東雲結子:先生、子どものころ遊んだおもちゃを、買ったお店に引き取ってもらえたらいいのに、と思うことがあります。
税理士石井:ははは、買ったお店なら、価値も分かってくれそうですね。
東雲結子:父が大家さんの会社の株を持っていて、相続したら相続税が高そうなんです。その株を、会社に買い取ってもらって納税資金にできますか?
税理士石井:できます。ただ、会社が自分の株を買い取ると、原則として売った人に「みなし配当」として所得税がかかり、税率が高くなりがちです。
東雲結子:えっ、株を売ったのに、配当扱いなんですか?
税理士石井:そうなんです。でも、相続で取得した株を、相続税の申告期限の翌日から3年以内に会社に売る場合は、みなし配当にしない特例があります。当ブログの試算では、長男の相続税が1,670万円で、会社に株を1,500万円で売る例なら、特例を使うと税金は約205万円。使わないと、ほかの所得が500万円の人なら約367万円で、差は約162万円です。
東雲結子:あっ……3年の期限を過ぎたら、もったいないですね。
税理士石井:ふふ、それに、会社にお金がなければ買えませんし、会社法の手続も必要です。
東雲結子:なるほど……。おもちゃと違って、お店にも準備が要るんですね。
税理士石井:この回は、みなし配当の仕組み、相続の特例の要件と期限、取得費加算との併用、会社法の手続、大家法人での注意を整理します。
アパートやマンションを法人で持つ大家さんが亡くなると、子に引き継がれるのは物件ではなく、その会社の株式です。上場していない株式は買い手を見つけにくいのに、評価額に応じた相続税は、原則として10か月以内に現金で納めなければなりません。そこで考えたいのが、相続した自社株を会社に買い取ってもらい、その代金を納税資金に充てる方法です。
この回は、会社が自分の株式を買い取ったときに売った人に生じるみなし配当(所得税法25条1項5号)と、相続税を納める人だけが使える特例(租税特別措置法9条の7、同法施行令5条の2)を条文で確かめます。そのうえで、長男が大家法人の株式300株を1,500万円で会社に売る数値例で、特例を使う場合と使わない場合の税金を計算し、取得費加算(措置法39条)との併用、会社法の手続、会社の手元資金への影響まで整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。
後半では、この特例を「会社にたまったお金を個人の納税資金に移す窓」として、投資家の目でも読み直します。資産管理法人の株式がどう評価されるかは、相続の別の連載で取り上げました。この回は、相続した株式をどう現金に換えるかに絞ります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 会社が自分の株式を買い取ると、代金のうち資本金等の額に対応する部分を超える額は、売った人の「みなし配当」になる。非上場株式なので20.42%が源泉徴収され、総合課税で配当控除を使って精算する | 所得税法25条1項5号・92条1項・181条1項・182条2号(2026年2月28日時点) |
| 相続税額がある人が、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続した非上場株式を発行会社に売り、売る時までに書面を出せば、代金の全額が譲渡所得(税率20.315%)になる。取得費加算も併用できる | 租税特別措置法9条の7・39条、同法施行令5条の2、国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在) |
| 長男の相続税1,670万円、大家法人の株式300株を1,500万円で会社に売る試算で、税金は特例ありで約205万円、特例なしで約367万円(ほかの課税総所得500万円)。差は約162万円 | 当ブログの試算(2026年中の譲渡。所得控除などは簡略化) |
| 投資の目線:会社が買い取れるのは分配可能額の範囲までで、代金は会社の現預金から出ていく。買い取る価格は所得税の時価が目安で、相続税評価より高くなりやすい | 会社法461条1項2号、所得税基本通達59-6。現預金2,000万円の会社なら買取り後は500万円(当ブログの試算) |
会社が自分の株を買うと、代金の一部は「配当」とみなされる
株主が会社に株式を売り、会社がそれを自己株式(いわゆる金庫株)として取得する。形は売買ですが、所得税法は、会社から受け取った金銭のうち資本金等の額のうちその株式に対応する部分を超える額を配当とみなします(所得税法25条1項5号)。残りの部分だけが、株式の譲渡による収入になります(租税特別措置法37条の10第3項5号)。
当ブログなりに言い換えると、出資として払い込まれた部分を超えて会社から戻ってくるお金は、会社がためた利益の分配と同じに扱う、という考え方です。会話で東雲さんが「売ったのに配当扱い」と驚いたのは、まさにこの点でした。
上場していない会社の配当なので、会社は支払の際に20.42%(所得税20%と復興特別所得税0.42%)を源泉徴収します(所得税法181条1項・182条2号、復興財源確保法28条)。売った人は、みなし配当を給与や不動産所得と合わせて総合課税で申告し、配当控除を差し引いて精算します。
配当控除は、課税総所得金額のうち1,000万円以下の部分に相当する配当なら所得税10%・住民税2.8%、1,000万円を超える部分なら5%・1.4%です(所得税法92条1項、地方税法附則5条1項・3項)。累進税率で計算した税額からこれを引くので、ほかの所得が多い人ほど、みなし配当の負担は重くなります。
大家法人の株式は、ここで影響を受けやすいと私は感じています。設立のときの出資が小さく、家賃収入から利益を積み上げてきた会社ほど、株式の価値は出資の何倍にもなるからです。資本金等の額が1,000万円で1,000株の会社なら1株当たり1万円で、1株5万円で売れば4万円がみなし配当、代金の8割に当たります(当ブログの計算)。
相続税を納める人には、みなし配当にしない特例がある
この重さを和らげるのが、措置法9条の7の「相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例」です。相続や遺贈で財産を取得し、納付すべき相続税額がある個人が、相続税の課税価格に算入された非上場会社の株式を、その発行会社に譲渡した場合に使えます。
期限は、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内なので(相続税法27条1項)、亡くなった日に相続を知った場合なら、相続開始からおおむね3年10か月の間ということになります。
効果は明快です。資本金等の額に対応する部分を超える金額に所得税法25条1項を適用しない、と定められ(9条の7第1項)、譲渡所得の規定の読替え(同条2項)によって、代金の全額が株式の譲渡所得の収入になります。東京国税局の文書回答事例(2012年4月17日)でも、特例の適用がある場合は対価の金額は「その全てが株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる」とする照会者の見解に、国税局が「貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています。
税率は、所得税15%、復興特別所得税(所得税の2.1%で0.315%)、住民税5%の合計で20.315%です(措置法37条の10第1項、地方税法附則35条の2第1項・5項)。総合課税の累進税率から切り離されるので、ほかの所得が多い人ほど、特例の効き目は大きくなります。
| 確かめる点(2026年2月28日時点) | 特例なし(原則) | 特例あり(措置法9条の7) |
| 代金の区分 | 資本金等に対応する部分を超える額がみなし配当、残りが譲渡収入 | 全額が株式の譲渡収入 |
| 税率 | みなし配当は総合課税(累進)で、配当控除あり | 20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%) |
| 会社の源泉徴収 | みなし配当に20.42% | 配当等に当たる金額がないので、生じないと読める |
| 取得費加算 | 譲渡収入の部分だけが対象で、使える余地は小さい | 代金の全額から取得費と取得費加算を引ける |
| 使える人 | ― | 納付すべき相続税額がある人だけ |
※所得税法25条・92条・181条・182条、租税特別措置法9条の7・37条の10・39条、同法施行令5条の2、地方税法附則5条・35条の2をもとに当ブログ作成。特例ありの源泉徴収の扱いは、所得税法25条1項が適用されず配当等に当たらないという条文の構造からの当ブログの読み方で、国税庁が明示した資料は見当たらなかった。
相続した株だからといって、誰でも使えるわけではありません。配偶者の税額軽減で納める相続税が0円になった配偶者のように、相続税額がない人は対象外です。株式を誰が相続するかを決める段階で、その人に相続税がかかるかどうかも見ておきたいところです。
相続人がもともと同じ会社の株式を持っていた場合はどうか。東京国税局の文書回答事例は、相続で取得した株式から先に譲渡したものとして特例を適用できる、という照会者の見解に「貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています(2012年4月17日)。後継ぎの子が以前から株を少し持っている会社なら、知っておきたい回答です。
期限は申告期限の翌日以後3年、書面は売る時までに
手続は施行令5条の2に定めがあります。特例を受ける人は、株式を発行会社に譲渡する時までに、特例を受ける旨、氏名・住所・個人番号、納付すべき相続税額またはその見積額、相続した株式の数と譲渡する数などを書いた書面を、発行会社を経由して、会社の本店所在地の所轄税務署長に出します(同条2項)。
書面は、会社が受理した時に税務署長に提出されたものとみなされます(同条5項)。裏を返せば、条文の「譲渡する時までに」という文言からは、売った後に出しても間に合わないと読めます(当ブログの読み方)。売買の契約や株主総会の準備と同じ段取りの中に、この書面を組み込んでおくのが安全です。
相続税の申告前に売りたい場合も、書面は出せます。書面に書く相続税額は「見積額」でもよいとされているからです(同条2項2号)。会社の側は、譲り受けた株式の明細を、譲り受けた日の属する年の翌年1月31日までに、この書面とあわせて税務署長に出します(同条3項)。
| 2025年8月5日に亡くなった場合の例 | 日付・期限 | 根拠 |
| 相続税の申告・納付の期限 | 2026年6月5日(金) | 相続税法27条1項・33条 |
| 特例と取得費加算を使って会社に売れる期限 | 2029年6月5日(火) | 措置法9条の7第1項・39条1項 |
| 特例の書面の提出 | 会社に売る時まで(会社が受理した時に提出したとみなす) | 措置法施行令5条の2第2項・5項 |
| 書面に書く相続税額 | 申告前なら見積額でよい | 同条2項2号 |
※当ブログの計算。相続の開始を知った日を亡くなった日とし、期限は2026年2月28日時点の条文による。申告期限が土日・祝日に当たる場合は国税通則法10条2項で翌日になるが、この例は当たらない。
この例なら、相続税の申告期限は2026年6月5日、特例で会社に売れるのは2029年6月5日までです(当ブログの計算)。3年10か月は長いようでも、遺産分割、株価の算定、会社の資金繰り、株主総会と並べると、決して余裕のある期間ではありません。期限の間際に慌てる家族を想像すると、少し心配になります。
取得費加算と組み合わせると、税金はさらに軽くなる
特例で代金の全額が譲渡所得になると、相続税の取得費加算が効いてきます。相続税額がある人が、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売ったとき、その人の相続税額のうち売った財産に対応する部分を取得費に足せる制度です(措置法39条1項)。期限は9条の7とそろっています。
加算額は、その人の相続税額×売った財産の課税価格算入額÷その人の課税価格(債務控除をする前の額)で計算し、譲渡益が限度です(同法施行令25条の16第1項)。株式にも使えます。国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在)は、信託を通じて非上場株式を取得した相続人が発行会社に売った事例で、「みなし配当特例及び相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができます」と回答しています。
特例を使わない場合は、代金の大半がみなし配当になり、譲渡所得の部分は小さくなります。数値例のように譲渡収入と取得費が同じ額なら譲渡益はゼロで、取得費加算を使う余地もありません。二つの特例は、組み合わせてこそ効く関係です。上場株を売ったときの取得費加算は、相続した株の暴落を取り上げる回でも扱っています。
数値例:1,500万円で売ると、税金は約205万円と約367万円
前提を置きます。父が亡くなり、相続人は長男と長女の2人(母は先に死亡)、債務はないとします。課税価格は長男1億円、長女1億円の合計2億円。長男は、父が100%を持っていた大家法人の株式1,000株(相続税評価は1株3万7,900円、合計3,790万円)と、ほかの財産6,210万円を相続します。
相続税は、課税価格2億円から基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×2人)を引いた1億5,800万円を2人で分け、7,900万円×30%−700万円=1,670万円の2人分で、総額3,340万円です。長男の相続税は1,670万円で、配偶者がいないので、これがそのまま長男の納める額になります(当ブログの試算)。
会社の資本金等の額は設立時の出資1,000万円のまま(1株1万円)で、父の取得費も1株1万円とします。会社は長男から300株を1株5万円、合計1,500万円で買い取ります。1株5万円は、所得税の時価として仮に置いた数字です。譲渡は2026年中、長男のほかの課税総所得金額は500万円と置きます。
| 当ブログの試算(2026年中の譲渡) | A 特例あり(9条の7+取得費加算) | B 特例なし(みなし配当) |
| 代金1,500万円の区分 | 全額が譲渡収入 | みなし配当1,200万円、譲渡収入300万円 |
| 取得費・取得費加算 | 取得費300万円、取得費加算189万8,790円 | 取得費300万円。譲渡益0円なので取得費加算なし |
| 課税される所得 | 譲渡所得1,010万1,210円(20.315%) | 配当所得1,200万円(総合課税) |
| 所得税 | 151万5,150円 | 265万1,500円(増加額350万1,500円−配当控除85万円) |
| 復興特別所得税 | 3万1,818円 | 5万5,681円 |
| 住民税 | 50万5,050円 | 96万2,000円(120万円−配当控除23万8,000円) |
| 税金の合計 | 205万2,018円(約205万円) | 366万9,181円(約367万円) |
| 長男の手取り | 1,294万7,982円 | 1,133万819円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の所得税法・租税特別措置法・地方税法)。取得費加算=1,670万円×1,137万円(300株×3万7,900円)÷1億円。Aは課税標準1,010万1,000円(1,000円未満切捨て)に所得税15%・住民税5%。Bは長男のほかの課税総所得金額500万円に1,200万円を加えた1,700万円で累進税率を計算し、配当控除は所得税500万円×10%+700万円×5%、住民税500万円×2.8%+700万円×1.4%。復興特別所得税は所得税の2.1%。所得控除の変化、住民税の調整控除、国民健康保険料などへの影響は考えていない。Bの源泉徴収245万400円(1,200万円×20.42%)は確定申告で精算される前払い。
Aでは、代金1,500万円から取得費300万円と取得費加算189万8,790円を引いた1,010万1,210円が譲渡所得で、税金は205万2,018円です。取得費加算がなければ1,200万円×20.315%で243万7,800円なので、加算だけで約38万6,000円軽くなっています(当ブログの計算)。
Bでは、1株当たりの資本金等1万円を超える4万円×300株=1,200万円がみなし配当です。ほかの所得500万円に乗ると課税総所得は1,700万円になり、所得税の税率は33%の段階まで上がります。配当控除を差し引いても税金は366万9,181円で、Aとの差は約162万円です。
| ほかの課税総所得金額(当ブログの試算) | 特例なし(みなし配当)の税金 | 特例ありの税金 | 差 |
| 0円 | 224万3,804円 | 205万2,018円 | 約19万円 |
| 500万円 | 366万9,181円 | 205万2,018円 | 約162万円 |
| 1,000万円 | 474万8,440円 | 205万2,018円 | 約270万円 |
※当ブログの試算(2026年中の譲渡、2026年2月28日時点の法令)。前提は上の表と同じで、ほかの所得だけを変えた。特例なしの税金は、所得税・復興特別所得税・住民税の増加額(配当控除の後)。
ほかの所得が0円なら差は約19万円にとどまり、1,000万円なら約270万円に広がります。特例なしの税金は、総合課税の累進で決まるからです。特例を使えば必ず大きく得をする、とは限らないことも、数字は教えてくれます。ほかの所得が少なく配当控除がよく効く人では、総合課税のほうが20.315%より低い負担で済む場面もありえます。

図は、1,500万円の代金が手取りと税金にどう分かれるかを、4本の積み上げ棒で並べたものです。左端が特例ありで、税金205万2,018円、手取り1,294万7,982円。右の3本は特例なしで、ほかの課税総所得が0円・500万円・1,000万円の場合の手取りが、1,275万6,196円、1,133万819円、1,025万1,560円と段々に短くなります。
特例ありの税金は、ほかの所得の額に左右されません。税率が20.315%で一定だからです。図からは、ほかの所得が多い後継者ほど、3年10か月の期限を意識する意味が大きいことが読み取れます。
会社法の手続:株主総会の決議と、分配可能額の枠
会社の側にも手続があります。会社が株主との合意で自分の株式を有償で取得するには、あらかじめ株主総会の決議で、取得する株式の数、交付する金銭の内容と総額、取得できる期間を定めます(会社法155条3号・156条1項)。
長男だけから買うように特定の株主から取得する場合は、その旨も決議し、決議は議決権の過半数を持つ株主が出席して出席株主の議決権の3分の2以上で決める特別決議です(160条1項、309条2項2号)。売る長男は、ほかの株主の全部が議決権を行使できない場合を除き、その決議で議決権を行使できません(160条4項)。
このとき、ほかの株主には「自分も売主に加えてほしい」と請求する権利があります(160条2項・3項)。ところが、非公開会社が相続人から相続した株式を買う場合は、この請求の規定が適用されません(162条)。ただし、相続人がその株式で株主総会の議決権を行使した後は、この特則は使えなくなります。
兄弟で株式を分けて相続した大家法人で、長男の株だけを会社が買うなら、議決権を行使する前に段取りを組むことが大切です。株式を誰が相続するかを決める遺産分割と、買取りの時期を一緒に考えておけば、ほかの株主からの売主追加の請求を気にせずに進められます(当ブログの見方)。
もう一つの壁が財源です。株主に交付する金銭の帳簿価額の総額は、その効力を生ずる日の分配可能額を超えてはなりません(461条1項2号)。分配可能額は会社法の定めで剰余金などから計算する額で、現預金の額とは別物です。帳簿上の剰余金が十分でも現金がなければ払えず、現金があっても分配可能額が足りなければ買えません。
| 確かめる点(2026年2月28日時点) | 会社法の定め | 大家法人で気をつけたいこと(当ブログの見方) |
| 総会の決議 | 株式数・対価の内容と総額・取得期間を定める(155条3号・156条1項) | 家族だけの会社でも議事録を残す |
| 特定の株主から | 特別決議(309条2項2号)。ほかの株主は売主追加を請求できる(160条2項・3項) | 株主構成を先に確かめる |
| 相続人からの取得 | 非公開会社なら売主追加の請求なし。相続人が議決権を行使した後は除く(162条) | 総会で議決権を使う前に段取りを |
| 財源 | 分配可能額を超えて取得できない(461条1項2号) | 剰余金と現預金の両方を確かめる |
| 定款の売渡請求 | 相続で譲渡制限株式を取得した人に請求できる定め(174条)。会社が相続を知った日から1年以内(176条1項) | 定款に定めがあるか読んでおく |
※会社法(平成17年法律第86号、2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。取得期間は1年を超えられない(156条1項ただし書)。通知の期限など、会社法施行規則の細かな定めはこの表に入れていない。
定款の売渡請求は、会社の側から相続人に売渡しを求める仕組みで、家族の合意で進める買取りとは性格が違います。ただ、相続人以外の家族が経営を担う会社では、定款にこの定めがあるかどうかで話の進め方が変わりえます。株主名簿と一緒に、定款も読み直しておきたいところです。
大家法人では、会社の手元資金と買取価格に気をつける
会社の側の税金も見ておきます。自己株式の取得は資本等取引で、会社の損金にはなりません(法人税法22条5項)。数値例では、資本金等の額のうち300株に対応する300万円(1,000万円×300株÷1,000株)だけ資本金等の額が減り、残りの1,200万円だけ利益積立金額が減ります(法人税法施行令8条1項20号・9条1項14号)。
特例を使っても、会社側のこの処理は変わらないと読めます。9条の7は個人の所得税の特例で、法人税の規定に読替えの定めがないからです(当ブログの読み方)。特例なしなら会社はみなし配当に20.42%を源泉徴収しますが、特例が適用されれば配当等に当たる金額がないので、源泉徴収も生じないと読めます。国税庁がこの点を明示した資料は見当たりませんでした。
大家法人で私がいちばん気になるのは、会社の現預金です。現預金が2,000万円の会社なら、1,500万円の買取りで500万円に減ります(当ブログの試算)。借入金の返済、大規模修繕、空室が続いたときの資金繰りに備えていたお金が、相続税の支払いに回るということです。帳簿上の利益と手元の現金は別物なので、買取りの前に数年分の資金計画を並べておきたいところです。
買い取る価格にも注意がいります。個人が法人に株式を売ったときの所得税の「時価」は、所得税基本通達59-6で、財産評価基本通達の取引相場のない株式の評価の例によりつつ、次の条件で修正します。同族株主かどうかを譲渡直前の議決権で判定し、売る人が譲渡直前に「中心的な同族株主」に当たるときは会社を常に「小会社」として扱い、会社の持つ土地等と上場有価証券は譲渡の時の価額で評価し、評価差額に対する法人税額等相当額を控除しません。
路線価ではなく時価で土地を測り、含み益への法人税額等相当額も差し引かないので、土地の含み益を抱えた大家法人ほど、この時価は相続税評価より高くなりやすいと考えられます。数値例で、相続税評価の1株3万7,900円に対して買取価格を5万円と置いたのは、その差を意識してもらうためです。
安く買い取ればよい、という話でもありません。時価の2分の1に満たない価格で法人に売ると、時価で売ったものとみなされます(所得税法59条1項2号、同法施行令169条)。2分の1以上でも、同族会社の行為計算の否認(所得税法157条)に当たれば時価で計算されることがあります(所得税基本通達59-3)。価格は、税理士と根拠を残して決めてください。
9条の7は、あくまで所得税の特例です。相続税の評価額や相続税額そのものは変わりません。相続税を減らす手段ではなく、払うための資金を作る手段だということは、はっきりさせておきたいと思います。
用語メモ:みなし配当=会社が自己株式を取得したときなどに株主が受け取る金銭のうち、資本金等の額のうちその株式に対応する部分を超える額。配当とみなして課税される(所得税法25条1項)。自己株式(金庫株)=会社が取得して持っている自社の株式。株主総会の決議と分配可能額の範囲で取得できる(会社法156条・461条)。分配可能額=会社が配当や自己株式の取得で株主に交付できる額の上限で、会社法の定めで剰余金などから計算する。取得費加算=相続税額がある人が申告期限の翌日以後3年以内に相続財産を売ったとき、相続税の一部を取得費に加える特例(租税特別措置法39条)。
投資の目線:相続から3年10か月だけ開く「資金化の窓」
投資家の目で見ると、この特例は、会社にたまった利益を、相続から3年10か月の間に限って譲渡所得の税率で個人に移せる窓です。窓が閉まった後に同じ買取りをすれば、原則どおりみなし配当になり、数値例でほかの所得500万円の長男なら、税金は約162万円多くなる計算でした。
上場株の自社株買いと比べると、違いがよく分かります。所得税法25条1項5号は、金融商品取引所の市場での購入による取得などを、みなし配当の対象から除いています。上場会社が市場で自社株を買っても、売った投資家が通常の株式の売却として課税されるのは、この除外があるからだと読めます。市場のない大家法人では、会社に売れば原則はみなし配当です。
もう一つの視点は、家族全体の資産の動きです。買取りで会社の現預金が減れば、長男に残る株式の価値も下がります。後継者が100%の株主なら、会社の財布から自分の財布へお金を移し、その途中で税金を払った、というのが実態です。移す額は、相続税の不足額と会社の資金計画の両方から決めたいところです(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 期限 | 申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(措置法9条の7・39条) | 遺産分割と同時に、売る時期の見通しを立てる |
| 書面 | 売る時までに会社経由で提出。相続税額は見積額でも可(施行令5条の2) | 契約と総会の段取りに組み込む |
| 価格 | 所得税の時価(所得税基本通達59-6)。2分の1未満はみなし譲渡(所得税法59条1項2号) | 相続税評価とは別に算定する |
| 会社の資金 | 分配可能額の範囲内(会社法461条)。数値例は現預金2,000万円→500万円 | 修繕・返済の資金を残せるか |
| 税金の差 | 数値例でほかの所得0円なら約19万円、500万円なら約162万円 | 後継者の所得の水準で効き目が変わる |
※当ブログ作成。法令・取扱いは2026年2月28日時点。数値は当ブログの試算。
納税資金の作り方は、この特例だけではありません。相続税には延納の制度もありますが、金銭で一度に納めることが困難な場合に限られ、原則として担保が必要で、利子税がかかります(相続税法38条・52条)。会社のお金を使うのか、個人の財産を売るのか、延納を考えるのか。並べて比べたうえで、会社の体力を削りすぎない額を見極めることが、大家法人を次の世代に残すことにもつながります。
自社株の買取りは、相続税額がある人の3年10か月の特例。会社の資金とあわせて計画する
相続した自社株を会社に買い取ってもらうと、原則として代金の多くがみなし配当になり、総合課税で重くなりがちです。相続税額がある人が、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、売る時までに書面を出して発行会社に売れば、全額が譲渡所得になり、取得費加算も使えます。長男の相続税1,670万円、300株を1,500万円で売る例では、税金は約205万円と約367万円でした。
あなたが次に確かめたいのは、株式を相続する人に相続税がかかるか、所得税の時価でいくらになるか、会社の分配可能額と現預金、ほかの株主の有無と定款の定めです。相続税の申告期限から逆算して、株主総会と書面の段取りを税理士と一緒に組んでください。
子どものころのおもちゃなら、買ったお店に持ち込むだけで済むかもしれません。会社に株を引き取ってもらうには、お店の側にも財布と手続の準備がいります。大家法人と事業承継税制の関係は、資産管理法人を取り上げる回で整理しています。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)9条の7・37条の10・39条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)5条の2・25条の16(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 所得税法(昭和40年法律第33号)25条・59条・89条・92条・157条・181条・182条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)169条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税法(昭和40年法律第34号)22条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)8条・9条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 会社法(平成17年法律第86号)155条・156条・160条・162条・174条・176条・309条・461条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 地方税法(昭和25年法律第226号)附則5条・附則35条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条・27条・33条・38条・52条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)10条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条・28条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 所得税基本通達 59-3・59-6(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/02.htm
- 質疑応答事例 被相続人の死亡により信託の受益者となった相続人が、信託の終了に伴い信託財産であった非上場株式を取得してその発行会社に譲渡した場合における租税特別措置法第9条の7及び第39条の適用の可否(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/20/05.htm
- 文書回答事例 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)(東京国税局、2012年4月17日)https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensen/120417_01/index.htm(照会の内容は別紙 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensen/120417_01/besshi.htm)































