東雲結子:先生、地域の防災訓練で消火器の使い方を習ってきました! ピンを抜いて、ホースを火元に向けて、レバーを握る。練習用の水消火器で、的より先に自分の靴を消火してしまいましたけど、これでいつか大家さんになっても、災害への備えは万全です。
税理士石井:ははは、靴の初期消火はお見事でした。消火器の練習は本当に大切です。ただ、大家さんの備えを消火器一本で済ませるのは、歯ブラシ一本で家じゅうの大掃除を済ませようとするようなものかもしれません。揺れが収まったあとには、傷んだ部屋の家賃と契約の問題が待っているんです。
東雲結子:えっ、家賃の問題ですか? 部屋が壊れても、入居者さんから「下げてください」と言われなければ、家賃はいつもどおりですよね?
税理士石井:それがですね、2020年4月1日に施行された改正民法で変わったんです。部屋の一部が使えなくなり、それが入居者の責任でなければ、家賃は使えない部分の割合に応じて「減額される」。請求を待たずに、当然に減る仕組みです(民法611条1項)。
東雲結子:言われなくても、当然に減る……。その条文、私の体重にも当てはめてもらえないでしょうか(汗)。
税理士石井:おっと、体重は民法の守備範囲の外ですね。部屋の全部が使えなくなれば、契約そのものが終わります(616条の2)。しかも被災者生活再建支援金は、入居者さんの世帯は対象になりえますが、大家さんが自分で住んでいない貸家は対象外なんです。
東雲結子:大家さんでいうと、建物の保険には入っていても、家賃の「避難経路」までは決めていなかった、という感じでしょうか。
税理士石井:うまいたとえです。修理はまず大家さんの務めで(606条1項)、災害救助法の応急修理も、賃貸住宅は一般的に所有者が直すもの、という扱いです。家賃が減る間の修理代を、手元のお金で回せるかが問われます。
東雲結子:なるほど……。消火器の次は、家賃の避難経路の確認ですね。まずは賃貸借契約書を読み直してきます!
税理士石井:ふふ、それなら靴を濡らさずにできますね。この回は、2020年の改正の前後で家賃と契約のルールがどう変わったかを条文で確かめ、罹災証明書と公的支援が誰に届くかを整理してから、家賃が止まる期間を地震保険と手元資金でどこまで埋められるかを設例で考えます。
2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0、最大震度7を観測しました(気象庁)。この地震による東日本大震災から、2026年3月で15年になります。警察庁によると、2025年2月末現在で死者は1万5,900人、行方不明者は2,520人です(2025年3月7日公表)。復興庁などによると、震災関連死は2025年12月31日現在で3,810人にのぼります(2026年2月13日公表)。
亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。
この連載では、震災から15年の節目に、大家さんと投資家が災害の「起きたとき」と「起きる前」に確かめておきたいお金・税金・法律を、1回に1テーマずつ掘り下げます。第1回は、賃貸物件が被災したときの家賃と契約です。地震でアパートの部屋が傷んだら家賃はいくら減るのか、全壊したら賃貸借契約はどうなるのか、罹災証明書は誰が取るのか。いざというときに慌てて調べるには、重すぎる問いばかりです。
条文はすべて2026年2月28日時点のもので、2020年4月1日に施行された改正民法の前後で中身が変わったところは、その旨を書きます。後半では、家賃が止まる期間を地震保険と手元資金でどこまで埋められるかを当ブログの設例で数字にし、投資家として備えを点検する目線にもつなげます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 2020年4月1日から、部屋の一部が使えなくなれば、家賃は請求がなくても使えない部分の割合に応じて当然に減る | 民法611条1項:改正前「減額を請求することができる」→改正後「減額される」(2020年4月1日施行) |
| 全部が使えなくなれば契約は終わり、敷金は明渡しのあと未払いなどを差し引いた残りを返す。建て直しても元の入居者に優先して貸す義務はない | 616条の2・622条の2(2020年4月1日施行で新設)、罹災都市借地借家臨時処理法は2013年9月25日に廃止 |
| 公的支援は入居者の世帯に向き、大家さんの貸家は支援金の対象外。修理はまず大家さんの務め | 基礎支援金 全壊100万円・大規模半壊50万円+加算支援金 最大200万円(被災者生活再建支援法3条)、応急修理の限度額73万9千円(2025年度、半壊以上) |
| 投資の目線:家賃が止まる期間を地震保険だけで埋められるとは限らない | 設例の家賃 月48万円、地震保険1,500万円の一部損は75万円で家賃の約1.6か月分(当ブログの計算) |
2020年4月から、使えない部分の家賃は「請求しなくても」減る
まず、家賃の減り方から確かめます。2026年2月28日時点の民法611条1項は、借りている部屋の一部が滅失その他の事由で使えなくなり、それが入居者の責めに帰することができない事由によるときは、家賃は使えなくなった部分の割合に応じて「減額される」と定めています。地震で部屋の一部が傷んだ場面は、ふつう入居者の責任ではないので、この条文がそのまま当てはまる場面です(当ブログの整理)。
改正前、つまり2020年3月31日までの611条1項は、部屋の一部が入居者の過失によらないで滅失したとき、入居者は「賃料の減額を請求することができる」という書き方でした。入居者が請求して初めて減る、という形です。2020年4月1日の改正で、請求を待たずに当然に減る形に変わり、対象も、滅失した場合から使えなくなった場合へと広がりました。
| 条文 | 2026年2月28日時点の中身 | 改正前(2020年3月31日まで) |
| 606条1項(大家さんの修繕) | 使用・収益に必要な修繕をする義務。入居者の責めに帰すべき事由で必要になった修繕は除く(ただし書) | 修繕の義務は同じ。ただし書はなかった |
| 607条の2(入居者の修繕) | 修繕が必要と伝えても相当の期間内に修繕されないとき、急迫の事情があるときは、入居者が修繕できる | 規定なし(改正で新設) |
| 608条(費用の償還) | 必要費は直ちに、有益費は契約の終了時に償還を請求できる | 同じ(改正なし) |
| 611条1項(一部が使えない) | 入居者の責めに帰することができない事由なら、使えない部分の割合に応じて家賃は減額される | 入居者の過失によらない一部の滅失なら、減額を請求できる |
| 611条2項(解除) | 残る部分だけでは借りた目的を達せないとき、入居者は解除できる(入居者の責めの有無を問わない書き方) | 1項の場合(過失によらない滅失)に、同じく解除できる |
| 616条の2(全部が使えない) | 全部が滅失その他の事由で使えなくなれば、賃貸借はそれによって終了する | 規定なし(改正で新設) |
| 622条の2(敷金) | 契約が終わり明渡しを受けたら、未払いの家賃などを差し引いた残額を返す | 規定なし(改正で新設) |
※e-Gov法令検索で、2026年2月28日時点の条文と、2020年3月31日に効力があった条文を当ブログが比べて整理。改正は民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、2020年4月1日施行。
なお、2020年3月31日より前に結んだ契約にどちらの条文が使われるかは、改正法の経過措置や契約の更新の仕方によるため、この記事では断定しません。古い契約書のまま貸している部屋がある方は、専門家に確かめてください。
大家さんにとっての変化は、「入居者から何も言われないから家賃はそのまま」とは言えなくなったことです。地震のあと満額の家賃を受け取り続けていると、あとで使えなかった部分の精算を求められることもありえます(当ブログの見方)。被災直後に、どの部屋のどこが、いつから使えないのかを記録しておくことが、のちの話し合いの土台になります。
用語メモ:当然減額=入居者が請求しなくても、法律上当然に家賃が減ること。2020年4月1日以後の民法611条1項の書き方です。全部滅失=建物や部屋の全部が壊れたり、使えなくなったりすること。民法616条の2により、賃貸借契約はそれによって終わります。
減額の割合は条文にない。業界団体の目安は「設備の不具合」用
では、いくら減るのか。611条1項は使えない部分の割合に応じて減ると定めるだけで、何割減るかは書いていません。割合は大家さんと入居者の話し合いで決め、まとまらなければ最後は裁判で決まることになります(当ブログの整理)。
話し合いの手がかりとして、業界団体の公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)が「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を公表しています。同協会のサイトで見られる版は2024年10月4日付の表示で、資料自身が、法的拘束力はなく目安を示すものと断っています。減額は日割りで計算し、式は、月額賃料×減額の割合×(使えなかった日数−免責日数)÷その月の日数です。
当ブログの設例(木造2階建て1棟8室、1室の家賃は月6万円)に当てはめてみます。地震で建物の給水設備が壊れ、30日の月に10日間、8室とも水が使えなかったとすると、1室の減額の目安は6万円×30%×(10日−2日)÷30日=4,800円、8室で3万8,400円です(当ブログの試算)。
| 使えないもの | 減額の割合 | 免責日数 | 10日使えなかったときの1室の目安 | 8室の合計 |
| 電気 | 40% | 2日 | 6,400円 | 5万1,200円 |
| 水 | 30% | 2日 | 4,800円 | 3万8,400円 |
| トイレ | 20% | 1日 | 3,600円 | 2万8,800円 |
| ガス | 10% | 3日 | 1,400円 | 1万1,200円 |
| 風呂 | 10% | 3日 | 1,400円 | 1万1,200円 |
| 雨漏りによる利用制限 | 5〜50% | 7日 | 割合に幅があるため試算しない | ― |
※割合と免責日数は日管協「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」(2024年10月4日付の版の表示)。右の2列は当ブログの試算で、1室の家賃月6万円、30日の月に10日使えなかったとして「6万円×割合×(10日−免責日数)÷30日」で計算。
ただ、このガイドラインはもともと貸室や設備の不具合を想定したもので、地震で部屋の一部が使えなくなった場面にそのまま当てはめる目安ではありません。壁や床が傷んで一部屋が使えないような場面では、雨漏りの5〜50%のように、幅のなかで話し合うことになりそうです(当ブログの見方)。
大家さんにとって、この目安の値打ちは数字そのものより、「何が、何日使えなかったか」で話を組み立てられる点にあります。被災直後は、入居者も大家さんも気持ちが張りつめています。設備ごとに使えなかった期間を写真と日付で残しておけば、互いに納得しやすい精算に近づけるはずです(当ブログの見方)。
残る部分で住めなければ解除、全部が使えなければ契約はそこで終わる
部屋の一部が使えず、残る部分だけでは住むという目的を果たせないとき、入居者は契約を解除できます(611条2項)。改正前の2項は1項の場合、つまり入居者の過失によらない滅失のときに限る書き方でしたが、2026年2月28日時点の2項は、入居者の責めの有無を問わない書き方になっています。
建物が倒壊したり焼失したりして部屋の全部が使えなくなったときは、解除の手続を待つまでもなく、賃貸借契約はそれによって終わります(616条の2)。改正前の民法にはこの場面を直接定めた条文がなく、2020年4月1日の改正で明文化されました。大家さんの側から見ると、家賃収入が契約ごと止まる条文です。
契約が終わると、次は敷金です。622条の2は、名目を問わず家賃などの支払いを担保するために預かったお金を敷金と定め、契約が終わって部屋の明渡しを受けたときに、未払いの家賃などを差し引いた残りを返す、としています。これも2020年4月1日の改正で新しく置かれた条文です。
差し引けるのは入居者の金銭の債務です。民法621条は、入居者の責めに帰することができない事由による損傷について、入居者は原状回復の義務を負わないと定めています。地震による部屋の傷みの修理代を、原状回復の費用として敷金から差し引くことは、条文からは難しいと考えられます(当ブログの整理)。
全壊のあとは、入居者が避難先に移り、連絡が取りにくくなることもあります。敷金の返金先や緊急の連絡先をどう確かめるか、平時のうちに管理会社と決めておくと安心です(当ブログの見方)。
修理はまず大家さんの務め。入居者が自分で直せる場合もある
地震で傷んだ部屋を直すのは、原則として大家さんです。606条1項は、大家さんに、部屋を使ってもらうのに必要な修繕をする義務を負わせています。2020年4月1日の改正で、入居者の責めに帰すべき事由で必要になった修繕は義務の外とするただし書が加わりましたが、地震による傷みはふつうこれに当たりません(当ブログの整理)。
改正で新しくできたのが、入居者が自分で修繕できる場合の定めです(607条の2)。入居者が修繕の必要を伝え、または大家さんがそれを知ったのに、相当の期間内に修繕しないとき、あるいは急迫の事情があるときは、入居者が修繕できます。法務省のパンフレット(2019年2月)は、この改正を「賃借人が目的物を修繕することができることとされました」と説明しています。
入居者が、大家さんの負担すべき修繕にお金を出したときは、必要費なら直ちに、有益費なら契約の終了時に、大家さんへ償還を求められます(608条、改正なし)。災害の直後に大家さんと連絡がつかなければ、入居者が先に業者を頼むこともありえます。誰が、どこまで手配するのかを平時に決めておけば、あとの精算で揉めにくくなります(当ブログの見方)。
修繕が終わるまでの間も、使えない部分の家賃は減ったままです。修理が遅れるほど、減額の期間も延びる。修繕の速さが、そのまま家賃の戻る速さになるわけです(当ブログの見方)。

図は、地震などで部屋が傷んだとき(入居者の責めに帰することができない事由の場合)の家賃と契約の流れを、部屋が使えるかどうかで3つに分けたものです。ふつうに使えるなら家賃も契約もそのままで、傷んだ部分の修繕は大家さんの務めです(606条1項)。
一部が使えなければ、家賃は使えない部分の割合に応じて当然に減ります(611条1項)。残る部分で住めるなら減額のまま契約は続き、相当の期間内に修繕されなければ入居者も修繕できます(607条の2)。住めなければ入居者は解除でき(611条2項)、全部が使えなければ賃貸借はそれによって終わります(616条の2)。契約が終われば、明渡しのあと未払いの家賃などを差し引いて敷金の残りを返します(622条の2)。
罹災証明書は申請して初めて出る。区分は損害割合で6つ
被災したあとの手続の入口になるのが、罹災証明書です。災害対策基本法90条の2第1項は、市町村長は被災者から申請があったときは、遅滞なく住家の被害の状況を調べ、被害の程度を証明する書面を交付しなければならない、と定めています。自動では出ず、申請が出発点です。
証明するのは「住家」の被害なので、賃貸物件では、住んでいる入居者が自分の住まいについて申請するのが基本です。大家さんが自分では住んでいない貸家の被害をどう証明するか(罹災証明書の対象になるのか、別の書類になるのか)は、物件のある市町村に確かめてください。
| 被害の程度 | 住家の損害割合 | 被災者生活再建支援金(入居者の世帯も対象) |
| 全壊 | 50%以上 | 基礎100万円+加算(建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円) |
| 大規模半壊 | 40%以上50%未満 | 基礎50万円+加算(全壊と同じ額) |
| 中規模半壊 | 30%以上40%未満 | 加算のみ(建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円) |
| 半壊 | 20%以上30%未満 | なし(やむを得ず解体した世帯は全壊と同じ額) |
| 準半壊 | 10%以上20%未満 | なし |
| 一部損壊(準半壊に至らない) | 10%未満 | なし |
※損害割合は内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の区分(2026年2月28日時点)で、準半壊は2020年3月、中規模半壊は2021年3月に加わった。支援金は被災者生活再建支援法2条・3条(2026年2月28日時点)の複数世帯の額で、1人世帯は4分の3。加算は再建の方法のうち最も高い額の1つ(賃借は公営住宅を除く)。
罹災証明書の区分と、地震保険の全損・大半損・小半損・一部損は、別々の制度の別の物差しです。地震保険は、地震保険に関する法律施行令の基準(主要構造部の損害額が建物の時価に占める割合など)で区分されます。市町村の調査で「半壊」と出ても、地震保険で同じ程度の区分になるとは限らないので、二つを混同しないことが大切です(当ブログの整理)。
用語メモ:罹災証明書=市町村長が、被災者の申請にもとづいて住家の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊)を証明する書面(災害対策基本法90条の2)。住宅の応急修理や災害時の融資などの手続で求められます。
入居者の支援金は世帯に届く。大家さんの貸家は対象外
被災者生活再建支援法の支援金は、世帯に支給されます。法律は支給の対象を「その居住する住宅」が全壊などの被害を受けた世帯と定め、住宅の所有者であることを求めていません。だから借家に住む入居者の世帯も対象になり、逆に、大家さんが自分では住んでいない貸家が壊れても、その建物について大家さんが支援金を受けることはありません(条文の構造からの当ブログの整理)。
支給額は、住宅の被害の程度に応じた基礎支援金が、全壊・解体・長期避難で100万円、大規模半壊で50万円です。これに再建の方法に応じた加算支援金が付き、建設・購入なら200万円、補修なら100万円、賃借(公営住宅を除く)なら50万円。全壊の世帯が住宅を建設・購入すれば、合わせて最大300万円になります。
2020年12月4日に公布・施行された改正(令和2年法律第69号)で中規模半壊が加わり、2020年7月3日以後に発生した自然災害から、中規模半壊の世帯も加算支援金(建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円)を受け取れるようになりました。1人世帯は、いずれも4分の3の額です。支援法が使われるのは、政令で定める一定の規模以上の自然災害に限られます。
大家さんにとって見落としやすいのは、加算支援金の賃借の加算です。これは被災した世帯が次に住む家を借りるときの加算で、大家さんが受け取るお金ではありません。被災した部屋の修理が長引けば、入居者が支援金も使って別の賃貸住宅に移り、そのまま戻らないことも考えておく必要があります(当ブログの見方)。
もう一つの柱が、災害救助法の住宅の応急修理です。屋根や壁・窓、台所・トイレなど日常生活に欠かせない部分が対象で、市町村が施工者に修理を依頼し、費用も市町村から施工者に直接支払われます。限度額は2025年度の基準(2025年8月の大雨に適用された額)で1世帯あたり73万9千円以内(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊)、準半壊は35万8千円以内で、超えた部分は自己負担です。
ただし、応急修理についてのQ&A(富山県のサイトに掲載)は、賃貸住宅は一般的に所有者・管理者が修理を行うもの、としています。共用部分も、所有者・管理者に修理の資力がない場合に限って、入居世帯の分を合わせて修理できるとされ、資力がないことを示す資料が求められます。入居者向けの応急修理を、大家さんの修理の代わりとして当てにしないほうが安全です(当ブログの見方)。借家の修理は、民法606条1項のとおり、まず大家さんの務めなのです。
建て直しても元の入居者との契約は戻らない。被災借地借家法は政令で指定されたときだけ
建物が全壊して契約が終わったあと、建て直して再び貸すとき、元の入居者に優先して貸す義務はあるのでしょうか。かつての罹災都市借地借家臨時処理法には、元の借家人の優先借家権がありました。この法律は、2013年9月25日に施行された「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」(被災借地借家法、平成25年法律第61号)で廃止されています。
法務省の概要は見直しの理由として、旧法の優先借地権は借地権が大きな価値を持つ現代に合わないこと、優先借家権は大家さんに重い義務を負わせて「かえって建物が再築されないおそれがある」ことを挙げています。そこで新しい法律は、優先借家権をなくし、元の入居者への通知の制度に置き換えました。
被災借地借家法は、法律があるだけでは使われません。大規模な災害を政令で「特定大規模災害」に指定し、適用する措置と地区を定めたときに初めて働きます。大家さんに関係が深いのは8条の通知で、災害で建物が滅失し、元の大家さんが元の敷地に同じ用途の建物を建てて入居者を募るときは、募集の前に、滅失したときの入居者(一時使用を除く)のうち知れている人に、遅滞なく通知しなければなりません。対象は政令の施行の日から3年以内の募集です。
当ブログが法務省の資料と法令の検索で確認できた指定は、東日本大震災について2013年12月26日に公布・施行された政令(平成25年政令第367号)で、7条の被災地短期借地権(存続期間5年以下・更新なしの借地権)を福島県双葉郡大熊町に適用したものです。8条の通知が指定された例は、確認できた範囲では見当たりませんでした。
大家さんにとっての要点は、元の入居者との契約は自動では戻らないことです。8条が指定された災害・地区でも、求められるのは通知までです。建て直して貸すなら、元の入居者にも声をかけるかどうかは、地域とのつながりや募集の見通しを含めた経営の判断になります(当ブログの見方)。
用語メモ:被災借地借家法=大規模な災害の被災地での借地・借家の特例を定めた法律(平成25年法律第61号、2013年9月25日施行)。政令で特定大規模災害に指定されたときに、指定された措置(借地契約の解約の特例、借地権の対抗力の特例、被災地短期借地権、従前の賃借人への通知など)だけが、指定された地区で使われます。
投資の目線:家賃が止まる期間を、地震保険と手元資金でどこまで埋められるか
最後に、家賃が減ったり止まったりする期間を、お金の流れとして見積もってみます。当ブログの設例は、木造2階建て1棟8室のアパートで、1室の家賃は月6万円(8室で月48万円、年576万円)。火災保険の保険金額(建物)は3,000万円、地震保険の保険金額(建物)は1,500万円(火災保険の50%)とします。
地震保険は居住用の建物と家財が対象で、保険金額は火災保険の30〜50%、建物の上限は5,000万円です(アパート1棟での上限の当てはめ方は、契約する保険会社に確かめる必要があります)。2017年1月1日以後の契約では、損害の区分に応じて保険金額の100%(全損)、60%(大半損)、30%(小半損)、5%(一部損)が支払われます。それより前の契約は、全損・半損・一部損の3区分です。
設例の1,500万円に当てはめると、全損1,500万円、大半損900万円、小半損450万円、一部損75万円です(当ブログの計算、1,500万円×支払割合)。一部損の75万円は、8室の家賃の約1.6か月分(75万円÷48万円)にとどまります。家賃が3か月止まれば144万円、6か月なら288万円が入ってきません(48万円×月数、当ブログの計算)。
しかも地震保険の保険金は、建物の損害に対して支払われるお金です。修理に回せば、家賃の穴埋めには残りません。家賃が止まる期間は、保険金とは別の財布で埋めると考えておくほうが安全です(当ブログの見方)。
火災保険などに家賃の損失を補う特約を付けている場合は、地震による損害がその補償の対象に含まれるのかを、約款で確かめておきたいところです。家賃の補償として受け取る保険金は、不動産所得の収入金額に代わるものとして収入になると当ブログは見ています(所得税法施行令94条。国税庁の資料で家賃の補償を名指しした説明は見当たりません)。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 家賃の減り方 | 一部が使えなければ割合に応じて当然に減額(民法611条1項)、全部なら契約は終了(616条の2) | 減額の割合は話し合い。設備ごとに使えなかった日数を記録する |
| 地震保険で出る額 | 全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%(2017年1月1日以後の契約)。設例の1,500万円なら75万〜1,500万円 | 保険金は建物の損害の補償。家賃の穴埋めに数えない |
| 修理のお金 | 修繕は大家さんの義務(606条1項)。応急修理も、賃貸住宅は一般的に所有者・管理者が修理するものとされる | 保険金の入金より前に、修理の当座の資金を用意できるか |
| 入居者の動き | 支援金は入居者の世帯が対象で、大家さんの貸家は対象外。賃借の加算支援金は50万円 | 転居による空室の長期化も織り込む |
※地震保険の支払割合は地震保険に関する法律施行令1条、保険金額の範囲と上限は地震保険に関する法律2条・同施行令2条(いずれも2026年2月28日時点)。金額は当ブログの設例による計算。
物件を買う前の収支計画でも、満室の家賃だけでなく、家賃が止まる月数を置いて試してみると、借入の大きさや手元資金の厚みの見え方が変わります。利回りの高さは、災害のあとに家賃が戻るまでの時間を支えてくれるわけではありません(当ブログの見方)。
被災した部屋の家賃は請求を待たずに減る。初動は記録と連絡と手元資金から
2020年4月1日の改正で、被災した部屋の家賃は、入居者の請求を待たずに、使えない部分の割合に応じて減るようになりました。全部が使えなくなれば契約はそこで終わり、敷金は明渡しのあと、未払いの家賃などを差し引いて返します。修理はまず大家さんの務めで、公的な支援金や応急修理は、入居者の世帯に向けた制度です。
裏を返せば、被災した大家さんを支えるのは、何より大家さん自身の備えです。まずは手元の賃貸借契約書で災害のときの連絡先や修繕の取り決めを確かめ、保険証券で地震保険の保険金額と家賃の補償の有無を見ておく。そのうえで、家賃が何か月止まっても回る手元資金があるかを、一度数字にしてみてください。
賃貸物件の災害損失を税金でどう扱うかは、賃貸物件の災害損失を扱う回で、家賃が止まったときの資金繰り表と納税の期限の延長は、被災後の資金繰りと納税を扱う回で確かめます。全10回をかけて、備えを一つずつ数字にしていきましょう。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件・保険・金融商品の購入や売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは被害の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や、自治体・税務署などの窓口にご確認ください。
※法令・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文と、2020年3月31日に効力があった条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
- 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0100000066
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成25年法律第61号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000061
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令(平成25年政令第367号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/425CO0000000367
- 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
- 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000164
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(気象庁、公表日の表示なし)https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/2011_03_11_tohoku/index.html
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況(令和7年2月末現在)(警察庁、2025年3月7日)https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/2025higaijyoukyou.pdf
- 東日本大震災における震災関連死の死者数(令和7年12月31日現在調査結果)(復興庁・内閣府〈防災担当〉・消防庁、2026年2月13日)https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20260213_kanrenshi.pdf
- 2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります(法務省民事局参事官室、2019年2月)https://www.moj.go.jp/content/001289628.pdf
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について(法務省民事局、公表日の表示なし)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00146.html
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の概要(被災借地借家法)(法務省、公表日の表示なし)https://www.moj.go.jp/content/000117948.pdf
- 災害に係る住家の被害認定(内閣府〈防災担当〉、公表日の表示なし)https://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html
- 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の概要(内閣府〈防災担当〉、公表日の表示なし)https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/1204kaitei.pdf
- 災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するQ&A(作成者の表示なし・富山県のサイトに掲載、公表日の表示なし)https://www.pref.toyama.jp/documents/38087/qa.pdf
- 住宅の応急修理制度(令和7年8月6日からの大雨)(石川県、公表日の表示なし)https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/saigai/documents/tirasi_r7ooame.pdf
- 貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、2024年10月4日)https://login-kanri-wp.jpm.jp/wp-content/uploads/2024/10/031818.pdf































