東雲結子:先生、「全品半額」の張り紙を見て飛びついたら、下に小さく「一部商品を除く」って書いてありました。
税理士石井:ははは、小さい字ほど大事なことが書いてありますね。
東雲結子:事業承継税制って、会社の株の相続税が猶予される制度ですよね。父の資産管理会社も法人だから、使えますよね?
税理士石井:うーん、そこが「一部商品を除く」なんです。事業承継税制には、資産保有型会社や資産運用型会社を除く決まりがあって、賃貸用の不動産が中心の会社は、多くの場合ここに当たります。
東雲結子:えっ、大家さんの会社は対象外なんですか?
税理士石井:原則はそうです。ただ、後継者と生計を一にする家族を除いた従業員が5人以上いるなど、事業の実態の要件を満たせば、対象になりうる道もあります。それに、特例承継計画の提出期限は、締め日の時点では2026年3月31日です。令和8年度の大綱には1年6か月延ばす改正案が入っていますが、法令が改正されるまでは決まりではありません。
東雲結子:あっ……延びるかもしれなくても、期限は気にしておかないといけないんですね。
税理士石井:ふふ、慌てて出す前に、そもそも対象になるかの確認が先です。
東雲結子:なるほど……。張り紙の小さい字から読むことにします。
税理士石井:この回は、事業承継税制の仕組みと期限、資産保有型会社・資産運用型会社の判定、事業実態要件、取消しのリスク、個人版との違いを整理します。
アパートや駐車場を法人で持つ大家さんから、「資産管理法人の株にも事業承継税制が使えるのでは」という期待を聞くことがあります。事業承継税制は、後継者が受け継ぐ非上場株式の相続税・贈与税の納税を猶予する制度で、使えれば負担は大きく変わります。ただし対象から外す会社の決まりがあり、賃貸物件と現預金が中心の会社は、多くの場合そこに当たります。
この回は、租税特別措置法70条の7の5・70条の7の6(特例措置)と70条の7・70条の7の2(一般措置)を土台に、資産保有型会社・資産運用型会社の定義(同法70条の7第2項8号・9号)、特定資産の範囲、例外となる事業実態要件(同法施行令40条の8第6項)を確かめます。そのうえで、特例承継計画の提出期限と令和8年度税制改正大綱の扱い、猶予の取消しと利子税、個人版事業承継税制との違いまで整理します。
法令・取扱いは2026年2月28日時点のもので、会話の「締め日の時点」もこの日を指します。後半では、事業承継税制と株式の評価の関係を、投資家の目でも読み直します。相続した自社株を会社に買い取ってもらう特例は、それを取り上げる回で扱います。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 法人版の事業承継税制は、非上場株式の相続税・贈与税の納税を猶予する制度。特例措置は2027年12月31日までの贈与・相続等が対象で、全株式・猶予割合100%。事前に特例承継計画の提出が要り、その期限は2026年2月28日時点で2026年3月31日 | 租税特別措置法70条の7の5・70条の7の6、円滑化省令17条2項(2026年2月28日時点) |
| 特定資産の帳簿価額が総資産の70%以上なら資産保有型会社、運用収入が総収入の75%以上なら資産運用型会社で、原則として対象外。国税庁は第三者に賃貸している家屋や貸駐車場も特定資産に当たるとしている。帳簿上すべて賃貸物件と現預金なら割合は100% | 租税特別措置法70条の7第2項8号・9号、国税庁 資産課税課情報第9号(2025年7月7日)、当ブログの計算 |
| 例外は事業実態要件:3年以上の事業(第三者への貸付けを含む)、親族外従業員5人以上、その人が働く事務所等。猶予の後に資産保有型会社等に当たれば、猶予税額の全額を2か月以内に利子税とともに納める | 租税特別措置法施行令40条の8第6項、同法施行規則23条の9第5項、租税特別措置法70条の7第3項9号 |
| 投資の目線:事業承継税制は株の評価を下げる制度ではなく、納税を条件付きで先に延ばす制度。令和8年度大綱は計画の提出期限を1年6か月延ばす改正案で、適用期限の延長や資産保有型会社の見直しは書かれていない | 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定) |
事業承継税制は、株の相続税を「なくす」のではなく「猶予する」
法人版の事業承継税制には二つの仕組みがあります。一般措置(贈与は措置法70条の7、相続は70条の7の2)と、期間を区切った特例措置(贈与は70条の7の5、相続は70条の7の6)です。特例措置は、2018年1月1日から2027年12月31日までの贈与・相続等で取得した非上場株式が対象で、相続税は後継者の死亡の日まで猶予されます(70条の7の6第1項)。
国税庁の「法人版事業承継税制のあらまし」(令和7年5月版、2025年7月更新)は、両者の違いを表紙の表にまとめています。特例措置は全株式が対象で猶予割合は100%、ただし事前に特例承継計画の提出が要ります。一般措置は総株式数の3分の2までで、猶予割合は贈与100%・相続80%です。
| 確かめる点(2026年2月28日時点) | 特例措置 | 一般措置 |
| 条文 | 贈与 措置法70条の7の5、相続 70条の7の6 | 贈与 70条の7、相続 70条の7の2 |
| 事前の計画 | 特例承継計画の提出が必要 | 不要 |
| 対象の株数 | 全株式 | 総株式数の最大3分の2まで |
| 猶予割合 | 100% | 贈与100%・相続80% |
| 雇用の要件 | 弾力化されている | 承継後5年間の平均で8割の雇用維持 |
※国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」(令和7年5月版・2025年7月更新)の表紙の比較表と、租税特別措置法70条の7〜70条の7の6をもとに当ブログ作成。特例措置の対象は2018年1月1日〜2027年12月31日の贈与・相続等。
一般措置の相続の「80%」は、正確には、対象株式の全部の価額で計算した税額から、その20%の価額で計算した税額を引いた額です(70条の7の2第2項5号)。相続税は累進税率なので、ぴったり80%になるとは限りません。制度の呼び名と条文の計算がずれるところは、いつも確かめるようにしています。
大事なのは「猶予」という言葉です。条文の見出しも「納税猶予及び免除」で、要件を守り続ければ免除にいたる道があります。ところが途中で要件を外れれば、猶予されていた税金をまとめて納めることになります。大家法人にとってこの「途中で外れる」が身近な理由は、後の節で確かめます。
特例承継計画の提出期限は、2026年2月28日時点で2026年3月31日
特例措置を使うには、会社が特例承継計画を作り、都道府県知事の確認を受けなければなりません。その申請の期限は、措置法ではなく、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の施行規則(円滑化省令)17条2項にあり、2026年2月28日時点では2026年3月31日です。もとは2024年3月31日でしたが、2024年4月1日施行の省令改正で延びました。
国税庁の資産課税課情報第9号(2025年7月7日)によると、計画には認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所など)の所見を記載し、2018年4月1日から2026年3月31日までに、会社の主たる事務所のある都道府県の知事に提出します。相続が起きた後でも、期間内で円滑化法の認定を申請する時までなら提出でき、相続開始前に出しておくことまでは要件とされていません(同情報の問1-3・1-4)。
混同しやすいのが、計画の期限と制度の適用期限です。計画は2026年3月31日まで、特例措置で猶予を受けられるのは2027年12月31日までの贈与・相続等です。2026年2月28日時点の条文のままなら、期限内に計画を出していない会社は、その後に相続があっても特例措置を使えません。
令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)は、「特例承継計画の提出期限を1年6月延長する」としています。これは改正案で、期限が省令に書かれている以上、延長も省令の改正によることになり、今後の法令の改正で決まります。与党の税制改正大綱(2025年12月19日)は延長後の期限を「令和9年9月末」とし、特例措置の適用期限の到来後のあり方は「令和9年度税制改正において結論を得る」としています。
| 期限・要件 | 2026年2月28日時点の条文 | 令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定) |
| 特例承継計画の提出期限 | 2026年3月31日(火)(円滑化省令17条2項) | 1年6か月延長する改正案(与党大綱は2027年9月末まで) |
| 特例措置の適用期限 | 2027年12月31日までの贈与・相続等(措置法70条の7の5第1項・70条の7の6第1項) | 延長の記載なし |
| 個人事業承継計画の提出期限 | 2026年3月31日(円滑化省令17条4項) | 2年6か月延長する改正案 |
| 資産保有型会社の要件 | 特定資産の割合70%以上など(措置法70条の7第2項8号) | 見直しの記載なし |
※円滑化省令(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則)・租税特別措置法(2026年2月28日時点)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、自由民主党・日本維新の会「令和8年度税制改正大綱」(2025年12月19日)をもとに当ブログ作成。大綱の内容は改正案で、今後の法令の改正で決まる。
閣議決定の大綱には、2027年12月31日の適用期限の延長や、資産保有型会社の要件の見直しは書かれていません。掲載のころには延長の改正がすでに公布されているかもしれませんが、それでも延びるのは計画の期限で、制度の期限ではないという点は、大綱の文言から読み取れます。動く前に、最新の条文と都道府県の案内を確かめてください。
| 年度 | 特例承継計画の申請件数 |
| 2018年度 | 2,936件 |
| 2019年度 | 3,451件 |
| 2020年度 | 2,808件 |
| 2021年度 | 2,661件 |
| 2022年度 | 2,690件 |
| 2023年度 | 5,531件 |
| 2024年度 | 1,671件 |
※経済産業省(中小企業庁)「令和8年度税制改正要望事項 事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等」の適用実績(2025年3月末時点の集計)。中小企業庁の別の資料(2025年12月、2024年3月末時点の集計)とは、2018〜2023年度の件数に0件から174件の違いがある。
申請件数は2018年度から年2,600〜3,500件ほどで推移し、当初の期限だった2024年3月31日を前にした2023年度は5,531件と、前年度の約2倍に跳ね上がりました(当ブログの計算:5,531÷2,690≒2.06)。延長後の2024年度は1,671件です。期限の前に申請が集中しやすいことが、数字からも読み取れます(当ブログの見方)。
大家法人がつまずくのは、業種ではなく「持っている資産」
対象になる会社の要件を見ると、常時使用する従業員が1人以上いること、非上場であること、風俗営業会社に当たらないことなどと並んで、「資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと」があります(措置法70条の7の5第2項1号)。条文が業種として外しているのは風俗営業会社だけで、不動産賃貸業そのものは外されていません。
資産保有型会社は、特定資産の帳簿価額が総資産の帳簿価額の70%以上になる会社です(70条の7第2項8号)。資産運用型会社は、総収入金額に占める特定資産の運用収入が75%以上の会社です(同項9号)。国税庁の「あらまし」は、この二つをまとめて「資産管理会社」と呼んでいます。
特定資産には、有価証券、現に自ら使用していない不動産、ゴルフ場などの利用権、絵画・貴金属・宝石など、現金・預貯金などが入ります(措置法施行規則23条の9第15項、円滑化省令1条17項2号)。条文に「賃貸用」という言葉はありません。それでも資産課税課情報第9号は、遊休地が典型例だとしたうえで、「第三者に賃貸している家屋や貸駐車場もこれに該当する」と明記しています(問2-13)。
賃貸アパートも、月極駐車場も、手元の現預金も、すべて特定資産です。正直に言うと、この一文を読んだとき、大家法人にとってこの制度の入口はかなり狭いと感じました。「法人なら対象」と考えたくなる気持ちがよく分かるだけに、なおさらです。
数字で当てはめます。帳簿価額でアパートA 1億円、アパートB 8,000万円、現預金2,000万円、総資産2億円の大家法人で、物件はすべて第三者に貸しているとします。特定資産は2億円で、割合は2億円÷2億円=100%。70%以上なので資産保有型会社です(当ブログの計算)。収入もほぼ家賃なので、家賃が特定資産の運用収入に当たると読めば、資産運用型会社にも当たります(当ブログの読み方)。
自社で使う事務所があればどうか。総資産2億円のうち4,000万円が社員の働く自社の事務所で、残りが賃貸物件と現預金なら、特定資産は1億6,000万円で割合は80%です。総資産2億円の会社が70%を下回るには、特定資産でない資産が6,000万円を超えていなければなりません(当ブログの計算:2億円×30%)。一棟の建物を自社と賃貸で分けて使う場合は、床面積の割合など合理的な方法で分けます(問2-13)。
割合の計算には、もう一つ仕掛けがあります。後継者などが過去5年以内に会社から受けた配当などの額を、分子と分母の両方に加えるのです(70条の7第2項8号)。特定資産1億3,000万円(65%)の会社で、その額が2,000万円なら、(1億3,000万円+2,000万円)÷(2億円+2,000万円)=約68.2%に上がります(当ブログの計算)。配当で家族に資金を移しても、割合は下がりにくい仕組みです。
例外は事業実態要件。三つの条件が全部そろうか
それでも道は閉ざされていません。資産保有型会社・資産運用型会社でも、相続の開始の時に事業実態要件を全部満たせば、対象から外れない定めがあります(措置法施行令40条の8第6項。相続は40条の8の2第7項、特例措置は40条の8の5第5項・40条の8の6第6項で準用)。会話で触れた「事業の実態の要件」です。
中身は、3年以上引き続き商品の販売などの業務を行っていること、親族外従業員が5人以上いること、その親族外従業員が勤務する事務所、店舗、工場などを所有するか賃借していること、の三つです。業務には資産の貸付けも入りますが、後継者や後継者と特別の関係がある人への貸付けは除かれます(措置法施行規則23条の9第5項1号)。
| 事業実態要件(相続の時。2026年2月28日時点) | 条文 | 家族経営の大家法人での当てはめ(当ブログの見方) |
| 3年以上引き続き、商品販売等(第三者への資産の貸付けを含む)を行っている | 措置法施行令40条の8第6項2号イ、施行規則23条の9第5項 | 第三者への賃貸を3年以上続けていれば満たしやすい。後継者や特別関係者への貸付けは数えない |
| 親族外従業員が5人以上 | 同号ロ(親族外従業員の定義は同項1号ロ) | 家族だけ、または管理を外部に任せた会社では満たしにくい |
| 親族外従業員が勤務する事務所・店舗・工場などを所有または賃借 | 同号ハ | 従業員が実際に働く場所があるかを確かめる |
※租税特別措置法施行令40条の8第6項・同法施行規則23条の9をもとに当ブログ作成。相続の場合は施行令40条の8の2第7項(業務の範囲は施行規則23条の10第6項が23条の9第5項を準用)、特例措置は40条の8の5第5項・40条の8の6第6項で準用。特別関係会社の株式に関する要件(同項1号)もある。
親族外従業員とは、常時使用する従業員から、後継者と、後継者と生計を一にする親族を除いた人です(施行令40条の8第6項1号ロ)。常時使用する従業員は、厚生年金保険・健康保険の被保険者などをいいます(施行規則23条の9第4項)。後継者本人や、後継者と生計を一にする配偶者・子が会社で働いていても、この人数には数えません。
国税庁も、資産課税課情報第9号の問2-13の注で、「不動産賃貸業を主たる事業とする会社など形式的には資産保有型会社に該当する会社であっても、事業実態がある会社として一定の要件を満たすときには、納税猶予の適用を受けることができる」と説明しています。不動産賃貸業だから一律に対象外、ではない。ここは正確に伝えておきたいところです。
ただ、家族だけで運営する大家法人や、管理を管理会社に任せて従業員のいない法人にとって、親族外の常時使用従業員5人以上は高いハードルです(当ブログの当てはめ)。反対に、入居者の募集や管理、清掃まで自社で担い、社員を雇って事務所を構えている会社なら、検討の余地が出てきます。

図は、大家法人が対象になるかを上から順にたどるフローチャートです。最初の箱で、中小企業者であること、非上場、風俗営業会社でないこと、常時使用する従業員が1人以上といった会社の要件を確かめます。次の分かれ道が、特定資産の割合が70%以上か、運用収入が75%以上かで、賃貸物件と現預金が中心の会社は「はい」の側へ進みます。
「はい」の先には事業実態要件の箱があり、3年以上の事業、親族外従業員5人以上、その人が働く事務所等の三つが全部そろえば「対象になりうる」、一つでも欠ければ「対象外」です。図の下には、特例承継計画の提出期限(2026年2月28日時点で2026年3月31日、大綱は1年6か月延長の改正案)と、個人版は不動産貸付業が対象外という注記を添えました。
猶予の後も、資産保有型会社に当たれば全額と利子税を納める
事業実態要件は、相続の時に一度満たせば終わりではありません。猶予を受けた後に会社が資産保有型会社・資産運用型会社(政令で定めるもの)に該当することになると、猶予税額の全額について、その日から2か月を経過する日が納税の期限になります(措置法70条の7第3項9号、70条の7の2第3項9号)。国税庁の「あらまし」は、経営承継期間の内でも後でも、全額の期限が確定する事由として挙げています。
救いもあります。事業活動に必要な資金の借入れ、事業に使っていた資産の譲渡、損害による保険金の取得など偶発的な事由で70%以上になった場合は、その日から6か月を判定から除きます(施行令40条の8第19項ただし書、施行規則23条の9第14項)。資産保有型会社に該当した日に事業実態要件を満たしていれば、期限は確定しないとされています(資産課税課情報第9号の問7-9)。
大家法人に引き寄せると、物件を売って現預金が一時的に膨らむ、親族外の従業員が辞めて4人になる、といった変化が、猶予の取消しにつながりうるということです。物件の売却は6か月の猶予の対象になりうると読めますが、売った後の資金の使い道まで計画しておかないと、6か月はすぐに過ぎます(当ブログの見方)。
納めるときには利子税もかかります。割合は年3.6%(贈与は70条の7第27項、相続は70条の7の2第28項)で、利子税特例基準割合が7.3%に満たない年は、3.6%×その割合÷7.3%に下がります(措置法93条5項)。2025年は0.4%(資産課税課情報第9号の問7-17)、2026年は利子税特例基準割合1.3%(平均貸付割合0.8%+0.5%)で計算すると年0.6%です(当ブログの計算:3.6%×1.3÷7.3≒0.64%、0.1%未満切捨て)。
経営承継期間(原則5年)が過ぎた後に期限が確定した場合は、その期間の利子税は年0%とされています(70条の7第28項、70条の7の2第29項)。たとえば猶予税額1,000万円に、2026年の割合0.6%が1年分かかれば6万円です(当ブログの計算:1,000万円×0.6%)。平均貸付割合は短期の貸出金利をもとにするので、金利が上がれば利子税の割合も上がります。
個人の大家さんの個人版は、不動産貸付業が対象外
法人にしていない大家さんは、個人版事業承継税制(措置法70条の6の8・70条の6の10)を思い浮かべるかもしれません。ところが個人版の対象となる特定事業用資産は、贈与者や被相続人などの「事業(不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。)」に使われていた資産で(贈与は70条の6の8第2項1号、相続は70条の6の10第2項1号)、政令は駐車場業と自転車駐車場業を挙げています(措置法施行令40条の7の8第5項)。
つまり、個人のアパート経営や月極駐車場は、個人版の対象外です。法人版は業種では外さず、持っている資産と収入で判定する。個人版は業種そのもので外す。同じ「事業承継税制」の名前でも、大家業への向き合い方はまるで違います。
個人版の贈与の対象は2019年1月1日から2028年12月31日までの贈与で(70条の6の8第1項)、個人事業承継計画の提出期限は2026年2月28日時点の円滑化省令17条4項で2026年3月31日です。令和8年度大綱のこの項目に書かれているのは、計画の提出期限を2年6か月延ばす改正案です。
用語メモ:事業承継税制(納税猶予)=後継者が贈与・相続で取得した非上場株式の贈与税・相続税の納税を、要件を満たす間猶予し、一定の場合に免除する制度(租税特別措置法70条の7〜70条の7の6)。特例承継計画=特例措置を使うために会社が作り、都道府県知事の確認を受ける計画。提出期限は2026年2月28日時点で2026年3月31日(円滑化省令17条2項)。資産保有型会社=特定資産の帳簿価額が総資産の帳簿価額の70%以上の会社。資産運用型会社=特定資産の運用収入が総収入金額の75%以上の会社(同法70条の7第2項8号・9号)。特定資産=有価証券、現に自ら使用していない不動産、現預金など。国税庁は第三者に賃貸している家屋や貸駐車場も当たるとしている。
投資の目線:事業承継税制は株の評価を下げず、納税を先に延ばす
投資家の目で見ると、事業承継税制は株式の評価額を下げる制度ではありません。家族で営む大家法人の株式は、小会社として純資産価額が中心になりやすく、会社が課税時期前3年以内に取得した土地・建物は通常の取引価額で評価されます(財産評価基本通達178・179・185)。事業承継税制は、こうして決まった評価額にかかる税金の支払いを条件付きで先に延ばす仕組みです。
猶予を受けている間は、会社が資産保有型会社に当たらないよう、物件の売買や現預金の持ち方まで気を配り続けることになります。家賃の動き、空室、金利、売却の時機を見ながら身軽に資産を組み替えたい大家法人には、窮屈な制度になりうる、というのが当ブログの見方です。
自社株の手放し方とも関係します。猶予を受けた株式の譲渡も、猶予の期限が確定する事由として定められていると条文からは読めます(措置法70条の7第3項)。相続した自社株を会社に買い取ってもらって納税資金を作る道と、事業承継税制で猶予を受ける道は、最初から並べて比べておきたい関係です(当ブログの読み方)。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 特定資産の割合 | 70%以上で資産保有型会社(措置法70条の7第2項8号)。賃貸物件・現預金は特定資産 | 決算書の帳簿価額で、まず割合を計算する |
| 運用収入の割合 | 75%以上で資産運用型会社(同項9号) | 家賃以外の事業収入がどれだけあるか |
| 親族外従業員 | 5人以上など三つの事業実態要件(施行令40条の8第6項) | 後継者と生計を一にする親族を除いて数える |
| 計画の期限 | 2026年3月31日。大綱は1年6か月延長の改正案 | 期限より先に、対象になるかを判断する |
| 猶予の取消し | 該当すれば全額を2か月以内に。利子税は2026年で年0.6% | 物件の売却や従業員の退職の影響を想定しておく |
※当ブログ作成。法令・取扱いは2026年2月28日時点。利子税の割合は措置法93条5項による当ブログの計算。
株式の含み益にかかる税金は、売るまで先送りされているだけで、売れば精算されます。事業承継税制の猶予も、要件を外れたときに精算される点では似ています。違うのは、精算のきっかけを自分で選びにくいことと、利子税が加わることです。繰り延べた税金を、いつ・どんな形で払う可能性があるのか。その見通しを持てるかどうかが、この制度を使うかどうかの分かれ目だと私は考えています。
大家法人の事業承継税制は、期限より先に資産の中身と従業員の数で判断する
事業承継税制(法人版)は不動産賃貸業を業種で外してはいませんが、賃貸物件と現預金は特定資産で、それが中心の大家法人は資産保有型会社・資産運用型会社に当たりやすく、原則として対象外です。例外の事業実態要件は、3年以上の事業、親族外従業員5人以上、事務所等の三つがそろうことで、猶予の後も満たし続ける必要があります。特例承継計画の提出期限は2026年2月28日時点で2026年3月31日、大綱は1年6か月延長する改正案です。
あなたが次に確かめたいのは、決算書の帳簿価額で計算した特定資産の割合、収入に占める家賃の割合、後継者と生計を一にする親族を除いた従業員の数と勤務する事務所、そして計画の期限と最新の改正の状況です。対象になりそうなら、認定経営革新等支援機関である税理士などと計画の検討を始めてください。
「全品半額」の張り紙は、隅の「一部商品を除く」まで読んで、はじめて意味が分かります。事業承継税制の小さな字は、資産保有型会社の定義と事業実態要件の数行に詰まっていて、大家法人はまずそこから読むのが近道です。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の6の8・70条の6の10・70条の7・70条の7の2・70条の7の5・70条の7の6・93条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の7の8・40条の8・40条の8の2・40条の8の5・40条の8の6(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)23条の9・23条の10(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号)1条・17条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400022
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について(情報)資産課税課情報第9号(国税庁、2025年7月7日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0025005-103.pdf
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(国税庁、令和7年5月版・2025年7月更新)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025007-064_01.pdf
- 財産評価基本通達 178・179(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/02.htm
- 財産評価基本通達 185(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/04.htm
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 令和8年度税制改正大綱(自由民主党・日本維新の会、2025年12月19日。日本経済新聞社のサイトに掲載された写し)https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20251219/20251219.pdf
- 令和8年度税制改正要望事項 事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等(経済産業省、適用実績は2025年3月末時点)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/request/meti/08y_meti_k_29.pdf
- 参考資料(事業承継税制の活用件数など)(中小企業庁、2025年12月)https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/report/20251212report_02.pdf
- 財務省「…令和8年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件」を告示(TKC、2025年11月28日)https://tkc.jp/consolidate/tkc_express/2025/11/202511_13135































