東雲結子:先生、スマホの写真を整理していたら、推しの写真は数千枚あるのに、自分の住んでいるアパートの写真は1枚もありませんでした。もしものときは、そのときに撮れば間に合いますよね?

税理士石井:ははは、推しの記録は完璧なんですね。でも「あと」の写真だけで傷み具合を説明するのは、ダイエットの成果を、終わったあとの写真1枚で発表するようなものです。比べる「前」がないと、どれだけ変わったのか誰にも伝わりません。

東雲結子:えっ、それは困ります。推しのビフォーアフターなら、前髪の変化まで細かく説明できるのに……。

税理士石井:その観察眼を、少しだけ建物にも分けてあげてください。大家さんの場合は、写真だけでなく税金の道も規模で分かれます。貸付けが事業的規模、つまりアパートならおおむね10室以上あれば、災害の損失は全額を必要経費にできます。

東雲結子:8室のアパートだと、10室に届きませんね。でも押し入れも1室に数えれば、軽く超えます!

税理士石井:おっと、押し入れに入居者さんは住めませんよ。通達が数えるのは、独立して貸せる部屋の数です。でも、事業的規模でないときは、不動産所得の範囲まで必要経費にするか、雑損控除にするか、有利なほうを選べるんです。

東雲結子:選べるのはうれしいです。大家さんでいえば、火災保険で「免責金額なしで、支払いの上限が低いプラン」と「免責金額ありで、上限が高いプラン」を比べるような話でしょうか?

税理士石井:まさにその感覚です。必要経費は足切りがない代わりに不動産所得が上限、雑損控除は所得の10%の足切りがある代わりに上限がなく、引ききれない分は繰り越せます。当ブログの試算では、保険金を引いた損失が300万円なら雑損控除のほうが税金が約4.1万円少なく、150万円なら必要経費のほうが約16.3万円少なくなりました。

東雲結子:損失の大きさで勝ち負けが入れ替わるんですね。まずは建物の外観と部屋を撮って、推しのフォルダの隣に「ビフォー」のフォルダを作ります。

税理士石井:ふふ、推しの隣なら、きっと忘れませんね。この回は、事業的規模の判定、損失の金額の出し方、必要経費と雑損控除の選び方、1棟8室のアパートでの試算、3年と5年の繰越し、資料の残し方を、順番に確かめます。

地震で傷んだ建物を前にした大家さんが最初に向き合うのは、入居者の安全と修理の段取りです。それでも確定申告の時期が来れば、もう一つの問いが待っています。アパートの災害損失は、必要経費になるのか、雑損控除なのか。

答えは、貸付けの規模で分かれます。事業的規模なら全額が必要経費で、雑損控除は選べません。事業的規模でなければ、必要経費と雑損控除の有利なほうを選べます。この回では、その仕組みを所得税法と所得税基本通達、国税庁が能登半島地震のあとに公表した資料で確かめます。法令と通達は、2026年2月28日時点のものです。

後半では、木造1棟8室のアパートを例に、規模と選び方で税金がいくら変わるかを当ブログが試算し、その数字を物件の採算と備えを考える材料にします。保険金と税金の戻りを差し引いたあとに残る損失こそが、手元資金の厚みを決める物差しになると考えるからです。

この記事の要点 根拠となる数字
事業的規模の貸付けなら、災害損失は全額が必要経費。雑損控除は選べない 所得税法51条1項・72条1項。事業的規模の目安はアパートおおむね10室以上、独立家屋おおむね5棟以上(所得税基本通達26-9)
事業的規模でなければ、必要経費(不動産所得が上限)と雑損控除(所得の10%の足切り)の有利なほうを選べる 所得税基本通達72-1、国税庁の情報(2024年2月26日)問9。損失300万円なら雑損控除が約4.1万円、150万円なら必要経費が約16.3万円有利(当ブログの試算)
引ききれない損失の繰越しは3年、特定非常災害なら5年。必要経費を選んだときの上限超えは切り捨て 所得税法70条・70条の2・71条・71条の2(5年は2023年4月1日以後に発生した特定非常災害から)。保険金がなく損失1,200万円なら1,000万円が切り捨て(当ブログの試算)
投資の目線:保険金と税金の戻りを引いた「本当の損失」で備えを考える 損失1,200万円−地震保険900万円=300万円、税金の減少は約40.8万〜61.3万円(所得税と復興特別所得税、当ブログの試算)

入口は「事業」か「業務」か。賃貸の建物で雑損控除から外れるのは事業用だけ

まず、条文の地図を確かめます。災害や盗難で資産に損失を受けたときに所得から差し引くのが雑損控除(所得税法72条)です。ただし、すべての資産が対象ではありません。72条1項は、生活に通常必要でない資産(62条1項)と、事業用の資産など被災事業用資産の損失のもとになる資産(70条3項)を、対象から外しています。

賃貸の建物の損失は、所得税法51条で必要経費として扱います。不動産所得を生む貸付けが「事業」として行われていれば51条1項で、損失の全額が必要経費になり、上限はありません。事業といえる規模に届かない貸付け、条文の言葉でいう「業務」なら51条4項で、その年の不動産所得の金額(資産損失を差し引く前の金額)が上限です。どちらも、保険金や損害賠償金で補塡される部分は除きます。

ここで効いてくるのが、72条1項の外し方です。外されるのは事業用の資産なので、事業的規模でない貸付けのアパートは、条文の上では雑損控除の対象になります。51条4項のほうも、雑損控除の対象になる災害の損失を、必要経費にする損失から除いています。条文だけを読むと、入口は雑損控除の一つです。そこに国税庁の通達が必要経費の入口を認めているので、同じアパートの損失に入口が二つあることになります。

用語メモ:資産損失=建物など業務に使う資産が、取壊し・除却・災害による滅失などで受けた損失。所得税法51条で必要経費になる。事業的規模=不動産の貸付けが、社会通念上「事業」といえる程度の規模であること。業務=事業といえる規模に届かない貸付けなど。

1棟8室は「おおむね10室」に届かない。事業的規模は通達26-9で判定する

では、どこからが事業なのか。所得税基本通達26-9は、社会通念上事業と称するに至る程度の規模かどうかで判定するとしたうえで、目安を置いています。アパートなどは貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋(戸建て)の貸付けはおおむね5棟以上。これに当たれば、「特に反証がない限り、事業として行われているものとする。」とされています。

いわゆる「5棟10室」は、この形式的な目安の呼び名です。通達は、賃貸料の収入の状況や貸付資産の管理の状況などから、これに準ずる事情があれば事業として扱うとも書いています。数字に届かなければ必ず業務、という単純な線ではありません。しかも「おおむね」とある以上、境目の近くでは室数だけで決めつけないほうが安全です(当ブログの見方)。

この回では、共通の設例として木造2階建て1棟8室のアパートを使います。1室の家賃は月6万円で、8室なら月48万円、年576万円。被災直前の建物の未償却残高(帳簿の価額)は1,800万円です。このアパートだけを持つ大家さんは、8室で10室の目安に届かないので、形式基準では事業的規模に当たりません。同じアパートを含めて2棟16室を持つ大家さんなら、事業的規模です。

大家さんにとっては、物件を買い増して目安を超えたとき、災害損失の扱いも切り替わるということです。規模は、所得の大きさだけでなく、万一のときに税金がどこまで損失を受け止めてくれるかまで決めています。

損失の金額は、未償却残高から被災直後の価額と保険金を引いて出す

次に、必要経費になる損失の金額の出し方です。所得税法施行令142条は、損失が生じた日にその資産を譲渡したとみなした場合の取得費に当たる額を、計算の基礎にしています。建物なら、取得価額から減価償却費の累計を引いた額、いわゆる未償却残高です。

そこから差し引くものが二つあります。一つは、所得税基本通達51-2がいう被災直後の資産の価額と、発生資材(廃材など)の価額。壊れても建物に価値が残っていれば、その分は損失ではありません。もう一つは保険金や損害賠償金で補塡される部分で、保険金の額が確定申告書の提出までに決まらないときは見積額で計算し、確定した額が違えばさかのぼって直します(51-7)。

建物の損害に対して受け取る保険金そのものは、非課税です(所得税法9条1項18号、施行令30条2号)。ただし非課税と引き換えに、その分だけ損失の金額が減ります。保険でまかなえなかった部分だけが、税金の上の損失になると覚えておくと、計算の筋道を見失いません。家賃の補償など保険金の税金の細かな扱いは、地震保険の保険金と税金を扱う回で掘り下げます。

取壊しや除去の費用は、道によって置き場所が変わります。事業的規模なら、取壊し・除去の費用のほか、災害のやんだ日の翌日から1年以内(大規模な災害などは3年以内)に支出する土砂の除去や原状回復の修繕費なども、被災事業用資産の損失に含まれます(施行令203条)。雑損控除の道では、取壊し・除去の費用は災害関連支出として扱います(施行令206条1項1号)。

損失を必要経費にしたあとで修理をすると、修理代のうち、損失として計上した部分に見合う額までは資本的支出、残りが修繕費になります(所得税基本通達51-3)。同じ傷みを損失と修繕費で二重に落とさないための調整です。修理代の区分は、被災した建物の修理代を扱う回で詳しく確かめます。

事業的規模でなければ、必要経費と雑損控除の有利なほうを選べる

事業的規模でないアパートの損失は、どちらの入口から入るのか。所得税基本通達72-1(事業以外の業務用資産の災害等による損失)は、損失の金額と災害関連支出の全部を不動産所得の必要経費に入れているときは、51条4項に準じてそれを認め、その場合は雑損控除を適用しない、としています。

国税庁は、2024年1月1日の能登半島地震のあとに公表した「令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)」(2024年2月26日)の問9で、アパート1棟を貸している人の例を取り上げています。答えは、雑損控除と必要経費について「いずれか有利な方を選択することができます。」というものです。事業的規模でない大家さんには、道が二つあるわけです。

二つの道の性格は、ほぼ正反対です。必要経費の道は、足切りがない代わりに、資産損失を差し引く前の不動産所得の金額が上限です。上限を超えた分は切り捨てで、繰越しもできません。雑損控除の道は、損失から総所得金額等の10%を引いた額が控除額で(災害関連支出が5万円を超えるときは、災害関連支出から5万円を引いた額と比べて多いほう)、給与所得などほかの所得からも引けます。その年に引ききれなければ、雑損失として翌年以後3年、特定非常災害なら5年繰り越せます。

選ぶときに見落としやすい点が二つあります。一つは、雑損控除を選ぶと、その後に支払うアパートの修繕費も不動産所得の必要経費にはできず、災害関連支出として雑損控除の側で扱うことです(同じ情報の問9)。もう一つは、通達が「全て」を必要経費に入れる場合の扱いとしているので、一部を必要経費、残りを雑損控除と分けることはできない、と読めることです(通達の文言からの当ブログの読み)。

大家さんにとっては、確定申告での選択が、その後の修理の年の扱いまで決めるということです。修理が翌年以後にずれ込みそうなら、被災した年の税金だけでなく、修理代をどちらの側で扱うことになるかまで並べてから決めたいところです。

区分(2026年2月28日時点) 事業的規模 事業的規模でない:必要経費 事業的規模でない:雑損控除
根拠 所得税法51条1項 所得税基本通達72-1(51条4項に準じる) 72条、所得税基本通達72-1
引ける額 上限・足切りなし 資産損失を差し引く前の不動産所得が上限 損失−総所得金額等×10%など
ほかの所得との関係 不動産所得の赤字は給与所得などと差し引きできる 資産損失で赤字にはならない(上限超えは切り捨て) 所得控除なので、ほかの所得からも引ける
引ききれない分 純損失として3年(特定非常災害は5年) 繰越しなし 雑損失として3年(特定非常災害は5年)
その後の修繕費 通達51-3で資本的支出と修繕費に分ける 同左 災害関連支出として雑損控除の側で扱う

※純損失の繰越しは青色申告が条件。白色申告でも、被災事業用資産の損失による部分は3年。特定非常災害の5年は、2023年4月1日以後に発生した特定非常災害が対象(所得税法70条・70条の2・71条・71条の2)。

図は、賃貸の建物が災害で傷んだときの道筋を上から順に並べたものです。まず、未償却残高から被災直後の価額・発生資材の価額・保険金などで補塡される額を引いて、損失の金額を出します。次の分かれ道が、貸付けが事業的規模かどうか(アパートはおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上)。事業的規模なら、緑の箱のとおり全額が必要経費で、雑損控除は選べず、赤字はほかの所得と差し引き、残りは純損失として繰り越します。

事業的規模でなければ、通達72-1と国税庁の情報の問9により、下の段の左の「必要経費」(足切りなし、不動産所得が上限、超えた分は切り捨て)と、右の「雑損控除」(総所得金額等の10%の足切り、繰越しあり、その後の修繕費も雑損控除の側)のどちらかを選びます。いちばん下の注記は、特定非常災害なら繰越しが5年になることと、純損失の繰越しの条件です。

当ブログの試算:8室のアパートで、保険金を引いた損失が300万円なら

数字で比べます。前提はすべて当ブログの設例です。木造1棟8室のアパート(未償却残高1,800万円、地震保険の保険金額1,500万円=火災保険3,000万円の50%)が地震で大きく傷み、被災直後の建物の価額を600万円、発生資材はなしと見積もります。損失の金額は1,800万円−600万円=1,200万円。地震保険の損害の認定が大半損(保険金額の60%)なら、保険金は1,500万円×60%=900万円で、保険金を引いたあとの損失は300万円です。

地震保険の大半損は、建物の主要構造部の損害額が時価の40%以上50%未満などの場合です(2017年1月1日以後の契約。地震保険に関する法律施行令1条)。保険は時価、税金は未償却残高を基礎にするので、損害の割合は一致するとは限りません。ここでは保険金の額だけを前提として置いています。

大家さんの所得は、給与所得(給与所得控除を引いたあと)が600万円、家賃が止まった月なども反映した資産損失を差し引く前の不動産所得が200万円。所得控除の合計(雑損控除を除く)を150万円と置いた試算で、取壊しや片付けの費用(災害関連支出)はないものとします。事業的規模の場合(2棟16室)も、比べやすくするため所得の数字は同じに置きます。実際には、棟数が違えば不動産所得も違うのが普通です。

事業的規模なら、300万円の全額が必要経費です。不動産所得は200万円−300万円=−100万円の赤字になり、給与所得と差し引きして(損益通算。土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は差し引けません)、総所得金額は500万円。課税される所得金額は500万円−150万円=350万円で、所得税は350万円×20%−42万7,500円=27万2,500円です。復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加えると、約27.8万円になります。

事業的規模でなく必要経費を選ぶと、引けるのは不動産所得の200万円まで。残る100万円は切り捨てです。総所得金額は600万円、課税される所得金額は450万円で、所得税は450万円×20%−42万7,500円=47万2,500円、復興特別所得税を加えて約48.2万円です。

雑損控除を選ぶと、不動産所得は200万円のままで、総所得金額は800万円。雑損控除は300万円−800万円×10%=220万円です。課税される所得金額は800万円−220万円−150万円=430万円、所得税は430万円×20%−42万7,500円=43万2,500円、復興特別所得税を加えて約44.2万円。必要経費を選んだ場合より約4.1万円少なくなりました。

保険金を引いたあとの損失 事業的規模(全額を必要経費) 事業的規模でない:必要経費 事業的規模でない:雑損控除
150万円 約58.5万円 約58.5万円 約74.8万円
300万円 約27.8万円 約48.2万円(100万円は切り捨て) 約44.2万円
1,200万円(保険金なし) 0円(純損失400万円を繰越し) 約48.2万円(1,000万円は切り捨て) 0円(引ききれない分を繰越し)

※当ブログの試算。所得税と復興特別所得税(所得税額の2.1%)の合計で、千円未満を四捨五入して表示。税率は所得税法89条の2026年2月28日時点のもの。給与所得600万円、資産損失を差し引く前の不動産所得200万円、所得控除の合計150万円、災害関連支出なしと置いた。損失がなければ約89.1万円。住民税は含まない。

表から分かるのは、損失の大きさで勝ち負けが入れ替わることです。必要経費の道で引けるのは最大で不動産所得の200万円、雑損控除の道で引けるのは損失から80万円(800万円×10%)を引いた額。両者が並ぶのは損失が200万円+80万円=280万円のときで、これを超えれば雑損控除、下回れば必要経費が有利です(この設例での当ブログの計算。災害関連支出がない場合)。150万円なら、必要経費のほうが約16.3万円少なくなりました。

保険金がなく1,200万円をまるごと負った場合は、差がさらに開きます。必要経費の道では200万円しか引けず、1,000万円が切り捨て。雑損控除なら1,200万円−80万円=1,120万円の控除で、その年の所得税はゼロになり、引ききれない分は翌年以後に繰り越せます。事業的規模なら、不動産所得は200万円−1,200万円=−1,000万円で、給与所得600万円と差し引いても400万円の赤字が残り、これを純損失として繰り越します。

事業的規模の大家さんは、どの損失でも、税金がほかの道と同じか、それより少なくなりました。上限も足切りもなく、赤字はほかの所得と差し引け、残れば繰り越せるからです。雑損控除を選べないのは不利に見えますが、全額を必要経費にできる道のほうが広い、というのがこの試算の読み方です(当ブログの見方)。なお住民税は含めていません。雑損控除は住民税にもあり(地方税法34条・314条の2)、必要経費で所得が減れば住民税も下がるので、実際の差はこの表と同じにはなりません。

引ききれない損失は3年、特定非常災害なら5年繰り越せる

引ききれなかった損失の繰越しも、道ごとに違います。事業的規模の大家さんの赤字(純損失)は、青色申告なら翌年以後3年にわたって所得から差し引けます(所得税法70条1項)。白色申告でも、被災事業用資産の損失による部分は3年です(70条2項)。雑損控除で引ききれない分(雑損失)も3年(71条)。どちらも、損失の年の確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出していることが条件です(70条4項・71条2項)。

特定非常災害に指定された災害では、この期間が5年に延びます(70条の2・71条の2)。純損失の特例(70条の2)は2023年3月31日に公布された改正法(令和5年法律第3号)で設けられたもので、どちらも2023年4月1日以後に発生した特定非常災害から使えます。純損失は、青色申告で、事業用資産等(土地等を除く)の価額に占める損失の割合が10%以上なら、その年の純損失の全部が5年の対象。それに当たらなくても、被災事業用資産の損失による部分は5年です。

能登半島地震(2024年1月1日)は、2024年1月11日に公布・施行された政令(令和6年政令第5号)で特定非常災害に指定されました。国税庁も、2023年4月1日以後に発生した特定非常災害に当たるとして、5年の繰越しの特例を案内しています。裏を返せば、指定されない災害は3年のままです。5年を前提に資金の計画を立てる前に、その災害が指定されたかどうかを確かめる必要があります。

事業的規模でない大家さんが必要経費の道を選ぶと、資産損失は不動産所得の範囲までしか引けないので、資産損失によって赤字が生まれることはありません(ほかの経費による赤字は別です)。繰り越すものがない代わりに、上限を超えた部分はその年で消えます。損失が大きいほど、この性格の違いが効いてきます。

用語メモ:被災事業用資産の損失=事業用の資産などが災害で受けた損失(所得税法70条3項)。白色申告でも、この損失による赤字は繰り越せる。純損失の繰越控除=その年の赤字(純損失)を翌年以後の所得から差し引く仕組み。特定非常災害=著しく異常かつ激甚な非常災害として、特定非常災害特措法(平成8年法律第85号)にもとづき政令で指定された災害。

損失を説明する材料は、被災する前からそろえておく

損失の金額は、自分で計算して申告します。だからこそ、根拠になる材料が要ります。未償却残高は、減価償却の記録があればすぐに出せます。難しいのは、被災直後の価額や、壊れた範囲の説明です。被災の前と後の写真、修理業者の見積書、地震保険の損害の認定の通知は、数字の裏づけとして手元に残しておきたい資料です(当ブログの見方)。

罹災証明書は、被災者の申請を受けて市町村が住家の被害を調べ、被害の程度を証明する書面です(災害対策基本法90条の2)。入居者が自分の住まいについて申請するのが基本の仕組みなので、大家さんが自分で住んでいない貸家の被害をどの書面で証明してもらえるかは、物件のある市町村に確かめてください。証明書だけに頼らず、写真や見積書で補えるようにしておくと安心です。

被災前の写真は、被災してからでは撮れません。外観、各部屋、設備、基礎や外壁のひび。年に一度、点検のついでに撮って日付ごとに保存しておくだけでも、いざというときの説明はずっと楽になります。会話の東雲さんのように、フォルダを一つ作るところから始めれば十分です。

資産管理法人なら、雑損控除の出番はなく、損失は欠損金として10年

法人で物件を持つ場合は、考え方が変わります。雑損控除は個人の所得税の仕組みなので、法人には選ぶ場面がありません。被災した建物の損失は損金になり、赤字(欠損金)は10年繰り越せます(法人税法57条)。中小法人等は所得の全額まで、それ以外の法人は所得の50%までが控除の限度です。

青色申告でない事業年度の欠損金でも、震災・風水害・火災などによる損失(災害損失金額)の部分は繰り越せます(法人税法58条)。受け取った保険金は益金になりますが、保険金で代わりの建物を取得したり、壊れた建物を改良したりすれば、保険差益に一度に課税されないようにする圧縮記帳(47条)の道があります。個人の大家さんと資産管理法人では、同じ地震でも税金の受け止め方が違う点を押さえておきたいところです。

投資の目線:保険金と税金の戻りを引いた「本当の損失」で備えを考える

最後に、この試算を物件の採算の目線で見直します。設例のアパートの損失1,200万円のうち、地震保険が埋めたのは900万円。残る300万円に対して、所得税と復興特別所得税の減り方は、事業的規模で約61.3万円、事業的規模でなく雑損控除を選んで約44.9万円、必要経費を選んで約40.8万円でした(当ブログの試算。損失がない場合の約89.1万円との差)。保険金と税金の戻りを差し引いても、約238.7万〜259.2万円は大家さん自身が負う計算です。

しかも、これは建物の損失だけの話です。修理の間に止まる家賃や、借入の返済は別に続きます。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲でしか付けられません(地震保険に関する法律2条2項4号)。地震の損失を保険ですべて埋める設計にはなっていません。税金の戻りは損失を軽くする脇役で、穴を埋める主役ではない、というのが私の見方です。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
貸付けの規模 アパートおおむね10室以上、独立家屋おおむね5棟以上で事業的規模(所得税基本通達26-9) 買い増しの計画とあわせて、災害損失の道がどちらになるかを確かめる
地震保険の保険金額 火災保険の保険金額の30〜50%(地震保険に関する法律2条2項4号) 設例では最大1,500万円。未償却残高や修理代と比べ、足りない額を知っておく
繰越しの期間 3年。特定非常災害は5年(2023年4月1日以後に発生したもの) 繰越しが効くのは、翌年以後も所得がある場合。家賃の回復の見通しとセットで考える
本当の損失 損失1,200万円−保険金900万円=300万円、税金の減少は約40.8万〜61.3万円(当ブログの試算) 手元資金で負う額の目安にする

物件を買うときの利回りの計算に、災害の損失は入っていません。規模の判定、保険で埋まる額、税金の戻りを一度数字にしておくと、手元資金をどこまで厚くしておくかの目安が見えてきます。被災したあとの納税の猶予や返済の相談は、被災後の資金繰りと納税を扱う回で整理します。

アパートの災害損失は、規模で道が決まる。事業的規模でなければ、両方を計算してから選ぶ

この回の結論を言い切ります。事業的規模の貸付けなら、災害損失は全額が必要経費で、雑損控除は選べません。事業的規模でなければ、不動産所得が上限の必要経費と、所得の10%の足切りがある雑損控除のどちらかを選べ、設例では損失280万円が分かれ目でした。引ききれない分の繰越しは3年、特定非常災害なら5年です。

次に見ておきたいのは、自宅が被災したときの雑損控除と災害減免法の比べ方と、被災した建物の修理代の分け方です。雑損控除と災害減免法を比べる回と、被災した建物の修理代を扱う回で、それぞれ確かめます。15年前のあの日を胸に、まずは物件の写真を1枚撮るところから、備えを始めてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。

※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000085
  • 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第5号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000005
  • 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
  • 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
  • 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
  • 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係 26-9 建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
  • 所得税基本通達〔固定資産等の損失〕51-1〜51-9(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/01.htm
  • 所得税基本通達 法第72条《雑損控除》関係 72-1〜72-8(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/01.htm
  • 令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)(国税庁個人課税課、2024年2月26日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0024002-140.pdf