東雲結子:先生、防災イベントで起震車に乗ってきました! いちばん強い揺れのコースで、テーブルの下にもぐるのが参加者の中でいちばん速かったんです。これでもう、大家さんになっても地震はこわくありません。
税理士石井:ははは、その速さは表彰ものですね。でも、テーブルの下にもぐれるのは東雲さんで、アパートの柱や塀はもぐってくれません。アパートが丸ごともぐれるテーブルを用意するなら、天板だけで町内会館の屋根くらい要りますよ。
東雲結子:じゃあ、アパートも起震車に乗せて、揺れに慣れてもらいましょう。何度か乗れば、柱にも度胸がつきますよね?
税理士石井:おっと(汗)、アパートを載せられる起震車があったら、それはもう車ではなく町です。建物は慣れでは強くなりません。熊本地震の益城町の中心部では、木造の建物のうち、1981年5月以前の旧耐震のものは28.2%が倒壊し、2000年6月以降のものは2.2%でした。
東雲結子:28.2%と2.2%……。でも、もし倒れて入居者さんがけがをしても、地震は大家さんのせいではないですよね?
税理士石井:それがですね、民法717条では、建物の造りや手入れに瑕疵があって人に損害が出たとき、まず住んでいる人などの占有者が賠償の責任を負い、占有者が必要な注意をしていたなら所有者が賠償します。所有者には、注意をしたから責任を免れる、という定めがないんです。
東雲結子:大家業でいえば、入居者さんが家賃を毎月きちんと払ってくれていても、雨漏りの修理代は大家さん持ち、というのと似ていますか?
税理士石井:近いですね。責任の種は建物の外にもあります。ブロック塀の高さは建築基準法施行令で2.2m以下と決まっていて、外壁のタイルの落下も見逃せません。しかも、確認できたある損害保険会社の賠償責任保険の約款では、地震に起因する賠償責任には保険金が出ない決まりでした。
東雲結子:もぐる練習より、塀と外壁の点検が先でした。ついでに私の防災リュックも見直します。中身が、ほぼおやつだったので。
税理士石井:ふふ、おやつも心の支えですが、水と懐中電灯の場所も空けておきましょう。この回は、717条の仕組み、熊本地震の建築時期ごとの倒壊率、ブロック塀と外壁の点検、保険と固定資産税の減額の順に、揺れる前に大家さんができることを確かめます。
「地震でアパートが倒壊し、入居者がけがをしたら、大家さんはどこまで責任を負うのか」。2011年3月11日の東日本大震災から15年がたつ2026年3月、あらためて確かめておきたい問いです。民法717条は、建物や塀などの土地の工作物の「設置又は保存に瑕疵」があって他人に損害が出たとき、占有者、そして所有者に賠償の責任を負わせています。所有者には、注意を尽くしたことで責任を免れる定めがありません。
この回では、まず717条の仕組みを条文で確かめ、2016年の熊本地震で、建てた時期によって木造の倒壊率がどれだけ違ったかを国土交通省の資料で見ます。そのうえで、敷地の外に向いた危険であるブロック塀と外壁のタイル、賠償責任保険の地震の扱い、耐震改修をしたときの固定資産税の減額を順に並べます。条文と数字は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、旧耐震の物件を買う人・持つ人の側に立ち、表面の利回りの裏に「倒れたときの責任」がどこまで入っているのかを、確かめる点として並べ直します。揺れの大きさは誰にも選べません。選べるのは、建物と塀の強さと、手入れの記録のほうです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 建物や塀の瑕疵で他人に損害が出たとき、占有者が必要な注意をしていたなら所有者が賠償する。所有者には免責の定めがない | 民法717条1項(2020年4月1日施行の民法改正の前後で文言は同じ。2026年2月28日時点) |
| 建てた時期で倒れ方が大きく違った。旧耐震の木造の倒壊率は、2000年6月以降の約13倍 | 熊本地震・益城町中心部の木造の倒壊率:旧耐震28.2%、1981年6月〜2000年5月8.7%、2000年6月以降2.2%(国土交通省の資料、2016年9月30日とりまとめ) |
| ブロック塀と外壁のタイルは、通りを歩く人への責任に直結する | 塀は高さ2.2m以下・控壁は3.4m以下ごと(建築基準法施行令62条の8)、避難路沿いの塀の耐震診断の義務付けは2019年1月1日施行、タイルは竣工などから10年を超えて最初の調査で全面打診等 |
| 投資の目線:地震による賠償は保険で埋まらないことがある。耐震改修の固定資産税の減額は期限つき | 確認できた約款(2023年10月版)では地震などに起因する賠償責任は免責。減額は翌年度分の2分の1・120㎡相当分まで(共同住宅等は1戸ごと)、2026年3月31日までの工事が対象(2026年2月28日時点。令和8年度税制改正の大綱に5年延長の改正案) |
民法717条:建物の瑕疵で人がけがをしたら、最後に賠償するのは所有者
建物やブロック塀のように土地の上に造られた物を、民法は土地の工作物と呼びます。717条1項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害が出たとき、まず占有者が賠償の責任を負うと定めています。ただし、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者が賠償しなければなりません。
賃貸のアパートでいえば、部屋を借りて暮らしている入居者は、建物の一部の占有者です。建物の骨組みや敷地の塀のように、入居者には手の打ちようがない部分の瑕疵なら、責任は最終的に所有者である大家さんに行き着くと考えるのが自然だと私は見ています(当ブログの見方)。
ここで重いのは、所有者の側には、注意を尽くしたことを理由に責任を免れる定めがないことです。条文のこの組み立てから、所有者の責任は過失がなくても負う責任(いわゆる無過失責任)と呼ばれます。大家さんが、できることはしていたと言えても、それだけでは責任は消えません。
とはいえ、責任の出発点は、あくまで建物や塀に瑕疵があることです。地震で倒れたという事実だけで、ただちに大家さんの責任が決まるわけではありません。どこに瑕疵があったのかが、まず問われます。
| 民法717条 | 中身(2026年2月28日時点の条文の要点) | 2020年4月1日施行の民法改正 |
| 1項本文 | 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害が出たときは、占有者が賠償の責任を負う | 変更なし |
| 1項ただし書 | 占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければならない | 変更なし |
| 2項 | 1項の決まりを竹木(敷地の木など)に準用する | 変更なし |
| 3項 | 損害の原因について他に責任を負う者がいれば、賠償した占有者や所有者はその者に求償できる | 変更なし |
※717条は2020年4月1日施行の民法改正(債権法の改正)の対象外で、改正の前と2026年2月28日時点で文言は同じ。条文をもとに当ブログが要点を整理。
3項の求償は、大家さんにとって見落としやすい出口です。たとえば工事の欠陥が倒壊の原因だったなら、賠償したあとで、原因を作った側に求償する道が残ります(当ブログの整理)。そのためにも、建てたときや直したときの図面・契約書・工事の記録は、手放さずに保管しておきたいところです。
用語メモ:工作物責任=民法717条の責任。建物や塀などの土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害が出たとき、まず占有者が、占有者が必要な注意をしていたなら所有者が賠償する。所有者には注意を尽くしたことによる免責の定めがない。
「設置又は保存の瑕疵」は、造ったときの欠陥と、その後の手入れの不足
717条は、瑕疵が何かを条文で定めていません。言葉の組み立てから読むと、設置の瑕疵は造ったときの問題、保存の瑕疵はその後の手入れや管理の問題です。この回では、その工作物が本来備えているべき安全性を欠いている状態、と言い換えて読んでおきます(当ブログの言い換え)。
地震の場面で悩ましいのは、どの程度の揺れにまで耐えるのが、その本来の安全性なのかという点です。建てた当時の基準、その後の手入れの状態、揺れの大きさといった事情が絡み合うため、結論は事案ごとに分かれうると私は考えています(当ブログの見方)。
大家さんにできるのは、揺れの大きさを選ぶことではありません。建物の強さと手入れの状態を、説明できる形にしておくことです。もともと大家さんには、貸している建物を使える状態に保つための修繕の義務があります(民法606条1項)。点検の結果や修繕の記録を残しておくことは、契約の面でも、717条の面でも、大家さん自身を守る材料になると私は見ています(当ブログの見方)。

図は、717条の流れを上から順にたどったものです。最初の問いは、建物や塀に設置又は保存の瑕疵があったかどうか。なければ717条の工作物責任には当たらず、あった場合は、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたかが次の分かれ道になります。注意をしていなければ占有者が、していれば所有者である大家さんが賠償します。
所有者の箱から下に伸びる2本の線は、損害の原因について責任を負う者が他にいれば求償できること(3項)と、確認できた賠償責任保険の約款(2023年10月版)では地震などに起因する賠償責任が免責になっていることを示しています。いちばん下の緑の箱は、揺れる前に大家さんが打てる手で、この先の節で順に確かめます。
用語メモ:設置又は保存の瑕疵=民法717条の言葉。設置は造ったとき、保存はその後の維持・管理のこと。瑕疵の中身は条文に定義がなく、この記事では、その工作物が本来備えているべき安全性を欠いている状態と言い換えている(当ブログの言い換え)。
熊本地震の益城町中心部、旧耐震の木造は28.2%が倒壊した
建物の強さは、実際の地震でどれだけの差になったのか。国土交通省住宅局の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告書のポイント(2016年9月30日とりまとめ)は、日本建築学会が益城町中心部で行った悉皆調査(区域内のすべての建物を調べる調査)をもとに、木造の建物の倒壊率を建築の時期ごとに示しています。
| 建築の時期(木造) | 倒壊率 | 倒壊した棟数 |
| 旧耐震(1981年5月以前) | 28.2% | 214棟 |
| 新耐震(1981年6月〜2000年5月) | 8.7% | 76棟 |
| 2000年6月以降 | 2.2% | 7棟 |
| 木造全体 | 15.2% | 297棟(1,955棟中) |
※2016年の熊本地震の益城町中心部の木造建築物。日本建築学会の悉皆調査による(国土交通省住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント、2016年9月30日とりまとめ)。表は当ブログが作成。
旧耐震の28.2%に対して、2000年6月以降は2.2%。28.2÷2.2=約12.8で、およそ13倍の差です(当ブログの計算)。1981年6月から2000年5月までの新耐震の木造も8.7%で、2000年6月以降と比べると約4倍でした(8.7÷2.2=約3.95、当ブログの計算)。
区切りの1981年6月は、新耐震基準が導入され、木造では必要な壁の量が強化された時期で、2000年6月は、木造の現行の規定として「接合部の仕様等の明確化」が適用された時期です(同じ資料の表現)。木造のアパートなら、新耐震かどうかだけでなく、2000年6月より前か後かも確かめる意味があります。
ただし、この数字は益城町中心部の木造の調査で、鉄骨造や鉄筋コンクリート造、ほかの地域の建物にそのまま当てはまるものではありません。それでも、同じ町で同じ地震を受けた建物の間に、建てた時期によってこれだけの差が出たという事実は重いと私は受け止めています。大家さんが自分の物件の建築時期を確かめる理由として、十分すぎるほどです。
時期は、完成した年ではなく工事の時期で見ます。物件を売買したり貸したりするときの重要事項説明のルール(宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第5号)は、耐震診断を受けた建物にはその内容の説明を求める一方、1981年6月1日以降に新築の工事に着手した建物をその対象から外しています。1981年や1982年に完成した建物は、どちらの基準で建てられたかを書類で確かめる必要があります(当ブログの見方)。
用語メモ:新耐震基準=1981年(昭和56年)6月に導入された耐震の基準で、木造では必要な壁の量が強化された。それより前の基準で建てられた建物を旧耐震と呼ぶ。木造では2000年(平成12年)6月以降、接合部の仕様などが明確化された(国土交通省の資料の表現による)。
ブロック塀は高さ2.2m以下。避難路沿いの長い塀には耐震診断の義務がある
建物の外にも、責任の種があります。2018年6月18日の大阪府北部を震源とする地震(最大震度6弱)では、ブロック塀などが倒れて人的な被害が出たことが、消防庁の消防白書(平成30年版)に記されています。塀は道路や隣の敷地に面していることが多く、倒れれば、通りを歩く人のほうへ向かってきます。
補強コンクリートブロック造の塀の基準は、建築基準法施行令62条の8が定めています。主なものは次の表のとおりです。
| 項目 | 基準(建築基準法施行令62条の8、2026年2月28日時点) |
| 高さ | 2.2m以下(1号) |
| 壁の厚さ | 15cm以上。高さ2m以下の塀は10cm以上(2号) |
| 鉄筋 | 径9mm以上を、壁頂と基礎には横に、壁の端と隅には縦に入れる(3号)。壁の中は縦横80cm以下の間隔(4号) |
| 控壁 | 長さ3.4m以下ごとに、径9mm以上の鉄筋を入れた控壁を設け、基礎の部分で壁面から高さの5分の1以上突き出させる(5号) |
| 基礎 | 丈は35cm以上、根入れの深さは30cm以上(7号) |
※高さ1.2m以下の塀には5号・7号を適用しない。国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で安全が確かめられた場合は、この限りでない(ただし書)。6号(鉄筋の末端の定着)は省略。条文をもとに当ブログが整理。
この基準は、これから造る塀に向けたものです。造った当時の基準に合っていた古い塀が、今の基準に合っていないこと自体は、ただちに違法とはいえません(既存不適格)。それでも、地震で倒れて人にけがをさせれば、717条の工作物責任の問題になりえます(当ブログの整理)。大家さんの立場では、まず高さと控壁の有無を自分で測ってみることから始められます。
2018年の地震のあと、建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行令が改正され(2018年11月30日公布、2019年1月1日施行)、避難路の沿道にある一定規模以上のブロック塀などが、耐震診断の義務付けの対象に加わりました。対象は、都道府県や市町村が耐震改修促進計画に記載した避難路に面する、建物に附属する塀で、今の耐震の基準に合わない一定規模以上のものです。その所有者には、耐震診断と結果の報告が義務付けられます。
一定規模とは、前面道路に面する部分の長さが25mを超え(自治体が規則で8m以上25m未満の範囲で短くできる)、かつ、いずれかの部分の高さが、その部分から道路の境界線までの距離に道路の幅の2分の1を足して2.5で割った値を超えるものです。たとえば幅6mの道路の境界線に沿って立つ塀なら、(0m+6m÷2)÷2.5=1.2mとなり、高さ1.2mを超える部分があれば高さの条件に当たります(当ブログの試算)。
対象は、自治体が指定した避難路沿いの、長くて高い塀に限られます。すべてのブロック塀に診断の義務があるわけではありません。ただ、義務がない塀でも、倒れれば717条の問題になりうる点は変わらないと私は考えています。
外壁のタイルは、竣工などから10年を超えて最初の調査で全面打診等
鉄筋コンクリート造のマンションなどでは、地震のときの外壁のタイルの落下も見逃せません。建築基準法12条1項は、政令で定める建築物と、特定行政庁(自治体)が指定する建築物について、所有者(管理者が別にいれば管理者)に、一級建築士・二級建築士や建築物調査員資格者証を持つ人による定期の調査と、特定行政庁への報告を求めています。これが定期報告の制度です。
一定規模以上の共同住宅は、この定期報告の対象になる場合があります。対象や規模は国の基準と特定行政庁の指定によって決まるため、持っている建物が対象かどうかは、所在地の特定行政庁の窓口で確かめるのが確実です。
外壁のタイルなどについては、国土交通省の技術的助言(2008年4月1日)が、落下で歩行者などに危害を加えるおそれのある部分を、異常が見つかった場合と「竣工、外壁改修等の後10年を超えてから最初の調査」の場合に、全面打診などで確かめる考え方を示しています。打診は、ハンマーでたたいた音で、タイルの浮きを確かめる方法です。3年以内に外壁の改修や全面打診などを確実に行う予定の場合などは、この全面打診などをしなくてよいとされています。
タイルが地震で落ちて通行人に当たれば、これも717条の問題になりえます(当ブログの整理)。定期報告の対象でない建物でも、竣工から10年を超えたら一度、外壁の浮きを専門家に見てもらう。その記録は、保存の瑕疵がなかったことを説明する材料にもなると私は考えています(当ブログの見方)。
用語メモ:定期報告=建築基準法12条1項にもとづき、対象の建築物の所有者(管理者)が、資格を持つ人に建物の状態を定期に調査させ、特定行政庁(自治体)に報告する制度。全面打診=外壁のタイルなどを全面にわたってたたき、音で浮きを確かめる調査。
地震による賠償は、賠償責任保険で埋まらないことがある
建物の欠陥や管理の不備で他人にけがをさせたときの賠償に備える保険として、施設賠償責任保険(施設所有(管理)者賠償責任保険)があります。建物を持つ大家さんが検討する保険の一つですが、地震のときの扱いには注意が要ります。
私が確認できた、ある損害保険会社の賠償責任保険の普通保険約款(2023年10月版)は、保険金を支払わない場合として、直接か間接かを問わず、「地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任」を挙げていました。施設所有(管理)者特別約款にも、この免責を変える定めは見当たりません。つまりこの約款では、地震で建物が壊れて人にけがをさせた賠償は、保険金の対象外です。
これは1社の約款の例で、ほかの会社や商品、特約で扱いが違うかどうかまでは確かめられていません。入っている保険の約款の、保険金を支払わない場合の欄を、自分の目で確かめておくことが大切です。洪水と高潮も同じ号に並んでいる点は、水害の多い地域の大家さんにとっても見逃せないところです。
もう一つ、地震保険との違いも押さえておきます。地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊などで、居住用の建物や家財が受けた損害を補う保険です(地震保険に関する法律2条2項)。入居者や通行人への賠償に備えるものではありません。自分の建物の損害は地震保険、他人への賠償は建物の安全性で備える、と分けて考えるのが現実的だと私は見ています(当ブログの見方)。保険金の出方は、地震保険の保険金を扱う回で確かめます。
耐震改修をした住宅は、固定資産税が翌年度分の2分の1に。2026年3月31日までの工事が対象
旧耐震の建物を持っているなら、耐震診断と耐震改修が、責任の種を減らすいちばん直接の手です。費用の面では、耐震改修をした住宅の固定資産税を減らす制度があります(地方税法附則15条の9第1項)。2026年2月28日時点の中身は次のとおりです。
| 項目 | 内容(2026年2月28日時点) | 条文 |
| 対象の住宅 | 1982年(昭和57年)1月1日以前から所在する住宅 | 地方税法附則15条の9第1項 |
| 工事 | 2006年1月1日から2026年3月31日までに行った耐震改修で、耐震基準に適合することが証明されたもの。工事費は50万円超 | 同項、地方税法施行令附則12条18項 |
| 減額 | 工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額の2分の1(2013年以後の完了は原則1年度分) | 地方税法附則15条の9第1項 |
| 面積 | 居住部分の床面積が120㎡を超える場合は120㎡として計算(120㎡相当分まで)。アパートなどの共同住宅等は、1戸(独立区画部分)ごとに120㎡まで | 地方税法施行令附則12条21項1号イ・ロ |
| 手続 | 工事の完了日から3か月以内に、市町村の条例で定める申告書を出す | 地方税法附則15条の9第2項 |
※条文をもとに当ブログが整理。工事の期限は2026年2月28日時点の条文による。
賃貸住宅が対象になるかは、大家さんにとって大事な点です。耐震改修の減額を定める第1項には、賃貸住宅を除く文言がありません。これに対して、同じ条文のバリアフリー改修などの減額は、貸家の用に供する部分を除くと定めています。耐震改修は貸家も対象、バリアフリー改修などは貸家の部分が対象外、という違いがあるわけです(条文の組み立てからの当ブログの整理)。
対象が1982年1月1日以前から所在する住宅とされ、旧耐震の区切り(1981年5月以前)と少しずれているのは、固定資産税が毎年1月1日(賦課期日)の状況で課税されるためと私は見ています(当ブログの整理)。期限は2026年3月31日までの工事です(2026年2月28日時点)。令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)には、適用期限を5年延長する改正案が入っていますが、これは法律の改正で決まるものです。
アパートなどの共同住宅等では、120㎡の上限を1戸(独立区画部分)ごとに当てはめます(地方税法施行令附則12条21項1号ロ)。対象になるかどうかの細かな点は、市町村などの窓口で工事の前に確かめてください。
所得税の面では、耐震改修の工事費は、建物の耐久性や価値を高める支出として、所得税法施行令181条の資本的支出に当たり、減価償却を通じて必要経費にしていくのが基本になると私は見ています(当ブログの見方)。地震で傷んだ建物を直す費用の扱いは、被災した建物の修理代を扱う回で確かめます。
投資の目線:旧耐震の利回りに「倒れたときの責任」は入っているか
ここからは、物件を買う側・持つ側の目線です。築年数の古い物件は、表面の利回り(年間の家賃収入÷物件価格)が高く見えることがあります。仮に旧耐震の物件の利回りが新しい物件より高いとしたら、その差は何に対する見返りなのかを、先に考えておく必要があります。
表面の利回りに入るのは、家賃と価格だけです。この回で見てきた、717条の過失がなくても負う責任、地震では埋まらないことがある賠償の保険、塀や外壁の点検の費用、耐震改修の費用は、どれも利回りの数字には出てきません。利回りの差が、こうした責任と費用を埋めるだけの大きさなのかを、自分で確かめる作業が要ります(当ブログの見方)。
反対に、耐震改修を済ませた旧耐震の建物なら、数字で返ってくるものもあります。固定資産税の減額のほか、地震保険には、耐震診断や耐震改修の結果、今の耐震の基準と同等の性能があると書類で確かめられた場合の耐震診断割引(10%)があります(損害保険料率算出機構の基準料率、2022年10月1日以後に始まる契約)。1981年6月1日以後に新築された建物が対象の建築年割引(10%)は、それより前に新築された建物には使えません。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 建築の時期 | 熊本地震・益城町中心部の木造の倒壊率は旧耐震28.2%、2000年6月以降2.2%(2016年9月30日とりまとめ) | 完成の年ではなく、工事の時期を書類で確かめる |
| 耐震診断の記録 | 1981年6月1日より前に工事に着手した建物は、耐震診断を受けていれば重要事項説明でその内容を説明(宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第5号) | 診断の有無と結果を、買う前に読む |
| 塀と外壁 | ブロック塀は高さ2.2m以下(建築基準法施行令62条の8)。外壁のタイルは竣工などから10年を超えて最初の調査で全面打診等(2008年4月1日の技術的助言) | 通りに向いた危険は、通行人への責任に直結する |
| 賠償の保険 | 確認できた約款(2023年10月版)では、地震などに起因する賠償責任は免責 | 賠償の備えは、保険より建物の安全性で考える |
| 耐震改修のお金 | 固定資産税は翌年度分の2分の1(2026年3月31日までの工事。延長は改正案の段階)、地震保険の耐震診断割引は10% | 改修の費用と戻ってくる分を、利回りの計算に入れる |
※固定資産税の減額は地方税法附則15条の9、地震保険の割引は損害保険料率算出機構の地震保険基準料率(2021年6月10日届出、2022年10月1日以後に始まる契約に適用)による。
株式で不動産に投資する人にとっては、J-REIT(日本の不動産投資信託)が、建物ごとの地震の予想損失をどう開示しているかが参考になります。こちらは、J-REITのPML(予想最大損失率)を扱う回で確かめます。
旧耐震の物件を持つか、買うかを、この表だけで決めることはできません。それでも、利回りの数字が、持っている間に建物や塀が倒れて人がけがをすることはない、という前提を黙って置いていないかは、確かめておく価値があると私は考えています。
地震で問われる責任には、揺れる前の点検と記録で備える
717条の工作物責任は、建物や塀に瑕疵があれば、占有者が注意を尽くしていた場合に所有者が負う、過失がなくても負う責任です。熊本地震の益城町中心部では旧耐震の木造の28.2%が倒壊し、2000年6月以降は2.2%でした。そして地震で人がけがをしたときの賠償は、確認できた約款のように、保険で埋まらないこともあります。
だからこそ、大家さんが手を打てるのは揺れる前です。持っている物件の工事の時期と耐震診断の有無、敷地のブロック塀の高さと控壁、外壁のタイルの最後の調査の時期、賠償責任保険の約款の免責の欄。これらを確かめ、点検と修繕の記録を残しておくことが、入居者と通りを歩く人、そして大家さん自身を守ることにつながります。
実際に事故が起きたときの責任の判断は、事案ごとに大きく変わります。具体的な場面では、早めに弁護士に相談してください。物件を買う前に、土地の災害のリスクと保険料をどう読むかは、物件選びでハザードを読む回で確かめます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。
※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 建築基準法(昭和25年法律第201号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
- 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/407CO0000000429
- 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント(国土交通省住宅局、公表日の表示なし)https://www.mlit.go.jp/common/001155087.pdf
- 避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加 ~ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定~(国土交通省、2018年11月27日)https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000753.html
- 平成30年版 消防白書(大阪府北部を震源とする地震のページ)(消防庁、公表日の表示なし)https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/topics2/cat3996/38246.html
- 建築基準法施行規則の一部改正等の施行について(技術的助言)(国土交通省住宅局 国住指第2号、2008年4月1日。静岡市のサイトに掲載)https://www.city.shizuoka.lg.jp/documents/7610/000078798_1.pdf
- 地震保険基準料率 届出のご案内(損害保険料率算出機構、2021年6月10日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_news.pdf
- 地震保険基準料率表(2021年6月10日届出)(損害保険料率算出機構、2021年6月10日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_table.pdf
- 普通保険約款・特別約款・特約集(賠償責任保険、企業分野①)(損害保険会社の約款集。全日本スキー連盟のサイトに掲載、2023年10月版)https://www.ski-japan.or.jp/wp-content/uploads/【約款集】一般賠償責任保険(企業分野①).pdf































