東雲結子:先生、1,000ピースのジグソーパズルを完成させたら、最後の1ピースが足りませんでした。これは地震保険でいう一部損ですね!
税理士石井:ははは、残念ながら届きません。パズルは建物ではなく家財で、家財の一部損は損害が家財全体の時価の10%以上です。1ピースで請求したら、鑑定の人が掃除機の紙パックの中まで調べに来ますよ。
東雲結子:紙パック……あっ。そういえば完成の前の晩に、床を掃除機で念入りに掃除しました。
税理士石井:犯人が見つかりましたね。ちなみに建物のほうは、2017年1月1日以降の契約なら、全損・大半損・小半損・一部損の4区分です。保険金は保険金額の100%・60%・30%・5%。当ブログの設例のアパートは地震保険1,500万円なので、全損なら1,500万円、一部損なら75万円です。
東雲結子:全損でも1,500万円……。火災保険は3,000万円なのに、半分しか出ないんですか?
税理士石井:地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で決める仕組みで、建物は5,000万円が上限です。大家業でいえば、建て直しの全額というより、家賃が止まった間をしのぐ当座の運転資金に近いものだと私は考えています。
東雲結子:その当座の資金に税金がかかったら、ますます心細いですね(汗)。
税理士石井:個人の大家さんなら、建物の損害で受け取る保険金は非課税です。ただ、損失の計算ではその分を差し引きます。資産管理法人なら益金になり、その代わりに圧縮記帳という仕組みがあります。
東雲結子:非課税でも、損失からは引かれるんですね。わかりました。最後の1ピースは、紙パックの中から救出してきます。
税理士石井:ふふ、見つかるといいですね。この回は、地震保険の仕組みと上限、4つの損害区分、設例での保険金、支払の実績と付帯率、保険金と税金の順に確かめ、最後に保険会社の側の仕組みも見ていきます。
2011年3月11日の東日本大震災で支払われた地震保険の保険金は、1兆2,897億円(826,474件。日本損害保険協会、2025年3月末現在)にのぼります。震災から15年の節目に、大家さんとして確かめておきたいのが、「地震保険の保険金はいくら出るのか」と「その保険金に税金はかかるのか」という二つの問いです。
地震保険の保険金は、火災保険の30〜50%で決めた保険金額に、損害区分ごとの割合を掛けて決まります。建物は5,000万円が上限です。税金のほうは、個人の大家さんなら建物の保険金は非課税ですが、損失の計算では差し引きます。「非課税だから得」とだけ覚えると、数字を読み違えてしまいます。
地震保険には、保険会社に利益も損失も出ないように作られた、ほかの保険にはない仕組みがあります。その仕組みが、損害保険会社の株を眺める投資家にとって何を意味するのかも、記事の終わりのほうで考えます。数字は2026年2月28日時点で公表されていたもので、試算はすべて当ブログの試算です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 地震保険の保険金は、火災保険の30〜50%で決める保険金額に、損害区分の割合を掛けた額。建物は5,000万円が上限 | 地震保険に関する法律2条2項4号・施行令2条。2017年1月1日以後に締結された契約は全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%(時価などが限度) |
| 設例のアパートでは、全損でも火災保険の保険金額の半分。一部損は家賃の約1.6か月分 | 地震保険1,500万円→全損1,500万円・大半損900万円・小半損450万円・一部損75万円。家賃は月48万円(当ブログの試算) |
| 個人の大家さんが受け取る建物の保険金は非課税。ただし損失の計算で差し引く。法人は益金で、圧縮記帳がある | 所得税法9条1項18号・51条1項、同施行令30条2号、法人税法47条。設例の全損なら損失1,800万円−保険金1,500万円=必要経費300万円(当ブログの試算) |
| 投資の目線:地震保険は利潤を織り込まない仕組みで、1回の地震で民間が負う額にも上限がある | 総支払限度額12兆円のうち政府11兆6,643億円・民間約3,357億円(2026年2月28日時点の施行令から当ブログが計算)。民間の危険準備金は2024年度5,990億円(見込み) |
地震保険は火災保険の30〜50%、建物5,000万円・家財1,000万円が上限
地震保険は、地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)にもとづく保険です。対象は居住の用に供する建物と生活用動産(家財)だけで(2条2項1号)、地震・噴火と、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失の損害を補償します(同項2号)。単独では入れず、火災保険に付けて契約します(同項3号)。
保険金額は、付ける火災保険の保険金額の30%以上50%以下です(2条2項4号)。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です(施行令2条)。設例のように火災保険が3,000万円なら、地震保険は900万〜1,500万円の範囲で決めることになります(当ブログの計算)。
大家さんにとって大事なのは、対象の線引きです。法律が対象を居住用に限っているので、店舗や事務所だけに使う建物は入れません。住まいと店舗が一緒になった併用住宅は対象です(日本損害保険協会・外国損害保険協会の資料)。入居者が住む賃貸アパートは居住用の建物なので、大家さんが付けるのは建物の地震保険、入居者の家財は入居者が自分の契約で付ける、というのが当ブログの整理です。
もう一つ、上限の当てはめ方です。施行令の条文は「居住用建物については五千万円」と書いていますが、部屋数の多いアパートやマンション1棟でこの上限がどう当てはまるかは、契約の条件で確かめる必要があります。大きな建物を持つ大家さんは、契約する保険会社に必ず確かめてください。
地震保険は、保険会社が引き受けた責任を政府が再保険する仕組みです(法3条)。1回の地震で支払う保険金の総額には限度があり、2026年2月28日時点で12兆円です。財務省の広報誌は、関東大震災クラスの地震でも対応できる範囲として決められていると説明しています。72時間以内に起きた二つ以上の地震は、被災地域がまったく重ならない場合を除いて1回とみなされ(3条4項)、総額が限度を超えると保険金が削減されることがあります(法4条)。
損害区分は4つ。全損でも保険金額の100%で、時価が限度
保険金は、損害の程度を区分に当てはめて決まります。2017年1月1日以後に結ばれた契約では、全損・大半損・小半損・一部損の4区分で、保険金は保険金額の100%・60%・30%・5%です(地震保険に関する法律施行令1条)。日本損害保険協会・外国損害保険協会の資料は、全損は「時価が限度」、ほかの区分も時価にその割合を掛けた額が限度、と注記しています。
それより前の契約は、全損100%・半損50%・一部損5%の3区分でした。新しい区分は、2017年1月1日以後に締結される契約に適用すると附則で定められています(平成27年政令第351号)。古い保険証券を見るときは、区分の名前から確かめてください。
| 損害区分 | 支払割合 | 建物:主要構造部の損害額(時価に対する割合) | 建物:焼失・流失した床面積(延べ床面積に対する割合) | 家財:損害額(時価に対する割合) |
| 全損 | 100% | 50%以上 | 70%以上 | 80%以上 |
| 大半損 | 60% | 40%以上50%未満 | 50%以上70%未満 | 60%以上80%未満 |
| 小半損 | 30% | 20%以上40%未満 | 20%以上50%未満 | 30%以上60%未満 |
| 一部損 | 5% | 3%以上20%未満 | (床上浸水などは一部損とみなす) | 10%以上30%未満 |
※地震保険に関する法律施行令1条(2026年2月28日時点)。2017年1月1日以後に締結された契約。支払割合は保険金額に対する割合で、全損は時価、ほかの区分は時価にその割合を掛けた額が限度(日本損害保険協会・外国損害保険協会の資料)。当ブログが整理。
時価は、損害が起きる直前のその場所での価額です(施行令1条2項)。建物の主要構造部の損害額には、元に戻すのに直接必要な最小限の地盤などの復旧費用も含みます(1条3項)。地震による地すべりなどで住めなくなった建物は、全損とみなされます(1条4項)。
建物の一部損は、主要構造部の損害が時価の3%以上で始まります。冒頭のパズルのように、ごく小さな傷みでは保険金は出ません。市町村が出す罹災証明書(災害対策基本法90条の2)にも「全壊」「大規模半壊」などの区分がありますが、名前が似ていても地震保険の損害区分とは別の制度の物差しです。罹災証明書は、被災した部屋の家賃と契約を扱う回で取り上げます。
用語メモ:損害区分=地震保険で、損害の程度を全損・大半損・小半損・一部損に分けたもの(2017年1月1日以後に締結の契約)。保険金額=契約で決める補償の上限の額で、地震保険は火災保険の30〜50%。ノーロス・ノープロフィット=保険料に利潤を織り込まず、保険会社にも国にも利益が出ないように設計する考え方。圧縮記帳=法人が保険金で代わりの資産を取得したときなどに、差益の範囲で帳簿価額を減らして損金に入れ、課税を後の年に送る仕組み。
設例のアパートなら全損1,500万円、一部損は75万円
共通の設例で、保険金がいくらになるかを試算します。当ブログの設例は、木造2階建て1棟8室のアパートで、1室の家賃は月6万円(8室で月48万円、年576万円)。建物の被災直前の未償却残高(帳簿の価額)は1,800万円、火災保険の保険金額(建物)は3,000万円、地震保険の保険金額(建物)は1,500万円(火災保険の50%)です。
保険金は、地震保険の保険金額1,500万円に区分の割合を掛けた額です。建物の時価が1,500万円を上回っていて、時価の限度にはかからない前提で計算します。
| 損害区分 | 保険金(1,500万円×割合) | 火災保険の保険金額3,000万円に対する割合 | 家賃(月48万円)の何か月分か |
| 全損 | 1,500万円(×100%) | 50% | 約31.3か月 |
| 大半損 | 900万円(×60%) | 30% | 約18.8か月 |
| 小半損 | 450万円(×30%) | 15% | 約9.4か月 |
| 一部損 | 75万円(×5%) | 2.5% | 約1.6か月 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の支払割合)。時価が限度になる場合や、総支払限度額を超えて保険金が削減される場合は考えていない。
全損でも、火災保険の保険金額の半分です。建て直す費用をまるごと地震保険でまかなう設計にはなっておらず、法律の目的にも、被災者の生活の安定に役立つことが掲げられています(1条)。それでも全損の1,500万円は、年間の家賃576万円の約2.6年分です。家賃が止まった間の返済や暮らしを支える資金として、大きな意味を持つと私は感じます。
一部損の75万円は、家賃の約1.6か月分です。一部損は主要構造部の損害が時価の3%以上20%未満と幅が広く、20%近い損害でも保険金は5%のまま。損害が20%以上になって小半損に変わると、保険金は75万円から450万円へ6倍に変わります(当ブログの計算)。一部損の保険金で修理代の多くをまかなえると期待しないほうが安全だ、というのが当ブログの見方です。
東日本大震災の支払は1兆2,897億円。付帯率は70.4%まで上がった
実際の支払を確かめます。日本損害保険協会が財務省の地震保険制度等研究会(2025年5月23日)に出した資料では、2025年3月末現在の支払の上位は次のとおりです。1件あたりの平均は、当ブログが億円単位の値から割り戻した目安です。
| 地震(発生年) | 支払契約件数 | 支払保険金 | 1件あたりの平均(当ブログの計算) |
| 東日本大震災(2011年) | 826,474件 | 1兆2,897億円 | 約156万円 |
| 熊本地震(2016年) | 215,883件 | 3,913億円 | 約181万円 |
| 福島県沖を震源とする地震(2022年) | 339,169件 | 2,783億円 | 約82万円 |
| 福島県沖を震源とする地震(2021年) | 246,788件 | 2,514億円 | 約102万円 |
| 大阪府北部を震源とする地震(2018年) | 159,968件 | 1,252億円 | 約78万円 |
| 能登半島地震(2024年) | 113,575件 | 1,042億円 | 約92万円 |
| 阪神・淡路大震災(1995年) | 65,427件 | 783億円 | 約120万円 |
※日本損害保険協会「保険金支払に関する対応」(地震保険制度等研究会 第8回 資料2、2025年5月23日)の上位の表から抜粋。2025年3月末現在。能登半島地震は、同じ資料の別の集計では126,698件・1,047億8,400万円(資料の集計どおり)。
東日本大震災のあとも、2021年と2022年の福島県沖の地震で2,514億円と2,783億円が支払われました。1件あたりの平均は、約78万〜181万円の範囲です。建物か家財かを分けていない平均なので目安にとどめますが、平均の大きさは「建て直しの資金」より「当座の資金」に近い、というのが当ブログの見方です。東日本大震災の支払の大きさには、改めて被害の広さを思い知らされます。
加入の広がりも見ておきます。損害保険料率算出機構の付帯率は、その年度に契約された火災保険(住宅物件)のうち地震保険を付けた割合、世帯加入率は、12月末の地震保険の保有契約件数を、住民票にもとづく翌年1月1日の世帯数で割った割合です(共済は含みません)。
| 年度・年 | 付帯率(年度) | 世帯加入率(年) |
| 2010年度 | 48.1% | — |
| 2011年度・2011年 | 53.7% | 26.0% |
| 2023年度・2023年 | 69.7% | 35.1% |
| 2024年度・2024年 | 70.4% | 35.4% |
※損害保険料率算出機構の公表値(2023年の世帯加入率は財務省の地震保険制度等研究会の資料、2025年5月23日)。世帯加入率の定義の書き方は版によって違うため、厳密な比較はしない。2026年2月28日時点で2024年度が最新。
付帯率は2010年度の48.1%から2024年度の70.4%へ、22.3ポイント上がりました(当ブログの計算)。火災保険を新しく契約する人の約7割が地震保険も付ける一方、全世帯で見た加入率は35.4%で、約3分の1です。2024年度の都道府県別では、付帯率の最高は熊本県の87.8%、最低は長崎県の56.2%。世帯加入率の最高は愛知県の44.8%、最低は沖縄県の18.6%でした。
個人の大家さんが受け取る保険金は非課税。それでも損失の計算で差し引く
ここから税金です。所得税法9条1項18号は、損害保険の保険金のうち、資産に加えられた損害に基因して受け取るものなどを非課税とし、施行令30条2号が、損害保険契約にもとづき資産の損害に基因して受ける保険金をあげています。建物の地震保険の保険金は、この文言から非課税にあたる、というのが当ブログの整理です(地震保険を名指しした国税庁の説明は見当たりません)。
ただし、非課税の保険金は、損失の計算で差し引きます。業務用の資産の損失(所得税法51条1項・4項)も、雑損控除(72条)も、保険金などで補塡される部分を除いて計算するからです。保険金の額が確定申告までに決まらなければ見積額で計算し、確定額と違えばさかのぼって直します(所得税基本通達51-7)。
共通の設例で、建物が全損になった場合を試算します。大家さんは事業的規模(このアパートを含めて2棟16室)、被災直後の建物の価額と廃材などの価額はゼロ、保険金は全損の1,500万円と置きます。損失の金額は1,800万円で、保険金を差し引いた300万円が必要経費です(当ブログの試算)。取壊しの費用は、これとは別に必要経費になります。
| ケース(事業的規模の大家さん) | 損失の金額(保険金を引く前) | 地震保険の保険金 | 必要経費になる損失 | 受け取った保険金 |
| 全損(被災直後の価額0円・廃材なし) | 1,800万円 | 1,500万円 | 300万円 | 非課税 |
| 一部損(被災直後の価額1,400万円) | 400万円 | 75万円 | 325万円 | 非課税 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の所得税法で計算)。必要経費になる損失=損失の金額−保険金。一部損のケースは、被災建物の修理代を扱う回の前提と同じ。
二つを並べると、全損のほうが必要経費になる損失は小さくなります。保険金が損失を埋めた分だけ、税金の上の損失が減るからです。保険金と税金は別々の話ではなく、一つの計算の表と裏だと考えてください。
自宅の建物や家財の地震保険も同じで、雑損控除の損失の金額からも、災害減免法の損害金額からも、保険金で補塡された金額を除きます(所得税法72条、災害減免法施行令1条)。差し引くのは損害を補塡するお金で、国税庁は、資産の損害を補塡する目的の見舞金は保険金などに含める一方、被災者生活再建支援金は補塡するお金に当たらないと説明しています(能登半島地震の情報、問21)。
築年数がたって帳簿の価額が小さい建物では、保険金が未償却残高を上回ることもあります。個人の場合、資産の損害に基因する保険金は、上回った部分も含めて非課税です(施行令30条2号)。その代わり、損失は保険金で埋まるので、必要経費になる損失は出ません。
このアパート1棟8室だけを持つ、事業的規模でない大家さんでも、損失から保険金を差し引く点は同じです。必要経費(資産損失を差し引く前の不動産所得の金額が限度)と雑損控除のどちらで受けても、保険金で補塡される部分は除きます。
仮に全損で、資産損失を差し引く前のその年の不動産所得が200万円なら、必要経費を選んだ場合に入れられるのは300万円のうち200万円までで、残りの100万円は切り捨てです(当ブログの試算)。雑損控除と比べてどちらを選ぶかは、賃貸物件の災害損失を扱う回で確かめます。
家賃が止まった分を補う保険(家賃の補償の特約など)を付けている場合は、話が変わります。施行令94条は、業務の収益の補償として受け取る補償金など、収入金額に代わる性質のものをその所得の収入金額としています。家賃の補償の保険金はこれにあたり、不動産所得の収入になる、と当ブログは見ています(家賃の補償を名指しした国税庁の資料は見当たりません)。
地震保険そのものは建物と家財の損害を補う保険で、止まった家賃を補うものではありません。家賃の補償の特約が地震による家賃の減少まで補償するかどうかも、契約によって違うはずです。付けている大家さんは、約款で確かめておいてください。
資産管理法人なら保険金は益金。圧縮記帳で課税を後の年に送れる
法人(資産管理法人)では、受け取った保険金は益金に入ります。そのうえで法人税法47条は、固定資産の滅失や損壊で受け取った保険金で、代わりの資産を取得したり、傷んだ資産を改良したりしたときに、政令で計算する保険差益金の範囲内で、その資産の帳簿価額を損金経理で減らし、減らした額を損金に入れることを認めています。これが圧縮記帳です。
差益にすぐ税金をかけず、新しい建物の帳簿価額を小さくして、減価償却が減る形で後の年に送る。圧縮記帳はそういう仕組みだ、というのが当ブログの整理です。同じ建物を資産管理法人が持ち、帳簿価額も1,800万円だとすると、全損の保険金1,500万円は帳簿価額を下回ります。当ブログの見方では、この場合は差益が出ず、圧縮記帳の出番はありません。
反対に、損失が残って欠損金になれば、青色申告の事業年度の欠損金は10年繰り越せ、青色申告でない事業年度でも、災害による損失の部分は繰り越せます(法人税法57条・58条)。

図は、地震保険の保険金が決まる流れと、受け取った保険金の税金を、上から下へ並べたものです。いちばん上が保険金額で、火災保険の30〜50%、上限5,000万円、設例は1,500万円。次の段で、主要構造部の損害額の時価に対する割合から区分が決まり、全損100%で1,500万円、大半損60%で900万円、小半損30%で450万円、一部損5%で75万円、3%未満は支払なしです。
下の段は税金です。個人の大家さんは非課税で、ただし損失の計算で差し引き、設例の全損(事業的規模)では1,800万円−1,500万円=300万円が必要経費になります。資産管理法人は益金に入り、代わりの資産の取得や改良なら、保険差益金の範囲で圧縮記帳ができます(法人税法47条)。
右の箱は、別に受け取る家賃の補償の保険金が不動産所得の収入になる、という当ブログの見方です。図の下の注記には、保険金は時価などが限度であること、焼失・流失した床面積や床上浸水による認定の基準もあること、2016年12月31日以前に締結の契約は3区分であることを書いています。
投資の目線:地震保険は保険会社がもうけない仕組み。損保株は地震保険とそれ以外を分けて読む
地震保険の保険料率は、「収支の償う範囲内においてできる限り低いもの」でなければならないと法律で決まっています(地震保険に関する法律5条1項)。損害保険料率算出機構は、地震保険は公共性の高い保険なので利潤を織り込んでいないと説明し、財務省の広報誌も、保険会社や国に利益が出ない仕組みだと書いています。いわゆるノーロス・ノープロフィットの考え方です。
損失の側にも枠があります。2026年2月28日時点の施行令3条では、1回の地震の保険金の合計のうち1,913億円までは民間(保険会社)が負い、1,913億円を超え4,105億円までは政府と民間が半分ずつ、4,105億円を超える部分は政府が約99.7%を負います。12兆円の総支払限度額で計算すると、政府11兆6,643億円、民間約3,357億円です(当ブログの計算。政府の額は財務省の公表値と一致)。
12兆円という総額に比べて民間の上限がこれほど小さいことには、私も改めて驚かされます。仮に東日本大震災と同じ1兆2,897億円(12兆円の約10.75%)の支払が、2026年2月28日時点の分担で起きたとすると、民間の負担は約3,035億円、政府は約9,862億円です(当ブログの試算。2011年当時の分担とは違います)。
民間の側の備えが、危険準備金です。日本地震再保険の資料では、民間の危険準備金の残高は2020年度2,555億円、2021年度2,467億円と減った年をはさみ、2022年度3,422億円、2023年度4,394億円、2024年度5,990億円(見込み)でした。数字の上では、1回の地震で民間が負う上限の約3,357億円を上回っています。
だから損害保険会社の株を眺めるときは、「大地震が来たら地震保険の支払で業績が崩れる」と単純につなげず、地震保険とそれ以外の保険を分けて読むのが当ブログの見方です。地震保険の部分は制度で枠がはめられている一方、それ以外の保険の自然災害の支払は、各社の開示で確かめるしかありません。特定の会社の株の売買を勧めるものではなく、数字の読み方の整理です。大家さんの側から見れば、地震保険の保険料は保険会社の利潤を含まない、実費に近い保険料だというのが当ブログの見方です。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 1回の地震の総支払限度額と分担 | 12兆円(政府11兆6,643億円・民間約3,357億円)。民間は1,913億円まで全額、1,913億円超4,105億円以下は政府と半分ずつ | 地震保険の部分だけで保険会社の資本が大きく傷む作りにはなっていない |
| 民間の危険準備金 | 2022年度3,422億円→2023年度4,394億円→2024年度5,990億円(見込み) | 数字の上では民間の上限を上回る。地震が続いた年は残高の減り方を見る |
| 料率の改定 | 直近は2022年10月1日から適用の改定(2021年6月10日届出、全国平均0.7%引下げ) | 改定は利益を増やすためではなく収支を合わせるためのもの。保険料が変わる時期は届出で分かる |
| 加入の広がり | 付帯率70.4%(2024年度)、世帯加入率35.4%(2024年) | 加入が増えるほど1回の地震の支払総額は大きくなる。12兆円の限度額と並べて見る |
地震保険の保険金は「保険金額×区分の割合」、税金は損失の計算の中で効く
地震保険の保険金は、火災保険の30〜50%で決めた保険金額(建物は5,000万円が上限)に、全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の割合を掛けた額で、時価などが限度です。設例のアパートでは、全損でも1,500万円で火災保険の半分、一部損は75万円で家賃の約1.6か月分でした。
税金は、個人の大家さんなら建物の保険金は非課税でも、損失の計算で差し引きます。設例の全損では、損失1,800万円から保険金1,500万円を引いた300万円が必要経費です。資産管理法人なら益金で、代わりの資産を取得すれば圧縮記帳を使えます。家賃の補償の保険金は、不動産所得の収入になるというのが当ブログの見方です。
手元の保険証券では、地震保険の保険金額が火災保険の何%か、契約が2017年1月1日以後か、大きな建物なら上限の当てはめ方、家賃の補償の特約の中身を確かめてください。保険金が出るまでの間の資金繰りと納税の猶予は、被災後の資金繰りと納税を扱う回で、同じ設例の数字を使って確かめます。建物ごとに地震保険を付けるかどうかの考え方は、J-REIT(日本の不動産投資信託)のPML(予想最大損失率)で地震リスクを読む回でも取り上げます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。
※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
- 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和22年政令第268号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000268
- 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
- 所得税基本通達〔固定資産等の損失〕51-1〜51-9(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/01.htm
- 令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)(国税庁個人課税課、2024年2月26日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0024002-140.pdf
- ファイナンス 2025年9月号 特集「地震に備える 地震保険の役割」(財務省、2025年9月)https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202509/202509c.pdf
- 地震保険の加入促進について【事務局資料】(地震保険制度等研究会 第8回 資料6)(財務省、2025年5月23日)https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jishin_kenkyukai/proceedings/material_20250523_06.pdf
- 地震保険基準料率 届出のご案内(損害保険料率算出機構、2021年6月10日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_news.pdf
- 地震保険統計 2024年度版 第4部 地震保険(損害保険料率算出機構、公表日の表示なし)https://www.giroj.or.jp/publication/statistics/statistics_2024_4.pdf
- 地震保険統計 平成23年度(2011年度)版(損害保険料率算出機構、公表日の表示なし)https://www.giroj.or.jp/publication/statistics/statistics_2011_2.pdf
- 保険金支払に関する対応(地震保険制度等研究会 第8回 資料2)(日本損害保険協会、2025年5月23日)https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jishin_kenkyukai/proceedings/material_20250523_02.pdf
- 被災されたご契約者の皆様へ(地震保険)(日本損害保険協会・外国損害保険協会、公表日の表示なし)https://dkgubs12tyvz9.cloudfront.net/insurance/jishin/ctuevu00000001fo-att/jishin_annai.pdf
- 民間準備金の現状(地震保険制度等研究会 第8回 資料3)(日本地震再保険株式会社、2025年5月23日)https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jishin_kenkyukai/proceedings/material_20250523_03.pdf































