東雲結子:先生、期限切れ間近のクーポンを使うために、要らないものまで買ってしまいました。
税理士石井:ははは、クーポンの期限は、人を急がせますね。
東雲結子:教育資金の一括贈与も、3月末で期限なんですよね。駆け込みで孫に1,500万円贈与しておいたほうがいいですか?
税理士石井:うーん、急ぐ前に確かめたいことがあります。この制度は、締め日の時点の条文で2026年3月31日までの拠出が対象で、令和8年度の大綱では延長せずに終了する改正案です。それに、孫が30歳になったときに使い切れていない分には、贈与税がかかります。
東雲結子:えっ、非課税じゃなかったんですか?
税理士石井:使い切れなかった分は、最後に課税されるんです。贈与した祖父母が先に亡くなると、残りの額が相続税の計算に加わる場合もあります。当ブログの試算では、1,500万円を贈与して、孫が30歳までに700万円しか使わなければ、残りの800万円に一般税率で151万円の贈与税がかかります。
東雲結子:あっ……クーポンと同じで、期限につられて使い道を考えていなかったです。
税理士石井:ふふ、使い切れるかどうかが一番の分かれ目です。
東雲結子:なるほど……。駆け込む前に、孫の進学の予定を家族で話してみます。
税理士石井:この回は、教育資金の一括贈与の要件と期限、30歳での残額課税、贈与者が亡くなったときの加算、大綱の扱い、都度払いとの比べ方を整理します。
祖父母などが孫に教育資金をまとめて渡すとき、1,500万円まで贈与税がかからない特例が、教育資金の一括贈与の非課税です(租税特別措置法70条の2の2)。2026年2月28日時点の条文では、この特例を使えるのは2026年3月31日までの拠出で、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)は、この期限を延長せずに終了する改正案を示しました。
期限が迫ると、使うなら今のうちに、と考えたくなります。けれどもこの特例には、孫が30歳になったときの使い残しへの贈与税と、贈与した祖父母が先に亡くなったときの相続税への加算という、あとから来る課税があります。この回は、要件と期限、教育資金の範囲、30歳での残額の課税、贈与者が亡くなったときの扱い、大綱の扱いを、2026年2月28日時点の条文と国税庁の資料で確かめます。
後半では、「使い切れるか」と運用の値動きを、投資家の目でも読み直します。必要な都度払う学費がもともと非課税である点は、孫の入学金や授業料を取り上げる回で詳しく扱います。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 2026年3月31日までに信託・預入などをし、その信託・預入などの日までに教育資金非課税申告書を出せば、30歳未満の孫は1,500万円(学校等以外は500万円)まで非課税。大綱は延長せずに終了する改正案 | 租税特別措置法70条の2の2第1項・3項(2026年2月28日時点)、令和8年度税制改正大綱35ページ(2025年12月26日閣議決定) |
| 30歳(在学中などなら最長40歳)で契約が終わると、使い残しに一般税率の贈与税。1,500万円のうち700万円しか使わなければ、残り800万円に151万円 | 同条16項・17項。当ブログの試算((800万円−110万円)×40%−125万円) |
| 贈与者が亡くなると管理残額が相続税の計算に加わる(孫が23歳未満・在学中・教育訓練中なら加えないが、課税価格の合計が5億円超なら加える)。孫は2割加算 | 同条12項・13項、国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」。課税価格2億円の家族で家族の納付が約178万円増える試算 |
| 投資の目線:信託協会の集計では1件平均約767.6万円で、上限の約半分。課税の残額は口座の時価ではなく拠出額から教育資金の支出額を引いて計算するので、運用で値下がりしても減らないと読める | 信託協会(2025年9月末、2026年1月13日公表)、同条12項1号・17項(当ブログの読み方) |
非課税は1,500万円まで。条件は30歳未満、書面、期限までの申告書
特例の対象は、教育資金管理契約を結ぶ日に30歳未満の人が、直系尊属(父母・祖父母など)から教育資金をまとめて受け取る場合です(措置法70条の2の2第1項)。渡し方は、信託会社(信託銀行を含む)との信託契約で信託受益権を受け取る方法、書面による贈与で受け取った金銭を銀行などに預け入れる方法、同じく書面による贈与で受け取った金銭などで証券会社で有価証券を買う方法の三つです。
非課税になるのは受け取る孫1人につき1,500万円までで、そのうち学習塾など学校等以外に払う分は500万円が限度です。1,500万円を超えて渡した部分は、ふつうの贈与として贈与税の対象になります。前年の合計所得金額が1,000万円を超える孫は、そもそも使えません(1項ただし書)。
手続の要は教育資金非課税申告書です。金融機関の営業所を経由して、信託・預入・購入をする日までに税務署長に出した場合に限って適用されます(同条3項)。預金や証券の方法では、贈与契約を書面にしておくことも条文上の要件です。
お金は金融機関の口座で管理され、孫は教育費の支払に合わせて口座から払出しを受け、領収書などを金融機関に出します。領収書などの提出の期限は、支払ったあとに実際の支払額を口座から払い出す方法なら支払の日から1年を経過する日まで、それ以外の方法なら支払った年の翌年3月15日までです(同条9項、国税庁のパンフレット)。
期限は2026年3月31日。大綱は「延長せずに終了」の改正案
2026年2月28日時点の条文では、特例の期間は2013年4月1日から2026年3月31日(火曜日)までです(同条1項)。この日までに信託・預入・有価証券の購入をし、その信託・預入・購入の日までに申告書を出す必要があります(同条3項)。会話で触れたとおり、締め日の時点の条文で2026年3月31日までの拠出が対象、というのがこの特例の現在地です。
令和8年度税制改正大綱は35ページで、2026年3月31日までとされている信託等可能期間を「延長せずに終了することとし、同日までに拠出された金銭等については、引き続き本措置を適用できることとする」としています。大綱の言葉は「廃止」ではありません。期限が来ても延ばさない、という書き方です。
つまり、3月31日までに拠出した分は、4月以後も教育資金の払出し、領収書の提出、30歳での残額の課税、贈与者が亡くなったときの扱いが、これまでどおり続く方向です。大綱は改正案で、今後の法改正で決まります。記事の掲載後に関係する法律が成立・公布されている可能性もあるので、手続の前には最新の情報も確かめてください。
もう一つ気をつけたいのは、金融機関の受付期限です。期限までに書類と入金の確認を終えて契約を成立させる必要があるため、法律の期限より前に受付を締め切る金融機関があります。大綱の公表後に新規契約の申込期限を2026年2月13日へ前倒しした例(2025年12月29日のお知らせ)や、既存の口座への追加の預入れの申込期限を3月24日とした例(2026年2月24日のお知らせ)があり、新規の受付をすでに締め切った金融機関もあります。取引先に期限を確かめてください。
同じ一括贈与の仲間の結婚・子育て資金の非課税(措置法70条の2の3)は、18歳以上50歳未満の人に1,000万円(結婚関係は300万円)まで、期限は2027年3月31日です(2026年2月28日時点の条文)。大綱に記載はなく、教育資金とは期限が1年ずれています。
使い道の範囲:学校等への支払と、23歳を過ぎた塾・習い事の制限
教育資金は、学校等に直接払う入学金・授業料などと、学校等以外の者に直接払う教育のための金銭(500万円まで)に分かれます(同条2項1号イ・ロ)。学校等には、幼稚園から大学(院)、専修学校・各種学校、保育所などのほか、一定の外国の教育施設も入ります(国税庁のパンフレット)。
| 支払の区分(国税庁のパンフレットの番号) | 例 | 非課税の枠 | 受贈者が23歳になった日の翌日以後 |
| ①② 学校等への支払 | 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料、学用品費、修学旅行費、給食費など | 1,500万円の内 | 対象 |
| ③〜⑤ 学校等以外への支払 | 学習塾・そろばん、スポーツ・ピアノなどの指導の対価、そこで使う物品の購入費 | 500万円まで(1,500万円の内) | 教育訓練給付金の対象となる教育訓練の費用に限る |
| ⑥⑦ 学校等以外への支払 | 学校等が必要と認めた学用品の購入費、通学定期券代、留学のための渡航費など | 500万円まで(1,500万円の内) | 対象 |
※租税特別措置法70条の2の2第2項1号、同法施行令40条の4の3第8項、平成25年文部科学省告示第68号(2024年8月1日現在)、国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」(2023年5月)をもとに当ブログが要約。23歳以上の制限は2019年7月1日以後に支払う分から。
23歳の制限は、条文ではなく文部科学省の告示に書かれています。23歳になった日の翌日以後に払う学習塾や習い事などの費用は、教育訓練給付金の対象となる教育訓練の費用に限られます。大学や大学院の授業料、学校等が必要と認めた学用品、通学定期券代や留学の渡航費は、23歳を過ぎても対象のままです。
この区分は、「使い切れるか」に直結します。孫が小学生なら塾や習い事に使える年月は長いのですが、すでに大学生なら、残る使い道は学校等への支払が中心です。23歳を過ぎれば、塾・習い事の道は教育訓練給付金の対象講座だけになります(当ブログの見方)。
契約が30歳で終わると、使い残しに一般税率の贈与税
教育資金管理契約は、孫が30歳になった日などに終わります(同条16項)。30歳の時点で学校等に在学しているか教育訓練を受けていて、それを金融機関に届け出れば契約は続きますが、その場合も40歳になった日で終わります。在学などを届け出なかった年の12月31日、孫の死亡、残高がゼロになって終了に合意した日も、終了の事由です。
孫の死亡以外の理由で終わったとき、拠出額から教育資金の支出額(領収書などで支払が確認され、金融機関が記録した額)を引いた残額があれば、終わった日の属する年の贈与税の課税価格に加えます(同条17項1号)。残額は「一般贈与財産」とみなされるので(同項2号)、2023年4月1日以後の拠出分は、18歳以上の孫でも特例税率ではなく一般税率で計算します。孫が亡くなって終わった場合は、残額に贈与税はかかりません(同条18項)。
| 当ブログの試算 | 1,500万円を拠出し、700万円を使用 | 1,500万円を拠出し、1,200万円を使用 | 必要な都度払う(相続税法21条の3) |
| 30歳での残額 | 800万円 | 300万円 | 使い残しという考え方がない |
| 基礎控除後の課税価格 | 800万円−110万円=690万円 | 300万円−110万円=190万円 | ― |
| 贈与税(一般税率) | 690万円×40%−125万円=151万円 | 190万円×10%=19万円 | 0円 |
| 仮に特例税率なら | 690万円×30%−90万円=117万円(差34万円) | 19万円(差なし) | ― |
※当ブログの試算。2026年2月28日時点の租税特別措置法70条の2の2第16項・17項・70条の2の4・70条の2の5、相続税法21条の7による。2023年4月1日以後の拠出で、契約が終わった年にほかの贈与がない前提。
会話の数字は左の列です。1,500万円を贈与して、孫が30歳までに700万円しか使わなければ、残り800万円から基礎控除110万円を引いた690万円に一般税率がかかり、贈与税は151万円。特例税率なら117万円なので、一般税率になる分だけ34万円重くなります(当ブログの試算)。
残額が300万円なら19万円で、税率の差は出ません。使い残しが大きいほど、一般税率の重さが効いてきます。最初は非課税だったのに、最後に課税される。東雲さんの「非課税じゃなかったんですか」という驚きは、この特例の仕組みを知った人の多くが抱く感想だと思います。
祖父母が先に亡くなると、管理残額が相続税の計算に加わる
契約の途中で贈与した祖父母が亡くなった場合はどうか。金融機関は、亡くなった日の管理残額(拠出額から教育資金の支出額を引いた額)を記録し、孫はその額を祖父母から相続(孫が相続人でなければ遺贈)で取得したものとみなされます(同条12項1号・2号)。
ただし、亡くなった日に孫が23歳未満であるか、学校等に在学しているか、教育訓練を受けていれば、加算しません(同条13項。在学・受講は書類の提出が必要)。その例外にも例外があり、相続税の課税価格の合計が5億円を超えるときは、23歳未満などでも加算します(13項ただし書。2023年4月1日以後の拠出分)。
孫が亡くなった人の子以外の直系卑属であれば、管理残額に対応する相続税額に2割が加算されます(2021年4月1日以後の拠出分。子が先に亡くなって代襲相続人になった孫は除く)。その一方で、管理残額のほかに相続や遺贈で財産を取得しない孫には、相続開始前の贈与の加算(相続税法19条)を適用しません(措置法70条の2の2第12項4号)。
| 祖父母が拠出した時期 | 亡くなったときの管理残額の扱い | 2割加算 |
| 2019年3月31日まで | 相続税の計算に加えない | なし |
| 2019年4月1日〜2021年3月31日 | 死亡前3年以内に拠出した分に限って加える(孫が23歳未満・在学中・教育訓練中なら加えない) | なし |
| 2021年4月1日〜2023年3月31日 | 加える(孫が23歳未満・在学中・教育訓練中なら加えない) | あり |
| 2023年4月1日〜2026年3月31日 | 上と同じ。ただし課税価格の合計が5億円超なら、23歳未満などでも加える | あり |
※租税特別措置法70条の2の2第12項・13項(2026年2月28日時点)、国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」(2023年5月)、「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」5ページをもとに当ブログ作成。2割加算は子以外の直系卑属(代襲相続人を除く)が受け取る場合。5億円は管理残額を加える前の課税価格の合計で判定。
数字で確かめます。課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人で、配偶者が1億円、子が5,000万円ずつ取得する家族です。祖父が亡くなったとき、相続人でない孫(25歳で、在学も教育訓練の受講もしていない)の管理残額が800万円あったとします。拠出は2023年4月1日以後で、孫が受け取るのは管理残額だけです。
| 当ブログの試算 | 管理残額を加えない場合 | 管理残額800万円を加える場合 |
| 課税価格の合計 | 2億円 | 2億800万円 |
| 相続税の総額 | 2,700万円 | 2,900万円 |
| 子2人が納める額 | 1,350万円(675万円ずつ) | 約1,394万円(約697万円ずつ) |
| 孫が納める額 | ― | 約134万円(うち2割加算 約22万円) |
| 家族が実際に納める額 | 1,350万円 | 約1,528万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜19条の2、租税特別措置法70条の2の2第12項)。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円(孫は法定相続人に数えない)。管理残額を加える場合の総額は、1億6,000万円を法定相続分で分けて、配偶者8,000万円×30%−700万円+(子4,000万円×20%−200万円)×2人。各人の額は総額を課税価格の割合で按分し、100円未満切捨て。配偶者は税額軽減で納付0円。按分割合の端数調整は省略。
総額は200万円増えて2,900万円。孫の分は2,900万円×800万円÷2億800万円で約112万円、2割加算で約134万円です。子2人の分も、増えた800万円に30%・20%の税率がかかって総額が増え、課税価格に占める総額の割合が13.5%から約13.9%に上がるため、合わせて約44万円増えます。家族が実際に納める額は1,350万円から約1,528万円へ、約178万円増える計算です(当ブログの試算)。孫が23歳未満だったなら、この増加はありません。
見落としやすいのは、孫の納税資金です。管理残額は相続税の計算では孫が取得した財産になりますが、契約は続き、口座のお金は教育資金として使うのが前提です。相続税を払うために自由に動かせるお金とは考えにくく、約134万円を別に用意する必要が出てくると考えておいたほうが安全です(当ブログの読み方)。
なお、30歳の残額を計算するときは、相続税の対象になった管理残額も教育資金の支出額に含めます(同条17項)。同じお金に、相続税のあとで贈与税が重ねてかかる形にはなりません。

図は、左から右へ時間が流れる一本の線の上に、特例の流れを置いたものです。左端の「拠出」は2026年3月31日まで(締め日時点の条文)で、教育資金非課税申告書を出し、1,500万円(学校等以外は500万円)までが非課税。真ん中の「払出し」には、領収書を金融機関に出すことと、23歳を過ぎると塾・習い事が制限されることを書き添えています。右端が「契約の終了」(30歳、在学中などなら最長40歳)です。
線の上の三つの印が、課税が起きる時点です。一つ目は拠出のときで、1,500万円を超える部分や、前年の合計所得金額が1,000万円を超える孫には、ふつうの贈与税がかかります。二つ目は贈与者が亡くなったときで、管理残額が相続税の計算に加わり(23歳未満・在学中・教育訓練中は除く、5億円超は加える)、孫は2割加算。三つ目は契約の終了のときで、残額に一般税率の贈与税がかかり、残額800万円なら151万円です。
都度払いと比べると、一括贈与が生きる場面は限られる
必要な都度払う学費(相続税法21条の3第1項2号)と比べると、一括贈与の性格がはっきりします。都度払いには期限も決まった金額の上限もなく、使い残しへの課税も、亡くなったときの加算もありません。弱点は、払う人が元気で、自分でお金を動かせることが前提という一点です。
一括贈与が生きるのは、その前提が崩れる前に、教育資金を孫の側へ移しておきたい場面です。課税価格の合計が5億円以下の家族で、孫が23歳未満のうちに祖父母が亡くなれば、管理残額は相続税の計算に加わりません。そのうえで30歳までに使い切れば、使った分には贈与税もかかりません。孫が小さく、進学の見通しが立っているほど、この形に近づきます(当ブログの見方)。
逆に、孫がすでに20代半ばで、残る学費がわずかなら事情は変わります。拠出した額を使い切れずに30歳で一般税率の贈与税を払い、その前に祖父母が亡くなれば2割加算つきの相続税がかかる。期限が近いという理由だけで上限の1,500万円を入れるのは、会話のクーポンと同じ構図です。
駆け込む前に、家族で話しておきたいこと
期限の前に契約を考えるなら、まず孫ごとの進学の予定と、30歳までに教育資金として使える見込み額を家族で書き出してみてください。私立大学の初年度の納付金の平均は138万983円(文部科学省、令和7年度入学者)で、初年度の授業料と施設設備費が続くと仮定した4年間でも約480万円です(当ブログの計算)。1,500万円の上限は、大学院や留学、医歯系の学部などを見込まなければ、使い切るのが簡単な額ではありません。
次に、祖父母自身の暮らしのお金です。拠出したお金は孫の財産になり、祖父母の介護や住まいの費用に回すことはできません。孫が複数いれば、拠出額の差が家族の不公平感につながることもあります。最後に手続の面で、預金や証券の方法では書面による贈与が要件で、申告書は拠出の日までに出す必要があります。
信託協会の集計では、教育資金贈与信託の契約数は2025年9月末の累計で27万7,366件、信託財産の設定額は2兆1,291億円でした(2026年1月13日公表)。1件あたりにすると約767.6万円で、上限1,500万円の約半分です(当ブログの計算)。信託の形の契約の数字で、預金や証券の方法を含む利用の全体ではありませんが、上限まで入れることが当たり前の制度ではないことは読み取れます。
用語メモ:教育資金管理契約=教育資金の一括贈与の非課税を受けるために、信託会社・銀行・証券会社などと結ぶ、教育資金を管理するための契約(租税特別措置法70条の2の2)。管理残額=贈与者が亡くなった日の、拠出額から教育資金の支出額(領収書などで支払が確認され、金融機関が記録した額)を引いた残り(同条12項1号)。一般税率=贈与税の税率のうち、特例税率の対象にならない贈与に使う税率(相続税法21条の7)。教育資金の契約が終わったときの残額は、2023年4月1日以後の拠出分は一般税率で計算する。2割加算=亡くなった人の配偶者と一親等の血族(代襲相続人の孫を含み、孫養子を除く)以外の人の相続税額に20%を加える制度(相続税法18条)。
投資の目線:「使い切れるか」と、運用の値動き
投資家の目で見ると、この特例は「期限つきの非課税の器」です。器の中のお金は、30歳(最長40歳)までに教育資金として使い切れば非課税、使い残せば一般税率で課税されます。器を満たすかどうかは、器の大きさではなく、中身を使い切る計画があるかで決めるのが筋です。
運用の面でも、気をつけたい点があります。有価証券を買う方法を選ぶと、口座の中身は値動きします。ところが、30歳で課税される残額も、贈与者が亡くなったときの管理残額も、条文では拠出額から教育資金の支出額を引いて計算します(同条2項4号・5号・12項1号・17項、同法施行令40条の4の3第21項)。口座の時価ではないので、運用で値下がりしても課税の残額は減らないと読めます(当ブログの読み方)。
たとえば1,500万円で有価証券を買い、700万円を学費に払い出したあとで相場が下がり、口座の時価が600万円になったとします。課税の残額は800万円のままなので、口座に600万円しかなくても、800万円を前提に151万円の贈与税を計算することになります(当ブログの読み方による試算)。値上がりした分の運用益の税金の扱いは、別に確かめる必要があります。
この点に気づいたとき、私は少しひやりとしました。教育資金は、使う時期がほぼ決まっているお金です。値動きの大きい資産で運用すると、ちょうど払う時期に値下がりしているかもしれません。教育費に充てる予定のお金ほど、値動きの小さい置き場所が合うと私は考えます(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 期限 | 2026年3月31日までの拠出と申告書(措置法70条の2の2第1項・3項)。大綱は延長せずに終了(改正案) | 金融機関の受付はもっと早い例がある。新規の受付を締め切った例も |
| 使い切れる見込み | 30歳(最長40歳)の残額に一般税率。残額800万円なら151万円 | 進学の予定から見込み額を出し、上限ありきで決めない |
| 贈与者の死亡 | 23歳未満・在学中・教育訓練中は加えない(5億円超は加える)。孫は2割加算 | 孫の納税資金まで考えておく |
| 運用 | 残額は拠出額−教育資金の支出額で計算し、時価は使わない(条文からの読み方) | 値動きの大きい運用は、課税の残額と時価のずれに注意 |
| 利用の実態 | 信託協会の集計で1件平均約767.6万円(2025年9月末) | 上限の半分ほどが平均的な規模 |
※当ブログ作成。2026年2月28日時点の租税特別措置法・相続税法、令和8年度税制改正大綱、信託協会の公表資料をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士に確認を。
一括贈与は、期限より「使い切れる計画」で決める
教育資金の一括贈与は、30歳未満の孫が直系尊属から受け取る教育資金を1,500万円まで非課税にする特例で、2026年2月28日時点の条文では2026年3月31日までの拠出が対象です。令和8年度税制改正大綱は延長せずに終了する改正案で、同日までの拠出分は引き続き適用されます。
ただし、30歳で使い残せば一般税率の贈与税がかかり(残額800万円なら151万円)、祖父母が先に亡くなれば管理残額が相続税の計算に加わり、孫は2割加算です。
あなたが次に確かめたいのは、孫ごとの進学の予定と30歳までに使える見込み額、孫の年齢と在学の見通し、祖父母自身の暮らしのお金、そして取引先の金融機関の受付期限です。すでに契約している家族は、残高と払出しの記録、領収書の提出状況を一度見直しておくと安心です。
会話の東雲さんは、期限につられて要らないものまで買ったクーポンの経験から、孫の進学の予定を家族で話すことにしました。駆け込むかどうかは、その話し合いの結論として決めれば十分です。特例がなくても、その都度払う学費は非課税のままです。その条件は、孫の入学金や授業料を取り上げる回で確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の2の2・70条の2の3・70条の2の4・70条の2の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の4の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条・18条・19条・19条の2・21条の3・21条の7(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 平成25年文部科学省告示第68号(教育資金として文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設)(文部科学省、2024年8月1日現在)https://www.mext.go.jp/content/20241017-mxt_gakushi01-000029375_02.pdf
- 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(国税庁、2023年5月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0023004-114_02.pdf
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 信託の受託概況(令和7年9月末現在)(信託協会、2026年1月13日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202601/trusts_20260113.pdf
- 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(文部科学省、2025年12月26日)https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00006.htm































