東雲結子:先生、実家の押し入れを片づけていたら、祖母の「へそくり」と書いた封筒が出てきたんです。中身は1万円札が3枚でした。
税理士石井:ははは、名前まで書いてあるへそくりは、へそくりと言えるのか迷いますね。
東雲結子:それで心配になったんです。金の延べ棒とか宝石とか高級時計とか、銀行口座にない財産って、家族はどうやって見つければいいんですか?
税理士石井:金地金や宝石、時計も、相続税の対象です。まずは、貸金庫、購入したときの領収書や保証書、保管の預り証といった手がかりを探します。
東雲結子:えっ、口座にないなら、税務署にも分からないんじゃないですか?
税理士石井:そこが甘いんです。金地金などを200万円を超えて売ると、買い取った業者から税務署に支払調書が出ます。財産の多い人は、財産債務調書も出しています。相続税の実地調査では、10件のうち8件余りで申告漏れなどが見つかっています。
東雲結子:あっ……へそくりの封筒より、ずっと記録が残っているんですね。
税理士石井:ふふ、そうなんです。評価のしかたも、金は取引価格、宝石や時計は売買実例や専門家の意見を参考にします。
東雲結子:なるほど……。押し入れの次は、貸金庫を確認します。
税理士石井:この回は、動産の評価、口座にない財産の探し方、支払調書と財産債務調書、所得税の生活用動産の扱いまでを整理します。
通帳や証券会社の報告書があれば、相続財産の多くはそこからたどれます。ところが、金地金や宝石、高級時計、絵画のような実物の資産は、口座の記録に残りません。親が自宅の金庫や貸金庫にしまっていれば、家族が存在を知らないまま相続税の申告を終えてしまうこともありえます。金地金の相続税は、評価の前に「見つけること」から始まる問題です。
この回は、財産評価基本通達の動産の定めと国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」で評価のしかたを確かめ、金地金等の支払調書、財産債務調書と国外財産調書、令和6事務年度の相続税の調査の数字を順に見ます。最後に、相続した金地金を売ったときの所得税と、宝石・時計の生活用動産の扱いを整理します。法令・取扱いは2026年2月28日時点のものです。
後半では、金地金を相続して売る数値例を使い、実物資産の持ち方を投資家の目でも読み直します。秘密鍵が分からず取り出せないことが問題になる財産は、親の暗号資産を取り上げる回で扱っています。この回は、手で触れられるのに見つけにくい財産に絞ります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 金地金・宝石・時計・書画骨とうも相続財産。動産は1個・1組ごとに売買実例価額や精通者意見価格などを参酌して評価し、1個・1組5万円以下の家庭用動産は一世帯ごとに一括で評価できる | 財産評価基本通達128・129・135、国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」 |
| 金・白金の地金と金貨・白金貨を1回200万円を超えて業者に売ると、業者から税務署に支払調書が出る。宝石・時計・金のアクセサリーは対象外。所得2,000万円超で財産3億円以上などの人は財産債務調書を出す | 所得税法224条の6・225条1項14号、所得税法施行令350条の7、国外送金等調書法6条の2 |
| 相続税の実地調査9,512件のうち82.3%で申告漏れなどが見つかり、1件当たりの申告漏れ課税価格は3,093万円。無申告事案では1億1,517万円 | 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(2025年12月) |
| 投資の目線:親が400万円で買った金地金1kgを2,650万円で売ると、総所得に入るのは1,100万円、取得費加算を使えば924万5,000円。1個30万円を超える宝石や貴金属製品の売却益も課税される | 所得税法33条・60条、租税特別措置法39条、所得税法施行令25条。当ブログの試算 |
金地金も宝石も時計も、相続税の対象になる財産
相続税は、相続や遺贈で取得した財産の全部にかかります(相続税法2条1項)。国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」も、相続財産を「家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、預貯金、現金などの金銭に見積もることができる全ての財産」と説明しています。金地金も宝石も高級時計も、口座にないだけで相続財産です。
会話の封筒に入っていた1万円札3枚、3万円も同じです。亡くなった祖母のものなら、祖母の相続財産の現金に数えます。名前を書いた封筒は、むしろ持ち主をはっきりさせる記録になっていました。家の中から見つかる現金や品物は、金額の大小にかかわらず、まず一覧に書き出すのが出発点です。
仏具には少し注意がいります。墓所や仏壇・仏具など日常礼拝に使うものは相続税がかかりませんが(相続税法12条1項2号。2026年2月28日時点)、「商品、骨とう品又は投資の対象として所有するもの」は含まれません(相続税法基本通達12-2)。純金の仏具でも、投資の対象として持っているものは非課税にならない、というのがこの文言の当てはめです(純金を名指しした国税庁の資料はありません)。
動産の評価は「1個・1組ごと」、売買実例と専門家の意見を参考に
評価の物差しは、財産評価基本通達の第6章です。動産は原則として1個又は1組ごとに評価し、家庭用動産などで1個・1組の価額が5万円以下のものは、一世帯ごとに一括して評価できます(128)。一般の動産は、売買実例価額、精通者意見価格などを参酌して評価します(129)。
売買実例価額などが分からないときは、同じ種類・規格の新品の課税時期の小売価額から、製造の時から課税時期までの償却費の合計額か減価の額を引きます(129。償却は定率法=130)。書画骨とう品は、販売業者が持つものを除き、売買実例価額、精通者意見価格などを参酌します(135)。申告のしかたも、家庭用財産や書画・骨とうは「類似品の売買価額や専門家の意見などを参考として評価します」と説明しています。
では金地金はどうか。評価通達にも、国税庁の質疑応答事例や申告のしかたにも、金地金を名指しした定めは見当たりません。129の売買実例価額による評価になり、実務では相続の日の地金商の買取価格を使うとする解説が多い、というのが当ブログの整理です(国税庁の資料で確かめたものではありません)。会話で「金は取引価格」と言ったのは、この意味です。
上場株式のような3か月の月平均の定めも、動産にはありません。金地金も宝石も、亡くなった日(課税時期)の価格で評価が決まると読めます(相続税法22条の「取得の時における時価」、当ブログの読み方)。
宝石や高級時計は、同じ品でも状態や付属品、市場の人気で値段が大きく変わります。物差しは購入時の価格ではなく、相続の日にいくらで売買されているかです。鑑定書や買取業者の査定書、同じ型番の中古の売買実例を集めて、評価の根拠を残しておくのが現実的だと私は考えます(当ブログの見方)。
形見の時計に値段をつける作業は、家族にとって気の重いものです。それでも、思い出の品だからこそ、評価の根拠を丁寧に残しておくと、あとで説明に困りません。
| 財産(2026年2月28日時点) | 相続税の評価のしかた | 根拠 |
| 金地金・金貨 | 売買実例価額などを参酌。実務では相続の日の買取価格を使うとする解説が多い | 財産評価基本通達129(金地金を名指しした定めはない) |
| 宝石・貴金属のアクセサリー・高級時計 | 1個・1組ごとに、売買実例価額や精通者意見価格などを参酌 | 財産評価基本通達128・129 |
| 書画骨とう品 | 売買実例価額や精通者意見価格などを参酌(販売業者が持つものは除く) | 財産評価基本通達135 |
| 家具・家電などの家庭用動産 | 1個・1組5万円以下のものは一世帯ごとに一括で評価できる | 財産評価基本通達128 |
| 投資の対象として持つ純金の仏具 | 祭具等の非課税にならない(当ブログの読み方) | 相続税法12条1項2号、相続税法基本通達12-2 |
※財産評価基本通達第6章、国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」、相続税法基本通達12-2(2026年2月28日時点)をもとに当ブログが要約。金地金の「買取価格」は国税庁の資料ではなく、二次資料と当ブログの読み方による。
どこを探すか:購入の記録、貸金庫、保険、書類の控え
では、口座にない財産をどう見つけるか。ここからは当ブログの見方です。いちばん確かな手がかりは購入の記録です。地金商や販売店の取引明細、領収書、宝石の鑑定書、時計の保証書、地金を業者に預けていれば保管の預り証。こうした紙が一枚あれば、品物そのものにたどり着く道が見えてきます。
次に貸金庫です。通帳に貸金庫の利用料らしい引落しがないか、自宅に貸金庫の鍵や契約の控えがないかを確かめてください。契約者が亡くなった後に貸金庫を開ける手続は金融機関ごとに定められていて、当ブログでは一次資料で確かめられていません。相続人の一人が中身を持ち出したと疑われないよう、手続は取引店に早めに問い合わせるのが安心です。
保険や書類の控えも見落とせません。高価な宝石や美術品を保険の補償の対象にしていれば、契約書類に品物が書かれていることがあります。親が金地金を売って確定申告をしていれば、申告書の控えに譲渡所得の記載が残ります。財産債務調書や国外財産調書を出していた親なら、その控えは財産の一覧そのものです。

図は、真ん中に口座にない財産を置き、そのまわりに手がかりを四つ並べたものです。左上は購入の記録(取引明細・領収書・保証書・鑑定書・保管の預り証)、右上は貸金庫と自宅の金庫、左下は保険の契約と、親の確定申告書・財産債務調書・国外財産調書の控えです。
右下は、国の側に残る情報です。金地金等を1回200万円を超えて業者に売ったときの支払調書と、所得や財産の多い人が出す財産債務調書を描きました。図の下には、宝石・時計・金のアクセサリーは支払調書の対象外であることを添えています。家族が探す手がかりと税務署が持つ手がかりは、かなりの部分で重なっています。
国が持っている情報:金地金等の支払調書
会話で「そこが甘いんです」と言ったのは、この仕組みのことです。金・白金の地金と金貨・白金貨(あわせて金地金等)を売り、1回の対価が200万円を超える人は、買い取る業者に氏名・住所・個人番号を告知します(所得税法224条の6、所得税法施行令350条の7)。買い取った業者は「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を税務署に出します(所得税法225条1項14号)。国税庁は、平成24年1月1日以降の買取りが対象と説明しています。
対象は条文の定義どおり、金・白金の地金と金貨・白金貨だけです。ダイヤモンドなどの宝石、時計、金のアクセサリーは、金地金等に入りません。だからといって、宝石なら売っても分からないという話ではありません。売却益を申告する義務は、支払調書が出るかどうかとは関係ありません。
支払調書は、親が生前に金地金を売っていた場合にも残ります。売ったお金は預金になったり現金で置かれたりして、相続財産のどこかに姿を変えて残っているはずです。税務署は売った記録と相続税の申告を突き合わせる材料を持っている、と考えておくのが自然です(当ブログの見方)。
財産の多い人は、財産債務調書で一覧を出している
もう一つの情報が財産債務調書です。確定申告書を出す必要がある人などで、その年の総所得金額などが2,000万円を超え、かつ12月31日に3億円以上の財産か、1億円以上の国外転出特例対象財産(有価証券など)を持つ人は、財産の種類・数量・価額と債務を書いた調書を、翌年6月30日までに出します(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律=国外送金等調書法6条の2第1項)。所得にかかわらず、財産が10億円以上の人も出します(同条3項)。
国外の財産が5,000万円を超える居住者(非永住者を除く)は、国外財産調書を出します(同法5条1項)。国税庁の国外財産調書の記載例では、財産の区分に「書画骨とう」「貴金属類」「家庭用動産」があります。親が調書を出していた家庭なら、その控えが金地金や美術品の何よりの手がかりになります。
相続のあった年には特例があります。相続開始年の調書は、相続や遺贈で取得した財産を除外して基準を判定し、記載できます(同法5条2項、6条の2第2項・4項)。親が亡くなった年に、相続した財産だけで子に急に調書が必要になることはなく、翌年の12月31日からは相続した財産も含めて判定します。大きな財産を相続した人は、翌年分から自分が対象になるかを確かめておいてください。
| 2026年2月28日時点 | 出す人・基準 | 期限・根拠 |
| 金地金等の譲渡の対価の支払調書 | 金・白金の地金、金貨・白金貨を買い取った業者。1回の対価が200万円超 | 所得税法224条の6・225条1項14号、所得税法施行令350条の7 |
| 財産債務調書 | 総所得金額等2,000万円超で、12月31日の財産3億円以上か国外転出特例対象財産1億円以上。または財産10億円以上 | 翌年6月30日まで。国外送金等調書法6条の2 |
| 国外財産調書 | 12月31日の国外財産が5,000万円超の居住者(非永住者を除く) | 翌年6月30日まで。同法5条 |
| 相続開始年の特例 | 相続・遺贈で取得した財産を除外して判定・記載できる | 同法5条2項、6条の2第2項・4項 |
※所得税法・同法施行令・国外送金等調書法(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。宝石・時計・金の装飾品は金地金等に入らない。
調査の数字:10件のうち8件余りで申告漏れなど
国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(2025年12月)によると、2024年7月から2025年6月までの相続税の実地調査は9,512件で、そのうち7,826件、82.3%で申告漏れなどの非違が見つかりました。会話の「10件のうち8件余り」はこの割合です。1件当たりの申告漏れ課税価格は3,093万円、追徴税額は867万円です。
申告書を出していなかった無申告事案では、実地調査650件で、1件当たりの申告漏れ課税価格が1億1,517万円でした。無申告の家族の中には、申告は要らないと思っていた人もいるでしょう。それでも1件当たりで1億円を超える財産が見つかっている。数字を並べていて、私はこの1億1,517万円にいちばん考えさせられました。
| 令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月) | 件数・金額 |
| 相続税の実地調査の件数 | 9,512件 |
| 申告漏れなどの非違件数(割合) | 7,826件(82.3%) |
| 1件当たりの申告漏れ課税価格 | 3,093万円 |
| 1件当たりの追徴税額 | 867万円 |
| 無申告事案の実地調査(1件当たりの申告漏れ課税価格) | 650件(1億1,517万円) |
| 申告漏れ相続財産の内訳(合計2,879億円) | その他43.3%、現金・預貯金等29.1%、有価証券13.6%、土地12.3%、家屋1.7% |
※国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(2025年12月)。申告漏れ相続財産の内訳は資料のグラフの数字で、項目と数字の対応はグラフの凡例の順番と二次資料による当ブログの照合。
申告漏れになった財産の内訳を見ると、「その他」が43.3%で最も大きく、個別の財産では現金・預貯金等の29.1%が続きます。金地金や宝石、時計といった動産はこの資料に独立した区分がなく、「その他」に含まれているとみられますが、区分の定義は資料に書かれていません(当ブログの読み方)。
同じ資料の調査事例には、生前に引き出した多額の現金を相続人が自宅で保管し、税理士にもその存在を隠して申告から除いていた例があります。臨場調査で相続人宅の金庫から現金が見つかり、申告漏れ課税価格は約2.5億円、追徴税額は加算税を含めて約1.2億円でした。金地金や宝石の事例ではありませんが、家の中にしまった財産ほど漏れやすく、見つかったときの代償が大きいことはよく分かります。
売ったときの所得税:金は譲渡所得、宝石と時計は30万円が分かれ目
相続した金地金を売ると、所得税がかかります。国税庁は「金地金等を売却して譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所得として課税されます」と説明しています(所得税法33条)。譲渡益から特別控除50万円を引き、取得の日から5年を超えて持っていた長期なら、その2分の1が総所得金額に入ります(33条3項・4項、22条2項2号)。
相続で取得した金は、取得費も取得の時期も親から引き継ぎます(所得税法60条1項1号)。親が長く持っていた金なら、相続の直後に売っても長期です。相続の開始の翌日から、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売れば、相続税の取得費加算(租税特別措置法39条)も使えます。暗号資産と違って、金地金の売却益は譲渡所得なので、この特例の対象です。
例で確かめます。課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人で、配偶者が半分を取得する家族です。相続税の総額は2,700万円で、子は1人5,000万円を取得して675万円ずつ納めます。子Aの5,000万円の中に、親が400万円で買った金地金1kgがあり、相続の日の買取価格2,600万円で評価したとします(いずれも仮定)。子Aはこれを取得費加算の期限内に2,650万円で売ります。
| 当ブログの試算 | 取得費加算なし | 取得費加算あり |
| 売った価額 | 2,650万円 | 2,650万円 |
| 取得費(親から引継ぎ) | 400万円 | 400万円 |
| 取得費加算 | ― | 675万円×2,600万円÷5,000万円=351万円 |
| 譲渡益 | 2,250万円 | 1,899万円 |
| 総所得に入る額(特別控除後の2分の1) | (2,250万円−50万円)÷2=1,100万円 | (1,899万円−50万円)÷2=924万5,000円 |
| ほかの課税所得600万円の人の税の増加 | 447万832円 | 370万4,019円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の所得税法22条・33条・60条・89条、租税特別措置法39条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法13条、地方税法35条・314条の3)。金の価格・取得費は仮定で、親の取得から5年超の長期譲渡。取得費加算の分母は子Aの課税価格(債務控除前)5,000万円。税の増加は所得税・復興特別所得税(所得税の2.1%)・住民税(10%)の合計で、所得控除・調整控除などは無視した概算。
取得費加算を使わないと、総所得に入るのは1,100万円です。使えば924万5,000円に下がり、ほかの課税所得が600万円の人なら、税の増加は447万832円から370万4,019円へ、76万6,813円少なくなります(当ブログの試算)。1回の対価2,650万円は200万円を超えるので、この売却では業者から支払調書が出ます。
取得費が分からないと、この計算は根元から揺らぎます。金地金のような土地建物以外の資産でも、売った価額の5%を取得費として計算することは認められていますが(所得税基本通達38-16)、この例なら2,650万円×5%=132万5,000円で、親の買値400万円の3分の1ほどです(当ブログの計算)。親の購入の記録は、財産を見つける手がかりであると同時に、売るときの取得費の証拠でもあります。
宝石や時計は、扱いが分かれます。家具や衣服など生活に通常必要な動産の売却益は非課税ですが(所得税法9条1項9号)、貴石・半貴石・貴金属・真珠とその製品、書画・骨とう・美術工芸品で、1個又は1組の価額が30万円を超えるものは除かれます(所得税法施行令25条)。30万円を超える宝石や金のアクセサリー、絵画の売却益は課税され、30万円以下なら非課税です。
損が出た場合も見ておきます。非課税の生活用動産の売却損はないものとみなされ(所得税法9条2項1号)、30万円を超える宝石などは生活に通常必要でない資産とされて、その損はほかの所得と通算できません(所得税法施行令178条1項3号、所得税法69条2項)。相続した宝石を親の買値より安く売っても、所得税の上では助けになりにくいということです。
高級腕時計は、条文の読み方が分かれるところです。所得税法施行令25条の列挙に時計そのものはなく、金やプラチナの時計は貴金属の製品として30万円を超えれば課税、ステンレスなど貴金属でない時計は非課税の側に入る、というのが当ブログの読み方です。腕時計を名指しした国税庁の通達や質疑応答事例は見つかりませんでした。継続して売買していれば、事業所得や雑所得の問題にもなります。
用語メモ:動産=土地や建物などの不動産以外の、形のある財産。金地金・宝石・時計・書画骨とう・家具など。金地金=金を延べ棒などの形にした地金。所得税法の「金地金等」は金・白金の地金と金貨・白金貨をいう(224条の6)。支払調書=お金を支払った側が、支払の内容を税務署に出す書類。金地金等の支払調書は1回の対価が200万円超の買取りで出る。財産債務調書=所得と財産が一定額を超える人が、12月31日の財産と債務を書いて翌年6月30日までに出す調書(国外送金等調書法6条の2)。
投資の目線:実物資産は、記録とセットで持ってはじめて家族に渡せる
投資家の目で見ると、金地金は配当も利息も生まない代わりに、発行体の経営に左右されない資産です。ただ、価格は大きく動きます。共同通信の報道によると、国内の大手地金商の金の店頭販売価格は2026年1月29日に1グラム30,248円と初めて3万円を超え、2月2日には26,057円と、4日で13.9%下がりました。1kgに直すと3,024万8,000円から2,605万7,000円です(当ブログの計算)。
相続税は亡くなった日の価格で評価が決まり、金地金には月平均の定めもありません。価格が高い日に亡くなり、申告期限までに下がっても、評価は変わらないと読めます。値動きのある実物資産を相続するとき、相続税は亡くなった日の値札で決まると考えておくのが安全です。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 金地金の評価 | 売買実例価額などを参酌(財産評価基本通達129)。金地金を名指しした定めはない | 相続の日の価格の資料を残しておく |
| 売るときの記録 | 1回200万円超の金地金等の買取りは支払調書の対象 | 調書の有無に関係なく、売却益は申告する |
| 取得費 | 親の取得費を引継ぎ。取得費加算は申告期限の翌日以後3年を経過する日まで | 購入の記録を親子で共有しておく |
| 宝石・時計 | 1個・1組30万円超の貴金属製品などの売却益は課税 | 売る前に、取得費と評価の資料をそろえる |
※当ブログ作成。法令・取扱いは2026年2月28日時点。
実物資産の持ち方として、当ブログが大切だと考えるのは、記録とセットで持つことです。購入の明細、保管場所、鑑定書を一つのファイルにまとめ、財産の一覧に書いておく。株式なら証券会社の報告書が毎年届きますが、金地金や宝石は、持ち主が記録を残さない限り、家族には何も届きません。
株式投資にたとえると、金地金は、株券が電子化される前の紙の株券を自宅の金庫にしまっているようなものです。紙の株券なら会社の株主名簿に名前が残るのがふつうでしたが、金地金には持ち主を記した名簿がありません。持ち主には確かな資産でも、金庫の存在を知らない家族には、ないのと同じになりかねません。相続の時点で見つけてもらえるかどうかまで含めて、実物資産の価値だと私は考えています。
口座にない財産は、記録と保管場所が家族に伝わってはじめて相続できる
金地金・宝石・高級時計も相続税の対象で、動産は1個・1組ごとに売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価します。金・白金の地金と金貨・白金貨を1回200万円を超えて業者に売れば支払調書が出て、財産の多い人は財産債務調書も出しています。令和6事務年度の相続税の実地調査では、82.3%で申告漏れなどが見つかりました。
あなたが次に確かめたいのは、親の購入の記録と保管の預り証、貸金庫の契約、保険の契約、確定申告書や財産債務調書の控えです。相続した金地金を売るなら、親の取得費の記録と、申告期限の翌日以後3年を経過する日という取得費加算の期限も、手元に置いておいてください。
押し入れのへそくりの封筒は、名前が書いてあったおかげで、持ち主がすぐに分かりました。実物の財産も同じで、名前と記録が残っていれば家族は迷わずにすみます。親の暗号資産を取り上げる回とあわせて、口座の外にある財産の一覧を、家族で一度作ってみてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)2条・12条・22条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 所得税法(昭和40年法律第33号)9条・22条・33条・60条・69条・89条・224条の6・225条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)25条・178条・350条の7(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)39条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)5条・6条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000110
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地方税法(昭和25年法律第226号)35条・314条の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 財産評価基本通達 128・129・130(動産の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/01.htm
- 財産評価基本通達 135(書画骨とう品の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/03.htm
- 相続税法基本通達 12-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/02.htm
- 所得税基本通達 38-16(土地建物等以外の資産の取得費)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/18.htm
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
- 令和6事務年度における相続税の調査等の状況(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_chosa/index.htm
- 金地金等に係る譲渡所得の調査状況(国税庁、平成27事務年度の記者発表資料の参考)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2015/shotoku_shohi/sanko04_05.htm
- 「国外財産調書」の記載例(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/2506_02.pdf
- 金価格、初の3万円突破(共同通信配信、2026年1月29日)
- 金、最高値から13・9%安(共同通信配信、2026年2月2日)































