東雲結子:先生、お気に入りのマグカップの取っ手が取れてしまったので、金継ぎの教室に申し込みました! 金で継ぐと前より値打ちが上がるそうなので、割れる前より得をした気分です。
税理士石井:転んでもただでは起きませんね。ただ、税金の世界では、その「前より上がった分」がいちばんの分かれ目なんです。取っ手を純金で作り直したら、もうマグカップの修理ではなく、金の延べ棒でコーヒーを飲んでいるようなものですから。
東雲結子:えっ、それは困ります。じゃあ金の線を細めにして、値打ちが上がりすぎないように先生に手加減してもらいます。
税理士石井:ははは、手加減はいりませんし、私は金継ぎの先生ではありません。被災した建物の修理なら、元に戻す工事は修繕費、前より価値や耐久性を高める部分は資本的支出です。区分が難しいときは、費用の30%を修繕費、残りを資本的支出にできる災害の特例もあります。
東雲結子:なるほど。じゃあ、割れて値打ちが下がった分を損失で経費にして、直した代金も全部修繕費にすれば、二度おいしいですね!
税理士石井:それがですね、二度はおいしくならない決まりがあるんです。損失を必要経費に入れたなら、その損失の額までは、修理代を資本的支出にします。当ブログの設例の建物で、損失400万円・修理費600万円なら、修繕費になるのは200万円です。
東雲結子:大家さんでいえば、同じ月の家賃を二度は受け取れないのと同じですね。経費も、同じ傷みを二度は落とせない、と。
税理士石井:そういうことです。その代わり、資本的支出にした400万円は、減価償却で何年かに分けて必要経費になります。消えるわけではなく、落とす時期がずれるだけなんです。
東雲結子:わかりました。金継ぎは割れた跡を隠さずに見せる技法だそうなので、帳簿も、どこを直したか跡が分かるようにしておきます。
税理士石井:ふふ、いい心がけです。この回は、平時の判定をさっと確かめてから、災害の特例、損失との二重計上を防ぐ調整、取壊しや土砂の撤去、耐震補強、見積りでの計上の順に、共通の設例の数字で整理します。
地震で傷んだアパートを直すとき、大家さんが最初に迷うのが「被災した建物の修理代は修繕費か、資本的支出か」という区分です。修繕費ならその年の必要経費になり、資本的支出なら建物の取得価額に加えて、減価償却で何年かに分けて必要経費にします。
平時の判定は、所得税法施行令181条と、所得税基本通達37-10〜37-14の考え方で決まります。被災した建物には、これとは別に、元に戻す費用を修繕費とし、区分が難しい費用の30%を修繕費にできる、といった災害の特例が国税庁の通達に置かれています。ところが、建物の損失を必要経費に入れた場合は、修理代の一部が修繕費にならない調整もかかります。この回は、それらを一本の線でつなぎます。
後半では、同じ修理代でも線の引き方で被災した年の利益の見え方が変わることを、決算書を読む投資家の側からも確かめます。法令と通達は2026年2月28日時点のもので、数値例はすべて当ブログの試算です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 元に戻す工事は修繕費。被災前の効用を保つ補強・排水・土砂崩れの防止も修繕費にでき、前より良くする部分は資本的支出 | 所得税基本通達37-11・37-12の2、所得税法施行令181条、法人税基本通達7-8-6(2026年2月28日時点) |
| 区分が難しい費用は30%を修繕費にできる災害の特例。平時の特例と違い、前年末の取得価額の10%との比較はない | 所得税基本通達37-14の2(個人)・法人税基本通達7-8-6(法人)は30%。平時の37-14は30%と前年末の取得価額の10%の少ないほう |
| 損失を必要経費に入れた建物は、損失の額までの修理代が資本的支出になる。同じ傷みを二度は落とせない | 当ブログの試算:損失400万円・保険金75万円・修理費600万円→被災した年の必要経費525万円(損失325万円+修繕費200万円)、資本的支出400万円。二重なら925万円 |
| 投資の目線:同じ修理代でも、線の引き方と見積りでの計上で、被災した年と翌年の利益の見え方が変わる | 30%の特例だけを当てはめると、600万円のうち修繕費180万円・資本的支出420万円(当ブログの試算。損失との調整の前の数字)。見積りで計上した分の残りは、個人は翌年分の総収入金額、法人は災害のあった日から1年を経過する日の属する事業年度の益金に入る |
平時の物差しは「元に戻す」か「前より良くする」か
平時の判定から、短く確かめます。所得税法施行令181条は、修理や改良のための支出のうち、資産の使用可能期間を延長させる部分と、資産の価額を増加させる部分を資本的支出とし、支出した年の必要経費に入れないと定めています。両方に当たるときは、いずれか多い金額です。
国税庁の通達では、通常の維持管理や修理の費用は修繕費です(所得税基本通達37-11)。1つの修理の費用が20万円に満たないものや、おおむね3年以内の周期で行うものも修繕費(37-12)。資本的支出か修繕費か明らかでない金額が60万円に満たないか、前年12月31日の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできます(37-13)。
それでも決まらない金額は、継続して、その金額の30%と前年末の取得価額の10%のうち少ないほうを修繕費とし、残りを資本的支出にできます(37-14)。平時の判定の細部は迷いやすいところですが、この回の主役ではありません。被災した建物には、ここに上乗せされる別の通達があるからです。
| 場面 | 法令・通達 | 中身(2026年2月28日時点) |
| 平時 | 所得税法施行令181条 | 使用可能期間を延長させる部分・価額を増加させる部分は資本的支出(両方なら多いほう) |
| 平時 | 所得税基本通達37-12・37-13 | 20万円未満・おおむね3年以内の周期は修繕費。区分不明で60万円未満か、前年末の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費 |
| 平時 | 所得税基本通達37-14 | 区分不明の金額は、30%と前年末の取得価額の10%の少ないほうを修繕費(継続して適用) |
| 災害 | 所得税基本通達37-11 | 災害などでき損した資産の原状を回復するための部分は修繕費 |
| 災害 | 所得税基本通達37-12の2 | 被災前の効用を維持する補強工事・排水・土砂崩れの防止などの費用は、修繕費として申告すれば認める |
| 災害 | 所得税基本通達37-14の2 | 区分が困難な費用は30%を原状回復(修繕費)、残りを資本的支出にできる(雑損控除を受ける場合を除く) |
| 災害(法人) | 法人税基本通達7-8-6 | 原状回復の費用は修繕費に該当。補強・排水・土砂崩れの防止は修繕費の経理を認める。区分不明は30%を修繕費(評価損を計上した資産を除く) |
| 損失との調整 | 所得税基本通達51-3 | 損失を必要経費に入れた資産の原状回復の費用は、損失の額までを資本的支出、残りを修繕費 |
※所得税基本通達・法人税基本通達は国税庁の通達で、法律ではありません。当ブログが整理。
災害の特例は「30%」だけ。平時のように「10%」とは比べない
被災した建物の扱いの出発点は、所得税基本通達37-11です。修繕費に含まれる費用として、通常の修理に加え、災害などで傷んだ資産について「その原状を回復するために要したと認められる部分の金額」を挙げています。地震で割れた外壁や壊れた給排水の設備を元どおりにする工事は、金額が大きくても修繕費が出発点です。
次に37-12の2です。被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水、土砂崩れの防止などの費用は、修繕費として確定申告していれば、資本的支出の例示(37-10)にかかわらず認める、としています。たとえば傷んだ擁壁の補強や、敷地に水がたまらないようにする排水の工事は、建物を良くするためではなく、被災前の状態を保つための支出と考えられます。
そして37-14の2が、この回の題名の特例です。災害で損壊した業務用の固定資産の費用で、原状回復の部分とそれ以外の部分を区分することが困難なものは、30%を原状回復の部分(修繕費)とし、残りを資本的支出にできます。平時の37-14は30%と前年末の取得価額の10%の少ないほうでしたが、災害の特例には10%との比較がありません。建物の取得価額に比べて修理の額が大きいほど、この違いが効いてきます。
法人(資産管理法人)は法人税基本通達7-8-6です。被災資産の原状を回復する費用は修繕費に該当すると言い切り、補強工事・排水・土砂崩れの防止の費用は修繕費とする経理を認め、どちらにも当たらず区分が明らかでない費用は30%を修繕費にできます。ただし、評価損を計上した被災資産は、この特例の対象から外れます。個人が37-11・37-12の2・37-14の2の組み合わせなのに対し、法人は一つの通達にまとまっている、と覚えておくと整理しやすいはずです。
一つ注意があります。37-14の2は、損失について雑損控除(所得税法72条)を受ける場合を除く、と明記しています。事業的規模でない大家さんが雑損控除を選んだときの扱いは、少しあとの節で確かめます。
損失を必要経費に入れたら、損失の額までの修理代は資本的支出になる
ここが、この回でいちばん間違えやすく、私がいちばん気をもむところです。地震で建物が傷むと、価値が下がった分は損失として必要経費に入れられます(所得税法51条1項・4項)。損失の金額は、被災直前の未償却残高にあたる額(施行令142条)から、被災直後の価額と廃材などの価額を差し引いた残りで(所得税基本通達51-2)、保険金などで補塡される部分は除きます。
その建物を直すと、修理代の一部は、下がった価値を取り戻すための支出になります。そこで所得税基本通達51-3は、原状回復の費用のうち、施行令142条の金額から損壊直後の価額を引いた残りに相当する金額までを資本的支出とし、残りを支出した年の必要経費(修繕費)としています。同じ傷みを損失と修繕費で二度落とさないための調整です。
共通の設例で試算します。当ブログの設例は、木造2階建て1棟8室のアパートで、1室の家賃は月6万円(8室で月48万円、年576万円)。建物の被災直前の未償却残高(帳簿の価額)は1,800万円、火災保険の保険金額(建物)は3,000万円、地震保険の保険金額(建物)は1,500万円(火災保険の50%)です。大家さんは、このアパートを含めて2棟16室を持つ事業的規模とします。
この回だけの前提も置きます。地震で外壁や設備が傷み、被災直後の建物の価額は1,400万円、廃材などの価額はなし。地震保険は一部損と認定されて、保険金は75万円(1,500万円×5%)。修理費は600万円で、すべて元に戻す工事とし、同じ年に支払ったとします。保険金の額が確定申告までに決まらないときは、見積額で計算し、確定額と違えばさかのぼって直します(所得税基本通達51-7)。
| 項目 | 金額 | 計算・根拠 |
| 被災直前の未償却残高 | 1,800万円 | 設例 |
| 被災直後の建物の価額 | 1,400万円 | 前提 |
| 損失の金額(保険金を引く前) | 400万円 | 1,800万円−1,400万円(所得税基本通達51-2) |
| 地震保険の保険金(一部損) | 75万円 | 1,500万円×5% |
| 必要経費になる損失 | 325万円 | 400万円−75万円(所得税法51条1項) |
| 修理費のうち資本的支出 | 400万円 | 損失の金額400万円まで(所得税基本通達51-3) |
| 修理費のうち修繕費 | 200万円 | 600万円−400万円 |
| 被災した年の必要経費 | 525万円 | 325万円+200万円 |
| 二重に計上した場合(誤り) | 925万円 | 325万円+600万円 |
※当ブログの試算(事業的規模の大家さん、2026年2月28日時点の通達で計算)。被災直後の価額・損害区分・修理費は仮の前提で、減価償却費などほかの経費は含めていません。地震保険の損害区分は主要構造部の損害額が建物の時価に占める割合などで認定され、税金の上の損失の額や修理費とは物差しが違います。
被災した年の必要経費は525万円で、修理に払った600万円から保険金75万円を引いた手出しの額と同じになります。もし損失325万円に修理費600万円をそのまま足して925万円にすると、400万円が二重です。なお、51-3の線は施行令142条の金額から損壊直後の価額を引いた400万円で引くので、保険金を差し引く前の額だという点にも気をつけてください。
資本的支出にした400万円は、消えるわけではありません。損失の400万円は、減価償却資産では損失が生じた時の償却費に入ったものとされ(所得税基本通達51-9)、帳簿の価額は1,400万円に下がります。そこへ資本的支出の400万円が加わって、帳簿の価額は被災前と同じ1,800万円に戻り、あとは減価償却で何年かに分けて必要経費になります。
二重に落とさない考え方は、ほかの通達にも通っています。37-14の2の注記は、損失に51条1項・4項の適用があるときは、30%で計算した原状回復の費用でも51-3で必要経費に入らないものがある、と念を押しています。37-12の2も、補強工事などの費用のうち損失の額に入った金額は除く、と括弧書きで書いています。
用語メモ:修繕費=建物などを元の状態に保ったり戻したりする費用で、支出した年の必要経費になる。資本的支出=使用可能期間を延ばしたり価値を高めたりする部分の支出で、資産の取得価額に加えて減価償却する。原状回復=傷んだ資産を被災前の状態に戻すこと。災害損失特別勘定=修理が先になるとき、災害のあった日から1年以内に支出が見込まれる修繕費用などの見積額を、被災した年(法人は事業年度)に計上しておく仕組み。
事業的規模でない大家さんは、損失の受け方で修理代の行き先が変わる
このアパート1棟8室だけを持つ大家さんは、貸間・アパートはおおむね10室以上という形式基準(所得税基本通達26-9)に届かず、形式基準では事業的規模に当たりません。この場合、建物の災害損失は雑損控除と必要経費のどちらかを選べます(所得税基本通達72-1。国税庁の「令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)」2024年2月26日、問9)。
必要経費を選ぶと、損失と、取壊し・除去や原状回復などの支出(資本的支出を除く)の全部を不動産所得の必要経費に入れ、資産損失を差し引く前の不動産所得の金額が限度になります(所得税法51条4項に準じる扱い)。このときの修理代にも、事業的規模と同じく51-3の調整がかかります(72-1の注記)。
雑損控除を選ぶと、総所得金額などの10%の足切りはあるものの、ほかの所得からも引け、引き切れない分は繰り越せます。その代わり37-14の2は使えず、修理代は雑損控除の側の災害関連支出として扱います。国税庁は同じ問9で、雑損控除を受けている場合、その後に支出するアパートの修繕費は不動産所得の必要経費にできないと説明しています。
雑損控除の側にも、二重に数えない仕組みがあります。災害関連支出になる原状回復の支出からは、損失の金額に相当する部分を除きます(所得税法施行令206条1項2号)。区分が難しい費用は、その30%を原状回復の支出とできる通達もあります(所得税基本通達72-3)。
どちらが有利かは、損失の大きさとほかの所得で変わります。比べ方は、賃貸物件の災害損失を扱う回と、雑損控除と災害減免法を比べる回で数字を置いて確かめます。修理代の区分に入る前に、まず損失をどちらで受けるかを決める。この順番を逆にしないことが大切で、ここを知らずに工事を進めてしまわないか、私は少し心配しています。

図は、被災した建物の修理代を区分する順番を、上から下へ並べたものです。最初の分かれ道は、損失を雑損控除で受けるかどうかで、選べるのは事業的規模でない大家さんだけです。雑損控除で受けるなら、修理代は災害関連支出として雑損控除の側で扱い(区分が難しければ30%、72-3)、不動産所得の必要経費にはしません。
雑損控除を使わないなら、工事の中身で分けます。元に戻す工事は修繕費(37-11)、被災前の効用を保つ補強・排水・土砂崩れの防止は修繕費にでき(37-12の2。損失の額に入れた分を除く)、前より価値や耐久性を高める部分は資本的支出(施行令181条)、区分が難しければ30%を修繕費、残りを資本的支出にします(37-14の2)。
元に戻す工事と区分が難しい工事は、最後に、損失を必要経費に入れたかどうかを確かめます。入れていれば、損失の額までが資本的支出で、残りが修繕費です(51-3)。図の下の注記のとおり、法人は法人税基本通達7-8-6で同じ方向の扱いになり、事業的規模の大家さんは雑損控除を選べず、損失は全額を必要経費に入れます(所得税法51条1項)。
取壊し・除去・土砂の撤去の費用は、規模と選んだ方法で入る場所が変わる
建物が直せないほど傷んで取り壊すとき、その費用はどこに入るのでしょうか。事業的規模の大家さんなら、取壊しや除去のための費用は被災事業用資産の損失に含まれます(所得税法施行令203条1号)。必要経費になることに加え、赤字になれば白色申告でも3年繰り越せる損失(所得税法70条2項)の基になる、という意味を持ちます。
土砂などの障害物の除去、原状回復のための修繕費、損壊や価値の減少を防ぐための費用も、災害のやんだ日の翌日から1年(大規模な災害の場合などは3年)を経過した日の前日までに支出すれば、被災事業用資産の損失に含まれます(施行令203条2号)。大規模な災害とは、こうした支出が1年を超えて行われると認められる災害をいう、と国税庁の通達は説明しています(所得税基本通達72-6)。
事業的規模でない大家さんは、選んだ方法で行き先が変わります。必要経費を選べば、取壊し・除去の費用も含めて不動産所得の必要経費に入れ(資本的支出を除く)、不動産所得の金額が限度です。雑損控除を選べば、取壊し・除去の支出は災害関連支出になり(施行令206条1項1号)、災害関連支出が5万円を超えるかどうかで控除額の計算が変わります(所得税法72条1項)。
| 費用 | 事業的規模 | 事業的規模でない・必要経費を選ぶ | 事業的規模でない・雑損控除を選ぶ |
| 取壊し・除去の費用 | 必要経費。被災事業用資産の損失に含む(施行令203条1号) | 必要経費(不動産所得の金額が限度。所得税基本通達72-1) | 災害関連支出(施行令206条1項1号) |
| 土砂の除去・原状回復の修繕費など | 必要経費(資本的支出を除く。51-3の調整あり)。1年(大規模な災害などは3年)以内の支出は被災事業用資産の損失に含む(施行令203条2号) | 必要経費(資本的支出を除く。51-3の調整あり) | 災害関連支出(1年・3年以内。損失の金額に相当する部分を除く。施行令206条1項2号) |
| 区分が難しい費用 | 30%を修繕費(所得税基本通達37-14の2。51-3に注意) | 30%を修繕費(37-14の2。51-3に注意) | 30%を原状回復の支出(所得税基本通達72-3) |
※2026年2月28日時点の所得税法・同施行令・所得税基本通達をもとに当ブログが整理。1年・3年は災害のやんだ日の翌日から数える。
繰越しの年数は、特定非常災害に指定された災害で要件を満たせば5年に延びます(純損失は所得税法70条の2、雑損失は71条の2)。5年に延びるのは指定された災害だけで、どの年の災害から使えるか、要件は何かは、賃貸物件の災害損失を扱う回で確かめます。
耐震補強やグレードアップは、被災前の効用を超える部分が資本的支出
直すついでに、前より強くしておきたい。被災した大家さんなら自然な気持ちですし、私も同じ立場ならそう考えます。ただ税金では、37-12の2が修繕費として認める補強工事は、被災前の効用を維持するためのものです。同じ通達の注記は、復旧に代えて資産を取得したり、被災前の効用を維持するためではない特別の施設を設けたりするのは新たな資産の取得で、その取得価額に含める、としています。
元の耐震性能に戻す補強は修繕費の側、元の性能を超えて耐震性を高める補強や、内装・設備のグレードアップは、使用可能期間の延長や価額の増加にあたる部分として資本的支出の側に分けて考える。これが当ブログの見方です(施行令181条)。見積書の段階で、復旧の工事と改良の工事を分けて書いてもらうと、あとで区分を説明しやすくなります。
耐震診断や耐震改修の費用、改修した住宅の固定資産税の扱い、建物が倒れたときの責任は、倒壊したときの大家さんの責任を扱う回でまとめて取り上げます。
修理が翌年にずれ込むなら、見積りで被災した年に計上する道がある
大きな地震のあとは、工事の手配がつかず、修理が翌年にずれ込むこともあります。被災した方の焦りを思うと、税金の段取りくらいは先に整えておきたいところです。そのための仕組みが災害損失特別勘定で、個人は所得税基本通達36・37共-7の5〜7の10(2017年に追加)に定めがあります。
中身は、災害のあった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる修繕費用などの見積額を、被災した年分の必要経費に入れられるというものです。実際に支出したら勘定を取り崩して充て、被災した年の翌年の12月31日に残額があれば、翌年分の総収入金額に入れます。見積りが大きすぎれば、翌年に戻ってくる作りです。
対象は、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき「事業を営む居住者」と書かれています。所得税法が「事業」と「業務」を書き分けていることから、当ブログは、事業的規模の大家さんが対象と読んでいます。事業的規模でない大家さんが見積りで計上したいときは、税務署や税理士に確かめてから進めてください。
法人は法人税基本通達12-2-6で、被災資産の修繕などの費用を見積もった場合に、被災した事業年度に損金経理で災害損失特別勘定に繰り入れられます(繰入限度額は12-2-7)。災害のあった日から1年を経過する日の属する事業年度の終わりに残っていれば、益金に入れます(12-2-10)。
消費税にも触れておきます。住宅の家賃は消費税が非課税です(消費税法6条1項、別表第二第13号)。住宅だけを貸している大家さんにとって、この回の区分は、所得税(法人なら法人税)の所得の計算の話になります。店舗や事務所も貸していて消費税の申告をしている場合の修理代の扱いは、この回では立ち入らず、個別に確かめてください。
投資の目線:同じ600万円でも、線の引き方で被災した年の利益の見え方が変わる
数字の見え方を、投資家の側から確かめます。設例では、修理に600万円かかっても、被災した年の必要経費は525万円で、400万円は資本的支出として帳簿に残りました。同じ600万円に30%の特例だけを当てはめると、修繕費180万円・資本的支出420万円という線になります(当ブログの試算。損失との調整の前の数字)。資本的支出は何年かに分けて費用になり、その間の利益を少しずつ押し下げます。
大家さんが金融機関に確定申告書を出すとき、被災した年は、損失と修繕費で不動産所得が大きく落ち込むことがあります。それは一度きりの、説明のつく赤字だというのが当ブログの見方です。被害の状況が分かる写真、見積書と請求書、保険金の支払の通知をそろえ、どこまでが一度きりの費用で、どこからが建物に残った価値かを数字で示せるようにしておきましょう。
株式やJ-REIT(日本の不動産投資信託)を持つ人にも、同じ見方が使えます。被災した会社や投資法人の決算では、修理の費用が一度に費用になるのか、資産に計上されて何年もかけて費用になるのかで、その期の利益の見え方が変わります。税務の見積りの計上も、残りは翌年や翌期に戻る作りでした。被災した期の数字だけで判断せず、翌期の戻りと、資産に積み上がった修理の額をセットで見るのが、当ブログの読み方です。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 損失と修理代が二重になっていないか | 所得税基本通達51-3:損失の額までは資本的支出。法人税基本通達7-8-6は評価損を計上した被災資産を除く | 設例では被災した年の必要経費525万円。二重なら925万円で、400万円多すぎる |
| 区分が難しい費用の扱い | 所得税基本通達37-14の2・法人税基本通達7-8-6:30%を修繕費。平時の37-14は前年末の取得価額の10%との少ないほう | 30%なら600万円のうち修繕費180万円、資本的支出420万円(損失との調整の前の数字) |
| 見積りでの計上と戻り | 個人:36・37共-7の5〜7の10、法人:12-2-6〜12-2-10。災害のあった日から1年を経過する日までの支出の見込み | 被災した期の利益は小さく、残りが戻る期は大きく見えることがある |
| 事業的規模かどうか | 所得税基本通達26-9:貸間・アパートはおおむね10室以上 | 1棟8室だけなら、雑損控除か必要経費かを選ぶ。選んだ側で修理代の行き先が決まる |
被災した建物の修理代は、損失と一本の線で区切ると迷わない
被災した建物の修理代は、元に戻す工事なら修繕費、被災前の効用を保つ補強・排水・土砂崩れの防止も修繕費にでき、前より良くする部分は資本的支出です。区分が難しければ30%を修繕費にできる災害の特例があり、平時の特例と違って10%との比較はありません。そのうえで、損失を必要経費に入れた建物では、損失の額までの修理代は資本的支出になります。
設例では、損失400万円・保険金75万円・修理費600万円で、被災した年の必要経費は525万円、資本的支出は400万円でした。修理に入る前に、損失をどの方法で受けるか(事業的規模でなければ雑損控除か必要経費か)を決め、見積書で復旧と改良を分けておく。それだけで、申告のときの迷いはずいぶん減るはずです。
残る問いは、損失の計算から差し引く保険金がいくら出るかです。地震保険の損害区分と保険金、保険金にかかる税金は、地震保険の保険金と税金を扱う回で、同じ設例の数字を使って見ていきます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。
※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
- 所得税基本通達 第37条関係〔資本的支出と修繕費等〕37-10〜37-15の3(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/07.htm
- 所得税基本通達〔固定資産等の損失〕51-1〜51-9(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/01.htm
- 所得税基本通達 法第72条《雑損控除》関係 72-1〜72-8(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/01.htm
- 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係 26-9 建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 所得税基本通達〔災害損失特別勘定〕36・37共-7の5〜7の10(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/19.htm
- 法人税基本通達 第7章第8節 資本的支出と修繕費(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm
- 法人税基本通達 第12章第2節 災害損失金(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12/12_02.htm
- 令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)(国税庁個人課税課、2024年2月26日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0024002-140.pdf































