東雲結子:先生、通勤路を変えたら、電柱に「海抜3.2m」という表示を見つけました! 3.2って、視力なら遠くの船まで見えそうな数字ですよね。きっと眺めのいい、恵まれた場所なんだと思います。あの辺りで物件を探そうかな。

税理士石井:ははは、視力3.2なら、沖の灯台の電球の数まで数えられそうですね。でも海抜は目のよさではなく、その場所の地面が海の水面からどれだけ高いかを表す数字です。3.2mは、東雲さんを肩車しても、まだ少し足りないくらいの高さですよ。

東雲結子:肩車……。じゃあ物件を見に行くときは、案内の方に肩車をお願いして、高さを体で覚えてきます!

税理士石井:おっと(汗)、それでは案内の方の腰が先に参ってしまいます。高さや浸水の想定は、地図で確かめられます。しかも2020年8月28日からは、宅建業者が重要事項説明で、水害ハザードマップの上での物件の位置を説明するようになりました。売買だけでなく、部屋を借りる人への説明でもです。

東雲結子:借りる人にも……。入居者さんも、地図を見てから部屋を選ぶ時代なんですね。地震のほうは、南海トラフは80%と聞いた気がします。

税理士石井:それがですね、2025年9月26日の改訂で、南海トラフの地震の30年以内の発生確率は、60%〜90%程度以上と、20%〜50%の2つの数字で示す形に変わりました。80%程度というのは、改訂の前の表し方なんです。

東雲結子:大家業でいえば、売りに出す前の査定で、強気の査定と慎重な査定の2つが届いた、みたいな感じでしょうか。

税理士石井:近いですね。地震調査研究推進本部は、具体的な値を示すときは高い方を強調するのが望ましい、としています。お金の面でも、火災保険の水災の料率は2023年6月の届出で市区町村ごとに1〜5等地の5つに分かれ、地震保険の料率は都道府県と建物の構造で決まります。場所の違いは、毎年の保険料にも表れるんです。

東雲結子:たしかに……。眺めより先に、地図と保険料でした。帰りに、あの電柱をもう一度見てきます。視力には自信がないので、ちゃんと近づいて。

税理士石井:ふふ、近づいて読むのがいちばんです。この回は、重要事項説明の災害の項目、重ねるハザードマップ、地震の確率と被害想定、水災等地と地震保険の料率を順に確かめ、保険料の差で手残りがいくら変わるかを試算します。

物件を買う前に、ハザードマップをどう読むか。2020年8月28日から、宅地建物取引業者は重要事項説明で、水害ハザードマップの上での物件の所在地を説明するようになりました。売買だけでなく、建物の賃貸の媒介でも同じです。不動産投資の物件選びで見落とした地図は、その部屋に住もうとする人には、契約の前に説明されることになります。

この回では、重要事項説明で説明される災害の項目を条文で確かめ、国土交通省の重ねるハザードマップ、地震調査研究推進本部の地震の発生確率、内閣府の被害想定、火災保険の水災等地と地震保険の料率を順に見ます。数字と条文は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、こうしたハザードが物件の価格や手残りにどう表れるのかを、買う側の目で確かめます。価格との関係は、確かめられた研究が限られるため断定しません。そのかわり、毎年の保険料という形で確実に表れる差を、当ブログの試算で示します。

この記事の要点 根拠となる数字
重要事項説明は、建物の賃貸の媒介でも、水害ハザードマップ上の位置や土砂災害・津波の警戒区域を説明する 宅地建物取引業法施行規則16条の4の3(建物の貸借は1号〜5号・7号〜12号)。水害ハザードマップの3号の2は2020年8月28日施行
南海トラフの30年以内の発生確率は、2つの数字で示す形に変わった 60%〜90%程度以上と20%〜50%(計算のモデルの違い)。2025年9月26日の改訂で、改訂前は80%程度。2026年1月1日の算定でも同じ
水災の保険料は市区町村ごとに5段階、地震保険は都道府県と建物の構造で決まる 火災保険の参考純率(2023年6月21日届出)で水災料率を1〜5等地に。地震保険の基本料率は保険金額1,000万円あたり年間で、東京都などのロ構造41,100円、最も低い道県のロ構造11,200円(2022年10月1日以後に始まる契約)
投資の目線:ハザードと価格の関係を示す研究は限られる。保険料の差は手残りに毎年効く ハザードマップの情報で地価が有意に変化したという分析(2022年)と、津波災害警戒区域の指定で地価の下落は有意に確認できなかった論文(2025年)がある。当ブログの試算では保険料の差は年50,825円で、NOIの約1.1%

重要事項説明は、賃貸の媒介でも水害ハザードマップ上の位置を説明する

宅地建物取引業者が契約の前に説明する重要事項のうち、災害にかかわる項目は、宅地建物取引業法35条1項14号を受けた施行規則16条の4の3が定めています。どの号を説明するかは契約の種類で決まり、2026年2月28日時点の条文では、建物の売買・交換は1号〜6号、建物の貸借は1号〜5号と7号〜12号です。

号 説明すること(2026年2月28日時点) 根拠の法令
1号 造成宅地防災区域の中にあるときは、その旨 宅地造成及び特定盛土等規制法45条1項
2号 土砂災害警戒区域の中にあるときは、その旨 土砂災害防止法7条1項
3号 津波災害警戒区域の中にあるときは、その旨 津波防災地域づくりに関する法律53条1項
3号の2 市町村長が提供する水害ハザードマップに位置が表示されているときは、その図面での所在地(2020年8月28日施行) 水防法施行規則11条1号
5号 耐震診断を受けたものであるときは、その内容(1981年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く) -

※建物の売買・交換は1号〜6号、建物の貸借は1号〜5号・7号〜12号、宅地の売買・交換は1号〜3号の2、宅地の貸借は1号〜3号の2・8号〜13号を説明する(施行規則16条の4の3の柱書)。4号(石綿の調査の記録)などは省略。条文をもとに当ブログが整理。

3号の2は、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(2020年7月17日公布)で加わり、2020年8月28日に施行されました。条文は、市町村長が提供する図面に物件の位置が表示されているとき、「当該図面における当該宅地又は建物の所在地」を説明すると定めています。いわゆる水害ハザードマップの上で、物件がどこにあるかを示す説明です。

大家さんにとって大事なのは、部屋を借りようとする人にも、この説明が届くことです。仲介を通して入居者を募集する限り、物件が水害ハザードマップのどこにあるのか、土砂災害や津波の警戒区域の中なのかを、入居希望者は契約の前に知ることになります。大家さんが自分で直接貸す場合は、宅地建物取引業者の重要事項説明の義務はかかりませんが、入居者が自分で地図を調べることはできます(当ブログの整理)。

買う側から見れば、重要事項説明の内容は、契約の直前ではなく、買付の前に取り寄せて読みたい資料です。1981年6月1日より前に工事に着手した建物で耐震診断を受けたものは、その内容(5号)も同じ説明に入ります。

用語メモ:重要事項説明=宅地建物取引業者が、売買や賃貸の契約の前に、物件や取引の条件の大事な点を説明する手続き(宅地建物取引業法35条)。災害にかかわる項目は、施行規則16条の4の3が、契約の種類ごとに定めている。

重ねるハザードマップで、物件の場所の水害・土砂災害・津波を自分で確かめる

重要事項説明を待たずに、自分で確かめる道具もあります。国土交通省のハザードマップポータルサイトには2つの入り口があり、重ねるハザードマップは、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報や道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを「地図や写真に自由に重ねて表示します」と説明されています。もう一つのわがまちハザードマップは、市町村が法令にもとづいて作り、公開しているハザードマップへのリンクです。

街なかの電柱などで見かける海抜の表示は、その場所の地面の高さを知る手がかりになります。ただ、たとえば海抜3.2mという数字だけでは、そこでどれだけの深さの浸水が想定されているかまでは分かりません。浸水の深さや土砂災害の区域は、ハザードマップで物件の番地まで落として確かめる必要があります(当ブログの見方)。

地図の中身は更新され、ときには直されます。ハザードマップポータルサイトは2025年10月3日、大阪府の淀川水系寝屋川流域の浸水継続時間(想定最大規模)のデータに誤りがあったとして、その掲載を一時停止したと告知しました。ポータルで見た結果は、市町村が公開している元のハザードマップでも確かめる。手間は増えますが、買ってから気づくより、ずっと安く済みます。

地震の揺れについては、地震調査研究推進本部の全国地震動予測地図の2020年版(2021年3月26日公表)が、2026年2月28日時点で最新です。防災科学技術研究所のJ-SHIS(地震ハザードステーション)では、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の地図を見ることができます(J-SHIS Map 2020年版)。

南海トラフの30年確率は2つの数字に。2025年9月26日の改訂で表し方が変わった

地震の起こりやすさの公的な物差しが、政府の地震調査研究推進本部(地震調査委員会)の長期評価です。南海トラフの地震(マグニチュード8〜9クラス)については、2025年9月26日に「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版一部改訂)」が公表され、今後30年以内の発生確率を、60%〜90%程度以上と20%〜50%の2つの数字で併記する形に変わりました。

2つの数字は、計算のモデルの違いから出ています。60%〜90%程度以上は新たに取り入れたすべり量依存BPTモデル、20%〜50%はBPTモデルによるものです(BPTは、地震の発生確率の計算に使うモデルの名前)。どちらも、30年以内の確率が26%以上の、最も高いランク(Ⅲランク)に当たります。改訂前は、2025年1月1日の算定で80%程度、2024年1月1日の算定で70%〜80%と、1つの評価として示されていました。

同本部の評価文は、住民などに示すときは最も高いⅢランクを示すことを強くすすめ、具体的な値を示すときは高い方(60%〜90%程度以上)を強調するのが望ましいとしています。2026年1月1日を基準日とする算定(2026年1月14日公表)でも、南海トラフの値は変わっていません。

地震(長期評価) 30年以内の発生確率(2026年1月1日の算定) 備考
南海トラフの地震(M8〜9クラス) 60%〜90%程度以上(すべり量依存BPTモデル)、20%〜50%(BPTモデル) 2025年9月26日の改訂で2つの値の併記に。改訂前(2025年1月1日の算定)は80%程度
相模トラフ沿いのM7程度の地震(いわゆる首都直下地震) 70%程度 2014年4月25日公表の第二版。評価の時点によって確率は変わらない計算
相模トラフ沿いのM8クラスの地震 ほぼ0%〜6% 公表時(2014年1月1日の評価時点)はほぼ0%〜5%

※Mはマグニチュード。地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧(2026年1月1日での算定)」(2026年1月14日公表)、同「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版一部改訂)」(2025年9月26日)、同「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)」(2014年4月25日)などから当ブログが作成。

首都直下地震の70%程度は、平均の発生間隔をもとに、時間がたっても起こりやすさが変わらないとみる計算(ポアソン過程)によるもので、評価の時点がいつでも確率は変わりません。毎年の算定で数字が動かないのは、そのためです。

大家さんにとって、この確率は物件ごとの危険度を示すものではありません。広い範囲のどこかで、その規模の地震が起きる確率です。物件の場所でどれだけ揺れるかは地震動予測地図やJ-SHISの地図で、建物の強さは工事の時期や耐震診断で、と分けて確かめることになります。数字が2つに分かれたことを、低いほうを選んで安心する材料にしない。保険や手元資金の備えは、高いほうの数字を念頭に置いて考えるのが、同本部の評価文の考え方とも合う姿勢だと私は考えています(当ブログの見方)。

用語メモ:長期評価=政府の地震調査研究推進本部(地震調査委員会)が、主な活断層や海溝で起きる地震について、規模と一定の期間内の発生確率を評価したもの。確率は1月1日を基準日として計算し直され、公表される(2026年は1月14日公表)。

首都直下地震の想定は、揺れによる全壊より火災による焼失が多い

地震が起きたとき、どんな被害がどのくらい出うるのか。内閣府は、南海トラフ巨大地震の被害想定を2025年3月31日に、首都直下地震の被害想定を2025年12月19日に、それぞれ見直して公表しました。首都直下地震の見直しは2013年12月以来です。

項目 南海トラフ巨大地震(最大クラス、2025年3月31日公表) 首都直下地震(都心南部直下地震、2025年12月19日公表)
死者数(最大) 約29万8千人(冬・深夜) 約1万8千人(冬・夕)
全壊・焼失棟数(最大) 約235万棟(冬・夕) 約40万2千棟(冬・夕)
うち揺れによる全壊 約127万9千棟 約11万2千棟
うち地震火災による焼失 約76万7千棟 約26万8千棟
うち液状化による全壊 約11万棟 約2万棟
災害関連死(直接の死者とは別) 約2万6千〜5万2千人 約1万6千〜4万1千人

※いずれも風速8m/sの場合。南海トラフの死者数と全壊・焼失棟数の最大は、被害の大きい地域などのケースが異なる。南海トラフの全壊・焼失の内訳にはほかに津波約18万8千棟などがある。首都直下地震の想定地震は都心南部直下地震(Mw7.3。Mwはモーメントマグニチュード)。内閣府(防災担当)の公表資料から当ブログが作成。

大家さんの目で見ると、首都直下地震の想定で目を引くのは、地震火災による焼失(約26万8千棟)が、揺れによる全壊(約11万2千棟)を上回ることです。死者も、火災によるものが約1万2千人と、建物の倒壊などによる約5,300人より多く見込まれています。ブロック塀・自動販売機の転倒や屋外の落下物による死者も約400人とされ、塀と外壁の点検は、倒壊したときの大家さんの責任を扱う回のテーマにもつながります。

地震保険は、地震・噴火・津波を直接または間接の原因とする火災による損害も、補償の対象です(地震保険に関する法律2条2項)。木造の建物が密集した地域の物件なら、揺れだけでなく火災の想定の大きさも、保険を考える材料になると私は考えています(当ブログの見方)。

首都直下地震の想定を2013年の想定と比べると、死者は約2.3万人から約1.8万人へ、全壊・焼失棟数は約61万棟から約40万棟へ減りました。内閣府は、推計の手法の見直しや地盤のデータの更新、建物の耐震化などの状況をふまえたと説明しており、減った分のすべてが耐震化の効果というわけではありません。

それでも、耐震化率100%に相当する試算では、揺れによる全壊は約11.2万棟から約1.5万棟に減るとされています。建物の強さで被害が大きく変わることは、物件を選ぶ側にとって大事な事実です。

火災保険の水災料率は、2023年6月21日の届出で市区町村ごとに1〜5等地に

場所の違いがお金にはっきり表れるのが、火災保険の水災の保険料です。損害保険料率算出機構は2023年6月21日、火災保険の参考純率を金融庁長官に届け出ました(2023年6月28日に適合性審査結果の通知を受領)。住宅総合保険の参考純率は全国平均で13.0%の引上げで、水災料率を、建物のある市区町村ごとに1等地から5等地の5つに分けたのが大きな変更点です。

参考純率は、料率算出団体である同機構が算出する純保険料率です。水災等地は、川の水があふれる外水氾濫だけでなく、雨水を排水しきれずにあふれる内水氾濫や土砂災害などのリスクも含めて評価され、1等地の水災の保険料が最も安く、5等地が最も高くなります。同機構は、「保険料が最も高い地域と保険料が最も低い地域の較差は約1.2倍」と案内しています(火災・風災・水災などの補償の合計の数値)。

改定率の例(築10年以上、建物2,000万円・家財1,000万円)では、最大の引上げは群馬県の5等地で33.6%、最大の引下げは東京都の1等地で1.3%でした。これは参考純率の改定率で、契約者が払う保険料の改定率とは異なります。保険料が大きく上がる契約には、引上げ幅を抑える措置がとられています。

実際の保険料や、改定を反映する時期は保険会社ごとに決まります(同機構は、販売時期は保険会社が決定すると案内)。不動産投資の情報サイトに載った保険代理店の代表による解説記事(二次資料、2024年10月9日配信)は、損害保険の大手4社が2024年10月1日に火災保険料率を改定したと伝えています。

物件の所在地の水災等地は、同機構の水災等地検索で確かめられます。同じ県の中でも、隣の市に移るだけで水災の保険料の段階が変わりうる。物件を比べる表に、水災等地を1列加えておくと、保険料の差を見落としにくくなります(当ブログの見方)。

用語メモ:水災等地=火災保険の水災の保険料の段階。損害保険料率算出機構の参考純率(2023年6月21日届出)で、建物のある市区町村ごとに、1等地(最も安い)から5等地(最も高い)の5つに分けられた。参考純率=料率算出団体が算出する純保険料率。

地震保険の料率は都道府県と建物の構造で決まり、割引は最大50%

地震保険は火災保険に付けて入る保険で、保険金額は火災保険の30%〜50%、建物は5,000万円が上限です(地震保険に関する法律と同法施行令)。賃貸アパートなどの共同住宅は上限の取扱いが異なるとされ、日本損害保険協会は保険会社や代理店への問い合わせを案内しています。

保険料は、損害保険料率算出機構の基準料率で、建物のある都道府県と構造によって決まります。直近の改定は2021年6月10日の届出で、2022年10月1日以後に保険期間が始まる契約から適用され、基本料率は全国平均で0.7%の引下げでした。

都道府県の区分(2022年10月1日以後に始まる契約) イ構造(耐火・準耐火) ロ構造(イ構造以外)
最も高い:東京都・神奈川県・千葉県・静岡県 27,500円 41,100円
埼玉県 26,500円 41,100円
最も低い:北海道・岩手県・秋田県など 7,300円 11,200円

※保険金額1,000万円あたりの年間保険料(割引なし)。基本料率(保険金額1,000円あたりの年率。東京都などはイ構造2.75・ロ構造4.11、最も低い道県はイ構造0.73・ロ構造1.12)に1万を掛けて当ブログが計算。東京都の値は損害保険料率算出機構の届出資料の例示と一致。2026年2月28日時点で適用されている料率。

イ構造は耐火・準耐火の建物、ロ構造はそれ以外の建物です(同機構の説明では、鉄骨造・コンクリート造と木造の区分が例に挙げられています)。同じ東京都でも、ロ構造の41,100円はイ構造の27,500円の約1.5倍(41,100÷27,500=約1.49)、最も低い道県のロ構造11,200円と比べると約3.7倍(41,100÷11,200=約3.67)です(当ブログの計算)。

割引(重ねて使えない) 割引率 主な条件(要旨)
免震建築物割引 50% 免震建築物であることを住宅性能評価書などの書類で確認
耐震等級割引 等級3は50%、等級2は30%、等級1は10% 耐震等級を住宅性能評価書などの書類で確認
耐震診断割引 10% 耐震診断・耐震改修の結果、建築基準法の耐震基準と同等の耐震性能を書類で確認
建築年割引 10% 1981年6月1日以後に新築された建物(登記簿などで確認)

※損害保険料率算出機構「地震保険基準料率表」(2021年6月10日届出、2022年10月1日以後に始まる契約に適用)の要旨を当ブログが整理。

割引は重ねて使えず、最大は免震建築物割引と耐震等級3の50%です。物件を選ぶ段階で、住宅性能評価書や耐震診断の書類を引き継げるかを確かめておくと、地震保険料に直接効いてきます(当ブログの見方)。

用語メモ:耐震等級割引=住宅性能評価書などで確認された耐震等級に応じて、地震保険料を割り引く仕組み。等級3は50%、等級2は30%、等級1は10%。免震建築物割引・耐震診断割引・建築年割引とは重ねて使えない。

保険料の差で、手残りはいくら変わるか(当ブログの試算)

では、場所と建物の違いが、毎年の手残りにどれだけ効くのか。この連載で共通に使っている設例で試算します。木造2階建て1棟8室、1室の家賃は月6万円で、家賃収入は年576万円(6万円×8室×12か月)。火災保険の保険金額(建物)は3,000万円、地震保険の保険金額(建物)は1,500万円(火災保険の50%)です。

比べるのは、同じ都県(地震保険の基本料率が最も高い東京都などの区分)にある、この設例と同じ大きさの2つの物件です。物件Aは水災等地の低い市区町村にあり、耐震等級3の割引(50%)を使える。物件Bは水災等地の高い市区町村にあり、地震保険の割引は使えない。水災補償を付けた火災保険料はAを年10万円、Bを年12万円と置きます(Aの1.2倍で、同機構が案内する地域の較差に合わせた置き方)。これは当ブログの仮の数字で、実際の保険料は保険会社や補償の内容で変わります。

地震保険料は、設例の木造アパートを耐火・準耐火の性能がないロ構造として、基本料率4.11(保険金額1,000円あたりの年率)から、1,500万円×4.11÷1,000=61,650円。Aは50%の割引で30,825円です。保険料以外の運営の費用は、どちらも家賃収入の20%(年115万2,000円)と仮に置き、NOI(営業純利益。家賃収入から運営の費用を引いた手残り)を比べます。

項目(1年、2026年2月28日時点の料率) 物件A 物件B
家賃収入 5,760,000円 5,760,000円
保険料以外の運営の費用(家賃収入の20%、仮) 1,152,000円 1,152,000円
火災保険料(水災補償つき、仮) 100,000円 120,000円
地震保険料(建物1,500万円、ロ構造) 30,825円(耐震等級3の割引50%) 61,650円(割引なし)
NOI(手残り) 4,477,175円 4,426,350円
物件価格を6,000万円と置いたNOI利回り 約7.46% 約7.38%

※当ブログの試算。NOI=家賃収入−保険料以外の運営の費用−火災保険料−地震保険料、NOI利回り=NOI÷物件価格。地震保険料は損害保険料率算出機構の基本料率(東京都などのロ構造4.11)で計算し、1年契約とした。火災保険料・運営の費用・物件価格は当ブログの仮の数字。空室、借入の返済、税金は考えていない。

差は年50,825円で、物件AのNOIの約1.1%(50,825÷4,477,175=約1.14%)、物件価格に対する利回りでは約0.08ポイントです(当ブログの試算)。同じ差が続けば、10年で50万8,250円。1年ごとには小さく見える差も、持っている間はずっと続きます。

ただ、この試算でいちばん伝えたいのは、金額の小ささではありません。保険料の差は、その場所と建物の危険の差につけられた値札でもあると私は見ています(当ブログの見方)。そして値札がつくのは保険で埋まる部分だけで、地震保険の保険金額が火災保険の50%までであるように、埋まらない部分は大家さんが自分で負うことになります。

災害の種類ごとに、調べる資料とお金への表れ方が違う

図は、この回で見てきた確かめ方を、災害の種類ごとに2列に並べたものです。左の列は水害・土砂災害・津波で、重ねるハザードマップとわがまちハザードマップで場所を確かめ、重要事項説明の3号の2・2号・3号の中身を読みます。お金の面では、洪水や土砂災害のリスクは火災保険の水災料率(市区町村ごとに1〜5等地)に表れます。津波による損害は、地震保険の補償の対象です(地震保険に関する法律2条2項)。

右の列は地震で、長期評価の発生確率、内閣府の被害想定や地震動予測地図・J-SHIS、建物の工事の時期と耐震診断を確かめます。お金の面では、地震保険の料率(都道府県と建物の構造で決まり、割引は最大50%)に表れます。2つの列は、毎年の手残り(NOI)の箱に集まります。

左下の箱は、重要事項説明を通じて、入居希望者にも同じ情報が届くことを示しています。いちばん下の箱は、ハザードと価格の関係を示す研究が限られることを表しています。この点は、次の節で確かめます。

投資の目線:ハザードは価格に表れているのか。確かめられた研究は限られる

ハザードマップで色の付いた場所の物件は、そのぶん安く売られているのか。投資家としては知りたいところですが、これをはっきり示す研究は限られます。日本銀行のワーキングペーパー「水害リスクが地価に及ぼす影響」(2022年4月25日)は、水害統計・ハザードマップ・公示地価を使った分析で、ハザードマップの情報は地価を有意に変化させる一方、影響の大きさは土地の用途によって異なり、反映には時間のずれがあるとしています(執筆者の見解で、日本銀行の公式見解ではありません)。

津波については、内閣府経済社会総合研究所の『経済分析』第210号(2025年)に、徳島県と高知県の津波浸水想定区域の地価公示(2011〜2020年)を分析した論文があります。結論は「津波災害警戒区域の指定による地価の下落は有意に確認できず」、むしろ約4.5%のプラスの効果が確認されたというものです。ただし見解は筆者個人のもので、高知県の最大クラスの津波への懸念が推計をゆがめた可能性を、論文自身が認めています。

価格ではなく人の動きでは、国土交通政策研究所の調査(紀要第80号、2022年)が、2012年度(平成24年度)の洪水浸水想定区域の中の人口は、2050年に約2,906万人と、2015年の約80.4%になる推計を示しています。浸水深5.0m以上の区域では総人口より減少率が大きいとされ、2012年に浸水の被害を受けた市では、浸水した場所や川のそばで、被害のあとに人口が減少に転じた例も示されています。

価格への表れ方がはっきりしないことは、危険が小さいことを意味しません。私は、ハザードの差はまず、保険料と重要事項説明の中身に表れると見ています(当ブログの見方)。つまり、毎年の手残りと、入居希望者の判断です。価格に表れていないように見えるときほど、その物件の利回りが、浸水や大きな揺れを受けないことを前提にしていないかを確かめたいところです。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
水害ハザードマップ上の位置 重要事項説明で、建物の貸借でも説明(宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第3号の2、2020年8月28日施行) 入居希望者も見る前提で、物件の位置を確かめる
水災等地 市区町村ごとに1〜5等地(参考純率、2023年6月21日届出)。最も高い地域と最も低い地域の保険料の較差は、補償の合計で約1.2倍(同機構の案内) 比べる表に1列加え、物件ごとに保険料を見積もる
地震の確率と被害想定 南海トラフ30年以内60%〜90%程度以上/20%〜50%(2026年1月1日の算定)。首都直下は焼失約26万8千棟が揺れによる全壊約11万2千棟を上回る想定(2025年12月19日公表) 高いほうの数字と、火災の想定を念頭に備える
地震保険の料率と割引 1,000万円あたり年間で、東京都などのロ構造41,100円・イ構造27,500円。割引は最大50%で重ねて使えない 構造と割引の書類を、買う前に確かめる
価格との関係 ハザードマップの情報は地価を有意に変化させ、影響は土地の用途で異なり時間のずれもある(日本銀行のワーキングペーパー、2022年4月25日)。津波災害警戒区域の指定で地価の下落は有意に確認できず(2025年の論文) 価格に表れていないことを、危険がないとは読まない

※当ブログの試算の保険料の差(年50,825円)には、仮の火災保険料を含む。

物件を買うか見送るかを、ハザードだけで決めることはできません。それでも、ハザードマップ、重要事項説明、保険料の3つを、買付の前にそろえて読むこと。利回りの数字が何を前提にしているかを確かめる作業は、価格の研究を待たなくても今すぐできます。

ハザードは買う前に読み、保険料と説明で毎年向き合う

2020年8月28日から、重要事項説明では、建物の賃貸の媒介でも水害ハザードマップ上の位置が説明されています。南海トラフの30年以内の発生確率は、2025年9月26日の改訂で60%〜90%程度以上と20%〜50%の2つで示す形になり、火災保険の水災料率は2023年6月21日の届出で市区町村ごとに1〜5等地に分かれました。場所の違いは、地図の上だけでなく、毎年の保険料と入居希望者への説明として表れます。

次に物件を見るときは、買付の前に重要事項説明の写しをもらい、重ねるハザードマップで番地まで確かめ、水災等地と、地震保険の構造・割引を調べておく。物件を比べる表に、水災等地と地震保険料の2列を加えるだけでも、見え方は変わります。確率の数字は、高いほうを念頭に置いて備えを考えてください。

建物ごとの地震の損失の見込みを数字で表すPML(予想最大損失率)という物差しは、J-REIT(日本の不動産投資信託)のPMLを扱う回で確かめます。地震で建物や塀が倒れたときの責任と点検は、倒壊したときの大家さんの責任を扱う回で確かめます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。

※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
  • 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
  • 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
  • ハザードマップポータルサイト(国土交通省・国土地理院、公表日の表示なし)https://disaportal.gsi.go.jp/
  • 南海トラフの地震活動の長期評価(第二版一部改訂)(地震調査研究推進本部 地震調査委員会、2025年9月26日)https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/nankai_3.pdf
  • 長期評価結果一覧(2026年1月1日での算定)(地震調査研究推進本部、2026年1月14日)https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/lte_summary/
  • 活断層で発生する地震および海溝型地震の発生確率値の更新前後の比較(算定基準日 令和8年(2026年)1月1日)(地震調査研究推進本部、2026年1月14日)https://www.jishin.go.jp/main/chousa/26jan_kakuritsu/p01_hikaku.pdf
  • 発生確率値の更新前後の比較(算定基準日 令和7年(2025年)1月1日)(地震調査研究推進本部、2025年1月15日)https://www.jishin.go.jp/main/chousa/25jan_kakuritsu/p01_hikaku.pdf
  • 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)について(地震調査研究推進本部 地震調査委員会、2014年4月25日)https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/sagami_2.pdf
  • 全国地震動予測地図(報告書の一覧)(地震調査研究推進本部、公表日の表示なし)https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/
  • J-SHIS 地震ハザードステーション(防災科学技術研究所、公表日の表示なし)https://www.j-shis.bosai.go.jp/
  • 南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について(定量的な被害量)(内閣府〈防災担当〉、2025年3月31日)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/saidai_01.pdf
  • 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書概要(南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、2025年3月31日)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/nankai_gaiyo.pdf
  • 首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書概要(内閣府〈防災担当〉・首都直下地震対策検討ワーキンググループ、2025年12月19日)https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku1.pdf
  • 都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】(内閣府〈防災担当〉・首都直下地震対策検討ワーキンググループ、2025年12月19日)https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7higai_soutei1.pdf
  • 首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書 説明資料(内閣府〈防災担当〉・首都直下地震対策検討ワーキンググループ、2025年12月19日)https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku2.pdf
  • 地震モデル 報告書(内閣府〈防災担当〉・首都直下地震モデル・被害想定手法検討会、2025年12月19日)https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/higaisotei/pdf/r7houkokusho1.pdf
  • 火災保険参考純率 改定のご案内(損害保険料率算出機構、2023年6月21日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/202306_announcement.pdf
  • 火災保険参考純率(損害保険料率算出機構、公表日の表示なし)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/
  • 水災等地検索(損害保険料率算出機構、公表日の表示なし)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/
  • 地震保険基準料率(損害保険料率算出機構、公表日の表示なし)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/
  • 地震保険基準料率 届出のご案内(損害保険料率算出機構、2021年6月10日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_news.pdf
  • 地震保険基準料率表(2021年6月10日届出)(損害保険料率算出機構、2021年6月10日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_table.pdf
  • 備えて安心 地震保険の話(日本損害保険協会、2025年11月作成。全国宅地建物取引業協会連合会のサイトに掲載)https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/12/【別添1】備えて安心-地震保険の話.pdf
  • 賃貸物件の「水災リスク」について考える【賃貸経営のための保険講座】(健美家、2024年10月9日)https://www.kenbiya.com/ar/ns/for_rent/hoken/8326.html
  • 洪水リスク地域人口に関する調査 ~将来人口予測データからみた人口変動と浸水被害前後のケーススタディ~(當麻雅章・多田智和、国土交通政策研究所 紀要第80号、2022年2月17日〈ホームページ公開〉)https://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2022/80_4.pdf
  • 水害リスクが地価に及ぼす影響(小出桂靖・西崎健司・須藤直、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、2022年4月25日)https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2022/wp22j10.htm
  • 津波防災地域づくりが地価に与える影響について(田中和、内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第210号、2025年、発行月の表示なし)https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun210/bun210i.pdf