東雲結子:先生、事務所の受付に万年カレンダーを置きました! 2100年まで、どの日が何曜日か分かるんです。これで「475年に一度の大地震」が来る日の曜日も、いまのうちに調べておけますね。
税理士石井:ははは、備えの気持ちは満点です。ただ、そのカレンダーで475年先まで調べるなら、同じものを何冊も継ぎ足して、事務所の壁をぐるりと一周させないといけませんね。それに「475年に一度」は、475年後に来るという予告ではないんです。
東雲結子:えっ、予告じゃないんですか。475年に一度なら私の代は安心で、ひ孫のひ孫あたりの手帳に付箋を貼っておけば十分かと……。
税理士石井:おっと(汗)、付箋はいまの手帳に貼りましょう。50年のあいだに10%の確率で起きる大地震、というのが「475年に一度」の意味です。J-REIT(日本の不動産投資信託)の開示資料には、その揺れで建物がどれだけ傷むかの予想が、PML(予想最大損失率)という数字で載っていることがあります。
東雲結子:建物ごとに、壊れ方の予想が数字で出ているんですか。どのくらいなんでしょう?
税理士石井:住宅系のある投資法人は、2025年7月31日時点で物件全体が2.4%、いちばん高い1棟が14.2%でした。オフィス系のある投資法人は、2025年3月31日現在で全体が1.7%、最大が11.7%です。
東雲結子:全体だと、ぐっと小さくなるんですね。大家さんでいえば、8室のうち1室が雨漏りしても、家賃全体はそれほど減らない、みたいな感じですか?
税理士石井:考え方は同じです。ただ、地震は1室ではなく、建物ごと揺らします。何十棟も持っていれば被害の出る場所が散らばりますが、1棟だけの大家さんは、その1棟がそのまま「全体」なんです。
東雲結子:あっ……。私の住んでいる部屋も、私にとってはポートフォリオのすべてでした(汗)。
税理士石井:ふふ、見事な一点集中ですね。この回は、PMLの意味と開示の読み方、地震保険を付けるかどうかの基準の例を確かめ、最後に個人の大家さんの物件に当てはめてみます。
J-REIT(日本の不動産投資信託)の有価証券報告書を開くと、物件の情報の近くに「PML」という数字が並んでいることがあります。PML(予想最大損失率)は、めったに起きない大きな地震が来たとき、建物を建て直す費用の何%ほどの損失が出るかを示す予想値です。東日本大震災から15年となる2026年3月、地震リスクを数字で読む道具として、このPMLを取り上げます。
この回では、PMLの定義を有価証券報告書の注記で確かめ、住宅系とオフィス系の2つの投資法人の開示を並べます。地震保険を付けるかどうかをPMLでどう決めているのかも、各法人が書いている方針の文言で見ていきます。数字はすべて2026年2月28日時点で公表されていた資料のもので、それぞれの時点は本文と表に書いています。
後半では、J-REITを持つ人・これから選ぶ人が開示のどこを確かめればよいかを、株式投資の物差しで整理します。そのうえで、1棟や2棟を持つ個人の大家さんが、同じ考え方を自分の物件にどう当てはめられるかも考えます。何十棟にも分散できない大家さんにとっては、1棟のPMLが、そのまま全体の数字になるからです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| PMLは、475年に一度の大地震で、建て直す費用(再調達価格)の何%が失われるかの予想。地震が起きる確率そのものではない | 再現期間475年=50年間に10%(1−(1−1/475)の50乗≒10.0%、当ブログの計算)。定義は各投資法人の有価証券報告書による |
| 2つの開示例では、物件全体のPMLは、いちばん高い1棟の5分の1以下 | 住宅系 全体2.4%・個別の最大14.2%(2025年7月31日)、オフィス系 全体1.7%・個別の最大11.7%(2025年3月31日) |
| 地震保険を付ける基準は法人ごとに違う | 住宅系は個別20%超または全体10%超で付保を検討、オフィス系はいずれの物件にも地震保険を付けていない(2025年6月25日提出の有価証券報告書) |
| 投資の目線:PMLは算出した会社・時点・付保の方針とセットで比べる。1棟の大家さんは分散が効かないので、1棟の損失を家賃の月数で測っておく | 2法人とも東京海上ディーアールの報告書。再調達価格3,000万円・PML20%なら予想損失600万円=家賃12.5か月分(月48万円と置いた当ブログの試算) |
PMLは「475年に一度の揺れで、建て直す費用の何%が失われるか」の予想
まず言葉の意味を、開示資料の注記で確かめます。アドバンス・レジデンス投資法人の有価証券報告書(第30期、2025年10月24日提出)は、PMLを、予定使用期間50年(一般的な建物の耐用年数)のうちに想定される最大規模の地震、つまり「再現期間475年、50年間に起こる可能性が10%の大地震」で受ける損害を、予想損失額の再調達原価に対する比率で示したもの、と説明しています。
再調達原価(再調達価格)は、同じ建物をいま建て直すとしたらかかる費用のことです。PMLが10%なら、その大地震で、建て直す費用の1割に当たる損失が出ると見込まれている、という読み方になります。ジャパンリアルエステイト投資法人の決算説明資料(2025年3月期、2025年5月15日開示)も、被災前の状態に戻す工事費の、再調達価格に対する比率という同じ形で説明しています。
「475年に一度」と「50年間に10%」は、同じことを別の言い方で表したものです。1年に起きる確率を475分の1と置くと、50年続けて一度も起きない確率は(1−1/475)の50乗で約90.0%。裏を返せば、50年のうちに少なくとも一度起きる確率は約10.0%です(当ブログの計算:1−(1−1/475)の50乗≒0.1000)。
ここで取り違えやすいのが、PMLは地震が起きる確率ではない、という点です。PMLは「その大きさの揺れが来たら、建物がどれだけ傷むか」の予想で、地震そのものの起きやすさは、別の物差しで測ります。
起きやすさの物差しの代表が、地震調査研究推進本部の長期評価です。南海トラフの地震(マグニチュード8〜9クラス)の30年以内の発生確率は、2025年9月26日の改訂で、「60%〜90%程度以上」と「20%〜50%」の2つの計算の併記になりました(2026年1月14日公表の更新でも同じ値)。この長期評価は、住民などに具体的な値を示すときは、高いほうの値を強調するのが望ましいとしています。
PMLの値は、建物の専門家がまとめる地震リスクの報告書で算出されます。ここで取り上げる2つの投資法人の数字は、どちらも東京海上ディーアール株式会社の報告書にもとづくものです。アドバンス・レジデンス投資法人の有価証券報告書は、PMLの値も専門家の分析にもとづく予想値にすぎない、と注意書きしています。PMLは測った値ではなく見積もりだという前提を、最初に押さえておきたいところです。
用語メモ:PML(予想最大損失率)=想定した大地震で、建物を建て直す費用(再調達価格)の何%に当たる損失が出るかの予想。再現期間=その大きさの地震が、平均して何年に一度起きるかを表す年数。エンジニアリング・レポート(ER、建物の調査報告書)=建物の状態を専門家が調べてまとめた報告書。ポートフォリオPML=持っている物件全体を、1つのまとまりとして見たPML。
2つの投資法人の開示では、物件全体のPMLは、いちばん高い1棟の5分の1以下
実際の開示を2つ並べます。住宅系のアドバンス・レジデンス投資法人と、オフィス系のジャパンリアルエステイト投資法人です。目的は2つの法人に優劣をつけることではなく、開示のどこに何が書いてあるかを知ることにあります。
| 項目 | アドバンス・レジデンス投資法人(住宅系) | ジャパンリアルエステイト投資法人(オフィス系) |
| 資料 | 有価証券報告書 第30期(2025年10月24日提出) | 有価証券報告書 第47期(2025年6月25日提出) |
| PMLの時点 | 2025年7月31日 | 2025年3月31日 |
| ポートフォリオ全体のPML | 2.4% | 1.7% |
| 個別物件のPMLの最大 | 14.2%(レジディア横濱大通り公園) | 11.7%(JRE四条烏丸センタービル) |
| 報告書の作成 | 東京海上ディーアール株式会社 | 東京海上ディーアール株式会社 |
| 地震保険の方針 | 個別のPMLが20%を超える場合、または物件が加わって全体のPMLが10%を超える場合に、付保を検討 | 全体の地震PMLを踏まえて決める。いずれの物件にも付けていない(有価証券報告書の日付現在) |
※各投資法人の有価証券報告書による。ジャパンリアルエステイト投資法人の2025年3月期の決算説明資料(2025年5月15日開示)にも、同じ1.7%・11.7%が載っている。
住宅系のほうは、2025年7月31日時点で全体のPMLが2.4%、個別の最大が14.2%でした。オフィス系のほうは、2025年3月31日現在で全体が1.7%、個別の最大が11.7%です。どちらも、算出したのは同じ東京海上ディーアール株式会社でした。
並べてみると、全体の数字は個別の最大よりずっと小さくなっています。住宅系は14.2%に対して2.4%、オフィス系は11.7%に対して1.7%で、全体は最大の5分の1以下です(当ブログの計算:2.4×5=12.0≦14.2、1.7×5=8.5≦11.7)。1回の地震で、すべての物件が同じように揺れるわけではないからだと私は考えています(当ブログの見方)。
ジャパンリアルエステイト投資法人の有価証券報告書は、全体のPMLを、475年に一度の地震で生じる損失の分布のうち、90%の確率で超えない値として求める、と説明しています。少し難しい表現ですが、1つの地震で複数の物件に出る損失を、まとめて1つの数字にしたものと読めばよいと思います(当ブログの見方)。
比べるときの注意もあります。2つの数字は時点が4か月違い、持っている物件の数も場所も違います。同じ法人でも、物件を買ったり売ったりすれば全体のPMLは動きます。住宅系の方針が、物件が加わって全体のPMLが10%を超える場合を挙げているのも、その表れだと私は読んでいます。
ですから、この表は「どちらが安全か」の答えを出す材料ではありません。それぞれの法人の地震リスクの大きさを、同じ物差しの上に置いてみる材料です。低い数字ほど良いと決めつけたくなる気持ちは、私にもよく分かるのですが。
地震保険を付けるかどうかは、法人ごとの方針で決まる
PMLは、地震保険を付けるかどうかを決める物差しとしても使われています。アドバンス・レジデンス投資法人の方針は、個別のPMLが20%を超える場合、または物件が加わることで全体のPMLが10%を超える場合に、災害による影響と保険料の負担などを比べたうえで、地震保険の付保を検討する、というものです。
2025年7月31日時点の数字は個別の最大14.2%、全体2.4%でしたから、どちらの基準も下回っています(当ブログの比較)。方針は付保を検討するという書き方で、基準を超えたら必ず付けるとまでは書いていません。基準は自動のスイッチではなく、検討を始める合図と読むのが正確だと思います。
ジャパンリアルエステイト投資法人は、全体の地震PMLを踏まえて付保を決めるとしたうえで、有価証券報告書の日付(2025年6月25日)現在、「いずれの不動産等関連資産にも地震保険を付保しておりません」と書いています。全体のPMLが1.7%と低いなかで、保険料を払い続けるより、物件の分散で備えるという選び方です(当ブログの見方)。
2つの方針を並べると、PMLの何%で保険を考えるかは、法人によって違うことが分かります。この2つの例では、「個別」と「全体」の両方、あるいは「全体」の数字を見て決めていました。地震保険の目安を一つの数字で覚えるより、その法人の方針の文言を読むほうが確かです。

図は、PMLを読む順番を上から並べたものです。まず個別物件のPML(例では最大14.2%・11.7%)、次にポートフォリオ全体のPML(2.4%・1.7%で、どちらも個別の最大の5分の1以下)を見て、その数字を法人ごとの付保の方針に当てはめます。住宅系は個別20%超・全体10%超で検討し、2025年7月31日の数字はどちらも下回ります。オフィス系は全体のPMLを踏まえて決め、いずれの物件にも地震保険を付けていません。
最後の箱は、保険で埋まらない損失が、その期の利益や分配金に響きうるという当ブログの見方です。右側には、1棟の大家さんの場合を置きました。1棟のPMLがそのまま全体のPMLで分散が効かないため、建てた時期・耐震診断・地震保険・手元資金で備える、という整理です。
個人の大家さんが付ける地震保険とは、前提が違う点にも触れておきます。アパートの地震保険は地震保険に関する法律にもとづく保険で、居住用の建物と家財が対象です。火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で付け、建物の上限は5,000万円です(2026年2月28日時点。アパート1棟での上限の当てはめ方は、契約する保険会社に確かめる必要があります)。投資法人の方針でいう地震保険と、金額の決まり方まで同じとは限りません(当ブログの見方)。
PMLを左右するのは、建物の造りと建てた時期、そして建っている場所
PMLの報告書の中身は物件ごとに違いますが、効いてくるのは、建物が揺れにどれだけ耐えられるかと、その場所がどれだけ揺れやすいか、の2つだと私は考えています(当ブログの見方)。前者を左右する大きな要素が、建てた時期の耐震基準です。
国土交通省の委員会が熊本地震(2016年)の建物の被害を分析した報告書のポイント(2016年9月30日とりまとめ)には、熊本県益城町の中心部で木造の建物がどれだけ倒壊したかが、建てた時期ごとに載っています(日本建築学会の悉皆調査による)。
| 建てた時期(木造) | 倒壊率 | 倒壊した棟数 |
| 1981年5月以前(旧耐震基準) | 28.2% | 214棟 |
| 1981年6月〜2000年5月(新耐震基準) | 8.7% | 76棟 |
| 2000年6月以降(接合部の仕様などを明確にした現行の規定) | 2.2% | 7棟 |
| 木造全体 | 15.2% | 297棟(1,955棟のうち) |
※国土交通省住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント(2016年9月30日とりまとめ)による。熊本県益城町の中心部の木造建築物について。
旧耐震の木造は4棟に1棟以上が倒壊し、2000年6月以降の木造は2.2%にとどまりました。同じ町の同じ地震で、建てた時期によって10倍を超える差が出ています(当ブログの計算:28.2÷2.2≒12.8倍)。造りが違えば、同じ揺れでも傷み方がまるで違うということです。
場所による違いは、被害の原因の内訳にも表れます。内閣府が2025年12月19日に公表した首都直下地震(都心南部直下地震、モーメントマグニチュード7.3)の被害想定では、全壊・焼失の最大約40万棟のうち、焼失が約26万8千棟、揺れによる全壊が約11万2千棟、液状化が約2万棟、急傾斜地の崩壊が約1,100棟と見込まれています。
このうち液状化や急傾斜地の崩壊は、建物そのものより、建っている土地の性質が関わる被害です。同じ造りの建物でも、どこに建っているかで傷み方が変わりうる、ということです。
同じ想定では、建物の耐震化率が100%に相当するとした試算で、揺れによる全壊が約11.2万棟から約1.5万棟に減るとも示されています。揺れへの強さを高めることが、被害を大きく減らす。国の想定の数字でも、そのことが確かめられます。
地震保険の保険料も、建物の性能で変わります。損害保険料率算出機構の基準料率(2022年10月1日以後に保険期間が始まる契約)では、1981年6月1日以後に新築された建物に10%の建築年割引、耐震等級3なら50%・等級2なら30%・等級1なら10%の割引があります。免震建築物は50%、耐震診断で基準を満たすと確かめられれば10%で、割引は重ねて使えません。
構造による差もあります。保険金額1,000万円あたりの年間保険料は、東京都などでイ構造(耐火・準耐火の建物)が27,500円、ロ構造(それ以外の建物)が41,100円です。保険料の差の中にも、建物の造りと場所への見方が織り込まれているわけです。
1棟の大家さんは、PMLの考え方をどう使えばいいのか
個人の大家さんが買う中古のアパートに、PMLの報告書が付いてくることは多くないと思います(当ブログの見方)。それでも、J-REITがしている問いかけ、つまり「475年に一度の揺れで、この建物はどれだけ傷むのか」「その損失を、保険と手元のお金のどちらで受け止めるのか」は、1棟でもそのまま使えます。
物件を買う前なら、まず建てた時期を確かめます。宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第5号により、仲介会社の重要事項説明では、建物が耐震診断を受けていればその内容が説明されます(1981年6月1日以降に新築の工事に着手した建物は除く)。売買だけでなく、建物の貸借の重要事項説明にも入る項目です。
この線引きは、建物が完成した年ではなく、新築の工事に着手した時期で引かれている点に注意が必要です。旧耐震の建物なら、耐震診断を受けたかどうかと、その結果を最初に尋ねたいところです。規模の大きい物件では、売主の手元にエンジニアリング・レポートがあることもあります(当ブログの見方)。手に入るなら、建物の状態と一緒に、地震による損失の見込みが書かれていないかを確かめます。
ここで、1棟のPMLが大家さんの手元にどれほど響くかを、当ブログの設例で試算してみます。前提は、木造2階建て1棟8室、1室の家賃が月6万円(8室で月48万円、年576万円)、火災保険の保険金額(建物)3,000万円、地震保険の保険金額(建物)1,500万円(火災保険の50%)のアパートです。
試算では、火災保険の保険金額3,000万円を、建て直す費用(再調達価格)と同じと置きます。この建物のPMLは分からないので、仮に10%・20%・30%の3通りとします。
| 仮のPML | 予想損失(3,000万円×PML) | 満室の家賃の何か月分か(予想損失÷月48万円) |
| 10% | 300万円 | 6.25か月分 |
| 20% | 600万円 | 12.5か月分 |
| 30% | 900万円 | 18.75か月分 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の設例)。PMLの値は仮のもので、実際の建物のPMLは専門家の評価で決まる。
PMLを20%と置くと、予想損失は600万円で、満室の家賃の12.5か月分に当たります(当ブログの試算:3,000万円×20%=600万円、600万円÷48万円=12.5か月)。30%なら900万円で、18.75か月分です。475年に一度の揺れで、家賃の1年分以上が消える計算になります。
このとき地震保険の保険金は、予想損失の額ではなく、損害の区分で決まります。2017年1月1日以後に結んだ契約では、建物の主要構造部の損害が時価の50%以上なら全損で保険金額の100%、40%以上50%未満なら大半損で60%、20%以上40%未満なら小半損で30%、3%以上20%未満なら一部損で5%です。焼失・流失した床面積の割合による基準もあります。
設例の地震保険1,500万円なら、全損で1,500万円、大半損で900万円、小半損で450万円、一部損で75万円になります(当ブログの計算:1,500万円×各区分の割合)。損害の割合は「時価」に対するもので、PMLの分母の「再調達価格」とは違います。予想損失と保険金は、別々の物差しで決まると覚えておくと、保険で足りない部分を手元資金でどれだけ用意するかを考えやすくなります。
そしてもう一つ、J-REITとの決定的な違いが分散です。2つの開示例では、全体のPMLは1.7〜2.4%まで下がっていましたが、1棟の大家さんにとっては、その1棟のPMLがそのまま全体のPMLです。2棟目を離れた地域に持つという分け方もありますが、まずは1棟の損失を家賃の月数で測っておくことが、備えの出発点になると私は考えています(当ブログの見方)。
投資の目線:J-REITの地震リスクは、全体の数字と「いちばん高い1棟」、保険の方針まで読む
J-REITを持つ人、これから選ぶ人の目線で整理します。PMLは低いほど安心、と一つの数字で済ませたくなりますが、開示を読むと、確かめたい点はいくつかあります。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| ポートフォリオ全体のPML | 住宅系2.4%(2025年7月31日)、オフィス系1.7%(2025年3月31日) | 1回の大地震で、資産全体に出る損失の見込みの大きさ |
| 個別物件のPMLの最大 | 住宅系14.2%、オフィス系11.7% | 全体が低くても、高い1棟の扱い(保険・補強・売却)は別に見る |
| 地震保険の方針 | 住宅系は個別20%超・全体10%超で付保を検討。オフィス系は付けていない(2025年6月25日の有価証券報告書の日付現在) | 保険で埋まらない損失は、その期の利益や分配金に響きうる |
| 数字の出どころと時点 | 2法人とも東京海上ディーアールの報告書。時点は4か月違う | 時点をそろえて比べ、決算ごとの変化を追う |
| 地震の起きやすさ(別の物差し) | 南海トラフ(M8〜9クラス)は30年以内「60%〜90%程度以上」と「20%〜50%」、相模トラフ沿いのM7程度(いわゆる首都直下地震)は70%程度 | PMLとは混ぜず、物件の所在地の偏りと並べて見る |
※PMLは各投資法人の有価証券報告書、地震の確率は地震調査研究推進本部の長期評価(南海トラフは2026年1月14日公表の更新、相模トラフ沿いは2014年4月25日公表)による。Mはマグニチュード。
全体のPMLが低いことは、分散がよく効いていることを示します。ただ、全体の数字の陰に、PMLの高い物件があることもあります。全体と最大の両方を見るのは、アパートを何棟か持つ大家さんが、全体の稼働率と棟ごとの空室を両方見るのと同じです。
付保の方針は、地震が起きたときの損失の受け止め方を表します。保険を付けない法人は、保険料の負担がない代わりに、損失を自分で受け止めます。保険で埋まらない損失が出れば、その期の利益や分配金に響く可能性がある、というのが当ブログの見方です。逆に保険を付ければ、平時は保険料が利益を少しずつ削ります。
どちらが正しいというより、その法人がどちらを選んでいるかを知っておくことが大事です。方針の文言は有価証券報告書の付保方針の欄にあり、決算のたびに変わっていないかを確かめられます。
地震の起きやすさは、PMLとは別の物差しで並べます。相模トラフ沿いのM7程度の地震の「70%程度」は2014年4月25日公表の評価で、時点によって確率が変わらない計算方法をとっています。南海トラフは2025年9月の改訂で表し方が変わったため、古い資料の「80%程度」と混同しないよう注意が要ります。
物件の一覧で所在地を確かめ、確率の高い地域にどれだけ集まっているかを見ると、PMLだけでは見えない偏りに気づけます。数字の大小で売り買いを決めるのではなく、何を前提にした数字なのかを確かめる作業です。
PMLは建物の「揺れへの強さ」を測る物差し。1棟の大家さんも同じ問いを立てられる
PMLは、475年に一度、つまり50年間に10%の確率で起きる大地震で、建て直す費用の何%が失われるかの予想でした。2つの開示例では、全体のPMLは住宅系2.4%(2025年7月31日)・オフィス系1.7%(2025年3月31日)、個別の最大は14.2%・11.7%。地震保険は、住宅系が個別20%超・全体10%超で検討、オフィス系は付けていない、と方針が分かれていました。
1棟の大家さんに置き換えると、問いは同じです。この建物は大きな揺れでどれだけ傷むのか、その損失を保険と手元資金のどちらで受け止めるのか。当ブログの設例では、PMLを20%と置くだけで、家賃の12.5か月分が消える計算でした。
ご自分の物件では、新築の工事に着手した時期、耐震診断の有無、地震保険の保険金額、そして家賃の何か月分の手元資金があるかを、一度書き出してみてください。J-REITを持っているなら、決算のたびに全体のPMLと最大のPML、付保の方針の文言が変わっていないかを確かめてみてください。
地震保険の保険金の出方は、地震保険の保険金を扱う回で詳しく見ます。物件を買う前のハザードの読み方は物件選びでハザードを読む回で、大地震のあと株価と円がどう動いたかは、震災のあとの株価と円を扱う回で取り上げます。
475年という長さは、人の一生よりずっと長い時間です。それでも、その揺れが来るのは50年のうちのどこかかもしれない、と考えると、建物の強さを数字で知っておくことの意味が見えてきます。2011年3月を思い出しながら、私も自分の物件の書類を、もう一度開いてみるつもりです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。
※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
- 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
- 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
- 南海トラフの地震活動の長期評価(第二版一部改訂)(地震調査研究推進本部 地震調査委員会、2025年9月26日)https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/nankai_3.pdf
- 長期評価結果一覧(2026年1月1日での算定)(地震調査研究推進本部、2026年1月14日)https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/lte_summary/
- 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)について(地震調査研究推進本部 地震調査委員会、2014年4月25日)https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/sagami_2.pdf
- 「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント(国土交通省住宅局、公表日の表示なし)https://www.mlit.go.jp/common/001155087.pdf
- 首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書概要(内閣府〈防災担当〉・首都直下地震対策検討ワーキンググループ、2025年12月19日)https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku1.pdf
- 都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】(内閣府〈防災担当〉・首都直下地震対策検討ワーキンググループ、2025年12月19日)https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7higai_soutei1.pdf
- 首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書 説明資料(内閣府〈防災担当〉・首都直下地震対策検討ワーキンググループ、2025年12月19日)https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku2.pdf
- 地震モデル 報告書(内閣府〈防災担当〉・首都直下地震モデル・被害想定手法検討会、2025年12月19日)https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/higaisotei/pdf/r7houkokusho1.pdf
- 地震保険基準料率表(2021年6月10日届出)(損害保険料率算出機構、2021年6月10日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_table.pdf
- 地震保険基準料率 届出のご案内(損害保険料率算出機構、2021年6月10日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_news.pdf
- 有価証券報告書(内国投資証券)第30期(自2025年2月1日 至2025年7月31日)(アドバンス・レジデンス投資法人、2025年10月24日)https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WWR4.pdf
- 有価証券報告書(内国投資証券)第47期(自2024年10月1日 至2025年3月31日)(ジャパンリアルエステイト投資法人、2025年6月25日)https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W5HQ.pdf
- 2025年3月期 決算説明資料(ジャパンリアルエステイト投資法人、2025年5月15日)https://www2.jpx.co.jp/disc/89520/140120250515553853.pdf































