東雲結子:先生、子どものころ、夏休みの宿題は8月31日までだと思っていたら、自由研究だけ7月中の提出だったことがあります。

税理士石井:ははは、締切は一つとは限らないんですね。

東雲結子:父の確定申告も、相続税の申告と一緒に、亡くなってから10か月以内に出せばいいですよね?

税理士石井:うーん、そこが自由研究なんです。亡くなった人の所得税の申告、つまり準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。相続税の10か月とは別です。

東雲結子:えっ、4か月って、葬儀やいろいろな手続をしていたら、すぐですね。

税理士石井:そうなんです。大家さんなら消費税の準確定申告も4か月です。たとえば2025年6月15日に亡くなった場合、準確定申告の期限は2025年10月15日、相続税は2026年4月15日です。

東雲結子:あっ……10か月だと思っていたら、半分も過ぎていました。

税理士石井:ふふ、それに、準確定申告で税金が戻れば、その還付金は相続財産になりますし、納める税金は相続税の計算で差し引けます。

東雲結子:なるほど……。二つの申告は、別々の締切でも中身はつながっているんですね。

税理士石井:この回は、準確定申告の期限と出し方、消費税、還付金と未納の税金の扱い、死亡後に払った医療費、遅れたときの延滞税と加算税を整理します。

家族が亡くなると、役所への届出、葬儀、金融機関の手続と、やることが一度に押し寄せます。その陰で見落とされやすいのが、亡くなった人の所得税の申告、準確定申告の期限です。相続税の申告期限が10か月なので、所得税もそれに合わせればよいと考えがちですが、条文が定める期限は4か月です。

この回は、所得税法124条・125条と同法施行令263条、消費税法45条で準確定申告の期限と出し方を確かめ、亡くなった日ごとの期限を計算します。そのうえで、戻る税金と納める税金を相続税でどう扱うか、亡くなった後に払った医療費、期限に遅れたときの延滞税と加算税まで整理します。法令・取扱いは2026年2月28日時点のものです。

後半では、大家さんの準確定申告で何をそろえるかを、投資家の目でも読み直します。2025年分の確定申告の期間は2026年2月16日から3月16日ですが、2025年中に亡くなった人の2025年分は、この期間ではなく4か月の期限で動きます。

この記事の要点 根拠となる数字
準確定申告(所得税・消費税)は相続の開始を知った日の翌日から4か月、相続税は10か月で、別々の期限。2025年6月15日に亡くなれば準確定申告は2025年10月15日、相続税は2026年4月15日 所得税法125条1項、消費税法45条3項、相続税法27条1項。当ブログの計算
準確定申告の還付金は相続財産、還付加算金は相続人の雑所得、納める所得税は相続税の債務。200万円を子2人が負担する例では、債務に入れ忘れると家族の納付が38万4,000円多い 国税庁 質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等)、相続税法14条2項・同法施行令3条1項1号。当ブログの試算
亡くなった後に払った医療費は準確定申告の医療費控除にならない。遅れれば延滞税(2026年は年2.8%・9.1%)と無申告加算税(自主的な期限後申告なら5%)がかかり、相続人の責めによるものは相続税の債務にも入らない 所得税基本通達73-2、国税通則法60条・66条、租税特別措置法94条1項、相続税法施行令3条1項ただし書
投資の目線:大家さんの準確定申告は、家賃の支払日、固定資産税、減価償却の月数、店舗の消費税までを4か月で締める最後の決算。200万円の所得税を3か月遅れて自主的に出すと、負担は約11万2,000円で年率約22% 所得税基本通達36-5、所得税法施行令132条、国税通則法60条・66条8項。当ブログの計算

準確定申告は「知った日の翌日から4か月」、相続税の10か月とは別の締切

年の途中で亡くなった人に確定申告の義務があるときは、相続人が代わりに申告書を出します。期限は「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日」です(所得税法125条1項)。ふつうは亡くなった日に知るので、亡くなった日の翌日から数えた4か月の最後の日が期限になります。

相続税の申告期限は、同じく知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。会話の例のとおり、2025年6月15日に亡くなった場合、準確定申告の期限は2025年10月15日、相続税は2026年4月15日です(当ブログの計算)。二つの締切のあいだには、ちょうど半年の開きがあります。

国税庁のパンフレットも、亡くなった人の所得税と消費税の申告は、知った日の翌日から4か月以内に、相続人が亡くなった時の納税地の税務署長に出すと説明しています(「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」3ページ)。その前に相続人が納税管理人の届出をしないで日本に住所も居所もなくなる(出国する)なら、期限は出国の時まで早まります(所得税法125条1項かっこ書き・2条1項42号)。

申告の義務がなければ、準確定申告は要りません。ただ、納め過ぎた税金が戻る場合は、相続人が還付の申告書を出せます(同条2項)。戻るお金は相続財産になるので、出すかどうかは相続税の申告にも関わります。

亡くなった日(相続の開始を知った日) 所得税・消費税の準確定申告の期限 相続税の申告・納付の期限
2025年6月15日 2025年10月15日(水) 2026年4月15日(水)
2025年10月31日 2026年3月2日(月)。4か月の最後の日の2月28日が土曜日のため 2026年8月31日(月)
2025年12月28日 2026年4月28日(火) 2026年10月28日(水)
2026年2月10日 2026年6月10日(水)。2025年分が未申告なら2025年分も同じ期限 2026年12月10日(木)

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の所得税法124条1項・125条1項、消費税法45条2項・3項、相続税法27条1項・33条、国税通則法10条2項・同法施行令2条2項)。知った日を亡くなった日とし、知った日の翌日から数えた。期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜31日に当たれば、その翌日が期限とみなされる。

2025年10月31日の例は、4か月の最後の日が2026年2月28日の土曜日に当たります。国税の申告の期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは翌日が期限とみなされ(国税通則法10条2項)、翌日も日曜日なので、期限は3月2日の月曜日です。数日の違いですが、家族の予定表に書く日付は正確でありたいものです。

12月28日の例も見てください。2025年中に亡くなった人の2025年分は、2026年3月16日までのふつうの確定申告ではなく、4か月の期限で出します。年末に亡くなれば期限は4月下旬まで延び、反対に秋に亡くなれば、ふつうの確定申告より早く締切が来ることがあります。

前年分を出す前に亡くなると、前年分も同じ4か月になる

年が明けてから亡くなると、もう一つの申告が加わることがあります。前年分の確定申告をすべき人が、1月1日から前年分の申告期限までのあいだに申告書を出さないまま亡くなったときは、前年分も相続人が同じ4か月の期限で出します(所得税法124条1項)。

2026年2月10日に亡くなった例では、2025年分の申告期間(2026年2月16日〜3月16日)が始まる前でした。2025年分が未申告なら、2025年分と、2026年1月1日から2月10日までの2026年分の二つを、どちらも2026年6月10日までに出します。相続税は2026年12月10日です(当ブログの計算)。

生前に2025年分を出し終えていれば、残るのは2026年分だけです。冬に亡くなった親が、毎年2月のうちに申告を済ませる人だったかどうか。まず申告書の控えを探すところから始めてください。慣れない申告を二年分、しかも葬儀の直後に、というのは、相続人にとって本当に重い作業だと思います。

図は、亡くなった日から二つの締切までを、2段の時間の線で示したものです。上の段は2025年6月15日の例で、4か月の位置に所得税・消費税の準確定申告(2025年10月15日)、10か月の位置に相続税(2026年4月15日)の印があります。下の段は2026年2月10日の例で、4か月の印(2026年6月10日)に2025年分と2026年分の二つの申告が重なり、相続税は2026年12月10日です。

それぞれの段には、準確定申告の印から相続税の印へ向かう矢印を描きました。準確定申告で戻る税金は相続財産へ、納める税金は相続税の債務へ。締切は別でも、数字は一本の線でつながっていることを表しています。

相続人が2人以上なら連署が原則、各自で出すこともできる

準確定申告書を出すのは相続人です。相続人が2人以上いるときは、全員が連署した一つの書面で出すのが原則です(所得税法施行令263条2項)。ただし、ほかの相続人の氏名を書き添えて各自で出すこともでき、その場合は遅滞なく、ほかの相続人に申告書の内容の要点を知らせなければなりません(同条2項ただし書・3項)。

国税庁は、亡くなった人の申告用に「死亡した者の 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」という様式を用意しています(令和7年分の様式一覧)。名前のとおり、相続人の代表者を指定する届出も兼ねた書類です。遺産分割の話合いが長引きそうな家族ほど、誰が代表して出すかを早めに決めておきたいところです。

納める税金は、相続人が引き継ぎます。相続人が2人以上なら、亡くなった人の国税を納める義務は民法の相続分で按分して承継されます(国税通則法5条1項・2項)。限定承認をした場合は、相続で得た財産の限度までです(同条1項)。

大家さんは、消費税・個人事業税・住民税の行方も確かめる

消費税にも準確定申告があります。個人事業者が年の途中で亡くなり、その年分の消費税を申告すべき場合は、相続人が知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに出します(消費税法45条3項)。前年分を出さないまま亡くなった場合の前年分も同じです(同条2項)。

住宅の家賃には消費税がかからないので(消費税法6条1項・別表第二第13号)、居住用のアパートだけを貸していた大家さんは、消費税の申告義務がないことが多いと読めます。注意したいのは、店舗や事務所の賃料などの課税の売上げがあり、課税事業者だった大家さんです。

インボイス(適格請求書)の発行事業者だった場合、その登録は、相続人の届出の翌日か、亡くなった日の翌日から4か月を経過した日の早いほうで効力を失います(同法57条の3第2項)。ただし、事業を引き継いだ相続人は、自分が登録を受けた日の前日か、亡くなった日の翌日から4か月を経過する日の早いほうまで、発行事業者とみなされます(同条3項)。テナントに請求書を出している物件なら、準確定申告と同じ4か月のうちに、相続人の側の手当ても考えることになります。

都道府県の個人事業税は、年の途中で事業をやめたときは1か月以内ですが、亡くなってやめたときは4か月以内に、その年1月1日からやめた日までの所得などを申告します(地方税法72条の55第1項)。事業税の対象になっていた大家さんなら、所得税と同じ4か月の感覚で準備できます(日付の数え方は当ブログの読み方)。

住民税は、少し違う動きをします。個人住民税は1月1日を賦課期日とし(地方税法39条・318条)、所得割は1月1日に市町村内に住所がある人に課すので(294条1項1号)、亡くなった年の翌年度分、つまり亡くなった年の所得に対する住民税は課されないと読めます。亡くなった年度の分で未納のものは相続人が納め、相続税の債務になります(国税庁「誤りやすい事例集」⑫)。

戻る税金は相続財産、納める税金は相続税の債務になる

会話で東雲さんが「中身はつながっている」と言ったのは、ここです。準確定申告で税金が戻るとき、その還付金は相続財産です。国税庁の質疑応答事例「被相続人の準確定申告に係る還付金等」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、還付金の請求権は亡くなった後に生じても、生前から潜在的に亡くなった人に帰属し、死亡で表に出たものと説明しています。

ただし、還付金に付く還付加算金は別です。相続人が申告書を出すことで初めて得るものなので、相続人の雑所得になり、相続税の課税価格には入りません(同事例)。国税庁の「誤りやすい事例集」⑦も、準確定申告の還付金を相続財産とし、後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金も相続財産になると注記しています。

反対に、準確定申告で納める所得税は、相続税の計算で債務として差し引けます(相続税法14条2項、同法施行令3条1項1号)。国税庁のパンフレットは消費税も同じとしています(申告のしかた3ページ)。相続税額から直接引く税額控除ではなく、財産の価額から引く債務控除です。会話の「相続税の計算で差し引けます」は、この意味です。

準確定申告などの結果(2026年2月28日時点) 相続税での扱い 根拠
準確定申告で所得税が戻る(還付金) 相続財産に入れる 質疑応答事例、誤りやすい事例集⑦
還付金に付く還付加算金 相続財産に入れない(相続人の雑所得) 質疑応答事例
所得税・消費税を納める 債務として財産から差し引く 相続税法14条2項、同法施行令3条1項1号、申告のしかた3ページ
亡くなった年度の未納の住民税・固定資産税 納税通知書が届いていなくても債務として差し引く 誤りやすい事例集⑫
相続人の責めによる延滞税・加算税 差し引けない 相続税法施行令3条1項ただし書

※国税庁 質疑応答事例「被相続人の準確定申告に係る還付金等」(2025年8月1日現在の法令・通達等)、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」⑦・⑫、「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」、2026年2月28日時点の相続税法・同法施行令をもとに当ブログ作成。

金額で確かめます。債務を引く前の課税価格が2億円、相続人は母と子2人で、母が半分の1億円、子が5,000万円ずつを取得する家族です。何も引かなければ相続税の総額は2,700万円、母は配偶者の税額軽減で0円、子が675万円ずつで、家族が実際に納めるのは1,350万円です。ここに、準確定申告で納める所得税(復興特別所得税を含む)200万円があるとします。

当ブログの試算 債務に入れ忘れた 子2人が100万円ずつ負担 母が200万円を負担
課税価格の合計 2億円 1億9,800万円 1億9,800万円
相続税の総額 2,700万円 2,650万円 2,650万円
子1人の納付 675万円 655万8,000円 669万1,900円
家族の納付(母は0円) 1,350万円 1,311万6,000円 1,338万3,800円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法13条〜17条・19条の2)。所得税200万円は仮定。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。債務を引いた後の課税遺産総額1億5,000万円を法定相続分で分けると、母7,500万円×30%−700万円=1,550万円、子3,750万円×20%−200万円=550万円ずつで、総額2,650万円。子2人が負担する場合の子の納付=2,650万円×4,900万円÷1億9,800万円、母が負担する場合=2,650万円×5,000万円÷1億9,800万円(100円未満切捨て)。母は配偶者の税額軽減で0円。

相続税法13条1項は、債務のうち「その者の負担に属する部分」を、その人の課税価格から差し引くと定めています。子2人が100万円ずつ負担すれば、家族の納付は38万4,000円減ります。母が200万円を負担すると、総額は同じ2,650万円でも子の課税価格が5,000万円のままなので、家族の納付は11万6,200円しか減りません。

誰がどの債務を負担するかは、遺産分割で決めることで、税金だけで決めるものではありません。それでも、債務の入れ忘れだけは避けたいところです。なお、税務署に対して税金を納める義務は、先に見たとおり相続分で引き継がれます(国税通則法5条2項)。負担の決め方は、税理士と一緒に確かめてください。

亡くなった後に払った医療費は、準確定申告では引けない

入院中に亡くなると、最後の入院費の請求は亡くなった後に届くことが少なくありません。医療費控除の対象は、その年中に現実に支払った医療費で、未払いの医療費は実際に払うまで対象になりません(所得税基本通達73-2)。

国税庁の質疑応答事例「死亡した父親の医療費」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、亡くなった後に払った医療費は、たとえ相続財産から払っても亡くなった人が払ったことにはならず、準確定申告の医療費控除にはできないとしています。治療を受けた時に父と生計を一にしていた長男が払ったのなら、その長男の医療費控除の対象になる、という答えです。

相続税の側では、亡くなった時点で未払いだった医療費は、亡くなった人の確実な債務として差し引けると読めます(相続税法13条1項1号・14条1項。当ブログの読み方で、医療費を名指しした国税庁の通達は見つけられませんでした)。一枚の請求書が、所得税と相続税で別々の顔を持つわけです。

看病を続けた家族ほど、最後の入院費が亡くなった人の申告で引けないと知って戸惑うかもしれません。領収書は、支払った日と支払った人が分かる形で残しておくと、どちらの税で使えるかを後から確かめられます。

遅れると、延滞税と無申告加算税がかかる

準確定申告も、期限に遅れれば延滞税と無申告加算税の対象です。延滞税の本来の割合は年14.6%と年7.3%ですが、特例で2026年は年9.1%と年2.8%です(国税通則法60条、租税特別措置法94条1項。2025年は8.7%と2.4%)。期限後申告で納める税金の納期限は申告書を出した日なので(国税通則法35条2項1号)、出した日に納めれば低いほうの割合で済みます。

数字で見ます。2025年6月15日に亡くなり、準確定申告の所得税200万円を、期限の2025年10月15日から3か月遅れの2026年1月15日に申告して納めたとします。延滞税は200万円×2.4%×77日÷365日+200万円×2.8%×15日÷365日で、約1万2,000円です(当ブログの計算。端数処理前の概算で1万2,427円)。

重いのは無申告加算税のほうです。原則は15%で、50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%ですが、税務署の調査の通知を受ける前に自分から出せば5%で済みます(国税通則法66条1項〜3項・8項)。200万円なら、自主的に出せば10万円です。

期限後申告の時期(準確定申告の所得税200万円の例、2026年2月28日時点) 無申告加算税 根拠
期限から1か月以内で、期限内に申告する意思があったと認められる場合(税金を期限内に全額納付など) かからない 国税通則法66条9項、同法施行令27条の2第1項
調査の通知の前に自主的に出す 10万円(5%) 66条8項
調査の通知の後、決定を予知する前に出す 27万5,000円(50万円まで10%、超える部分15%) 66条1項〜3項
調査で決定を予知した後に出す・決定を受ける 37万5,000円(50万円まで15%、超える部分20%) 66条1項〜3項

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の国税通則法66条、同法施行令27条の2)。端数処理前の概算。過去5年以内に無申告加算税などを課されていると加重がある(66条6項)。延滞税は別にかかる。

期限から1か月以内に出し、税金は期限内に全額納めていたなどの要件を満たせば、無申告加算税はかかりません(同条9項、同法施行令27条の2第1項)。期限内に出さなかったことに「正当な理由」があれば無申告加算税はかかりませんが(国税通則法66条1項ただし書)、国税庁の事務運営指針は、相続人の間に争いがあって財産の全容が分からなかったことは、相続税では「正当な理由」に当たらないとしています。準確定申告でも、家族の事情は締切を待ってくれないと考えておくのが安全です(当ブログの見方)。

もう一つ、見落としやすい点があります。相続人の責めに帰すべき事由で生じた延滞税や加算税は、相続税の債務から除かれます(相続税法施行令3条1項ただし書)。準確定申告の所得税そのものは債務になっても、遅れた代償は家族がそのまま負担することになります。

用語メモ:準確定申告=年の途中で亡くなった人の所得税(消費税)を、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告すること(所得税法124条・125条、消費税法45条)。付表=国税庁の様式「死亡した者の 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」。還付金=納め過ぎた税金が戻るお金。準確定申告の還付金は相続財産で、還付金に付く還付加算金は相続人の雑所得。延滞税=期限までに納めなかった税金にかかる利息に当たる税。2026年は年2.8%(納期限の翌日から2か月以内など)と年9.1%。

投資の目線:大家さんの準確定申告は、4か月で締める最後の決算

投資家の目で見ると、大家さんの準確定申告は、突然幕を下ろした事業の最後の決算です。家賃・経費・減価償却を亡くなった日で切り分け、4か月のうちに数字を固める。しかもその数字は、還付金なら相続財産に、納める税金なら相続税の債務に流れ込みます。決算の数字が企業の価値を測る前提になるように、準確定申告の数字は相続税の申告の前提になるのです。

家賃は、契約で決まった支払日で区切ります(所得税基本通達36-5)。亡くなった日までに支払日が来た家賃は準確定申告の収入で、支払日が来ているのに入居者が払っていない分は、相続税では未収の家賃として財産にも数えます(財産評価基本通達208)。建物の減価償却は、1月1日から亡くなった日までの月数で月割りし、1か月に満たない端数は1か月と数えます(所得税法施行令132条)。

確かめる点 2026年2月時点のルール 当ブログの見方
家賃の入金記録と契約の支払日 亡くなった日までに支払日が来た家賃は準確定申告の収入(所得税基本通達36-5) 管理会社の送金明細に、亡くなった日で線を引く
固定資産税の納税通知書 準確定申告ではその年度の全額・納期が来た額・納めた額のいずれかを経費にできる(質疑応答事例)。未納分は相続税の債務(誤りやすい事例集⑫) どの方法で経費にしたかを、相続人の申告の資料にも書き残す
減価償却の台帳 1月から亡くなった月までの月数で月割り、端数は1か月(所得税法施行令132条) 未償却残高は相続人の帳簿の出発点になる
店舗・事務所の賃料 消費税の準確定申告も4か月(消費税法45条3項)。インボイスの登録は相続人の届出の翌日か、亡くなった日の翌日から4か月を経過した日の早いほうで失効(57条の3第2項)。事業を引き継ぐ相続人には、発行事業者とみなされる期間がある(同条3項) テナントへの請求書の出し手を、早めに決める
医療費の領収書・前年の申告書の控え 医療費は亡くなるまでに払った分だけ(所得税基本通達73-2)。1月1日から前年分の申告期限(2026年は3月16日)までに、前年分を出さずに亡くなれば前年分も4か月(所得税法124条1項) 領収書を支払日で仕分け、前年分を出したかを確かめる

※当ブログ作成。法令・取扱いは2026年2月28日時点。固定資産税は国税庁 質疑応答事例「死亡した父親が所有していた賃貸用不動産に係る固定資産税の必要経費算入」(2025年8月1日現在の法令・通達等)による。

アパートを引き継ぐ相続人が青色申告をしたいときも、期限は準確定申告と結びついています。青色申告の承認を受けていた人の業務を相続して新たに業務を始めた相続人は、亡くなった人の準確定申告の期限まで(みなし承認の日が先に来るならその日まで)に申請書を出せます(所得税基本通達144-1、所得税法147条)。2025年6月15日の例なら2025年10月15日、2026年2月10日の例なら2026年6月10日です(当ブログの計算)。

遅れのコストも、利回りの物差しで測ってみます。200万円の所得税を3か月遅れで自主的に出した例では、無申告加算税10万円と延滞税約1万2,000円で、負担は約11万2,000円。期限の翌日から納めた日までの92日で割って年率に直すと、約22%になります(当ブログの計算:11万2,427円÷200万円×365÷92)。期限に遅れることは、高い金利でお金を借りるのと同じ重さがあるのです。

亡くなった父の確定申告は4か月、相続税の10か月とは別の締切で動く

亡くなった人の所得税の準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで。相続税の10か月とは別の締切で、大家さんなら消費税も同じ4か月です。2025年6月15日に亡くなった例では、準確定申告が2025年10月15日、相続税が2026年4月15日でした。戻る税金は相続財産に、納める税金は相続税の債務に入り、200万円の所得税を子2人が負担する例では、入れ忘れると家族の納付が38万4,000円多くなりました。

あなたが次に確かめたいのは、亡くなった日と前年分の申告書の控え、家賃の通帳と契約の支払日、固定資産税の納税通知書、店舗や事務所の賃料の有無、そして入院費の領収書を払った日と人です。相続人が複数なら、誰が代表して申告書をまとめるかも、葬儀が落ち着いた段階で話し合っておいてください。

自由研究の締切が7月中だったように、相続の手続にも、先に来る小さな締切があります。4か月の準確定申告をきちんと終えておくことが、10か月の相続税の申告を正しく仕上げるための、いちばん確かな近道です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)2条・124条・125条・147条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)132条・263条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 消費税法(昭和63年法律第108号)6条・45条・57条の3・別表第二(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)13条〜17条・19条の2・27条・33条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)3条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)5条・10条・35条・60条・66条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)2条・27条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)94条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)39条・72条の55・294条・318条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 所得税基本通達 36-5(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
  • 所得税基本通達 73-1・73-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/01.htm
  • 所得税基本通達 144-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/20/01.htm
  • 財産評価基本通達 208(未収法定果実の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
  • 質疑応答事例 被相続人の準確定申告に係る還付金等(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/01.htm
  • 質疑応答事例 死亡した父親の医療費(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/57.htm
  • 質疑応答事例 死亡した父親が所有していた賃貸用不動産に係る固定資産税の必要経費算入(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/33.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑦準確定申告の還付金(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei7.pdf
  • 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑫未納の固定資産税・住民税(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei12.pdf
  • 確定申告書等の様式・手引き等(令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm
  • 延滞税の割合(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
  • 事務運営指針 相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(国税庁、2023年6月23日改正)https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/170111_1/01.htm