東雲結子:先生、家具の転倒防止のつっぱり棒を買ってきたんですけど、本棚の上に立ててみたら、天井まであと少しのところで届きませんでした。でも、置いてあるだけで、気持ちの上では倒れにくくなりますよね?

税理士石井:ははは、気持ちはしっかり天井まで届いていますね。でも、届かないつっぱり棒は、ブレーキペダルに足が届かない運転席のようなものです。いざというときに、踏ん張るところがありません。

東雲結子:うっ……。じゃあ、足りなかった分の長さは、税金の控除で足してもらえませんか? 被災したら雑損控除というものがあると聞きました。

税理士石井:残念ながら、控除で棒は伸びませんよ。ただ、自宅が被災したときの所得税には、雑損控除と、災害減免法による軽減・免除の二つの道があります。災害減免法は、住宅や家財の損害が価額の2分の1以上で、その年の合計所得金額が1,000万円以下の人が対象です。

東雲結子:2分の1以上……。私のつっぱり棒も、天井までの高さの半分は軽く超えていたので、合格ということで!

税理士石井:いやいや、その採点はだいぶ甘めですね。災害減免法で軽くなるのは、合計所得金額が500万円以下なら所得税の全額、500万円を超えて750万円以下なら2分の1、750万円を超えて1,000万円以下なら4分の1です。当ブログの試算では、自宅に300万円の損害を受けた場合、合計所得500万円の人は災害減免法、750万円と1,000万円の人は雑損控除のほうが、所得税が少なくなりました。

東雲結子:所得によって勝ち負けが変わるんですね。大家さんでいえば、空室を埋めるのに、家賃を下げるかフリーレントを付けるかを、部屋ごとに計算して決めるような感じでしょうか。

税理士石井:そのとおりです。しかも雑損控除は、引ききれない分を3年、特定非常災害なら5年繰り越せます。災害減免法は、その年の所得税だけの仕組みなんです。

東雲結子:うーん、まずは天井まで届く長さのつっぱり棒に買い直して、控除の比べ方はそのあとでじっくり覚えます。

税理士石井:ふふ、順番は満点です。この回は、雑損控除の計算と繰越し、災害減免法の要件、合計所得500万円・750万円・1,000万円の3人の試算、住民税との関係、賃貸併用住宅の分け方を、順に確かめます。

地震で自宅が傷んだとき、所得税を軽くする道は二つあります。所得税法の雑損控除と、災害減免法による所得税の軽減・免除です。両方を同時には使えないので、自宅が被災したら、雑損控除と災害減免法のどちらが有利かを比べることになります。

国税庁は、2024年1月1日の能登半島地震のあとに公表した資料で、二つの方法のうち「いずれか有利な方法を選択することによって」所得税を軽くできると説明しています。どちらが有利かは、所得の大きさと損害の大きさで変わります。この回では、合計所得金額が500万円・750万円・1,000万円の3人が同じ損害を受けたと置き、所得税と復興特別所得税を当ブログが試算します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、税金が「いくら」軽くなるかに加えて「いつ」戻ってくるかにも目を向け、被災後の手元資金の段取りという投資家らしい物差しで、二つの道を見比べます。自宅と貸室が一つの建物にある賃貸併用住宅の分け方も、大家さんには気になるところなので確かめます。

この記事の要点 根拠となる数字
雑損控除は「損失−総所得金額等の10%」と「災害関連支出−5万円」の多いほう。引ききれない分は3年、特定非常災害なら5年繰り越せる 所得税法72条・71条・71条の2(5年は2023年4月1日以後に発生した特定非常災害から)
災害減免法は、住宅か家財の損害が価額の2分の1以上で、合計所得金額1,000万円以下の人が使える。軽くなる割合は所得で決まる 500万円以下は全額免除、500万円超750万円以下は2分の1、750万円超1,000万円以下は4分の1(災害減免法2条、同施行令1条)
同じ300万円の損害でも、合計所得500万円なら災害減免法、750万円・1,000万円なら雑損控除のほうが所得税が少ない 差は約5.1万円・約6.5万円・約11.9万円。損害200万円なら3人とも災害減免法が有利(当ブログの試算)
投資の目線:災害減免法は給与の源泉徴収の猶予・還付で早く効き、雑損控除は確定申告と繰越しで数年にわたって効く 災害減免法3条(合計所得金額の見積額が1,000万円以下なら源泉徴収の猶予・還付。雑損失の見込みなら猶予だけ)、雑損失の繰越し3年・特定非常災害5年

雑損控除は「損失−所得の10%」と「災害関連支出−5万円」の多いほう

まず、雑損控除の計算の形です。所得税法72条1項は、災害や盗難・横領で資産に受けた損失のうち、一定の額を超える部分を所得から差し引くとしています。控除額は、次の二つのうち多いほうです。一つは、損失の金額(保険金などで補塡される額を除く)から、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計(総所得金額等)の10%を引いた額。もう一つは、損失のうち災害関連支出の金額から5万円を引いた額です。

対象になるのは、自分や、生計を一にする配偶者その他の親族(所得が一定以下の人)の資産です。ただし、生活に通常必要でない資産と、事業用の資産など被災事業用資産の損失のもとになる資産は除かれます(72条1項)。損失の金額は、損害を受けた時の直前の時価を基礎に計算し、建物などは取得価額から減価償却費に当たる額を引いた額を基礎にすることもできます(所得税法施行令206条3項、所得税基本通達72-2)。

災害関連支出は、災害に直接関連して支払った費用です。壊れた住宅や家財の取壊し・除去の費用(施行令206条1項1号)、災害のやんだ日の翌日から1年以内(大規模な災害などは3年以内)に支払う土砂などの除去や原状回復の費用(2号)、被害の拡大を防ぐための緊急の措置の費用(3号)が当たります。修理代のうち原状回復と改良の区分が難しいときは、30%を原状回復の支出とする扱いもあります(所得税基本通達72-3)。

所得が高い人ほど、10%の足切りは重くなります。たとえば総所得金額等が1,000万円の人の損失が、がれきの撤去などの災害関連支出80万円だけなら、一つめの計算は80万円−100万円でマイナスですが、二つめは80万円−5万円=75万円。多いほうの75万円を控除できます(当ブログの試算)。災害関連支出の領収書を残しておく意味は、ここにあります。

損害の金額をどう見積もるかも、悩みどころです。国税庁が能登半島地震のあとに公表した資料には、住宅や家財の損失額を計算する参考として、地域別・構造別の工事費用の表、家族構成別の家財の評価額の表、被害割合の表、損失額の計算書が付いています。災害ごとの資料ですが、計算の考え方を知る手がかりになります(当ブログの見方)。

用語メモ:雑損控除=災害や盗難・横領で資産に損失を受けたときに、所得から差し引く所得控除(所得税法72条)。災害関連支出=災害に直接関連して支払った費用。取壊し・除去、土砂などの除去や原状回復、被害の拡大を防ぐための費用など。

引ききれない雑損失は3年、特定非常災害なら5年繰り越せる

雑損控除の大きな特徴は、その年に引ききれない分を繰り越せることです。引ききれない分(雑損失)は、翌年以後3年にわたって所得から差し引けます(所得税法71条)。損失の年の確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出していることが条件です(71条2項)。

特定非常災害に指定された災害による損失なら、繰越しは5年です(71条の2)。2023年4月1日以後に発生した特定非常災害が対象で、2024年1月1日の能登半島地震も、2024年1月11日に公布・施行された政令(令和6年政令第5号)で特定非常災害に指定されました。国税庁の資料も、この地震による雑損失は5年の繰越しの対象と案内しています。

能登半島地震では、この地震だけを対象にした臨時の特例法で、2024年1月1日の損失を、前の年の2023年分の所得税で雑損控除や災害減免法の対象にできる特例も設けられました(国税庁の資料)。あくまでこの地震のための特例で、一般の災害で前の年分にさかのぼって雑損控除を受けられるわけではありません。特例と一般のルールを分けて覚えることが、制度を読み違えないコツです。

災害減免法は、損害2分の1以上・合計所得金額1,000万円以下の人の所得税を軽くする

もう一つの道が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(災害減免法、昭和22年法律第175号)です。2条は、災害で住宅や家財に甚大な被害を受けた人のうち、その年の合計所得金額が1,000万円以下で、その災害による損失について雑損控除を受けない人の所得税を、軽減・免除するとしています。

「甚大な被害」の中身は、施行令1条が決めています。住宅または家財の損害金額(保険金や損害賠償金などで補塡された額を除く)が、その価額の2分の1以上であること。対象は、自分や、生計を一にする家族(所得が一定以下の人)が持つ住宅または家財です。国税庁の能登半島地震の資料は、住宅を、自分や生計を一にする親族がふだん寝起きしている住宅とし、生活の本拠でなくてもよいと説明しています。

軽くなる割合は、合計所得金額で決まります。500万円以下なら所得税の全額が免除、500万円を超え750万円以下なら2分の1、750万円を超え1,000万円以下なら4分の1が軽減されます(条文の書き方は10分の5、10分の2.5)。境目は「以下」なので、ちょうど500万円の人は全額免除、ちょうど750万円の人は2分の1の区分です。合計所得金額は被災した年の金額で判定します。

二つの道は、効き方の仕組みも違います。雑損控除は損失を所得から差し引く所得控除なので、どれだけ税金が減るかは、その人の税率と損失の大きさしだいです。災害減免法は所得税の額そのものを割合で軽くするので、損害が要件を満たしていれば、軽くなる割合は所得の区分だけで決まります。この違いが、あとの試算の結果を左右します。

ここで、保険金との関係に気をつけたいところです。2分の1の判定は保険金などを差し引いたあとの損害金額で行うので、地震保険の保険金で損害の多くが埋まると、要件を満たさなくなることがあります。そのときは雑損控除だけが使えます。

もちろん、保険金で損害が埋まること自体が、税金の軽減よりずっと大きな助けです。地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%で、上限は建物5,000万円、家財1,000万円(地震保険に関する法律2条2項4号、同施行令2条)。保険で埋まらなかった損害に、税金の軽減が重なると考えるのが順序です。

用語メモ:災害減免法=災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律。住宅や家財に大きな損害を受けた人の所得税を、合計所得金額に応じて軽減・免除する。合計所得金額=その年の各種の所得の金額を合計した額で、所得控除を差し引く前の金額。

比べる点(2026年2月28日時点) 雑損控除 災害減免法
根拠 所得税法72条 災害減免法2条、同施行令1条
使える条件 生活に通常必要でない資産と被災事業用資産を除く資産の損失(損害の割合の条件はない) 住宅か家財の損害金額(保険金などを除く)が価額の2分の1以上、合計所得金額1,000万円以下
軽くなり方 損失−総所得金額等×10%などを所得から控除 所得税を全額免除・2分の1軽減・4分の1軽減(所得で決まる)
引ききれない分 雑損失として3年(特定非常災害は5年) 繰越しはない
住民税 住民税にも雑損控除がある(地方税法34条・314条の2) 所得税だけ。住民税は別に申告すれば雑損控除を受けられる(市町村の案内)。減免は条例による(地方税法323条)

※二つは選択で、その災害による損失について雑損控除を受けると、災害減免法は使えない(災害減免法2条)。

図は、自宅が被災したときの選び方を上から順にたどるフローチャートです。最初の問いは、住宅または家財の損害金額(保険金などを除く)がその価額の2分の1以上か。「いいえ」なら、右の箱のとおり雑損控除だけが使えます。「はい」なら、次にその年の合計所得金額が1,000万円以下かを問い、「いいえ」なら同じく雑損控除だけです。

両方の要件に当たれば、緑の箱のとおり、両方を計算して有利なほうを選びます。下の段の左が災害減免法(500万円以下は全額免除、500万円超750万円以下は2分の1、750万円超1,000万円以下は4分の1)、右が雑損控除(3年、特定非常災害なら5年の繰越し、住民税の計算にも入る)です。いちばん下の注記は、災害減免法が所得税だけで、所得税で災害減免法を選んでも住民税は別に申告すれば雑損控除を受けられることと、雑損控除を受けると災害減免法は使えないことです。

当ブログの試算:合計所得500万円・750万円・1,000万円の3人が、同じ300万円の損害を受けたら

数字で比べます。前提は当ブログの設例です。3人とも、自宅(木造)の被災直前の価額(時価)が500万円で、地震による損害金額が300万円(価額の60%)。保険金などはなく、取壊しや片付けの費用(災害関連支出)もないものとします。

所得は給与所得だけで、合計所得金額はそれぞれ500万円・750万円・1,000万円。所得控除の合計(雑損控除を除く)を3人とも150万円と置いた試算です。

合計所得500万円の人は、災害減免法なら所得税が全額免除になり、所得税額に2.1%を掛ける復興特別所得税もゼロです。雑損控除を選ぶと、控除額は300万円−500万円×10%=250万円。課税される所得金額は500万円−250万円−150万円=100万円で、所得税は100万円×5%=5万円、復興特別所得税を加えて約5.1万円。災害減免法のほうが約5.1万円少なくなります。

合計所得750万円の人は、ちょうど750万円なので2分の1の区分です。もとの所得税は、課税される所得金額600万円×20%−42万7,500円=77万2,500円。災害減免法でその半分の38万6,250円になり、復興特別所得税を加えて約39.4万円です。雑損控除なら控除額は300万円−75万円=225万円、課税される所得金額は375万円で、所得税は375万円×20%−42万7,500円=32万2,500円、合計約32.9万円。雑損控除のほうが約6.5万円少なくなります。

区分の境目には段差があります。合計所得金額が750万円ではなく751万円なら4分の1の区分に下がり、災害減免法での所得税は58万875円、復興特別所得税を加えて約59.3万円です。所得が1万円多いだけで、約19.9万円増える計算です。雑損控除にはこうした段差はなく、751万円なら約33.2万円でした(いずれも当ブログの試算)。

合計所得1,000万円の人は4分の1の区分です。もとの所得税は850万円×23%−63万6,000円=131万9,000円で、災害減免法ではその4分の3の98万9,250円、合計約101.0万円。雑損控除なら控除額は300万円−100万円=200万円、課税される所得金額は650万円で、所得税は87万2,500円、合計約89.1万円です。こちらも雑損控除のほうが約11.9万円少なくなりました。

損害と選び方(当ブログの試算) 合計所得500万円 合計所得750万円 合計所得1,000万円
被災がない場合 約27.8万円 約78.9万円 約134.7万円
損害300万円:雑損控除 約5.1万円 約32.9万円 約89.1万円
損害300万円:災害減免法 0円 約39.4万円 約101.0万円
損害200万円:雑損控除 約10.5万円 約53.3万円 約111.2万円
損害200万円:災害減免法 0円 約39.4万円 約101.0万円

※所得税と復興特別所得税(所得税額の2.1%。災害減免法は軽くなったあとの所得税額に掛けた)の合計で、千円未満を四捨五入。税率は所得税法89条の2026年2月28日時点のもの。所得は給与所得だけ、所得控除の合計150万円、保険金・災害関連支出なしと置いた。損害300万円は価額500万円、200万円は価額400万円の住宅(ちょうど2分の1で要件を満たす)。住民税は含まない。

表を縦に見ると、二つの道の性格の違いが見えてきます。災害減免法で軽くなる額は、損害が300万円でも200万円でも同じで、所得で決まります。雑損控除は損害が大きいほど効き、損害が200万円なら、3人とも災害減免法のほうが所得税は少なくなりました。この前提で雑損控除が災害減免法と並ぶ損害は、合計所得750万円の人で約268万円、1,000万円の人で約243万円です(当ブログの計算。損害が住宅の価額の2分の1以上で、災害減免法を使えるとした場合)。

合計所得500万円以下の人は所得税が全額免除になるので、その年の所得税だけで比べれば、雑損控除が災害減免法より少なくなることはありません。ただし、これはあくまで「その年の所得税」の比べ方です。繰越しまで広げると、景色が変わることがあります。所得控除の合計を150万円と置いたことなど、前提を変えれば分かれ目の金額も動くので、実際には自分の数字で両方を計算してください。

損害が大きく翌年以後も所得があるなら、雑損控除の繰越しが効いてくる。住民税は別に申告できる

災害減免法は、被災した年の所得税だけを軽くする仕組みで、繰越しはありません。雑損控除なら、その年に引ききれない分を翌年以後3年(特定非常災害なら5年)繰り越せます。損失が所得を大きく上回るときは、その年の所得税はどちらを選んでもゼロでも、翌年以後の所得税まで軽くなる雑損控除のほうが、合わせた負担は小さくなりえます(当ブログの見方)。

住民税も見落とせません。雑損控除は住民税にもあり、前の年に受けた損失を、所得税と同じ10%・5万円の形で差し引きます(地方税法34条1項1号・314条の2第1項1号)。所得税の確定申告で雑損控除を受ければ、その内容は通常、翌年度の住民税にも反映されます。一方、災害減免法は国税の法律で、住民税には及びません。住民税の減免は、市町村の条例によります(地方税法323条)。

それでは、所得税で災害減免法を選ぶと、住民税の雑損控除まで使えなくなるのか。市町村の案内では、所得税で災害減免法を選んだ場合はその内容が住民税に反映されないので、雑損控除を含めた住民税の申告を別に出す必要がある、とされています(岡山市の案内)。つまり、所得税は災害減免法、住民税は雑損控除という組み合わせもありえます。住民税の申告を出し忘れると軽減を受けそびれるので、手続や条例による減免は、住んでいる市区町村に確かめてください(当ブログの見方)。

賃貸併用住宅は、自宅部分と賃貸部分で道が分かれる

大家さんに多い賃貸併用住宅では、一つの建物の中で道が分かれます。自宅部分は、ここまで見た雑損控除か災害減免法。賃貸部分は賃貸物件の損失のルールで、事業的規模なら全額を必要経費(所得税法51条1項)、事業的規模でなければ必要経費(51条4項に準じる)と雑損控除の有利なほう(所得税基本通達72-1)です。賃貸部分の考え方は、賃貸物件の災害損失を扱う回にまとめています。

分け方は、床面積の割合などで自宅部分と賃貸部分に分けて考えるのが自然です(当ブログの見方。按分の方法は税務署に確かめてください)。ここで気をつけたいのが、災害減免法の条件です。2条は、その災害による損失について雑損控除を受ける人を対象から外しています。賃貸部分の損失を雑損控除に入れると、自宅部分で災害減免法を選べなくなると読めます(条文の文言からの当ブログの読み)。

自宅部分で災害減免法を使いたいなら、賃貸部分は必要経費の道を選ぶ、という組み合わせになるでしょう。賃貸部分の不動産所得は合計所得金額にも入るので、賃貸部分の損失を必要経費にして所得が下がれば、災害減免法の500万円・750万円・1,000万円の区分の判定にも響きます(当ブログの見方)。一つの建物でも、二つの計算を並べて見る必要があるわけです。

投資の目線:税金が「いくら」軽くなるかより、「いつ」戻るかで手元資金の段取りが変わる

被災したあとの家計や大家業で効いてくるのは、税金がいくら軽くなるかに加えて、いつ手元に戻るかです。災害減免法の要件に当たりそうな給与所得者は、その年の合計所得金額の見積額が1,000万円以下なら、給与などの源泉徴収の猶予や、すでに引かれた税額の還付を申請できます(災害減免法3条)。猶予や還付を受けた人は、確定申告で精算します。

予定納税をしている大家さんが、7月1日以後の災害で災害減免法の適用を受けられることになったときは、災害のあった日から2か月以内に予定納税額の減額を申請できる仕組みもあります(同条1項)。

一方の雑損控除も、雑損失が見込まれれば給与などの源泉徴収の猶予は受けられます(同条5項。すでに引かれた税額の還付の定めはありません)。それでも中心は確定申告で所得から差し引くことで、引ききれない分は翌年以後に繰り越して、数年かけて効いていきます。早く効くのが災害減免法、長く効くのが雑損控除、と整理すると分かりやすいでしょう。

会社員大家さんは、合計所得金額に不動産所得も入る点に気をつけたいところです。たとえば給与所得800万円と不動産所得300万円なら合計所得金額は1,100万円で、災害減免法は使えず、道は雑損控除だけになります(当ブログの設例)。被災した年の家賃の入り方まで含めて、自分がどの区分にいるかを早めに見積もっておくと、源泉徴収の猶予を申請するかどうかも判断しやすくなります。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
損害の割合 住宅か家財の損害金額(保険金などを除く)が価額の2分の1以上(災害減免法施行令1条) 保険金で2分の1を下回れば雑損控除だけ。まず保険金の見込みを確かめる
合計所得金額 1,000万円以下。500万円以下は全額免除、500万円超750万円以下は2分の1、750万円超1,000万円以下は4分の1 被災した年の所得で判定。境目の「以下」に注意する
戻る時期 災害減免法は給与の源泉徴収の猶予・還付の申請(3条)。雑損控除は源泉徴収の猶予(3条5項、還付はない)と確定申告・繰越し 修理代を払う時期と並べ、手元資金が足りなくなる月を見積もる
繰越しの期間 雑損失は3年、特定非常災害は5年(2023年4月1日以後に発生したもの) 損害が大きく、翌年以後も所得があるほど雑損控除が効く

株や投資信託を持っている人ほど、いざというときの資金の出どころを考えておきたくなるはずです。そのときに税金の戻りを「すぐ使える現金」と数えるのは早計で、いつ、いくら戻りそうかを先に数字にしておくほうが、落ち着いて次の手を考えられます(当ブログの見方)。被災したあとの納税の猶予や資金繰りは、被災後の資金繰りと納税を扱う回で整理します。

自宅の被災では、災害減免法は所得が低いほど、雑損控除は損害が大きいほど効く

この回の答えを言い切ります。自宅が被災したら、雑損控除と災害減免法のどちらか一方を選びます。災害減免法は、損害が価額の2分の1以上で合計所得金額1,000万円以下の人が使え、軽くなる割合は所得で決まります。雑損控除は損害が大きいほど効き、引ききれない分は3年、特定非常災害なら5年繰り越せます。住民税の雑損控除は、所得税で災害減免法を選んでも、別に申告すれば受けられます。

設例では、同じ300万円の損害で、合計所得500万円の人は災害減免法、750万円と1,000万円の人は雑損控除が有利でした。どちらを選ぶにしても、損害金額の裏づけになる写真や見積書、保険金の通知を手元にそろえておくことが出発点です。

次に確かめたいのは、壊れた建物を直すお金の扱いと、保険金の税金です。被災した建物の修理代を扱う回と、地震保険の保険金を扱う回で、続けて見ていきます。つっぱり棒が天井まで届いているかを確かめるのと同じように、源泉徴収票と保険証券のしまい場所も、いまのうちに確かめておいてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。

※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000175
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和22年政令第268号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000268
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
  • 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
  • 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第5号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000005
  • 所得税基本通達 法第72条《雑損控除》関係 72-1〜72-8(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/01.htm
  • 令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)(国税庁個人課税課、2024年2月26日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0024002-140.pdf
  • 雑損控除等の申告について(岡山市、2026年1月21日)https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000005528.html