東雲結子:先生、引っ越したのに通販サイトの住所を変え忘れて、荷物が前の住所に届いてしまいました。

税理士石井:ははは、前の住所の方が親切だといいですね。

東雲結子:登記簿の住所も、引っ越したまま変えていない人が多いって聞きました。それって、何か困るんですか?

税理士石井:4月から、住所や氏名が変わったら、2年以内に変更の登記をすることが義務になります。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象です。

東雲結子:えっ、昔に引っ越した分も、ですか?

税理士石井:施行の前に変わっていた分も対象で、その場合の期限は2028年3月31日までです。検索用情報を法務局に申し出ておけば、住所が変わったときに法務局が変更の登記をしてくれる「スマート変更登記」という仕組みもあります。

東雲結子:あっ……父の登記簿の住所、たぶん3つ前の住所です。

税理士石井:ふふ、相続のときに、登記の住所と亡くなったときの住所がつながらないと、書類集めに苦労します。元気なうちに家族で確認しておきたいですね。

東雲結子:なるほど……。荷物だけじゃなく、不動産の住所も変えておかないといけないですね。

税理士石井:この回は、住所等変更登記の義務化と期限、スマート変更登記、相続登記の義務化との関係、相続前に家族で確認したい不動産の情報、そして14回の振り返りまでを整理します。

引っ越しのたびに住民票は移しても、不動産の登記簿の住所まで変える人は多くありません。登記簿の住所は、引っ越しても自動では書き換わらないうえ、これまでは変更の登記を申請する義務もありませんでした。その扱いが、2026年4月1日に始まる住所変更登記の義務化で変わります。正式には「住所等変更登記」で、氏名が変わった場合も対象です。

この回は、不動産登記法76条の5・76条の6・164条2項(2026年4月1日施行の規定)と、改正法の附則5条7項で、義務の中身と期限を確かめます。施行前の変更の期限、スマート変更登記と検索用情報の申出、登録免許税、相続登記の義務化との違い、所有不動産記録証明制度、登記の住所が古いと相続で困ることまで整理し、最後に14回で確かめた数字を一つの表で振り返ります。

法令は2026年2月28日時点のもので、まだ施行されていない規定は、施行される版の条文で確かめています。後半では、登記簿を不動産の「資産台帳」として読む視点を、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
2026年4月1日から、所有権の登記名義人の氏名・住所が変わったら、変更の日から2年以内に変更登記を申請する義務。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料 不動産登記法76条の5・164条2項(2026年4月1日施行)、法務省「住所等変更登記の義務化について」(2025年10月30日)
施行前に変わっていた住所も対象で、期限は2028年3月31日。施行後の2026年5月10日に転居すれば2028年5月10日まで 民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則5条7項。当ブログの計算
検索用情報(氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレス)を申し出ておけば、法務局が職権で変更登記をするスマート変更登記の対象に。自分で申請すれば登録免許税は土地1筆と建物1棟で2,000円 不動産登記法76条の6、法務省民二第373号(2025年3月3日)、登録免許税法 別表第一1号(十四)
投資の目線:住所等変更登記の義務化を「聞いたことがある」人は30.9%(相続登記の義務化は71.6%)。所有不動産記録証明書(1通1,600円)は、登記簿の住所が古いと親の不動産が抽出されないことがある 法務省民事局 認知度調査(2025年12月)、不動産登記法119条の2、新潟地方法務局(2026年1月27日)

住所や氏名が変わったら、4月1日から2年以内の変更登記が義務に

義務を負うのは、不動産の所有権の登記名義人です。登記名義人の氏名・名称・住所に変更があったときは、変更があった日から2年以内に、変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の5)。正当な理由がないのに申請を怠ると、5万円以下の過料です(164条2項)。

対象は住所だけではありません。結婚や離婚で氏が変わった場合も、登記名義人の氏名の変更として同じ2年の期限がかかります。会社なら名称や住所の変更が対象です。共有の不動産なら、引っ越した共有者が自分の住所の変更を申請することになります(条文の当てはめによる当ブログの読み方)。

施行日は2026年4月1日で(法務省「住所等変更登記の義務化について」2025年10月30日)、情報の締め日の2026年2月28日時点では、まだ施行前の規定です。施行日を定めた政令の原文は当ブログでは確かめられず、日付は法務省の案内とe-Gov法令検索の改正履歴で確認しました。施行後の細かな運用は、手続の前に法務省の最新の案内で確かめてください。

法務省は、正当な理由の例として、検索用情報の申出や会社法人等番号の登記がされているのに職権の登記がまだの場合、行政区画の変更など、重い病気、DV被害で避難を余儀なくされている場合、経済的に困窮して登記の費用を負担できない場合を挙げています。これ以外も、個別の事情で判断されます。

過料にも段取りがあります。登記官が義務違反を知っても、すぐに裁判所へ過料の通知をするわけではなく、相当の期間を定めて催告し、その期間内に正当な理由なく申請がないときに限って通知する運用です(同)。いきなり過料ではないと知って、少しほっとする方もいるでしょう。ただ、催告が届いてから古い書類を探し回るより、気づいたときに済ませるほうがずっと楽です。

施行前に変わっていた住所も対象で、期限は2028年3月31日

会話で東雲さんが驚いたように、義務は施行日より前の住所変更にも及びます。改正法(民法等の一部を改正する法律、令和3年法律第24号)の附則5条7項は、施行日前に住所などが変わっていた場合にも76条の5を適用し、2年を数え始める日について、「あった日」を「あった日又は第三号施行日のいずれか遅い日」と読み替えています(第三号施行日は2026年4月1日)。法務省の案内では、2028年3月31日までです。

施行日の後に引っ越した場合は、引っ越した日から2年です。2026年5月10日に転居したなら、民法の期間の数え方(初日は数えない)で翌日から2年、2028年5月10日までと読めます(当ブログの計算)。何十年も前に引っ越したままの人も、施行の直後に引っ越す人も、期限が2028年3月31日より前に来ることはありません。

住所が変わった時期 変更登記の申請の期限 根拠
2026年4月1日より前(何年前でも) 2028年3月31日 令和3年法律第24号 附則5条7項、法務省(2025年10月30日)
2026年5月10日に転居(例) 2028年5月10日 不動産登記法76条の5、民法140条・143条(当ブログの計算)
参考:2024年4月1日より前の相続(相続登記) 2027年3月31日 不動産登記法76条の2、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

※2026年2月28日時点で公表されていた条文(76条の5は2026年4月1日施行)と法務省の案内をもとに当ブログ作成。施行日以後の個別の期限の数え方は当ブログの読み方。

図は、住所等変更登記の期限を一本の時間の線に並べたものです。2026年4月1日の施行日に縦の線を引き、その左側の「施行前に住所・氏名が変わった(何年前でも)」帯からは2028年3月31日の期限へ、右側の2026年5月10日の転居の点からは2年後の2028年5月10日の期限へ、それぞれ矢印が伸びています。

線の下には参考として、相続登記の義務化の印(2024年4月1日施行、施行前の相続は2027年3月31日まで)も置きました。相続登記と住所の変更登記、二つの義務の期限が、2027年から2028年にかけて続けてやってくることが一目で分かります。

検索用情報を申し出ておけば、法務局が変更登記をしてくれる

義務化とあわせて始まるのが、登記官の職権による変更登記です。登記官は、住所などの変更があったと認めるべき場合に、職権で変更の登記をすることができます。ただし、登記名義人が個人なら、本人の申出があるときに限られます(不動産登記法76条の6、2026年4月1日施行)。法務省はこの仕組みを「スマート変更登記」と呼んでいます。

前提になる検索用情報の申出は、一足早く2025年4月21日から始まっています(法務省民二第373号、2025年3月3日)。申し出る情報は、氏名、氏名の振り仮名、住所、生年月日、電子メールアドレスの五つです。すでに登記名義人になっている人は、国内に住所があれば、ほかの登記と関係なく単独で申し出ることができます。

通達の文言では、申し出ることができるのは所有権の登記名義人です。親の名義の不動産なら、親が元気なうちに親自身が申し出ることになります(当ブログの見方)。家族が代わりに手続をできるかなど、細かな扱いは法務局で確かめてください。

法務省の手続イメージでは、法務局が検索用情報を使って住民基本台帳ネットワークに定期的に照会し、住所などの変更を把握すると、登記名義人にメールで意思を確認し、了解を得てから職権で変更の登記をします。申出をしているのに職権の登記がまだの場合は、先に見たとおり正当な理由の例に挙がっています。引っ越しのたびの申請の手間と、うっかりの過料の心配を、どちらも減らせる仕組みだと読めます。

会社名義の不動産は、所有権の登記に会社法人等番号が記録されます(73条の2第1項1号)。76条の6の「申出があるときに限る」は個人だけの要件なので、法人は申出なしで職権の登記の対象になりうると読めます(当ブログの読み方)。大家法人の本店を移す予定があるなら、法務局に扱いを確かめておくと安心です。

自分で申請するなら、登録免許税は不動産1個につき1,000円

自分で住所の変更登記を申請すると、登録免許税は不動産1個につき1,000円です(登録免許税法 別表第一1号(十四))。土地1筆と建物1棟なら2,000円。自宅(土地1筆・建物1棟)とアパート(土地2筆・建物1棟)を持つ大家さんなら、5個で5,000円です(当ブログの計算)。司法書士に頼めば、別に報酬がかかります。

職権でする変更登記は、登録免許税法5条2号と同法施行令2条が、申請によらず登記機関が職権でする登記を非課税としているので、登録免許税はかからないと読めます(当ブログの読み方。締め日前の法務省の資料で費用を明記したものは見つけられませんでした)。

相続登記の義務化とは、期限も過料も別のルール

相続登記の義務化は、2024年4月1日に先に始まっています。相続で不動産を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料の対象です(不動産登記法76条の2・164条1項)。2024年4月1日より前の相続で登記していないものは、2027年3月31日までです。

費用の桁も違います。相続登記の登録免許税は不動産の価額の1000分の4(登録免許税法 別表第一1号(二)イ)で、この価額には、当分の間、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎にした額を使えます(同法附則7条)。固定資産税評価額3,000万円の土地なら、3,000万円×4/1000=12万円です(当ブログの計算)。不動産1個につき1,000円の住所の変更登記とは、同じ登記でも重さがまるで違います。

比べる点(2026年2月28日時点で公表済みの内容) 住所等変更登記 相続登記
義務が始まる日 2026年4月1日 2024年4月1日
義務を負う人 所有権の登記名義人 相続(相続人への遺贈を含む)で所有権を取得した人
期限 変更があった日から2年以内 相続の開始と取得を知った日から3年以内
施行前の分の期限 2028年3月31日 2027年3月31日
正当な理由なく怠った場合 5万円以下の過料 10万円以下の過料
手間を軽くする方法 検索用情報の申出(スマート変更登記) 相続人申告登記
登録免許税 不動産1個につき1,000円(職権の登記はかからないと読める) 不動産の価額の1000分の4
根拠 76条の5・76条の6・164条2項 76条の2・76条の3・164条1項

※不動産登記法(2026年2月28日時点。76条の5・76条の6・164条2項は2026年4月1日施行の規定)、法務省「住所等変更登記の義務化について」(2025年10月30日)、「相続登記の申請義務化に関するQ&A」をもとに当ブログ作成。

期限内に相続人申告登記をすれば、相続登記の義務を果たしたものとみなされます(76条の3)。二つの義務は、相続のあとで続けてやってきます。親の不動産を相続登記で自分の名義にすれば、その日から自分が登記名義人で、その後に引っ越せば、今度は自分に住所の変更登記の義務がかかります。

2025年4月21日からは、所有権の保存や移転の登記を申請するときに、新しく登記名義人になる申請人(国内に住所がある個人)は、検索用情報もあわせて申し出る必要があります(法務省民二第373号)。名義を引き継ぐ相続登記も、その一つです。

祖父の名義のままの土地は、住所より先に相続登記の期限が来る

相続の前に家族で登記簿を確かめると、住所より大きな問題が見つかることがあります。親の家だと思っていた土地が、実は祖父の名義のままだった、という場合です。2024年4月1日より前の相続で登記していない不動産も相続登記の義務の対象で、期限は2027年3月31日です(法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。

この期限は、住所の変更登記の2028年3月31日より1年早く来ます。遺産分割の話合いがすぐにまとまらなくても、期限内に相続人申告登記をしておけば義務を果たしたものとみなされます(不動産登記法76条の3)。家族で確かめる順番は、まず名義、次に住所です(当ブログの見方)。

登記簿の住所が古いと、相続のときに書類集めに苦労する

会話の東雲さんのお父さんのように、登記簿の住所が三つ前のまま、という家は珍しくないかもしれません。相続登記では、亡くなった人と登記名義人が同じ人だと示すために、登記上の住所が書かれた住民票の除票や戸籍の附票が必要です(法務局の相続登記チェックシート)。

ところが、古い住所の記録はいつまでも残るとは限りません。住民票の除票と戸籍の附票の除票の保存期間は、2019年6月20日に施行された政令の改正で150年になりましたが、それまでは消除した日から5年でした(住民基本台帳法施行令34条1項)。改正前に5年を過ぎた除票は、もう残っていないことがあります(板橋区の案内などからの当ブログの読み方)。

そうなると、住所のつながりを示す別の書類を探すことになり、法務局や司法書士への相談が欠かせません。親が何度も転居している家ほど、手間は増えます。大家さんの場合、アパートは買ったときの住所で登記されたまま、自宅だけが何度か移っていることも多いはずです。物件ごとに登記の住所が違う、ということも起こりえます(当ブログの見方)。

2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度にも、同じ落とし穴があります。相続人は、亡くなった人が登記名義人になっている不動産の一覧の証明書を請求でき(不動産登記法119条の2第2項)、手数料は1通1,600円です(オンラインで請求すると、送付なら1,500円、登記所の窓口で受け取るなら1,470円。登記手数料令2条3項・3条2項)。

ただし、検索に使う氏名・住所と登記簿の氏名・住所が一致しない不動産は抽出されないと、法務局は注意を促しています(新潟地方法務局、2026年1月27日)。親の不動産を洗い出す制度ができたのに、登記の住所が古いせいで一覧から漏れる。これは本当にもったいないことです。親が元気なうちに住所変更登記と検索用情報の申出を済ませておけば、相続のときの書類集めも、不動産の洗い出しも、ずっと楽になります。

住所の義務化を知っている人は、まだ3割

法務省民事局の認知度調査(2025年12月公表。調査は2025年9月18日〜10月3日、webアンケートで9,319人)では、住所等変更登記の義務化を「聞いたことがある」人は30.9%でした。先に始まった相続登記の義務化は71.6%で、2倍以上の開きがあります。スマート変更登記は21.1%で、5人に1人ほどです。申出をしておけば義務を果たす手間がぐっと軽くなる仕組みなのに、知られていないのは惜しいところです。

制度(2025年9〜10月の調査) 「聞いたことがある」 始まった日・始まる日
相続登記の義務化 71.6% 2024年4月1日
住所等変更登記の義務化 30.9% 2026年4月1日
スマート変更登記 21.1% 2026年4月1日(検索用情報の申出は2025年4月21日から)
所有不動産記録証明制度 21.3% 2026年2月2日

※法務省民事局「相続登記の義務化等に関する認知度調査 調査結果の概要」(2025年12月)。本人・配偶者・親が不動産を所有する20歳以上を対象に、モニター登録を用いたwebアンケートで実施(9,319人)。始まった日・始まる日は不動産登記法と法務省の案内による。

相続登記の件数は、改正法の成立前の令和2年度に約114万件だったのが、令和5年度には150万件を超えました。令和6年度も4〜12月の9か月で約120万件と、前年度の同じ時期より約9%増えています(法務大臣閣議後記者会見、2025年4月4日)。義務化をきっかけに手続が進んでいることがうかがえます(当ブログの見方)。住所の変更登記は、これから知られていく段階です。

全14回で確かめた数字を、一つの表で振り返る

全14回の締めくくりに、各テーマで確かめた数字を一つの表に並べます。前提はそれぞれのテーマを取り上げる回に書いたとおりで、どれも2026年2月28日時点の法令・資料によるものです。

取り上げたテーマ 確かめた数字
子のいない夫婦 遺言がなく法定相続分で分ければ夫の兄2人が165万円ずつ納付、遺言で全部を妻に渡せば家族の納付は0円
相次相続控除 母が一次相続で270万円を納めていれば、3年後の母の相続で189万円を控除。一次と二次の合計は、母が法定相続分で取得した場合より1,320万円多い
海外に住む子 日本に住む日本国籍の親の相続なら、海外に住む子も国外を含む全財産が対象(条文の当てはめ)
子の相続税の肩代わり 子2人の相続税1,350万円を母が払うと、贈与税が2人で166万円
NISA 相続人の取得価額は亡くなった日の終値の1,600万円
相続した株の暴落 評価は相続の日の3,000万円のまま。物納(延納でも金銭で納めるのが困難な場合)なら時価405万円分の株で675万円を納付
親の暗号資産 親の取得価額500万円を引き継ぎ、1,600万円で売ると雑所得1,100万円
金地金・宝石・時計 相続税の実地調査(令和6事務年度)の82.3%で申告漏れなど
自社株を会社に売る 1,500万円で売ると、税金は特例ありで約205万円、特例なしで約367万円(ほかの課税総所得が500万円の人)
大家法人と事業承継税制 特定資産の割合が70%以上なら資産保有型会社
孫の入学金・授業料 3年分の授業料300万円をまとめて渡して預金すると、贈与税19万円
教育資金の一括贈与 30歳で残った800万円に一般税率で151万円の贈与税
亡くなった父の準確定申告 2025年6月15日に亡くなれば、準確定申告は2025年10月15日まで
住所変更登記の義務化 施行前の住所の変更は2028年3月31日まで

※各テーマの数値例・確認結果(当ブログの試算・計算を含む)。前提は各テーマを取り上げる回に記載。2026年2月28日時点の法令・資料による。

家族の形を扱った四つのテーマで見えたのは、遺言を書くか、どう分けるか、誰が税金を払うかという家族の決め方ひとつで、同じ財産でも税金が大きく動くことでした。兄2人が165万円ずつ納めるか0円か、母が子の税金を払えば贈与税が166万円。準備の差が、そのまま数字に出ました。

金融資産と動産の四つでは、相続の日の値段と、その前後の値段や取得価額の食い違いが論点でした。NISAの株の取得価額は亡くなった日の終値に置き換わり、暗号資産は親の取得価額を引き継ぎ、相続した株は下がっても相続の日の評価のまま。口座の外にある財産も、金・白金の地金や金貨・白金貨なら1回200万円を超えて売ると業者から支払調書が出るなど、税務署の側に手がかりが残ります。

自社株と法人、孫の教育費の四つでは、特例や非課税の制度に、期限と条件が細かく付いていることを確かめました。自社株を会社に売る特例を使えるかどうかで、ほかの課税総所得が500万円の人の税金は約205万円と約367万円に分かれ、教育資金の一括贈与は、800万円を使い残す例で、一般税率の贈与税が151万円になりました。

最後の二つは手続の期限で、準確定申告の4か月と住所変更登記の2年でした。14回を書き終えて正直に思うのは、相続の落とし穴の多くが、制度の難しさより知らなかったことから生まれる、ということです。

用語メモ:住所等変更登記=所有権の登記名義人の氏名・名称・住所が変わったときにする変更の登記。2026年4月1日から、変更の日から2年以内の申請が義務になる(不動産登記法76条の5)。スマート変更登記=登記官が職権でする住所などの変更登記の法務省の呼び名。個人は本人の申出があるときに限る(76条の6)。検索用情報=職権の登記のために法務局に申し出る氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレス。2025年4月21日から受付。所有不動産記録証明書=自分(相続人なら亡くなった人)が登記名義人になっている不動産の一覧を証明する書面。2026年2月2日から、1通1,600円(不動産登記法119条の2)。

投資の目線:登記簿は、不動産の「資産台帳」

投資家の目で見ると、登記簿は不動産の資産台帳です。株式なら、証券会社の取引報告や残高の記録で、誰の名義で何を持っているかを確かめられます。不動産では、名義人ごとの一覧を法務局に証明してもらえるようになったのが、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度です。ただし、台帳の住所が古ければ、その一覧から漏れることがあります。

親の不動産について家族で確かめたいのは、名義人、共有なら持分、登記簿の住所と氏名、そして今の住所と一致しているかです。私道の持分や、昔買った駐車場の土地のように、毎年の通知だけでは気づきにくい不動産もあります。私道の評価を扱う別の連載でも、その見落としやすさを取り上げています。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
登記簿の住所・氏名 2026年4月1日から、変更の日から2年以内に登記(施行前の分は2028年3月31日まで)、怠ると5万円以下の過料 登記事項証明書の住所と、今の住所を家族で見比べる
検索用情報の申出 氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレスを申し出ると、スマート変更登記の対象(申出は2025年4月21日から) 親が受け取れるメールアドレスで申し出る
不動産の一覧 所有不動産記録証明書、1通1,600円(2026年2月2日から) 親本人に請求してもらい、固定資産税の通知と突き合わせる
登録免許税 自分で申請すれば不動産1個につき1,000円 自宅とアパートで5個なら5,000円。過料の上限5万円より小さい
古い住所の書類 除票の保存は150年(2019年6月20日から。それまでは5年) 取れるうちに、登記上の住所から今の住所までのつながりを確かめる

※当ブログ作成。法令・数字は2026年2月28日時点で公表されていたもの(住所等変更登記・スマート変更登記は2026年4月1日施行の規定)。

過料の上限は5万円ですが、住所を放っておくことの本当のコストは、相続のときに家族が払う時間と手間のほうだと私は考えています。古い住所の書類を探し、一覧から漏れた不動産を拾い直す作業は、相続税の申告期限(10か月)までに財産を確定させる作業と重なります。

証券会社に届けた住所が古いままだと、大事な通知が届かなくなることがあります。登記簿の住所も同じで、古いままだと、相続人が所有不動産記録証明書を請求しても拾われないことがあります。売る、担保に入れるといった場面でも、登記の住所と今の住所の食い違いは手続の手間になります(当ブログの見方)。

資産の全体を一枚の表にまとめるとき、株や預金は残高の数字を書き写せば済みますが、不動産は名義と住所が正しいかまで確かめて初めて、家族に引き継げる台帳になります。2028年3月31日までの2年間は、その台帳を整える期間だと考えてはどうでしょうか。

住所の登記を整えることが、相続の前に家族でできる確かな準備

2026年4月1日から、所有権の登記名義人の住所や氏名が変わったら、変更の日から2年以内に変更登記を申請する義務が始まります。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象で、施行前に変わっていた住所も2028年3月31日までに登記が必要です。検索用情報を申し出ておけばスマート変更登記の対象になり、自分で申請しても登録免許税は不動産1個につき1,000円でした。

あなたが次に確かめたいのは、親と自分の不動産の登記事項証明書の住所と氏名、所有不動産記録証明書で見た不動産の一覧、検索用情報を申し出ているか、そして相続登記が済んでいない不動産がないかです。古い住所の除票が取れるかどうかも、親が元気なうちに一度確かめておいてください。

通販サイトの住所なら、荷物が前の住所に届いて気づけます。登記簿の住所は、相続のときまで誰も気づかないことがあります。14回の連載で確かめてきた相続の落とし穴も同じで、知ってさえいれば、家族で先回りできるものばかりでした。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 不動産登記法(平成16年法律第123号)73条の2・76条の2・76条の3・76条の5・76条の6・119条の2・164条(76条の5・76条の6・164条2項は2026年4月1日施行の規定)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  • 民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則1条・5条(衆議院、2021年4月28日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/20420210428024.htm
  • 民法(明治29年法律第89号)140条・143条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)5条・別表第一・附則7条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
  • 登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)2条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000146
  • 登記手数料令(昭和24年政令第140号)2条・3条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000140
  • 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)34条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000292
  • 住所等変更登記の義務化について(法務省、2025年10月30日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00693.html
  • 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)法務省民二第373号(法務省民事局長、2025年3月3日)https://www.moj.go.jp/content/001434189.pdf
  • 職権による住所等変更登記の手続イメージ(不動産登記)(法務省)https://www.moj.go.jp/content/001429902.pdf
  • 相続登記の申請義務化に関するQ&A(法務省、2025年3月27日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
  • 令和8年2月2日スタート!「所有不動産記録証明制度」について(新潟地方法務局、2026年1月27日)https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000001_00503.html
  • 相続登記チェックシート(遺産分割協議を行う場合)(大津地方法務局)https://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/content/001437041.pdf
  • 除票の写し及び戸籍の附票の除票の写しが発行できる範囲が拡大されました(板橋区、2023年11月7日)https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/koseki/shomeisho/1036748.html
  • 相続登記の義務化等に関する認知度調査 調査結果の概要(法務省民事局、2025年12月)https://www.moj.go.jp/content/001452236.pdf
  • 法務大臣閣議後記者会見の概要(法務省、2025年4月4日)https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00603.html