東雲結子:先生、スマホのパスワードを変えた直後に忘れてしまって、写真が1枚も見られなくなりました。

税理士石井:ははは、それは焦りますね(汗)。

東雲結子:親がビットコインを持っていたら、パスワードが分からなくても、家族は引き継げるんですか?

税理士石井:暗号資産も相続財産なので、相続税の対象です。交換業者に預けているなら、相続人が手続をすれば引き継げます。でも、自分で管理するウォレットで、秘密鍵が分からなければ、誰も取り出せないことがあります。

東雲結子:えっ、取り出せないなら、相続税もかからないですよね?

税理士石井:うーん、そこが「取り出せない財産」の怖いところです。国会で国税庁の次長が、パスワードが分からなくても相続税の対象になるという考え方を答弁しています。

東雲結子:あっ……見られない写真に、税金だけかかるようなものですね。

税理士石井:ふふ、たとえはつらいですが、近いです。相続人が後で売ったときの所得税は、親が買った値段を引き継いで計算します。大綱には、暗号資産の利益を20%の分離課税にする改正案も入っていますが、始まる時期はまだ決まっていません。

東雲結子:なるほど……。親のパスワードの話は、元気なうちにしておかないといけないですね。

税理士石井:この回は、暗号資産の相続税の評価、取り出せない場合の問題、相続人の所得税、大綱の改正案、生前の準備を整理します。

ビットコインなどの暗号資産を、株や投資信託と並べて資産の一部に組み入れている投資家もいるでしょう。その親が亡くなったとき、ビットコインの相続税はどう計算するのか。そして、家族はそもそもそのビットコインを手元に引き継げるのか。似ているようで、この二つはまったく別の問題です。

この回は、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」(2025年12月26日。国税庁のページでFAQ(よくある質問)として掲載されている問答集で、以下、暗号資産FAQ)の相続税の項、2018年3月23日の国会答弁、所得税法施行令119条の6を確かめます。そのうえで、親が500万円で買った暗号資産を1,500万円の評価で相続し、相続人が1,600万円で売る数値例で計算します。法令・取扱いは2026年2月28日時点のものです。

後半では、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)の分離課税の改正案と、値動きの大きい資産を相続で受け取る重さを、投資家の目でも読み直します。上場株式や投資信託の評価は、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げました。この回は、暗号資産だけが抱える「取り出せない」という問題に絞って掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
暗号資産も相続税の対象。活発な市場があるものは、相続人などが取引している交換業者が公表する亡くなった日の取引価格で評価し、売却価格でもよい。上場株式のような3か月の月平均の定めはない 国税庁 暗号資産FAQ 4-1・4-2(2025年12月26日)。月平均がない点は当ブログの読み方
秘密鍵やパスワードが分からず取り出せなくても、相続税の対象になるという解釈を国税庁次長が答弁。暗号資産は物納にも充てられない 2018年3月23日 参議院財政金融委員会、2019年11月26日 答弁書(内閣参質200第61号)
相続人の取得価額は親の取得価額を引き継ぐ。親が500万円で買い1,500万円の評価で相続した暗号資産を1,600万円で売ると、雑所得は1,100万円。ほかの課税所得が600万円の人なら税は447万832円増える 所得税法施行令119条の6第2項1号。当ブログの試算
投資の目線:大綱は20%の分離課税と3年の繰越控除の方向を示したが、金融商品取引法等の改正が前提で、始まる時期は決まっていない。復興特別所得税を加えた20.315%で計算すると税は223万4,650円(当ブログの仮定) 令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)。改正案で、今後の法改正で決まる

暗号資産も、相続税の対象になる財産です

出発点は相続税法です。相続や遺贈で財産を取得した人には、取得した財産の全部に相続税がかかります(相続税法2条1項)。暗号資産FAQも、4-1で「被相続人等から暗号資産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されます」と明記しています。

2018年3月23日の参議院財政金融委員会では、国税庁次長が、個人が金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続や遺贈で取得すれば相続税の対象になり、仮想通貨は資金決済法上の財産的価値なので相続税が課税される、と答弁しています。当時は「仮想通貨」と呼ばれていて、資金決済法の改正で2020年5月から「暗号資産」の呼び方になりました。

会話のスマホの写真と違って、暗号資産は値段のつく財産です。交換業者の口座にあっても、親が自分で管理するウォレットにあっても、相続税の上では同じく課税の対象になります。難しいのは、その財産に家族がたどり着けるかのほうです。

評価は、交換業者が公表する「亡くなった日の取引価格」

暗号資産の評価は、財産評価基本通達に直接の定めがありません。国税庁は、評価方法の定めのない財産の評価(通達5)により、通達の評価方法に準じて評価するとしています(暗号資産FAQ 4-2)。活発な市場がある暗号資産は、相続人などが取引している交換業者が公表する、課税時期(亡くなった日)の取引価格で評価します。

FAQ 4-2の注には、実務で助かる定めが並んでいます。交換業者が納税義務者の求めに応じて出す残高証明書に記載された取引価格も、ここでいう取引価格に含まれます。購入価格と売却価格が別々に公表されていれば売却価格で評価して差し支えなく、複数の交換業者で取引していれば、選んだ交換業者の価格でよいとされています。活発な市場がないものは、内容や取引の実態を見て個別に評価します。

上場株式には、亡くなった日の終値と、亡くなった月以前3か月の各月の終値の平均のうち、最も低い額を選べる定めがあります(財産評価基本通達169)。暗号資産FAQの答えに、こうした月平均の定めはありません。値動きの大きい資産なのに、亡くなった日の価格がそのまま評価になる。ここは、私が暗号資産の相続でいちばん身構えるところです(月平均がない点は当ブログの読み方)。

2026年2月28日時点 上場株式 暗号資産
相続税の評価 亡くなった日の終値と、3か月の各月の終値の平均のうち最も低い額(財産評価基本通達169) 相続人などが取引している交換業者の課税時期の取引価格。売却価格でよい(暗号資産FAQ 4-2)
物納 物納に充てる順位は第1順位(延納でも金銭で納めるのが難しい場合に限る) 物納に充てられない(2019年11月26日 答弁書)
相続人が売るときの取得費・取得価額 被相続人の取得費を引き継ぐ(所得税法60条1項1号) 被相続人の取得価額を引き継ぐ(所得税法施行令119条の6第2項1号)
売ったときの所得 譲渡所得として申告分離課税(20.315%) 原則として雑所得で総合課税(暗号資産FAQ 2-2)
相続税の取得費加算 使える(租税特別措置法39条) 使えないと解される(措置法39条は譲渡所得の特例)

※2026年2月28日時点の法令、国税庁の暗号資産FAQ(2025年12月26日)、国税庁「相続税の物納の手引~手続編~」(令和7年4月1日現在の法令等)、国会の答弁・答弁書をもとに当ブログ作成。暗号資産に取得費加算が使えない点は、措置法39条の文言と2018年3月23日の財務省主税局長の答弁からの当ブログの読み方。物納の要件は相続税法41条1項。

交換業者に預けているか、自分で管理しているかで、家族の苦労が違う

家族が引き継げるかどうかは、親が暗号資産をどこに置いていたかで大きく変わります。交換業者に預けている場合、口座は交換業者の側にあります。相続人が交換業者に連絡して相続の手続をすれば、引き継ぐ道があります。評価に使える残高証明書も、交換業者に求めることになります。

ただ、必要な書類や、暗号資産のまま相続人の口座に移すのか、円に換えて払い出すのかは、交換業者ごとに定めが違います。当ブログでは各社の案内を一次資料で確かめられていないので、具体的な手順は取引していた交換業者に直接確かめてください。そもそも、どの交換業者に口座があるかを家族が知らなければ、連絡のしようがありません。

自分で管理するウォレットの場合は、事情がまったく違います。暗号資産を動かすための秘密鍵(鍵を復元するためのシードフレーズを含む)は本人だけが持っていて、間に立つ会社がありません。鍵が見つからなければ、相続人を含めて誰も取り出せないことがあります。

図は、親の暗号資産で家族が困る場面を三つに分けて並べたものです。左は交換業者に預けている場合で、相続人が交換業者に連絡して手続をし、残高証明書の取引価格で評価できます。ここで困るのは、どの交換業者か分からないときです。真ん中は自分で管理するウォレットで、秘密鍵の保管場所が分かれば相続人が動かせますが、ウォレットの存在そのものを家族が知らないことがあります。

右は、鍵が分からず取り出せない場合です。三つの場面のどれにも「相続税の対象」の印を付け、右には国税庁次長の答弁(2018年3月23日)と、物納できないこと(2019年11月26日の答弁書)を添えました。図の下には、相続人が売るときは親の取得価額を引き継いで原則として雑所得になることを書いています。

取り出せなくても、相続税の対象になるという国会答弁

会話の山場は、取り出せない暗号資産にも相続税がかかるか、という問いでした。2018年3月23日の参議院財政金融委員会で、国税庁次長は「相続人が被相続人の設定したパスワードを知らない場合であっても、相続人は被相続人の保有していた仮想通貨を承継することになりますので、その仮想通貨は相続税の課税対象となるという解釈」と答弁しています。

理由も述べられています。パスワードを把握しているかどうかは当事者にしか分からない主観の問題で、知らないという主張があっても課税対象に当たらないと解することは「課税の公平の観点から問題があり、適当ではない」というものです。法律や通達の条文ではなく、一般論として示された国税庁の解釈ですが、申告ではこの考え方を前提にしておくのが安全です(当ブログの見方)。

納め方の面でも厳しさがあります。2019年11月26日の答弁書(内閣参質200第61号)は、暗号資産は相続税法41条2項の物納に充てることができる財産に当たらず、物納はできないとしています。取り出せない暗号資産に相続税がかかっても、その暗号資産で納めることはできません。延納は要件を満たせば使える余地がありますが(相続税法38条)、利子税がかかり、根本の解決にはなりません(当ブログの読み方)。

数字で重さを確かめます。課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人で、配偶者が半分を取得する家族です。相続税の総額は2,700万円で、配偶者は税額軽減で0円、子2人が675万円ずつ納めます。子Aが取得する5,000万円の中に評価1,500万円の暗号資産があるとすると、子Aの相続税のうち暗号資産の分は、取得額の割合で按分した目安で675万円×1,500万円÷5,000万円=202万5,000円です(当ブログの試算)。

鍵が見つからない限り、子Aはこの分の納税資金を、ほかの預金などから用意しなければなりません。東雲さんの「見られない写真に、税金だけかかる」というたとえは、つらいけれど的確です。取り出せない暗号資産の評価を下げるといった救済の扱いは、当ブログが調べた範囲では、国税庁の資料に見当たりませんでした。

相続人が売ると、親の買値を引き継いで雑所得になる

相続人が無事に引き継げた暗号資産を売った場合はどうか。相続で取得した暗号資産の取得価額は、「被相続人の死亡の時において、当該被相続人がその暗号資産につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額」です(所得税法施行令119条の6第2項1号)。つまり親の取得価額を引き継ぎ、相続税の評価額に置き換わるわけではありません。暗号資産FAQ 1-5も同じ説明です。

親の取得価額は、個人の場合、総平均法か移動平均法で計算します(所得税法施行令119条の2第1項)。評価方法の届出をしていなければ総平均法です(同令119条の5第1項、暗号資産FAQ 2-5)。親の取引の記録が残っていなければ、この取得価額を計算する材料がありません。交換業者の取引履歴は、相続税だけでなく、相続人の所得税のためにも欠かせない資料です。

売って得た利益は、原則として雑所得です(暗号資産FAQ 2-2)。FAQは、その年の暗号資産取引の収入金額が300万円を超え、帳簿書類の保存がある場合は原則として事業所得とするなどの区分も示していますが、相続した暗号資産を一度売るこの例は、雑所得として計算します(当ブログの前提)。雑所得は給与などと合算する総合課税で、所得税は5〜45%、住民税は10%です。

ここが株との大きな違いです。NISA(少額投資非課税制度)の株なら相続人の取得価額は亡くなった日の時価相当額に置き換わり、上場株式なら相続税の取得費加算も使えます。暗号資産はどちらとも違います。取得費加算(租税特別措置法39条)は譲渡所得の計算の特例で、暗号資産の利益は原則として雑所得なので、使えないと解されます。2018年3月23日の委員会で財務省主税局長も、仮想通貨の利益は原則雑所得で「性質が異なっている」とし、慎重な検討が必要と答弁しました。

当ブログの試算 金額 計算・前提
親の取得価額(総平均法、亡くなった時) 500万円 仮定
相続税の評価(交換業者の亡くなった日の売却価格) 1,500万円 仮定。相続税の課税価格に入る
相続人が売った価額 1,600万円 仮定
相続人の雑所得 1,100万円 1,600万円−500万円(親の取得価額を引継ぎ)
うち親が持っていた間の値上がり 1,000万円 1,500万円−500万円
所得税・復興特別所得税の増加 337万832円 課税所得600万円→1,700万円
住民税の増加 110万円 1,100万円×10%
税の増加の合計(雑所得に対する割合) 447万832円(40.6%) 337万832円+110万円
参考:大綱の改正案の20%に復興特別所得税を加えた20.315%なら 223万4,650円 1,100万円×20.315%(改正案の税率に復興特別所得税を加えた当ブログの仮定)

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の所得税法89条、所得税法施行令119条の6、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法13条、地方税法35条・314条の3)。所得税は1,700万円×33%−153万6,000円=407万4,000円と、600万円×20%−42万7,500円=77万2,500円に、それぞれ復興特別所得税(所得税の2.1%、1円未満切捨て)を加えた差。所得控除・調整控除などは無視した概算。相続人はこの暗号資産をほかに持っていない前提。20.315%は所得税15%・住民税5%に復興特別所得税を加えたと仮定した。

表のとおり、雑所得1,100万円のうち1,000万円は、親が持っていた間の値上がりです。この1,000万円は1,500万円の評価の一部として相続税の課税価格に入り、売ればもう一度、所得税と住民税の計算に入ります。同じ値上がりに二つの税が重なって見えるのは、暗号資産の相続のつらいところです。

ほかの課税所得が600万円の相続人なら、所得税と復興特別所得税で337万832円、住民税で110万円、合わせて447万832円が増えます(当ブログの試算)。売った価額1,600万円の3割近くが所得税と住民税に回る計算で、相続税と合わせた手残りは、評価額から想像するよりずっと小さくなります。

大綱の改正案:20%の分離課税、ただし始まる時期は決まっていない

令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、暗号資産の課税の見直しが入りました。金融商品取引法等の改正を前提に、暗号資産取引業(仮称)を行う者に対する特定暗号資産の譲渡等の所得を、他の所得と分離して20%(所得税15%、個人住民税5%)で課税する方向です。特定暗号資産は、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限るとされています。

損失は、一定の要件の下で、翌年以後3年内の特定暗号資産の所得から繰越控除できる方向です。適用は、金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡等とされ、2026年2月28日時点でその時期は決まっていません。会話で「始まる時期はまだ決まっていません」と言ったのは、このことです。いずれも改正案で、今後の法改正で決まります。

数値例の1,100万円に当てはめると、所得税15%・住民税5%に復興特別所得税(所得税の2.1%)を加えた20.315%で223万4,650円になり、いまの総合課税の447万832円より223万6,182円少なくなります(当ブログの試算。復興特別所得税を加えたのは当ブログの仮定)。ただ、大綱の該当箇所には、相続で取得した暗号資産の取得価額の扱いに触れた記載がありません。親の買値を引き継ぐ仕組みの見直しは、示されていないということです。

2026年2月28日時点 いまの法令 令和8年度税制改正大綱の改正案
対象 暗号資産の譲渡など 暗号資産取引業(仮称)を行う者に対する特定暗号資産(金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等)の譲渡等
所得の区分と税率 原則として雑所得で総合課税(所得税5〜45%、住民税10%) 他の所得と分離して20%(所得税15%、個人住民税5%)
損失 (この回では扱わない) 一定の要件の下で翌年以後3年内に繰越控除
始まる時期 ― 金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡等(時期は未定)
相続した暗号資産の取得価額 親の取得価額を引継ぎ(所得税法施行令119条の6第2項1号) 大綱の該当箇所に記載なし

※財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)一 個人所得課税 3 金融・証券税制、所得税法施行令、国税庁の暗号資産FAQをもとに当ブログ作成。大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まる。

生前の準備は、鍵そのものより「たどり着く道」を残すこと

ここからは当ブログの見方です。暗号資産の相続で家族を助けるのは、評価の知識より先に、財産があることを知っていることです。交換業者の名前、自分で管理するウォレットの有無と種類、秘密鍵の保管場所が財産の一覧に書いてあれば、家族は少なくとも探し始められます。

パスワードや秘密鍵そのものを紙に書いて渡すかどうかは、盗難や流出の危険との兼ね合いで、家族ごとに判断が分かれるところです。それでも、鍵がどこにあるかを信頼できる家族が知っている状態にはしておきたい。東雲さんの言うとおり、この話は元気なうちにしかできません。

親が財産債務調書を出していた家庭なら、その控えも手がかりになります。暗号資産を12月31日に持っていれば財産債務調書への記載が必要で、価額は12月31日の時価か見積価額で書きます(暗号資産FAQ 7-1・7-2)。暗号資産は持っている人の住所で所在を判定する財産なので、日本に住む人は国外財産調書の対象にはなりません(同7-3)。

用語メモ:暗号資産=インターネット上でやりとりされる電子的な財産的価値で、資金決済法に定めがあるもの。ビットコインなど。2020年5月の資金決済法の改正までは仮想通貨と呼ばれていた。秘密鍵=暗号資産を動かすために必要な、持ち主だけが知る暗号の鍵。自分で管理するウォレットでは、これが分からないと誰も動かせない。暗号資産交換業者=暗号資産の売買や交換、預かりを業として行う、資金決済法の登録を受けた事業者。雑所得=利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時の9種類の所得に当たらない所得。暗号資産の売却益は原則としてこれに当たり、他の所得と合算して課税される。

投資の目線:値動きの大きい資産は、亡くなった日の価格で相続税が決まる

投資家の目で見ると、暗号資産の相続で効いてくるのは値動きの大きさです。相続税の評価は亡くなった日の取引価格で決まり、申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月以内)までに価格が大きく下がっても、評価は変わりません(相続税法22条)。上場株式なら、亡くなった月の月平均にはその後の日の終値も入るので、その月のうちの下落は一部が評価に入りえますし、物納という道もありますが、暗号資産にはどちらもありません。

相続した株が値下がりした場合の扱いは、相続した株の暴落を取り上げる回で整理しています。暗号資産では、価格が高い日に亡くなり、その後に下がると、相続税だけが高い評価のまま残ります。納税資金を暗号資産の売却でまかなうつもりの家族ほど、この影響を受けやすいはずです。

数値例で確かめると、亡くなった後に価格が4割下がり、相続人が900万円で売ったとしても、相続税の評価は1,500万円のままです。所得税では親の取得価額500万円を引き継ぐので、900万円−500万円=400万円の雑所得が残ります(当ブログの試算)。相続税は亡くなった日の評価で、所得税は親の買値から。下げ相場では、この組み合わせが二重に重く感じられるはずです。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
評価の日 亡くなった日の交換業者の取引価格(売却価格でよい)。月平均の定めはない 価格の大きな変動は、そのまま相続税に響くと考えておく
取り出せない場合 相続税の対象とする国税庁次長の答弁(2018年3月23日)。物納はできない 交換業者名と鍵の保管場所を、家族が分かるようにする
相続人の売却 親の取得価額を引継ぎ、原則として雑所得。取得費加算は使えないと解される 親の取引履歴を残し、取得価額を計算できるようにする
大綱の改正案 20%の分離課税と3年の繰越控除の方向。始まる時期は未定 改正案の段階の税率を、家族の資金計画の前提にしない

※当ブログ作成。法令・取扱いは2026年2月28日時点。大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まる。

資産全体で見ると、暗号資産は相続のときに、評価は亡くなった日の価格で決まり、取り出せなければ換金できず、物納もできない、という性格を持ちえます。高齢の親の資産に占める暗号資産の割合が大きいほど、相続税の納税資金は別の財産で用意しておく必要があります。どれだけ持つかは投資の判断ですが、相続の時点でどう見えるかは、一度数字にしておく価値があります(当ブログの見方)。

株式投資にたとえると、証券口座のIDを誰も知らないまま、株主として名前だけが残っている状態に少し似ています。違うのは、株式なら証券会社や株主名簿管理人が相続の手続を受け付けてくれるのに、自分で管理するウォレットの暗号資産には、手続を受け付ける相手がいないことです。持ち主が残した手がかりだけが、家族と財産をつなぎます。

親の暗号資産は、評価より先に「家族がたどり着けるか」で決まる

暗号資産も相続税の対象で、相続人などが取引している交換業者の亡くなった日の取引価格で評価します。秘密鍵が分からず取り出せなくても相続税の対象になるという国税庁次長の答弁があり、物納もできません。相続人が売れば親の取得価額を引き継いで原則として雑所得になり、500万円で買った暗号資産を1,600万円で売る例では、雑所得1,100万円、ほかの課税所得が600万円の人で税の増加は447万832円でした。

あなたが次に確かめたいのは、親が口座を持つ交換業者の名前、自分で管理するウォレットの有無、秘密鍵の保管場所、そして取引履歴が残っているかです。大綱の20%の分離課税は改正案で、始まる時期は決まっていません。相続のあとに売るかどうかを考えるときは、2026年2月28日時点の法令で計算しておくのが基本です。

スマホの写真なら、パスワードを思い出せば、また見られるようになります。親の暗号資産は、鍵を知る本人がいなくなれば、思い出してくれる人がいません。金地金や宝石のように口座にない財産の探し方を取り上げる回とあわせて、家族の財産の一覧を、一度一緒に作ってみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)2条・22条・27条・38条・41条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)60条・89条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)119条の2・119条の5・119条の6(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)39条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)35条・314条の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)1-5・2-2・2-5・4-1・4-2・7-1〜7-3(国税庁、2025年12月26日)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
  • 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2018年3月23日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614370X00620180323/162 / https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614370X00620180323/163
  • 答弁書(内閣参質200第61号)暗号資産による納税に関する質問に対する答弁書(参議院、2019年11月26日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/touh/t200061.htm
  • 財産評価基本通達 169(上場株式の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm
  • 相続税の物納の手引~手続編~(国税庁、令和7年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/pdf/002.pdf
  • 令和8年度税制改正の大綱 一 個人所得課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm