東雲結子:先生、株のアプリで日経平均のチャートを30年分に広げたら、山脈みたいでした! 深い谷に「ここで大地震」って旗を立てていけば、次の地震のあとの値動きも読める登山地図ができそうです。

税理士石井:ははは、登山地図とは心強いですね。ただ、谷という谷に旗を立てていくと、山脈が運動会の万国旗みたいになりますよ。谷ができた理由は、地震だけとは限らないんです。

東雲結子:えっ、でもいちばん深い谷はさすがに地震ですよね。2024年8月のあの急な谷、南海トラフの臨時情報のときだと思って、私、もう旗を立てちゃいました。

税理士石井:おっと(汗)、その旗は3日ずらしましょう。日経平均が1日で12.40%下げたのは2024年8月5日で、日向灘の地震が起きたのは8月8日の夕方です。臨時情報のあとの最初の取引日の8月9日は、0.56%の上昇でした。

東雲結子:3日も前! 旗を立てる前に、日付を見るべきでした……。じゃあ、地震のあとに大きく下げた谷もあるんですか?

税理士石井:ありますよ。東日本大震災のあと、2011年3月15日には1日で10.55%下げました。円は3月17日に海外市場で一時1ドル=76円25銭まで上がり、18日にはG7(主要7か国)の協調介入がありました。

東雲結子:大家さんでいうと、空室が出た月を全部「隣の新築のせい」にしちゃうのと同じですね。本当は、近くの工場が移転したせいかもしれないのに。

税理士石井:まさにそれです。地震の前後の値動きには、同じ時期の別の出来事が重なっていることがあります。1995年は、震災のあとの3月以降に大幅な円高が進み、4月19日に1ドル=79円75銭を付けました。

東雲結子:それなら、旗は「地震」と「それ以外」の2色に分けて、日付を確かめてから立てることにします。

税理士石井:ふふ、色分けした登山地図なら頼りになりますね。この回は、1995年・2011年・2016年・2024年の地震の前後の終値とドル円を並べて、何が同じで何が違ったのかを確かめ、最後に大家さんの手元資金の話につなげます。

大地震のあと、株価と円はどう動くのか。東日本大震災(2011年3月11日)を中心に、あらためてこの問いを考えます。警察庁によると、この震災の死者は1万5,900人、行方不明者は2,520人(2025年2月末現在)。復興庁などによると、震災関連死は3,810人(2025年12月31日現在)にのぼります。

その重さを前提にしたうえで、この回では市場の数字を落ち着いて並べます。この30年あまりに起きた1995年・2011年・2016年・2024年の地震について、地震の前の最後の終値と、その後の日経平均の終値を比べ、騰落率を当ブログが計算しました。2011年と1995年は、ドル円の動きと当局の対応も確かめます。地震と値動きの因果は決めつけず、同じ時期に何があったか、公的な資料や報道がどう伝えたかを添えます。

後半では、株を持つ人の立場から、4つの例で地震の直後に見られたことを表にまとめ、確かめる点を挙げます。大家さんにとって大事なのは、その先です。いざというときの備えを株で持っていたら、いくらになっていたのか。手元資金の考え方まで、数字でつなげます。

この記事の要点 根拠となる数字
大きな下げは、地震のあとの最初の終値より、数営業日あとに来た(1995年・2011年) 1995年:1月17日−0.46%→1月23日 前営業日比−5.60%。2011年:3月11日−1.72%→14日−6.18%→15日−10.55%(当ブログの計算)
2011年は株安と急な円高が重なり、地震の1週間後にG7の協調介入があった 3月17日 東京市場で77円15銭(日本銀行)、海外市場で一時76円25銭(報道)。3月18日 協調介入、日本は6,925億円の米ドル買い・円売り(財務省)
2016年・2024年1月の値動きは小さく、2024年8月5日の急落は地震の3日前の出来事 熊本地震:4月14日→18日−3.76%。能登半島地震:大発会−0.53%。8月5日−12.40%、日向灘の地震は8月8日16時42分
投資の目線:株は「いざというときの現金」に数えにくい。家賃6か月分288万円の備えを株で300万円持っていたら、2011年3月15日には約247万円 300万円×8,605.15÷10,434.38≒247万円(日経平均と同じ値動きと置いた当ブログの試算)

4つの大地震のあとの最初の終値は、熊本地震の本震を除いて2%に満たない下げだった

まず、4つの大地震と、2024年8月の日向灘の地震について、地震の前の最後の終値と、地震のあとの最初の終値を並べます。

地震 発生の日時 地震の前の最後の終値 地震のあとの最初の終値 騰落率(当ブログの計算)
阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震、M7.3) 1995年1月17日(火)5時46分(取引開始前) 1月13日(金)19,331.17円 1月17日(火)19,241.32円 −0.46%
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震、M9.0) 2011年3月11日(金)14時46分(取引終了の14分前) 3月10日(木)10,434.38円 3月11日(金)10,254.43円 −1.72%
熊本地震(最大の地震はM7.3) 前震 2016年4月14日(木)21時26分、本震 4月16日(土)1時25分 4月14日(木)16,911.05円 前震のあと 4月15日(金)16,848.03円、本震のあと 4月18日(月)16,275.95円 −0.37%、−3.76%
能登半島地震(M7.6) 2024年1月1日(月・祝)16時10分 2023年12月29日(金)33,464.17円 2024年1月4日(木)33,288.29円 −0.53%
日向灘の地震(M7.1)と南海トラフ地震臨時情報 2024年8月8日(木)16時42分、臨時情報は19時15分 8月8日(木)34,831.15円 8月9日(金)35,025.00円 +0.56%

※日経平均の終値は日本経済新聞社の公表値(2016年4月14日〜18日は、日経のデータを掲載する米セントルイス連邦準備銀行のデータベース〈FRED〉による)。Mはマグニチュード(東北地方太平洋沖地震はモーメントマグニチュード)。地震の時刻は気象庁・消防庁の資料による。

表の騰落率は、(比べる日の終値÷地震の前の最後の終値−1)×100で計算しました(当ブログの計算、小数第3位を四捨五入)。たとえば2011年は、(10,254.43÷10,434.38−1)×100=−1.72%です。

4つの大地震の、地震のあとの最初の終値は−0.46%、−1.72%、−0.37%、−0.53%で、どれも2%に届かない下げでした。熊本地震は前震のあとの値で、本震のあとの最初の営業日の4月18日は前営業日比−3.40%、4月14日と比べると−3.76%です。

ただ、この数字は地震の大きさをそのまま映したものではありません。地震が起きた時刻と取引の時間の重なり方が、地震ごとにまちまちだからです。1995年の地震は取引が始まる前の5時46分、2016年の前震と2024年8月の地震は取引が終わったあとでした。能登半島地震の1月1日は取引所の休業日で、最初の取引は1月4日の大発会です。

東日本大震災は、当時の取引終了(大引け)の15時まで14分しかない時刻に起きました。日本経済新聞社の指数の解説も「大引け間近の午後2時46分」と書いています。3月11日の終値10,254.43円は、その日の安値と同じ値でした。地震のあとの取引が短かったぶん、大きな値動きは週明けからでした。

用語メモ:終値=その日の取引の最後に付いた値段。営業日=取引所で売買が行われる日(土曜・日曜・祝日や年末年始は休み)。大引け=その日の取引の終わり(2011年当時は15時。2024年11月5日から15時30分)。協調介入=複数の国・地域の通貨当局が、足並みをそろえて為替市場で売買すること。南海トラフ地震臨時情報=2024年8月8日には、日向灘の地震のあとの19時15分に「巨大地震注意」が発表され、政府は8月15日17時に特別な注意の呼びかけを終えた。

最初の終値だけでは、その後の動きが分かりません。そこで、地震のあと数営業日と、地震の月の最終営業日までを並べてみます(2024年8月は政府の呼びかけが終わった8月15日まで、能登半島地震は大発会の1日だけ)。

図は、地震の前の最後の終値を100として、そのあとの日経平均の終値を棒で示したものです(当ブログの計算)。赤は基準より下、青は基準より上です。1995年は1月23日に92.0、2011年は3月15日に82.5まで下がり、月末の終値ではそれぞれ96.5、93.5でした。

熊本地震は、図に示した日のうち本震のあとの4月18日の96.2が最も低く、4月28日は98.6。能登半島地震の大発会は99.5です。日向灘の地震のあとは、8月9日に100.6、8月15日に105.4と、基準を上回っていました。下げが大きかったのは1995年と2011年で、どちらも地震の当日より数営業日あとに深くなっています。

2011年3月は、15日に1日で10.55%下げ、16日に5.68%戻した

東日本大震災の前後を、1日ずつ見ていきます。株だけでなく、ドル円の動きと、当局の対応も同じ表に並べました。

日付 日経平均の終値 前営業日比(当ブログの計算) ドル円(東京市場17時時点) 同じ日の出来事
3月10日(木) 10,434.38円 − 82円77銭 地震の前の最後の営業日
3月11日(金) 10,254.43円 −179.95円(−1.72%) 82円80銭 14時46分に地震
3月14日(月) 9,620.49円 −633.94円(−6.18%) 82円10銭 東京電力株がストップ安(日本経済新聞社の解説)
3月15日(火) 8,605.15円 −1,015.34円(−10.55%) 81円52銭 取引時間中の安値は8,227.63円
3月16日(水) 9,093.72円 +488.57円(+5.68%) 80円93銭 −
3月17日(木) 8,962.67円 −131.05円(−1.44%) 79円22銭 東京市場の円の高値77円15銭、海外市場で一時76円25銭(報道)
3月18日(金) 9,206.75円 +244.08円(+2.72%) 81円70銭 G7の協調介入(日本は6,925億円の米ドル買い・円売り)
3月31日(木) 9,755.10円 − 82円84銭 3月の最終営業日

※日経平均は日本経済新聞社、ドル円は日本銀行(東京市場 ドル・円 スポット、17時時点と当日の最安値)、介入額は財務省の公表による。76円25銭は朝日新聞の英文記事(2011年3月17日)の報道。

週明けの3月14日は−6.18%、15日は−10.55%と、2日続けて大きく下げました。3月10日の終値から15日の終値までの下げは17.53%、取引時間中の安値8,227.63円までなら21.15%です(当ブログの計算:(8,605.15÷10,434.38−1)×100=−17.53%、(8,227.63÷10,434.38−1)×100=−21.15%)。

日本経済新聞社の解説は、14日には福島第一原子力発電所3号機の爆発事故が報じられ、東京電力の株がストップ安になったと書いています。15日の下げについては、原発事故で放射線量が上がったことが伝わり、投資家が保有株を現金に換える売りを急いだ、と説明しています。

ところが翌16日には、日経平均は5.68%上がりました。大きく下げた直後に大きく戻す日が来るのも、この時期の値動きの特徴です。表を見返すと、下げの大きさ以上に、この振れ幅の激しさに胸が詰まります。

個別の会社では、振れはさらに大きくなりました。東京電力の株価は、2011年3月の月中の最高が2,163円、最低が461円(取引時間中、有価証券報告書)。2011年4月〜2012年3月の最低は148円で、月別の値と合わせると、2011年の最安値は148円でした(当ブログが有価証券報告書から確認)。

業種による差も大きく出ました。ニッセイ基礎研究所のレポート(2011年4月8日)は、3月第1週末から4月第1週末までに、電力・ガスが29.8%下落し、建設業は3.2%上昇したと集計しています(二次資料による)。指数の動きだけを見ていると、中身の差は見えません。

円は地震の6日後に最高値を更新し、翌日に協調介入があった

為替は、株とは逆に円高へ動きました。日本銀行の集計では、東京市場の17時時点のドル円は3月11日の82円80銭から、17日には79円22銭へ。17日の東京市場の円の高値は77円15銭でした。

報道によると、円は3月17日に海外市場(記事ではシドニー)で一時1ドル=76円25銭まで上がり、1995年4月19日の79円75銭を約16年ぶりに上回りました(朝日新聞の英文記事、2011年3月17日)。東京市場の集計の77円15銭とは市場が違うので、2つの数字は分けて読む必要があります。

翌3月18日、G7(主要7か国)の財務大臣・中央銀行総裁が声明を出し、日本の要請で、米国・英国・カナダの当局と欧州中央銀行が、日本とともに為替市場で協調介入に加わるとしました。財務省の公表では、日本はこの日、6,925億円の米ドル買い・円売りをしています。

東京市場の17時時点のドル円は、18日には81円70銭でした。月末の3月31日は82円84銭で、地震の前の水準に近いところまで戻っています。地震から各国がそろって動くまでがちょうど1週間だったことは、2011年の大きな特徴だと私は見ています(当ブログの見方)。

その後の株価にも触れておきます。2011年の日経平均の終値の最安値は、3月15日の8,605.15円ではなく、11月25日の8,160.01円でした。11月の下げの理由はこの回では扱いませんが、震災の月の安値が、その年の底とは限らなかったことは数字のとおりです。

1995年は、地震の5営業日目に5.60%下げ、円の最高値と年の最安値はもっとあとに来た

阪神・淡路大震災の地震は、1995年1月17日(火)の5時46分、取引が始まる前に起きました。その日の日経平均の終値は19,241.32円で、地震の前の最後の営業日(1月13日)と比べて−0.46%。地震の日を1日目と数えて5営業日目の1月23日に、前営業日比で5.60%(1,054.73円)の下げが来ています。

日付 日経平均の終値 1月13日比(当ブログの計算) 同じ時期の出来事
1月13日(金) 19,331.17円 − 地震の前の最後の営業日
1月17日(火) 19,241.32円 −0.46% 5時46分に地震
1月23日(月) 17,785.49円 −8.00% 前営業日比−5.60%
1月31日(火) 18,649.82円 −3.52% 1月の最終営業日
2月26日(日) − − 英国のベアリングズに管財人が任命される
4月19日(水) 16,376.08円 −15.29% 1ドル=79円75銭(瞬間値)の最高値
7月3日(月) 14,485.41円 −25.07% この年の終値の最安値

※日経平均は日本経済新聞社(4月19日・7月3日は日経のデータを掲載するFRED)。79円75銭は経済企画庁の月例経済報告(1995年5月12日)、ベアリングズは豪州準備銀行の報告(1995年11月)による。

この年は、震災のほかにも市場を揺らす出来事が重なりました。経済企画庁の経済白書(1995年7月25日)は、景気について、震災に加えて「3月以降は大幅な円高が我が国を襲った」と書き、震災と円高を分けて述べています。日本銀行の集計では、東京市場の月中の円の最高値は、1月98円42銭、3月88円08銭、4月79円75銭でした。

円高が急に進んだのは、震災の直後ではなく3月から4月にかけてです。財務省の公表を見ても、1995年1月に為替介入はなく、この年の米ドル買い・円売りの介入は2月17日からでした。2011年のように、地震から1週間で当局がそろって動いた形とは違います。

海外の出来事も重なっていました。経済企画庁の世界経済白書(1995年12月15日)は、94年末に起きたメキシコの通貨危機と、95年2月のベアリング証券(英国の名門投資銀行ベアリングズ)の事実上の倒産に触れています。ただし白書は、ベアリング証券の件がアジアの株価に与えた影響は一時的だった、と評価しています。

ベアリングズについては、因果の向きに注意が要ります。豪州準備銀行の報告(1995年11月)によると、同社の損失は日経平均の先物やオプションなどの取引から生じ、1月半ばごろから日経平均が下がり、ときに急落したことで損失が膨らみました。順番は株安が先で、損失の拡大があとです。この向きを逆に読まないよう、気をつけたいところです。

その後、1995年の日経平均の終値の最安値は7月3日の14,485.41円で、1月13日と比べて−25.07%でした(当ブログの計算)。地震から半年近くたってからの安値です。震災、円高、海外の出来事が重なった1年で、どの下げがどの出来事によるものかを切り分けることは、私にはできません。

2016年と2024年は値動きが小さく、2024年8月5日の急落は地震の3日前だった

熊本地震では、前震が2016年4月14日(木)の21時26分、取引が終わったあとに起きました。その日の日経平均は前営業日比+3.23%で、この上昇は前震より前の取引時間中のことです。翌15日は−0.37%。本震は4月16日(土)の1時25分で、週明けの18日は前営業日比−3.40%、19日は+3.68%でした。

4月14日を100とすると、図に示した日のうち最も低かったのは4月18日の96.2で、4月28日は98.6です。4月28日は前営業日比−3.61%の下げでしたが、その理由はこの回では扱わず、地震とも結びつけません。数字があるからといって、理由まで地震に寄せないことが大切です。

能登半島地震は2024年1月1日の16時10分に起きました。1月1日は取引所の休業日で、地震のあとの最初の取引は1月4日(木)の大発会です。2023年の大納会(12月29日)の終値33,464.17円に対し、大発会の終値は33,288.29円で、−175.88円(−0.53%)でした。

2024年8月は、日付の並びをていねいに見る必要があります。8月5日の大きな下げと、8月8日の地震・臨時情報は、別の日の別の出来事です。

日時 出来事 日経平均の終値
7月31日(水) 日本銀行が、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.25%程度で推移するよう促すことを決定(8月1日から) −
8月2日(金) 日本時間21時30分(東京の取引終了後)に米国の7月の雇用統計。失業率は4.3% 35,909.70円
8月5日(月) 前営業日比−4,451.28円(−12.40%) 31,458.42円
8月6日(火) 前営業日比+3,217.04円(+10.23%) 34,675.46円
8月7日(水) 日本銀行の内田副総裁が函館市金融経済懇談会で挨拶 35,089.62円
8月8日(木) 15時に取引終了。16時42分に日向灘の地震(M7.1)、19時15分に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) 34,831.15円
8月9日(金) 臨時情報のあとの最初の取引。前営業日比+193.85円(+0.56%) 35,025.00円
8月15日(木) 17時に政府の特別な注意の呼びかけが終了 36,726.64円

※日経平均は日本経済新聞社、地震と臨時情報の時刻は消防庁「令和6年版 消防白書」、雇用統計は米国労働省(日本時間への換算は当ブログ)、日銀の決定と挨拶は日本銀行の公表による。前営業日比は当ブログの計算。

8月5日の下げは、日向灘の地震の3日前です。日付の前後関係から、この急落は地震とは無関係です。日本銀行の内田副総裁は8月7日の挨拶で、米国の景気減速への懸念をきっかけに、世界的に急速なドル安と株価の下落が起きた、と説明しました。

臨時情報が出たあとの最初の取引日、8月9日の日経平均は0.56%の上昇で終えました。8月8日から8月15日までの1週間では+1,895.49円(+5.44%)です(当ブログの計算)。深い谷を見て地震を思い浮かべるのは自然なことですが、まず日付を確かめる。これが、この回でいちばん伝えたいことの一つです。

何が違ったのか。被害の大きさと種類、時刻、同じ時期の出来事

4つの地震を並べると、値動きの大きさはかなり違いました。何が違ったのかを、公表されている数字の範囲で考えます。ここから先は当ブログの見方で、因果を言い切るものではありません。

まず被害の大きさです。内閣府(防災担当)が2011年6月24日に公表した推計では、東日本大震災の被害額(建物やライフラインなどのストック)は約16兆9千億円でした。阪神・淡路大震災の被害額は、約9.6兆円(国土庁推計)あるいは約9.9兆円(兵庫県推計)とされます(内閣府「地域の経済2011」)。

被害の種類も違いました。2011年は、地震と津波に加えて原子力発電所の事故が起きています。日本経済新聞社の解説が3月14日・15日の値動きを原発事故の報道と結びつけて書いていること、電力・ガスの業種が29.8%下げたこと(二次資料による)からも、被害の広がり方が値動きを大きくした面はあったと私は考えています(当ブログの見方)。

地震が起きた時刻も、最初の終値の見え方を左右しました。取引の前、取引の終わり間際、取引のあと、休日と、4つの地震はばらばらです。そして同じ時期の別の出来事。1995年は円高と海外の出来事が重なり、2024年8月は地震の前に急落が起きていました。

これに対して、2016年4月と2024年1月は、ここで見た日の範囲では、日経平均の下げが小さいままでした。だからといって、被害が小さかったわけではありません。市場の数字の小ささと、被災した方々の暮らしの重さは別のものだということは、何度でも書いておきたいと思います。

大家さんの手元資金:株は「いざというときの現金」に数えにくい

大家さんにとっての意味を考えます。地震のあと、大家さんにはお金が要る場面が続きます。建物の応急の修理、入居者への対応、家賃が減ったり止まったりする間の借入の返済。その備えを株で持っていたら、どうなっていたでしょうか。

当ブログの設例のアパート(木造2階建て1棟8室、1室の家賃は月6万円で、8室で月48万円)で、家賃が6か月止まったとすると、入らなくなる家賃は288万円です(48万円×6か月)。この288万円分の備えとして、日経平均と同じ値動きをする株を300万円持っていたと置きます。

場面 基準日→比べる日 300万円の評価額(300万円×比べる日の値÷基準日の終値) 288万円との差
2011年 東日本大震災 3月10日→3月15日の終値 約247万円(247万4,076円) 約41万円足りない
2011年(取引時間中の安値) 3月10日→3月15日の安値8,227.63円 約237万円(236万5,535円) 約51万円足りない
1995年 阪神・淡路大震災 1月13日→1月23日の終値 約276万円(276万126円) 約12万円足りない
1995年(その年の最安値) 1月13日→7月3日の終値 約225万円(224万7,988円) 約63万円足りない
2024年(参考:地震とは無関係の急落) 8月2日→8月5日の終値 約263万円(262万8,127円) 約25万円足りない

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の設例)。日経平均と同じ割合で値動きすると置き、手数料・配当・税金は考えない。評価額は1円未満を四捨五入。

2011年3月15日の終値で売れば約247万円で、家賃6か月分の288万円に約41万円足りません(当ブログの試算:300万円×8,605.15÷10,434.38=247万4,076円)。1995年は、地震から半年近くたった7月3日に約225万円まで下がる計算です。備えが必要な時期と、株が下がっている時期が重なりうる。ここに、株を手元資金に数えにくい理由があります。

2024年8月5日の例が示すように、株は地震と関係なく1日で1割以上下がることもあります(−12.40%)。地震のあとに現金が要るのか、ほかの理由で株が下がっているときに現金が要るのか、その組み合わせを大家さんが選ぶことはできません。

だからこそ、被災直後の数か月をしのぐお金は、預金のようにすぐ使えて値段の変わらない形で分けて持ち、株は長い目で持つお金として別に数える。これが当ブログの考え方です。地震保険の保険金が出るまでの時間や、返済の相談を含めた資金の回し方は、被災後の資金繰りを扱う回で詳しく見ます。

投資の目線:4つの地震のあとに見られたことと、確かめる点

株を持つ人の目線で整理します。4つの例から言えるのは「地震のあと株価はこう動く」という法則ではなく、地震のあとに何を確かめるかの手がかりです。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
地震が取引時間のどこで起きたか 1995年は取引開始前、2011年は取引終了の14分前、2016年の前震と2024年8月は取引終了後、2024年1月は休業日 最初の終値だけで影響の大きさを測らない
被害の大きさと種類 被害額の推計:東日本大震災 約16兆9千億円(内閣府〈防災担当〉、2011年6月24日)、阪神・淡路大震災 約9.6兆円(国土庁推計) 原子力発電所や電力のように、影響が広がる被害かどうかを見る
同じ時期の別の出来事 2024年8月5日の−12.40%は地震の3日前。1995年は3月以降の円高(4月19日に79円75銭)などが重なった 値動きを地震だけで説明しない
為替と当局の動き 2011年3月17日に東京市場で77円15銭、18日にG7の協調介入(日本は6,925億円) 急な円高のときは、声明と介入の有無を確かめる
足もとの水準 2026年2月27日の日経平均の終値58,850.27円、ドル円(東京市場17時時点)156円09銭 同じ1割の下げでも値幅は約5,885円。%で考える

※2026年2月27日は、2月28日より前の最後の営業日。日経平均は日本経済新聞社、ドル円は日本銀行の公表による。

4つの例で共通していたのは、地震のあとの最初の終値の動きが小さかったことです(熊本地震は前震のあとの値)。ただ1995年と2011年は、その後の数営業日で下げが深くなりました。大きく下げた翌日に大きく戻す日もありました(2011年3月16日+5.68%、1995年1月24日+1.55%、2016年4月19日+3.68%)。最初の1日で見方を固めないほうがよい、というのが当ブログの見方です。

為替は、2011年には地震から1週間で協調介入に至るほど急に動き、1995年は円高が3〜4月に進みました。株と為替の動きは、地震ごとに形が違います。どちらの例でも、政府や中央銀行が何を発表したかを日付つきで追うと、値動きの背景が見えやすくなります。

足もとの日経平均は、2026年2月27日の終値で58,850.27円です。同じ1割の下げでも、値幅は約5,885円になります(当ブログの計算:58,850.27円×10%=5,885.03円)。値幅の大きさに驚くより、%で比べる習慣を持っておくと、数字に振り回されにくくなります。

大地震のあとの値動きは、地震の大きさだけでは決まらなかった。手元資金は株と分けて持つ

4つの大地震では、地震のあとの最初の終値はどれも2%に届かない下げで(熊本地震は前震のあと。本震のあとは−3.40%)、2024年8月の日向灘の地震のあとは上昇でした。大きく下げたのは2011年(3月15日に1日で−10.55%、3月10日比−17.53%)と1995年(1月23日に1日で−5.60%、1月13日比−8.00%)で、どちらも数営業日あとのことです。2011年は円が東京市場で77円15銭まで上がり、地震から1週間でG7の協調介入がありました。

2024年8月5日の−12.40%は、日向灘の地震の3日前の出来事でした。チャートの谷に地震の旗を立てる前に、日付と、同じ時期の別の出来事を確かめる。過去の値動きから持ち帰りたいのは、この手順です。

ご自分の手元資金のうち、すぐに使えて値段の変わらないお金は、家賃の何か月分あるでしょうか。株や投資信託を持っているなら、それを地震の備えとして数えていないかも確かめてみてください。

家賃が止まったときの契約の扱いは被災した部屋の家賃と契約を扱う回で、保険金の出方は地震保険の保険金を扱う回で、納税の期限の延長や猶予は被災後の資金繰りと納税を扱う回で確かめられます。J-REITの地震リスクを数字で読む方法は、J-REITのPMLで地震リスクを読む回で取り上げます。

15年前の3月、画面の数字の向こうには、たくさんの人の暮らしがありました。数字を並べるのは、次の地震に備えるためです。そのことを忘れずに、この表を手元に置いておきたいと思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や金融商品の売買を勧めるものではありません。過去の値動きを整理したもので、将来の株価・為替を予想・保証するものではありません。

※株価・為替は公表資料をもとに当ブログが整理・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。

出典・参考

  • 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況(令和7年2月末現在)(警察庁、2025年3月7日)https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/2025higaijyoukyou.pdf
  • 東日本大震災における震災関連死の死者数(令和7年12月31日現在調査結果)(復興庁・内閣府〈防災担当〉・消防庁、2026年2月13日)https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20260213_kanrenshi.pdf
  • 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(気象庁、公表日の表示なし)https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/2011_03_11_tohoku/index.html
  • 震度データベース検索(地震別検索結果)(気象庁、公表日の表示なし)https://www.data.jma.go.jp/obd/bsdb/data/files/sg_history/31000/1995/31000_1995_1_12_2.pdf
  • 気象庁が名称を定めた気象・地震・火山現象一覧(気象庁、公表日の表示なし)https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meishou/meishou_ichiran.html
  • 日本付近で発生した主な被害地震(平成8年以降)(気象庁、公表日の表示なし)https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/higai/higai1996-new.html
  • 令和6年能登半島地震の報道発表資料(題名の表示なし)(気象庁、2024年1月12日)https://www.jma.go.jp/jma/press/2401/12a/2312kanto-chubu.pdf
  • 令和6年版 消防白書 特集2「5.宮崎県日向灘を震源とする地震に係る被害及び消防機関等の対応状況」(消防庁、公表日の表示なし)https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r6/report2/67969.html
  • 東日本大震災における被害額の推計について(内閣府〈防災担当〉、2011年6月24日)https://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/110624-1kisya.pdf
  • 地域の経済2011 第2章第2節「1.震災による経済被害(ストック)」(内閣府、公表日の表示なし)https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11020201.html
  • 月例経済報告(平成7年5月12日)(経済企画庁、1995年5月12日)https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/data_history/1/getsurei1995_5.pdf
  • 平成7年度 年次経済報告(経済白書)第1章第1節「景気の現局面」(経済企画庁、1995年7月25日)https://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je95/wp-je95-00101.html
  • 平成7年 年次世界経済報告 第1章第5節「国際金融市場の展開」(経済企画庁、1995年12月15日)https://www5.cao.go.jp/keizai3/sekaikeizaiwp/wp-we95/wp-we95-00205.html
  • 外国為替平衡操作の実施状況(過去の介入実績全データ)(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/foreign_exchange_intervention_operations.csv
  • 時系列統計データ検索サイト 外国為替市況(東京市場 ドル・円 スポット)(日本銀行、公表日の表示なし)https://www.stat-search.boj.or.jp/api/v1/getDataCode?format=csv&lang=jp&db=FM08&startDate=201103&endDate=201103&code=FXERD01,FXERD02,FXERD03,FXERD04,FXERD05
  • 金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について(日本銀行、2024年7月31日)https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf
  • 【挨拶】最近の金融経済情勢と金融政策運営(函館市金融経済懇談会における挨拶)副総裁 内田眞一(日本銀行、2024年8月7日)https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/ko240807a.htm
  • Statement of G7 Finance Ministers and Central Bank Governors(欧州中央銀行、2011年3月18日)https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2011/html/pr110318.en.html
  • The Employment Situation — July 2024(米国労働省 労働統計局、2024年8月2日)https://www.bls.gov/news.release/archives/empsit_08022024.htm
  • Implications of the Barings Collapse for Bank Supervisors(Reserve Bank of Australia〈豪州準備銀行〉、1995年11月)https://www.rba.gov.au/publications/bulletin/1995/nov/1.html
  • Nikkei Stock Average, Nikkei 225(NIKKEI225)(米セントルイス連邦準備銀行〈FRED〉、公表日の表示なし)https://fred.stlouisfed.org/data/NIKKEI225.txt
  • 日経平均株価 日次データ(月別の表)(日本経済新聞社、公表日の表示なし)https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/statistics/dataload?list=daily&year=2011&month=3
  • 日経平均株価 日次データ(CSV)(日本経済新聞社、公表日の表示なし)https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/historical/nikkei_stock_average_daily_jp.csv
  • 日経平均株価 月次データ(CSV)(日本経済新聞社、公表日の表示なし)https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/historical/nikkei_stock_average_monthly_jp.csv
  • 東日本大震災(3.11)(日本経済新聞社、公表日の表示なし、最終更新2017年3月15日)https://indexes.nikkei.co.jp/atoz/2017/03/20110311.html
  • 有価証券報告書 第87期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)(東京電力株式会社、2011年6月29日)https://www.tepco.co.jp/ir/tool/yuho/pdf/201106-j.pdf
  • 有価証券報告書 第88期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)(東京電力株式会社、2012年6月28日)https://www.tepco.co.jp/ir/tool/yuho/pdf/201206-j.pdf
  • Yen surges to record 76 level despite concern over Japan’s economy(朝日新聞〈英文、Asahi Asia & Japan Watch〉。Japan Disasters Digital Archive 収録、2011年3月17日)https://jdarchive.org/api/item/1516032
  • 金融市場の動き(4月)~震災後の株価は総じて下落も業種別では明暗分かれる、「メイド・イン・ジャパン」の建て直しが必要(ニッセイ基礎研究所、2011年4月8日)https://www.nli-research.co.jp/files/topics/39191_ext_18_0.pdf?site=nli
  • 東京証券取引所の取引時間延伸と適時開示(大和総研、2024年10月2日)https://www.dir.co.jp/report/column/20241002_012162.html