Tax(国税の電子申告・納税のシステム)などが使えない人が多数にのぼるときに対象者の範囲と期日を指定する対象者指定、そしてそれ以外の場合に、本人の申請で税務署長などが期日を指定する個別指定です。
地域指定の地域に納税地がある人は、申請をしなくても期限が延びます(施行令3条1項)。個別指定は、理由がやんだ後の相当の期間内に、理由を書いた書面で申請する必要があります(同条3項・4項)。裏を返せば、被災した地域が指定されていなければ、自分から申請しないと期限は延びないということです。
なお、11条の2か月は、延ばした期限をどこまで後ろにできるかの上限で、申請の締切りではありません。これに対して、次に見る災害による納税の猶予(46条1項)の2か月は、申請の締切りです。同じ2か月でも意味が違うので、取り違えないように気をつけたいところです。
実例として、2024年1月1日の能登半島地震を見てみます。国税庁は令和6年国税庁告示第1号(国税庁の案内では2024年1月12日付)で、石川県と富山県に納税地がある人について、2024年1月1日以後に来る申告・納付などの期限を、別に告示で定める日まで延長しました。その後、被害の状況に応じて、地域ごとに延長後の期限が示されています。
| 地域 | 延長後の期限 | 告示(国税庁の案内での日付) |
| 富山県全域と、石川県のうち下の6市町を除く地域 | 2024年7月31日 | 令和6年国税庁告示第13号(2024年6月14日付) |
| 石川県七尾市・羽咋郡志賀町 | 2025年1月31日 | 令和6年国税庁告示第22号(2024年12月9日付) |
| 石川県輪島市・珠洲市・鳳珠郡穴水町・鳳珠郡能登町 | 2025年10月31日 | 令和7年国税庁告示第18号(2025年9月12日付) |
※国税庁の能登半島地震の特設ページと案内資料をもとに当ブログが整理。七尾市・志賀町は、2024年1月1日から2025年1月30日までに当初の期限が来る国税が対象。
被害の大きかった奥能登の4市町では、2025年10月31日まで期限が延びました。地域指定があれば、所得税の確定申告や納付など国税の期限がまとめて延びます。ただ、延びるのは期限であって、税金そのものが減るわけではありません。延びた期限の先に、まとまった納付が待っていることも資金繰りに入れておく必要があります(当ブログの見方)。
財産に相当な損失を受けたら納税の猶予を申請できる。認められれば延滞税は全額免除
申告はできても、お金が足りなくて納められないこともあります。そのための仕組みが納税の猶予です。国税通則法46条1項は、震災、風水害、落雷、火災などの災害で、納税者が財産について相当な損失を受けた場合に、災害のやんだ日から2月以内の申請があれば、納期限から1年以内の期間を限って納税を猶予できる、と定めています。猶予の対象になる国税の範囲は条文で細かく決まっているので、税務署で確かめてください。
災害による猶予に当たらない場合でも、一般の猶予があります(46条2項)。財産が災害を受けたり盗難にあったりしたこと、本人や生計を一にする親族の病気・負傷、事業の廃止・休止、事業の著しい損失などで、国税を一時に納められないと認められるときは、申請にもとづいて1年以内の猶予を受けられます。延長もできますが、すでに猶予した期間と合わせて2年を超えることはできません(46条7項)。
猶予の間の延滞税は、理由によって扱いが変わります。63条1項は、災害による猶予(46条1項)や、一般の猶予のうち災害・盗難、病気・負傷による場合は、猶予期間の延滞税を全額免除とし、事業の廃止・休止や事業の著しい損失による場合は、2分の1を免除するとしています(納期限の翌日から2か月を過ぎた後の期間に限ります)。
| 仕組み | 使える場面 | 申請 | 期間 | 猶予中の延滞税 |
| 災害による納税の猶予(46条1項) | 震災・風水害・落雷・火災などで財産に相当な損失を受けた | 災害のやんだ日から2月以内 | 納期限から1年以内 | 全額免除 |
| 一般の猶予(46条2項1号・2号) | 財産の災害・盗難、本人や生計を一にする親族の病気・負傷で、一時に納付できない | 申請による | 1年以内(延長しても通算2年まで) | 全額免除 |
| 一般の猶予(46条2項3号・4号) | 事業の廃止・休止、事業の著しい損失で、一時に納付できない | 申請による | 1年以内(延長しても通算2年まで) | 2分の1免除(納期限の翌日から2か月を過ぎた後の期間) |
※国税通則法46条・63条1項(2026年2月28日時点)をもとに当ブログが整理。46条2項5号(各号に類する事実)は、どの号に類するかで延滞税の扱いが分かれる。
大家さんにとっての分かれ目は、被害が建物という財産に及んだかどうかです。地震で貸家が傷み、財産に相当な損失を受けたといえれば、46条1項の災害による猶予を検討でき、認められれば猶予の間の延滞税は全額免除です。ところが、建物は無事でも入居者の退去などで家賃が減っただけなら、事業の著しい損失に当たるかを含めて一般の猶予を考えることになり、延滞税の免除が2分の1にとどまる場合もあります(条文からの当ブログの整理)。
用語メモ:期限の延長=災害などで申告や納付が期限までにできないとき、期限そのものを後ろにずらすこと(国税通則法11条)。納税の猶予=確定した税金の納付を、一定の期間待ってもらうこと(同法46条)。どちらも、税金そのものが減る仕組みではありません。
地方税は条例しだい。固定資産税の減免は市町村ごとに違う
地方税にも、同じ考え方の仕組みがあります。地方税法20条の5の2は、災害その他やむを得ない理由で期限までに申告や納付ができないとき、地方団体の長が条例の定めるところにより期限を延長できると定めています。延ばす範囲や手続は条例に任されていて、国税の地域指定とは別に、県や市町村がそれぞれ決める仕組みです。
納付が難しいときは、徴収猶予があります(地方税法15条)。財産が震災・風水害・火災などの災害を受け、一時に納付できないと認められるときは、申請にもとづいて1年以内の期間を限って徴収を猶予できます。延長しても、すでに猶予した期間と合わせて2年を超えられないのは国税と同じです。
大家さんにとって身近な固定資産税は、減免の仕組みが条例に任されています。地方税法367条は、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合に減免が必要と認める人などに限り、「当該市町村の条例の定めるところにより」固定資産税を減免できる、と定めています。減免の割合や要件、申請の期限は全国一律ではなく、物件のある市町村の条例しだいです。住民税(市町村民税)の減免も、同じく条例によります(323条)。
大災害では、法律で特例が置かれることもあります。東日本大震災では、地方税法附則55条にもとづき、津波で大きな被害を受けた区域の土地・家屋について、2011年度(平成23年度)分の固定資産税・都市計画税を課さない特例が設けられました。総務省の2011年5月12日の通知は、対象区域は津波で浸水したと見込まれる地域を目安とし、区域の外は367条などによる減免で対応するよう求めています。
これは東日本大震災のための特例で、どの災害にもある一般のルールではありません。被災した賃貸物件の固定資産税が減免されるかどうかは、市町村の窓口で、条例の要件と申請の期限を早めに確かめることから始まります(当ブログの見方)。
返済が苦しいときは、まず借入先へ。自然災害債務整理ガイドラインという道もある
借入の返済は、まず借入先の金融機関への相談からです。そのうえで、返せる見込みが立たなくなったときの枠組みとして、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」があります。研究会が2015年(平成27年)12月にまとめ、2016年4月1日から適用されています。
対象は、研究会が設置された2015年9月2日より後に災害救助法の適用を受けた自然災害の影響で、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローンなどを返せなくなった個人で、事業性ローンを借りている個人事業主も含みます。東日本大震災の被災者も、2020年10月30日の改正で、2021年4月1日から対象に加わりました。
使うには、災害の影響で返済できない(近い将来できないことが確実な場合を含む)こと、返済に誠実で財産の状況を正しく開示していること、災害の前に期限の利益を失う事由がないこと、破産や民事再生と同じ以上の回収が見込まれることなど、7つの要件を満たす必要があります。事業者であれば、事業の再建の見込みも求められます。ほかに、反社会的勢力ではないこと、破産法の免責不許可事由(一部を除く)がないことも要件です。
大きな特徴は、手続を使ったことが信用情報に載らない点です。ガイドラインは、対象の債権者は「信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。」と定めています(10項(2))。破産によらずに借入の減免を受けられる可能性があり、そのあとの借入や暮らしの立て直しへの影響を抑えやすい仕組みです(当ブログの見方)。
手続は、いちばん多く借りている金融機関に、手続を始めたいと申し出るところから始まります。金融機関の同意を得たら、弁護士会などを通じて運営機関に登録支援専門家(手続を支える弁護士などの専門家)を頼み、債務整理を申し出ます。この申し出の時から、返済と督促は一時停止します。
そのあと調停条項の案をつくって金融機関に示し、金融機関は1か月以内に同意するかどうかを答えます。すべての債権者が同意したら、簡易裁判所に特定調停を申し立て、調停条項が確定すれば成立です。
個人の大家さんのアパートローンも、個人事業主の事業性ローンとして対象になりえます。ただし、債権者にとっての経済的な合理性や、事業の再建の見込みが問われます。資産管理法人の借入は、対象が個人に限られるので使えません(当ブログの整理)。手元に残せる財産の範囲などの細かな扱いは、運営機関や登録支援専門家に確かめてください。
公的な金融機関にも、被災者向けの制度があります。住宅金融支援機構は、熊本地震(2016年)の際の案内で、機構の融資(【フラット35】や旧住宅金融公庫の融資を含む)を返済中の被災者に、被災の程度に応じて返済金の払込みの据置(1〜3年)、据置期間中の金利の引下げ(0.5〜1.5%)、返済期間の延長(1〜3年)を示していました。
ただ、この案内は賃貸住宅向けの融資には触れておらず、アパートローンが同じ扱いになるかは案内からは分かりません。日本政策金融公庫の災害復旧貸付も、被害を受けた中小企業・小規模事業者などに向けた制度で、アパート経営が対象になるかは公庫の窓口で確かめる必要があります。
用語メモ:自然災害債務整理ガイドライン=「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」のこの記事での呼び方。災害救助法の適用を受けた自然災害で借入を返せなくなった個人が、特定調停を使って、破産によらずに借入の減免などを受けるための手続の決まりです。特定調停=簡易裁判所に申し立てて行う調停の手続。

図は、被災して家賃が止まったり減ったりしたときに、どの順番でお金の穴をつなぐかを当ブログが整理したものです。最初は税金で、国税は期限の延長(国税通則法11条、地域指定なら申請不要)と災害による納税の猶予(46条1項、2月以内に申請、1年以内)、地方税は条例による期限の延長と固定資産税の減免、地方税法15条の徴収猶予です。まだ足りない月があれば、借入先の金融機関に相談し、自然災害債務整理ガイドライン(個人、2016年4月1日から適用)も視野に入れます。
並行して地震保険・火災保険を請求し、入金の時期を確かめて資金繰り表に見込みます。公的な支援は入居者の世帯に向いた制度で、支援金の対象は入居者の世帯、応急修理も賃貸住宅は一般的に所有者・管理者が修理するものとされています。それでも残る不足を支えるのが手元資金で、足りなくなる月を資金繰り表で先に見つけておくことが、図の最後の箱になります。
資金繰り表で、手元資金が底をつく月を先に見つける
ここで、当ブログの設例で資金繰り表を作ってみます。木造2階建て1棟8室のアパートで、1室の家賃は月6万円(8室で月48万円、年576万円)。建物の地震保険の保険金額は1,500万円(火災保険3,000万円の50%)です。地震で建物が傷んで小半損と認定されたとすると、2017年1月1日以後の契約なら、保険金は1,500万円×30%=450万円です(当ブログの計算)。
試算の前提は、いずれも当ブログが置いた仮の数字です。被災の直前の手元資金は400万円。被災後1〜6か月目は8室とも家賃が入らず、7か月目から元に戻るとします。
出ていくお金は、借入の返済(元金と利息)が月20万円、管理・保険・固定資産税などを月に均した固定費が月6万円。1か月目に当座の修理代300万円を払い、2か月目に前の年の所得税などの納付40万円の期限が来るとします。地震保険の保険金は4か月目に入る、と置きます。
月末の手元資金は、前の月末の手元資金+家賃+保険金−返済−固定費−修理代−税金で計算します。2か月目の税金を、災害による納税の猶予(要件を満たすものとします)で待ってもらった場合と、そのまま納めた場合を並べたのが次の表です(当ブログの試算)。
| 月 | 家賃 | 返済と固定費 | 修理代・税金 | 地震保険金 | 月末の手元資金(税金を猶予) | 月末の手元資金(猶予なし) |
| 被災の直前 | ― | ― | ― | ― | 400万円 | 400万円 |
| 1か月目 | 0円 | 26万円 | 修理代300万円 | ― | 74万円 | 74万円 |
| 2か月目 | 0円 | 26万円 | 税金40万円(猶予なら0円) | ― | 48万円 | 8万円 |
| 3か月目 | 0円 | 26万円 | ― | ― | 22万円 | −18万円 |
| 4か月目 | 0円 | 26万円 | ― | 450万円 | 446万円 | 406万円 |
| 5か月目 | 0円 | 26万円 | ― | ― | 420万円 | 380万円 |
| 6か月目 | 0円 | 26万円 | ― | ― | 394万円 | 354万円 |
| 7か月目 | 48万円 | 26万円 | ― | ― | 416万円 | 376万円 |
※当ブログの設例と仮の前提による試算。猶予を受けた税金40万円は、猶予の期間(1年以内)のうちに納める必要があり、納めたあとの手元資金は猶予なしの場合と同じになる。
税金を猶予しないと、3か月目の月末に手元資金が−18万円、つまり18万円の不足となり、保険金が入る前に資金が尽きます。猶予を使えば3か月目の底は22万円で、ぎりぎり持ちこたえる計算です。6か月の間に家賃は288万円入らず、出ていくお金は返済と固定費156万円、修理代300万円、税金40万円の合計496万円にのぼります(当ブログの計算)。
保険金の入金が3か月遅れて7か月目になると、税金を猶予していても、4か月目に−4万円、5か月目に−30万円、6か月目に−56万円と足りなくなります(当ブログの試算)。保険金は、請求から支払いまでの流れと時期を、契約している保険会社に確かめておきたいところです。資金繰り表では、保険金をいちばん遠いお金として置いておくほうが安全です(当ブログの見方)。
設例の表に、公的な支援の行はありません。被災者生活再建支援金は住んでいた入居者の世帯に支給されるもので、大家さんが自分では住んでいない貸家は対象外です。災害救助法の応急修理も、賃貸住宅は一般的に所有者・管理者が修理するものとされています。大家さんの資金繰りでは、公的な支援を入ってくるお金に数えないほうが現実的です(当ブログの見方)。
足りない月を埋める手段は、ほかにもあります。地域指定がなければ個別指定を申請して申告・納付の期限を延ばす、借入先に返済の相談をする、地方税の徴収猶予や固定資産税の減免を確かめる。どれも申請や相談が出発点なので、それぞれの期限を被災直後の手続の一覧に入れておくことが、資金繰り表と同じくらい大切です(当ブログの見方)。
用語メモ:資金繰り表=月ごとに、入ってくるお金と出ていくお金、月末の手元資金を並べた表。利益の計算ではなく、お金が足りなくなる月を前もって見つけるために使います。
投資の目線:手元資金の厚みは「月数」で測り、保険金の時間差を見込む
投資の目線で見ると、この試算が示すのは、手元資金の厚みを金額ではなく月数で測る大切さです。設例では、家賃が止まった月に出ていくお金は返済と固定費で26万円。400万円の手元資金は、修理代と税金がなければ15か月分あまりに当たりますが、1か月目に当座の修理代300万円を払うと、その月末の残り74万円は3か月分に届きません(当ブログの計算、400万円÷26万円、74万円÷26万円)。
借入の組み方も、災害への備えの一部です。ガイドラインの手続は、すべての債権者が同意してから特定調停に進む仕組みなので、借入先が多いほど調整の相手も増えます。返済の相談でも、相手が一つなら話は一本で済みます。借入先を分けることには利点もありますが、災害のあとの交渉の手間という面も、物件を買う前に考えておきたいところです(当ブログの見方)。
株式やJ-REIT(日本の不動産投資信託)のような値動きのある資産を、被災直後の支払いに充てる前提にするかどうかは、震災のあとの株価と円を扱う回の論点です。ここでは、家賃が止まったときの支払いを、値動きのない手元資金で何か月まかなえるかを先に確かめておきたい、とだけ書いておきます。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 税金の期限と猶予 | 国税は11条で期限を延長(地域指定なら申請不要)。46条1項の猶予は災害のやんだ日から2月以内に申請、1年以内 | 申請の期限が短い。被災直後の手続の一覧に入れる |
| 猶予中の延滞税 | 災害による猶予は全額免除、事業の著しい損失などによる一般の猶予は2分の1免除(63条1項) | 建物に被害が及んだかで、使える仕組みが変わる |
| 借入の返済 | 自然災害債務整理ガイドライン(個人、2016年4月1日から適用、信用情報に登録しない、全債権者の同意のあと特定調停) | まず借入先に相談。資産管理法人の借入は対象外 |
| 手元資金 | 設例で3か月目の月末残高は猶予ありで22万円、猶予なしで−18万円(当ブログの試算) | 保険金の入金が遅れても回る月数を持つ |
※国税通則法・地方税法は2026年2月28日時点の条文。手元資金の数字は当ブログの設例と仮の前提による試算。
被災後の資金繰りは、延ばす・待ってもらう・相談するを先に並べておく。10回の備えは一枚の表につながる
被災して家賃が止まっても、税金が自動で止まるとは限りません。国税は期限の延長(11条)と納税の猶予(46条)、地方税は条例による期限の延長と減免、地方税法15条の徴収猶予、借入は借入先への相談と自然災害債務整理ガイドライン。地域指定による期限の延長を除けば、どれも申請や相談から始まり、その期限は思いのほか短いものです。
この連載は、被災した部屋の家賃と契約から始めて、賃貸物件の災害損失と税金、自宅が被災したときの雑損控除と災害減免法の選び方、修理代の修繕費と資本的支出の区分、地震保険の保険金と税金、倒壊したときの大家さんの責任へと進みます。
そこから物件選びでハザードを読むこと、J-REITのPML(予想最大損失率)で地震のリスクを読むこと、大地震のあとの株価と円の動きへと目を広げ、最後にこの資金繰りと納税で一つにまとめる流れです。つなげてみると、災害への備えは、法律で決まること、税金で戻ること、保険で受け取ること、自分で用意することに分かれます。そして最後に頼りになるのは、自分で用意した手元資金と、その使い道を月ごとに並べた資金繰り表です(当ブログの見方)。
まずは自分の物件で、家賃が何か月止まったら手元資金が底をつくのかを、一枚の表にしてみてください。そのうえで、物件のある市町村の固定資産税の減免の条例、保険の請求の流れ、借入先の相談窓口を確かめておけば、震災15年の備えは、数字のついた備えに変わります。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。
※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
- 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0100000066
- 令和6年能登半島地震に関するお知らせ(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm
- 「令和6年能登半島地震」により被災された納税者の相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について(国税庁、2024年1月23日、最終更新2025年9月12日)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0023001-073_01.pdf
- 石川県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への予定納税額に関するお知らせ(国税庁、2024年12月9日)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024011-089_03.pdf
- 地方税法附則第55条に基づく平成23年度分の固定資産税等の課税免除に係る対象区域の指定方法等について(総務省自治税務局固定資産税課長、2011年5月12日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000114826.pdf
- 災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するQ&A(作成者の表示なし・富山県のサイトに掲載、公表日の表示なし)https://www.pref.toyama.jp/documents/38087/qa.pdf
- 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会、2015年12月、2020年10月30日改正)https://www.dgl.or.jp/guideline/pdf/disaster-guideline.pdf
- 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて(一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関、公表日の表示なし)https://www.dgl.or.jp/guideline/
- 手続の流れ(一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関、公表日の表示なし)https://www.dgl.or.jp/flow/
- 住宅金融支援機構融資関係 平成28年(2016年)熊本地震により被災された方の相談窓口等について(住宅金融支援機構、公表日の表示なし)https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2016/04/災害融資、返済相談等の概要.pdf
- 「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」の設置について(福岡県内の全支店に追加設置)(日本政策金融公庫、2025年9月9日)https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_250909a.pdf































