東雲結子:先生、甥っ子に「入学祝い」を渡したら、使い道がゲーム機だったんです。授業料の足しにと思っていたのに。
税理士石井:ははは、お祝いは使い道を選べませんからね。
東雲結子:祖父母が孫の入学金や授業料を出してあげるときも、贈与税がかかるんですか?
税理士石井:扶養義務者から、必要な都度、教育費として直接払ってあげるなら、贈与税はかかりません。祖父母も、孫の扶養義務者に当たります。
東雲結子:えっ、じゃあ、大学4年分の授業料をまとめて渡しても大丈夫ですか?
税理士石井:うーん、そこが落とし穴です。まとめて渡して預金しておいたり、ほかに使ったりすると、その分は贈与税の対象になりえます。たとえば3年分の授業料300万円をまとめて渡して預金しておくと、110万円を引いた190万円に19万円の贈与税がかかる計算です。私立大学の初年度の平均は約138万円なので、まとめて渡したくなる気持ちはわかりますが。
東雲結子:あっ……ゲーム機になったら、非課税ではないんですね。
税理士石井:ふふ、そうなんです。教育費として必要な分を、必要なときに払うのが基本です。
東雲結子:なるほど……。お祝いと教育費は、分けて考えないといけないんですね。
税理士石井:この回は、教育費の非課税の条件、祖父母が払う場合、まとめて渡した場合、国税庁のQ&A、相続開始前の加算との関係を整理します。
孫の入学金や授業料を祖父母が出してあげるとき、贈与税はかかるのか。答えは渡し方で分かれます。祖父母が孫の教育費を必要な都度、直接充てるために渡すなら贈与税はかかりませんが、何年分かをまとめて渡して預金しておくと、同じ「孫の授業料」でも贈与税の対象になりえます。
この回は、相続税法21条の3第1項2号と1条の2、民法877条、相続税法基本通達1の2-1・21の3-3〜21の3-6、国税庁の「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」(2013年12月)を順に確かめます。法令・取扱いは2026年2月28日時点のものです。
そのうえで、文部科学省の令和7年度入学者の学費の調査、まとめて渡した場合の贈与税の数値例、相続開始前の贈与の加算(相続税法19条)との関係を整理します。
後半では、学費の援助が祖父母の相続税にどう効くのかを、投資家の目でも読み直します。教育資金を前もってまとめて渡す特例は、教育資金の一括贈与を取り上げる回で扱います。この回は、特例を使わない「その都度の支払」に絞って掘り下げます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 扶養義務者どうしで、必要な都度、直接教育費に充てるために贈与した財産のうち通常必要なものは、贈与税の課税価格に入らない。祖父母と孫は直系血族で、互いに扶養義務者に当たる | 相続税法21条の3第1項2号・1条の2第1号、民法877条1項、相続税法基本通達21の3-5(2026年2月28日時点) |
| 何年分かをまとめて渡し、預金したり株式・家屋の購入に充てたりした分は課税。3年分の授業料300万円を預金すると、贈与税は(300万円−110万円)×10%=19万円 | 国税庁Q&A Q1-3(2013年12月)、租税特別措置法70条の2の4。当ブログの試算 |
| 私立大学の初年度納付金の平均は138万983円(令和7年度入学者)。非課税の教育費は、相続開始前の贈与の加算の対象にならない | 文部科学省(2025年12月26日)、相続税法19条1項 |
| 投資の目線:課税価格2億円の家族で祖父が孫の学費約480万円を都度払っても、家族が実際に納める相続税は60万円減るだけ。教育費の名目で渡したお金で株式を買えば、その分は課税 | 当ブログの試算(相続税法15条〜17条・19条の2)、相続税法基本通達21の3-5 |
祖父母は孫の「扶養義務者」に当たる
相続税法21条の3第1項は、贈与税の課税価格に算入しない財産を並べた規定です。その2号が「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」。税額から差し引く控除ではなく、そもそも課税価格に入れないという作りで、決まった金額の上限もありません。
では扶養義務者とは誰か。相続税法1条の2第1号は「配偶者及び民法第877条(扶養義務者)に規定する親族」と定め、民法877条1項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」としています。祖父母と孫は直系血族ですから、祖父母は孫の扶養義務者です。国税庁のQ&Aも、題名で「扶養義務者(父母や祖父母)」と書いています。
相続税法基本通達1の2-1は、これに加えて、家庭裁判所の審判で扶養義務者になった三親等内の親族と、三親等内の親族で生計を一にする者も、扶養義務者として扱うとしています。後者は法律の文言ではなく、通達の取扱いです。扶養義務者に当たるかどうかは、贈与の時の状況で判断します。
会話の東雲さんから見ると、甥は三親等の傍系の親族です。通達の文言からは、生計が別なら、おばは甥の扶養義務者に原則として当たらないと読めます(当ブログの読み方)。もっとも、入学祝いはそもそも別の話です。国税庁のQ&A(Q4-1の注)は、個人から受ける入学祝などの金品で、社交上の必要によるもので社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象にならないとしています。
孫の進学を喜ぶ家族の気持ちを、税法がきちんと受け止めている規定だと私は感じます。ただし、受け止めてもらうには条件があります。
非課税の条件は「必要な都度、直接」教育費に充てること
相続税法基本通達21の3-5は、非課税になる財産を「生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産」としています。続けて、生活費や教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合や、株式・家屋の買入代金に充てた場合は、通常必要と認められるもの以外として扱うと明記しています。
教育費の範囲は広めです。同通達21の3-4は、教育費を「学資、教材費、文具費等」とし、義務教育費に限らないと念を押しています。国税庁のQ&A(Q4-1)は、通学のための交通費、学級費、修学旅行参加費なども例に挙げます。入学金や授業料はQ&Aに名前こそありませんが、学資に当たると読むのが自然です(当ブログの読み方)。
「通常必要と認められるもの」は、受け取る側の需要と、渡す側の資力その他一切の事情を考えて、社会通念上適当と認められる範囲の財産です(同通達21の3-6、Q&AのQ1-2)。金額の線は引かれていないので、医学部のように学費の高い進路でも、孫の必要と祖父母の資力に照らして適当なら対象になりうる、と通達の文言からは読めます。
では「直接」とは何でしょうか。通達が求めているのは、もらった財産を預金などに回さず、そのまま教育費に充てるという使い方で、学校への振込みを条件にする文言はありません(当ブログの読み方)。とはいえ、説明のしやすさは別の話です。祖父母の口座から学校へ振り込んだ記録と請求書が残っていれば、「必要な都度、直接」をそのまま示せます。
父母に十分な収入があるのに祖父母が払うと非課税にならないのでは、と心配する人もいるでしょう。条文・通達・Q&Aのどれにも、父母の資力を理由に対象外とする定めは見当たりません。ただ「通常必要」かどうかは一切の事情で判断されるので、どんな場合も非課税と言い切れるわけではありません。留学の学費も、国税庁が名指しで説明した資料はなく、義務教育費に限らないという通達から対象になりうると読める、というところまでです。
判断の材料には、受け取る側の事情も入ります。Q&Aで家賃を扱うQ5-1は、子が自らの資力で家賃を負担し得ないなどの事情を勘案する、という書き方をしています。社会人になって自分の収入で学費を払える孫が大学院に進む場合などは、「需要」の面から通常必要の範囲が問われることもありうる、と私は読んでいます(当ブログの読み方)。
何年分も一度に渡すと、使わなかった分に贈与税
落とし穴は、まとめて渡したときです。国税庁のQ&A(Q1-3)は、数年間分の生活費や教育費を一括して受け取り、それが教育費に充てられずに預貯金になっている場合や、株式や家屋の購入費用に充てられた場合には、充てられなかった部分が贈与税の課税対象になると答えています。同じQ1-3の注は、教育費については別に教育資金の一括贈与の非課税(租税特別措置法70条の2の2)がある、とも案内しています。
会話で東雲さんが聞いた「大学4年分の授業料をまとめて」は、まさにこの形です。私立大学の初年度の納付金の平均は約138万円(文部科学省、令和7年度入学者)。何年分かを一度に用意してあげたくなる気持ちは、私にもよく分かります。それでも、受け取った孫がその年に使わない分を預金しておけば、その部分は教育費の非課税から外れます。
| 当ブログの試算 | 渡し方 | 贈与税の課税価格 | 贈与税 |
| (a) | 祖父が授業料100万円を大学へその都度払い、別に現金110万円を贈与 | 110万円(授業料は課税価格に入らない) | 0円(基礎控除110万円の範囲内) |
| (b) | 3年分の授業料300万円をまとめて渡し、孫が預金 | 300万円 | (300万円−110万円)×10%=19万円 |
| (c) | 4年分400万円を渡し、1年目の100万円は授業料に充て、残り300万円は預金 | 300万円 | (300万円−110万円)×10%=19万円 |
※当ブログの試算。2026年2月28日時点の相続税法21条の3・21条の7、租税特別措置法70条の2の4・70条の2の5による。その年にほかの贈与がない前提。基礎控除後200万円以下の部分の税率は、一般税率・特例税率とも10%。(c)で授業料に充てた100万円が課税されないのは、国税庁Q&AのQ1-3(充てられなかった部分が課税)からの読み方。
(b)が会話の数字です。300万円から暦年課税の基礎控除110万円(租税特別措置法70条の2の4)を引いた190万円に10%を掛けて、贈与税は19万円。その年1月1日に18歳以上の孫が祖父母から受け取る贈与には特例税率(同法70条の2の5)が使えますが、基礎控除後200万円以下の部分はどちらも10%なので、結果は同じです。
(a)のように、都度払いの授業料と現金110万円を同じ年に受け取っても、授業料は課税価格に入らないので、110万円の基礎控除は別枠で使えると条文の構造からは読めます。教育費の非課税と暦年課税の基礎控除は、別々の入口だと考えると分かりやすいでしょう。
では、どう渡せば「都度」になるのか。授業料が前期・後期に分けて請求されるなら、その請求ごとに払う。入学金なら、納付の時期に合わせて払う。その年に使う分を、使う時期に渡していれば、Q1-3のいう「充てられなかった部分」は生まれません(当ブログの見方)。一度に渡すかどうかより、渡したお金が教育費以外の形で残っていないかが分かれ目です。
東雲さんの「ゲーム機になったら非課税ではない」も、この考え方の延長にあります。教育費として受け取ったお金でゲーム機を買えば、教育費に充てなかった部分になります。ただ、入学祝いとして社会通念上相当な額なら課税されず、仮に課税の対象になっても、その年にもらった財産の合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。
贈与税がかかる場合は、もらった孫が翌年2月1日から3月15日までに申告します(相続税法28条1項)。2025年分の申告期間は、2026年2月2日から3月16日まで(3月15日が日曜日のため翌日まで)です。まとめて渡す前に、孫の側に申告と納税の手間が生まれることも頭に入れておいてください。反対に、都度払いの学費だけで、ほかの贈与がその年に110万円以下なら、贈与税額がないので申告も要りません。

図は、祖父母から孫へのお金の流れを左右に分けて描いたものです。左の「非課税になる渡し方」には、請求書が届くたびに祖父母が学校へ入学金や授業料を振り込む流れと、必要な額を孫に渡して孫がすぐに授業料に充てる流れを置き、教材費・通学の交通費・修学旅行費も同じ側に並べています。
右の「課税されうる渡し方」は、数年分をまとめて渡して孫の口座に預金する流れ、教育費の名目のお金で株式や家を買う流れ、ゲーム機のように教育費以外に使う流れです。図の下には、3年分300万円を預金した場合の贈与税19万円と、非課税の教育費は相続開始前の加算の対象にならないこと(相続税法19条1項)を添えています。
大学の入学金・授業料は、私立の初年度で平均138万983円
「必要な都度」の額を、統計で確かめておきます。文部科学省が隔年で行っている調査によると、令和7年度に私立大学に入学した学生の初年度納付金の平均は138万983円で、令和5年度より1.2%増えました。国立大学は国が示す標準額で、授業料53万5,800円・入学料28万2,000円です。
| 区分(令和7年度入学者) | 授業料 | 入学料 | 施設設備費 | 初年度の合計 |
| 私立大学の平均(592校) | 96万8,069円 | 24万365円 | 17万2,550円 | 138万983円 |
| 私立・文科系学部 | 85万392円 | 21万9,951円 | 14万1,892円 | 121万2,235円 |
| 私立・理科系学部 | 119万5,313円 | 24万5,362円 | 16万1,378円 | 160万2,053円 |
| 私立・医歯系学部 | 282万5,359円 | 108万8,248円 | 86万5,535円 | 477万9,143円 |
| 国立大学(標準額) | 53万5,800円 | 28万2,000円 | ― | 81万7,800円 |
| 公立大学(地域外からの入学者) | 53万6,520円 | 38万2,806円 | ― | 91万9,326円 |
※文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(資料1・参考2、2025年12月26日)。私立は定員1人当たりの平均で、合計は公表値(項目ごとの平均の端数処理で、内訳の和と1円ずれる区分がある)。国立は標準額、公立の入学料は地域外からの入学者の平均(地域内は22万4,369円)。国公立の合計は授業料と入学料の和(当ブログの計算)。
4年間ではどうか。初年度の授業料と施設設備費が2年目以降も同じと仮定すると、私立大学の平均で約480万円(138万983円+(96万8,069円+17万2,550円)×3年)、国立大学の標準額で約243万円(53万5,800円×4年+28万2,000円)、公立大学(地域外からの入学者)で約253万円です(当ブログの計算)。実際の2年目以降の額は大学によって違います。
私立の医歯系は、初年度だけで477万9,143円。表を作りながら、孫の進路しだいで援助の重さがこれほど変わるのかと、あらためて考えさせられました。祖父母が都度払うつもりなら、請求が届いたときに動かせるお金を手元に置いておくことも、準備のうちです。
非課税の教育費は、相続開始前の加算にも入らない
相続税には、亡くなる前の一定期間の贈与を相続財産に足し戻す仕組みがあります。相続税法19条1項は、相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前7年以内に亡くなった人から贈与を受けていれば、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加えると定めています。7年に延びたのは2024年1月1日以後の贈与からで、亡くなった日によって経過措置があります。
| 贈与した人が亡くなった日 | 足し戻す贈与の期間 | 100万円の控除 |
| 2024年1月1日〜2026年12月31日 | 相続開始前3年間 | なし |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで | 3年より前の分の合計から100万円 |
| 2031年1月1日以後 | 相続開始前7年間 | 3年より前の4年分の合計から100万円 |
※相続税法19条1項(2026年2月28日時点)、所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)附則19条。期間は国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」(2023年6月)の表による。足し戻した贈与財産にかかった贈与税は、その人の相続税から差し引く。
ここで大事なのは、19条1項のかっこ書きです。足し戻す財産は、「第二十一条の三…の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの」に限られています。非課税の教育費は課税価格に入らないので、足し戻しの対象にもなりません。都度払った孫の学費は、贈与税からも相続税の足し戻しからも外れるわけです。
反対に、(b)の預金300万円のように課税された贈与は、足し戻しの候補になります。ただし足し戻されるのは、相続や遺贈で財産を取得した人だけです(19条1項の主語)。相続人でない孫は、遺言で財産を受け取ったり死亡保険金の受取人になったりしていなければ、足し戻しの対象にならないと条文からは読めます。
逆に、孫が遺贈や死亡保険金を受け取ると話は変わります。
2026年中の相続で、(b)の300万円を亡くなる前3年以内に受けていれば、その300万円が孫の課税価格に加わり、納めた19万円は相続税から差し引かれます。孫は亡くなった人の一親等の血族ではないので、相続税額の2割加算(相続税法18条)もかかります(子が先に亡くなり代襲相続人になった孫は除きます)。都度払いの学費には、こうした相続税の側の心配がありません。
遺言で孫にも財産を残したい、孫を死亡保険金の受取人にしている。そんな祖父母ほど、生前の援助は課税された贈与ではなく、都度払いの学費で行う意味が大きくなります。足し戻しの期間は2027年以後の相続から少しずつ延びていくので、孫への生前の贈与と遺言は一緒に設計するのが安全です(当ブログの見方)。
用語メモ:扶養義務者=相続税法では、配偶者と民法877条に規定する親族(直系血族・兄弟姉妹など)。祖父母と孫は直系血族で、互いに扶養義務者に当たる(相続税法1条の2第1号)。通達は、三親等内の親族で生計を一にする人も扶養義務者として扱う(相続税法基本通達1の2-1)。生活費・教育費の非課税=扶養義務者どうしで、生活費や教育費に必要な都度直接充てるために贈与した財産のうち、通常必要なものを贈与税の課税価格に入れない制度(相続税法21条の3第1項2号)。暦年課税=1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いて贈与税を計算する方法。相続開始前の加算=相続・遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から一定期間内に受けた贈与を、相続税の課税価格に足し戻すこと(相続税法19条)。
投資の目線:学費の援助で、祖父母の相続税はどれだけ減るか
投資家の目で見ると、都度払いの学費は、祖父母の財産を税金なしで孫の学びに移す方法です。では、祖父母の相続税はどれだけ減るのか。課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人で、配偶者が半分を取得する家族を例に、祖父が孫の私立大学4年分の学費約480万円を都度払っていた場合を試算しました。
課税価格は1億9,520万円になり、基礎控除4,800万円を引いた1億4,720万円を法定相続分で分けると、配偶者7,360万円×30%−700万円=1,508万円、子1人3,680万円×20%−200万円=536万円です。相続税の総額は2,580万円で、払わなかった場合の2,700万円より120万円少なくなります(当ブログの試算)。
ところが、家族が実際に納める額で見ると印象が変わります。配偶者は税額軽減で納付が0円なので、納めるのは子2人の分だけ。総額の半分の1,350万円が1,290万円になり、減るのは60万円です。480万円の学費に対して1割強。学費の援助は相続税を大きく減らす手段ではなく、孫の進学を支えること自体に価値がある、と私は考えます。
この家族では、配偶者の取得分も240万円少なくなるので、配偶者が亡くなったときの相続(二次相続)の財産もその分だけ小さくなります。とはいえ、そこまで含めても、学費の額がそのまま税金の減少になるわけではありません。減るのは学費の額ではなく、学費にかかるはずだった税額の分だという感覚を持っておくと、数字に振り回されずに済みます。この例では、総額で学費の25%、家族の納付で12.5%でした(当ブログの計算)。
投資に関わる落とし穴もあります。「教育費のため」と言って孫名義の証券口座にお金を入れ、株式を買えば、通達21の3-5のいう株式の買入代金に充てた場合に当たり、その分は教育費の非課税から外れます。孫に投資を経験させたいなら、暦年課税の贈与として別に考え、贈与契約や振込の記録を残すのが筋です(当ブログの見方)。
大家さんなら、家賃収入から学費を都度払うと、お金の出どころと使い道を通帳の記録で示しやすくなります。ただ、都度払いは、払う人が元気で自分でお金を動かせることが前提です。判断能力が衰えると振込みなどの手続が難しくなることもあるので、援助の予定は家族で早めに話しておきたいところです。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 渡し方 | 必要な都度、直接教育費に充てるなら非課税。預金や株式・家屋の購入に充てた分は課税(相続税法基本通達21の3-5) | 請求書ごとに、祖父母の口座から学校へ振り込む |
| まとめて渡した場合 | 3年分300万円を預金すると贈与税19万円(当ブログの試算) | 使う年の分を、その年に渡す |
| 相続税への効き方 | 学費約480万円で相続税の総額は120万円減、家族が納める額は60万円減(当ブログの試算) | 節税ではなく、孫の進学を支える目的で考える |
| 相続開始前の加算 | 非課税の教育費は加算されない。課税された贈与は、相続・遺贈で財産を取得した人だけ加算(相続税法19条1項) | 孫を受遺者や保険金の受取人にするなら、生前の贈与と合わせて試算する |
※当ブログ作成。2026年2月28日時点の相続税法・相続税法基本通達・租税特別措置法をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士に確認を。試算の家族は課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人、配偶者が課税価格の半分を取得し、配偶者の税額軽減で納付0円。
株や不動産の運用では、お金を寝かせておくことにも意味があります。けれども教育費の非課税は、受け取ったら教育に使うことが前提の制度です。受け取ったお金を口座に置いたり運用に回したりした時点で、税の上の性格が変わる。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。
孫の学費は「必要なときに、必要な分を、直接」が一番確か
祖父母は孫の扶養義務者に当たり、入学金や授業料を必要な都度、直接充てるために渡すなら、贈与税はかかりません(相続税法21条の3第1項2号、相続税法基本通達21の3-5)。何年分もまとめて渡して預金すれば使わなかった部分に贈与税がかかり、3年分300万円なら19万円の試算でした。非課税の教育費は、相続開始前の贈与の加算の対象にもなりません。
あなたが次に確かめたいのは、学費の請求書と振込の記録を残せる段取りになっているか、以前まとめて渡したお金が孫の口座に眠っていないか、そして孫が遺言や生命保険で財産を受け取る予定がないかです。孫が複数いるなら、援助の額の差を家族でどう受け止めるかも、話しておくと安心です。
お祝いは、受け取った人が自由に使ってよいお金です。教育費は、使い道まで含めて非課税になるお金です。ゲーム機を手にした甥っ子の笑顔はそれとして大切にしながら、学費は請求書と一緒に動かす。前もってまとめて渡す特例の期限と課税の時点は、教育資金の一括贈与を取り上げる回で確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)1条の2・15条・16条・17条・18条・19条・19条の2・21条の3・21条の7・28条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 民法(明治29年法律第89号)877条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の2の2・70条の2の4・70条の2の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)10条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 相続税法基本通達 1の2-1(「扶養義務者」の意義)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/00.htm
- 相続税法基本通達 21の3-3〜21の3-6(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm
- 「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」について(情報)資産課税課情報第26号(国税庁、2013年12月12日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/index.htm
- 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(国税庁、2023年6月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf
- 令和7年分 贈与税の申告のしかた(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2025/pdf/all.pdf
- 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(資料1・参考2)(文部科学省、2025年12月26日)https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00006.htm































