東雲結子:先生、福袋を買った次の日に、同じ商品がセールで半額になっていたんです。返品したかったです。

税理士石井:ははは、それは悔しいですね。

東雲結子:株も同じですよね。親から相続した株が、申告の前に暴落したら、相続税も下がった株価で計算し直せますよね?

税理士石井:うーん、残念ながら、相続税の評価は亡くなった日の時点で決まります。その後に株価が下がっても、評価はやり直せません。

東雲結子:えっ、半額になっても、福袋の値段で税金を払うんですか?

税理士石井:そうなんです。当ブログの試算では、相続のときに3,000万円だった株が、申告期限までに1,800万円まで下がっても、相続税は3,000万円の評価で計算します。

東雲結子:あっ……それはつらいです。何か手はないんですか?

税理士石井:上場株は、亡くなった日の終値と、亡くなった月までの3か月の月平均のうち、一番低い値を使えますし、物納や、売ったときの取得費加算・損益通算のように、できることもあります。

東雲結子:なるほど……。返品はできなくても、使える制度は全部使いたいですね。

税理士石井:この回は、上場株の評価のしかた、値下がりと更正の請求、物納、売ったときの取得費加算と損益通算までを整理します。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。その10か月のあいだにも、相続した株の値段は毎日動きます。亡くなった日には十分な値がついていた株が、申告の前に大きく下がる。そんなとき相続人がまず思うのは、「相続税も、下がった株価で計算し直せないのか」ということでしょう。

この回は、相続した株が暴落した場合の相続税を、条文と通達で確かめます。上場株式の評価の基準日、値下がりを理由に相続税をやり直せるか、物納の収納価額、売ったときの取得費加算と損益通算を、評価3,000万円の株が1,800万円まで下がる数値例で計算します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。

後半では、相続財産に占める株の割合が大きい家族が、申告期限までの10か月の値動きをどう受け止めればよいかを、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
相続税の評価は亡くなった日が基準。上場株は終値と3か月の月平均の4つのうち最も低い価額で評価し、申告期限までに下がっても評価はやり直せない 相続税法22条、財産評価基本通達169(1)。更正の請求の特則(相続税法32条1項)の事由に値下がりはない
評価3,000万円の株が申告期限までに1,800万円になっても、相続税の総額は2,700万円のまま。仮に1,800万円で評価できたら総額2,400万円で、家族が実際に納める額は1,350万円が1,123万3,900円になる計算(差226万6,100円) 当ブログの試算(課税価格2億円、配偶者と子2人)
物納なら株は相続時の評価額で収納され、子の相続税675万円は株の22.5%(時価405万円分)で納まる。ただし延納でも金銭で納めるのが困難な場合に限る 相続税法41条1項・43条1項、相続税法基本通達43-3(9)(注)
投資の目線:売るなら取得費加算405万円で税162万5,200円が80万2,442円に。亡くなった人の買値を下回る損は配当と通算し、3年繰り越せる 租税特別措置法39条・37条の12の2、同法施行令25条の16。当ブログの試算

相続税の評価は、亡くなった日を基準に決まる

相続税の計算に使う財産の価額は、取得の時の時価です(相続税法22条)。相続なら亡くなった日が基準で、申告の日や納める日ではありません。上場株式は、亡くなった日の終値(最終価格)と、亡くなった月・前月・前々月の毎日の終値の月平均の4つのうち、最も低い価額で評価します(財産評価基本通達169(1))。

会話で「亡くなった月までの3か月の月平均」と言ったのは、この三つの月平均のことです。亡くなった日に終値がないとき(取引のない休日など)は、前後で亡くなった日に最も近い日の終値を使い、その終値が前と後に二つあれば平均します(171(1))。配当落ちや権利落ちと重なる場合の定め(170〜172)もあります。

当ブログの試算(1万株) 1株の価格 1万株の価額
亡くなった日の終値 3,120円 3,120万円
亡くなった月の終値の月平均 3,050円 3,050万円
前月の終値の月平均 3,000円 3,000万円
前々月の終値の月平均 3,080円 3,080万円
相続税の評価額(最も低い価額) 3,000円 3,000万円
参考:申告期限ごろの株価 1,800円 1,800万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達169(1))。株価は仮定の数字。亡くなった月の月平均には、亡くなった日より後の日の終値も入る。申告期限ごろの株価は評価には使わない。

この例の評価額は前月の月平均で3,000万円です。会話の「相続のときに3,000万円だった株」は、この評価額を指しています。見落としやすいのは、亡くなった月の月平均には、亡くなった日より後の日の終値も入ることです。通達が「課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格」の月ごとの平均と定めているからです。

つまり、亡くなった月のうちに起きた下落は、その月の月平均を通じて一部が評価に入りえます。月の初めに亡くなり、半ばから急落したような場合です。ところが翌月以後の下落は、4つの価額のどれにも入りません。申告期限までの10か月の値動きの大半は、評価の外側にあるということです。亡くなった日の後の株価がその月の平均に入ることは意外と知られていないので、亡くなった月の値動きは一度確かめてほしいところです。

値下がりを理由に、相続税をやり直す道はない

申告の後で株価が下がったら、更正の請求で税額を減らせないか。相続税には、申告後の事情で税額が過大になったときの更正の請求の特則があり、事由を知った日の翌日から4か月以内に請求できます(相続税法32条1項)。ところが並ぶ事由は、未分割だった財産の分割、認知などの裁判、遺留分侵害額の確定、遺言書の発見や遺贈の放棄、条件付きの物納許可の取消し、政令で定める事由などで、株価の下落は入っていません。

国税通則法23条1項の更正の請求は、申告書の計算が法律に従っていなかったか、計算に誤りがあった場合のものです。亡くなった日の価額で正しく評価していれば、その後に下がっても誤りではありません。後発的な理由による同条2項と政令(国税通則法施行令6条1項)の事由にも、相場の下落は見当たりません(いずれも当ブログの読み方)。

災害で財産が被害を受けたときの相続税の軽減もあります(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律。以下、災害減免法)。ただ、対象は震災、風水害、落雷、火災などの災害による被害です(同法1条)。被害の割合の判定に使う「動産等」からも、金銭と有価証券は除かれています(災害減免法の施行に関する政令11条1項2号)。株価の下落は、そもそも災害による被害ではありません。

値下がりのあとに考える制度(2026年2月28日時点) 使えるか 根拠
相続税の更正の請求の特則 使えない(値下がりは事由にない) 相続税法32条1項、同法施行令8条
国税通則法の更正の請求 使えない(当ブログの読み方) 国税通則法23条1項・2項、同法施行令6条1項
災害による相続税の軽減 使えない(災害の被害が対象。有価証券は動産等から除かれる) 災害減免法1条・4条・6条、同法施行令11条1項2号
物納 延納でも金銭で納めるのが困難な場合に限る。収納価額は相続時の評価額 相続税法41条1項・43条1項、相続税法基本通達43-3(9)(注)
取得費加算 売って譲渡益が出れば使える(譲渡益が上限) 租税特別措置法39条1項、同法施行令25条の16第1項
損益通算・繰越控除 亡くなった人の取得費を下回って売れば、上場株式等の配当等と通算し、3年繰り越せる 租税特別措置法37条の12の2第1項・5項

※条文・通達をもとに当ブログが整理。値下がりを理由とする相続税の更正の請求を退けた裁決・判決は、この回では特定できなかった。

申告書の株の欄には3,000万円と書くのに、口座の残高は1,800万円。この数字のずれを前に、相続人が理不尽だと感じるのは自然なことだと思います。それでも相続税は、亡くなった日に財産を受け継いだことへの税金で、その日の値打ちで測るという一本の筋で組み立てられています。下がった後にできることは、別の制度の中にあります。

株が1,800万円になっても、相続税の総額は2,700万円のまま

家族の数字で確かめます。課税価格の合計は2億円、相続人は配偶者と子2人。配偶者が1億円、子Aと子Bが5,000万円ずつ取得し、子Aの5,000万円の中に評価3,000万円の上場株が入っています。基礎控除は3,000万円+600万円×3人で4,800万円、課税遺産総額は1億5,200万円、相続税の総額は2,700万円です。配偶者は税額軽減で0円、子Aと子Bは675万円ずつ納めます。

申告期限までに株は1,800万円になりました。評価額3,000万円から見て40%の下落です。それでも申告に書くのは3,000万円で、相続税の総額は2,700万円のまま。仮に1,800万円で評価できたとしたら、課税価格の合計は1億8,800万円、総額は2,400万円で、300万円少なくなります。もちろん、実際にはこの評価はできません。

当ブログの試算 実際(相続の時の評価3,000万円) 仮に下落後の1,800万円で評価できたら
課税価格の合計 2億円 1億8,800万円
課税遺産総額(基礎控除4,800万円を控除) 1億5,200万円 1億4,000万円
相続税の総額 2,700万円 2,400万円
配偶者の納付(税額軽減後) 0円 0円
子Aの納付 675万円 485万1,000円
子Bの納付 675万円 638万2,900円
家族が実際に納める額 1,350万円 1,123万3,900円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2)。法定相続分に応じた税額は、実際が7,600万円×30%−700万円=1,580万円と3,800万円×20%−200万円=560万円×2人、仮定が7,000万円×30%−700万円=1,400万円と3,500万円×20%−200万円=500万円×2人。各人の納付は総額を課税価格の割合で按分し(割合の端数調整はしない)、100円未満を切り捨てた。右の列は比べるための仮定で、実際にはこの評価はできない。

家族が実際に納める額で比べると、1,350万円と1,123万3,900円で、差は300万円ではなく226万6,100円です。配偶者は税額軽減で0円なので、総額の差がそのまま家族の負担の差にはなりません。目を引くのは、株を相続していない子Bの税額も36万7,100円動くことです。総額が変われば全員の按分が変わる、相続税の仕組みがここにも表れています(当ブログの計算)。

子Aの立場で見ると、重さはもっとはっきりします。相続の時の評価で5,000万円を受け取って675万円を納めるなら負担は13.5%ですが、株が下がった後の手元の財産は3,800万円(5,000万円−3,000万円+1,800万円)です。675万円はその約17.8%に当たります(当ブログの計算:675万円÷3,800万円)。同じ675万円を納める子Bの財産は、5,000万円のままです。

図は、数値例の株(1万株)の価額を月ごとに折れ線で示したものです。左側に前々月・前月・亡くなった月の月平均(3,080万円・3,000万円・3,050万円)を置き、亡くなった日の終値3,120万円に印を付けました。そこから右へ、申告期限までの10か月で1,800万円まで下がっていく線を描いています(途中の値動きは説明のための仮定です)。

横に引いた点線が、相続税の評価額3,000万円です。亡くなった日より右側では、折れ線がどれだけ下がっても点線は動きません。点線と折れ線のあいだの開きが、会話で東雲さんが「福袋の値段で税金を払う」と言った部分です。右端には、申告期限の1,800万円と「評価額から40%の下落」の注を添えています。

物納なら、下がった株を相続時の評価額で納められる

値下がりした株で相続税を納める方法として、物納があります。物納は、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、その困難な金額を限度として、申請により許可されます(相続税法41条1項)。延納は、税額が10万円を超え、金銭で納めるのが困難な場合に、原則として担保を出して年賦で納める制度です(38条)。延納が先で、物納はその次という順番です。

上場株式は、不動産や国債などと並んで物納の第1順位の財産です(国税庁「相続税の物納の手引~手続編~」令和7年4月1日現在)。そして物納財産の収納価額は「課税価格計算の基礎となつた当該財産の価額」、つまり相続税の評価額です(相続税法43条1項)。

43条1項には、収納の時までに財産の状況に著しい変化が生じたときは、収納の時の現況で収納価額を定められるというただし書があります。ところが相続税法基本通達43-3(9)の注は、上場株式の価額が「証券市場の推移による経済界の一般的事由」で下がった場合は、これに当たらないとしています。相場全体の下落で値下がりした上場株は、相続時の評価額のまま収納されるということです。

数値例に当てはめます。子Aの相続税675万円を収納価額1株3,000円の株で納めるなら、675万円÷3,000円で2,250株、持ち株の22.5%で足ります。その株の申告期限ごろの時価は1株1,800円で405万円。現金で675万円を納める場合と比べて、時価で270万円少ない株で納め終える計算です(当ブログの試算。単元などの端数は考えない)。物納した財産には譲渡所得の課税もありません(租税特別措置法40条の3)。

ただし、ここは強く念を押しておきます。物納は好きなときに選べる納め方ではありません。上場株は市場で売れば現金にできる財産なので、株を売れば納められる人は、延納でも金銭で納めるのが困難という要件を満たしにくいと考えられます(当ブログの見方)。下がった株を評価額で納められるのは要件を満たした場合の帰結で、国税庁がこれを有利な方法として説明しているわけでもありません。

相続税の物納(令和5年度) 件数 金額
物納の申請 23件 53.2億円
物納の許可 16件 25.3億円
許可した物納財産のうち有価証券 8件 20.86億円
許可した物納財産のうち土地 24件 3.87億円

※国税庁統計年報 令和5年度「国税徴収」17-2 物納及び年賦延納(相続税分。2023年4月〜2024年3月)をもとに当ブログ作成。金額は百万円単位を当ブログが億円に換算。物納財産の内訳の件数は物件の数で、許可の件数とは数え方が違う。有価証券には上場株式のほか、国債や非上場株式なども含まれうる。

統計を見ると、物納そのものが少なくなっています。令和5年度(2023年4月〜2024年3月)の相続税の物納の申請は23件(平成10年度は7,076件)、許可は16件でした。許可された物納財産25.32億円のうち、有価証券が20.86億円と8割余りを占めています(当ブログの計算:20.86億円÷25.32億円≒82.4%)。件数が少ないので傾向とまでは言えませんが、物納が不動産だけの話ではないことは分かります。

売って納めるなら、取得費加算で所得税を軽くする

現実に多いのは、相続した株を売って納税資金にする場面でしょう。相続した株の取得費と取得時期は、亡くなった人のものを引き継ぎます(所得税法60条1項1号)。そこで使いたいのが取得費加算の特例です。相続税額がある人が、相続開始の日の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売ると、相続税の一部を取得費に足せます(租税特別措置法39条1項)。

期限の始まりは相続開始の翌日なので、申告の前に売った場合も対象です。加算額は、その人の相続税額×売った財産の課税価格算入額÷その人の課税価格(債務控除前)で(同法施行令25条の16第1項)、子Aなら675万円×3,000万円÷5,000万円で405万円です。分子に入るのは、下落後の1,800万円ではなく相続税の評価額3,000万円です。

亡くなった人がこの株を1,000万円で買っていたとします。1,800万円で売ると、評価額から40%も下がったのに、所得税の上ではなお800万円の譲渡益です。取得費加算を使えば譲渡益は395万円に減り、税額は162万5,200円から80万2,442円へ、82万2,758円下がります(当ブログの試算)。

当ブログの試算(1,800万円で全部売る) (a) 亡くなった人の取得費1,000万円 (b) 亡くなった人の取得費2,500万円
加算前の損益 800万円の譲渡益 700万円の譲渡損
取得費加算額 405万円 0円(譲渡損のため)
加算後の損益 395万円の譲渡益 700万円の譲渡損
税額 80万2,442円(加算しなければ162万5,200円) 0円
ほかにできること ― 上場株式等の配当等と通算し、残りは3年繰越。通算できれば税が最大約142万円減る

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の所得税法60条1項1号、租税特別措置法37条の11第1項・37条の12の2・39条1項、同法施行令25条の16第1項、復興財源確保法13条、地方税法附則35条の2の2)。(a)の税額は、395万円×15%=59万2,500円、その2.1%の1万2,442円(1円未満切捨て)、395万円×5%=19万7,500円の合計。取得費加算は確定申告で使うので、実際の申告では端数処理で数十円ずれることがある。売買手数料はないものとした。(b)の約142万円は700万円×20.315%=142万2,050円の概算。

取得費加算は、相続税を払った人がその財産を売るときの所得税と住民税を軽くする制度で、相続税そのものを減らすわけではありません。それでも、下がった株を売って納税資金を作るときに期限や申告を忘れると、82万円余りの差がそのまま消えてしまいます。特例を使うには確定申告が必要で(租税特別措置法39条2項)、源泉徴収のある特定口座で売った場合も同じです。

亡くなった人の買値より下がったら、損益通算と3年の繰越

今度は(b)の場合です。亡くなった人が2,500万円で買っていた株を1,800万円で売ると、700万円の譲渡損です。取得費加算は譲渡益が上限で、収入金額が取得費に満たないときは加算額がないものとされます(同法施行令25条の16第1項ただし書)。損が出る売却には使えないということです。

その代わり、同じ年にほかの上場株式等の譲渡益があれば差し引けますし、なお残る損は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当等と損益通算できます(租税特別措置法37条の12の2第1項)。控除しきれない分は、翌年以後3年間の上場株式等の譲渡益や配当等から繰り越して差し引けます(同条5項)。通算できる利益が十分にあれば、700万円×20.315%で税が最大約142万円減る計算です(当ブログの概算)。

ここで気づいてほしいのは、相続税の目で見た値下がりと、所得税の目で見た損の大きさが違うことです。相続税の評価3,000万円から見れば1,200万円の下落ですが、所得税で損になるのは亡くなった人の取得費2,500万円との差の700万円だけ。(a)のように買値が低ければ、40%下がっても所得税ではまだ利益です。評価額は所得税の取得費にならないので、二つの物差しを混ぜないことが大切です。

繰越控除を受けるには、確定申告が必要です。相続した年は、準確定申告や相続税の申告で手いっぱいになりがちです。その年の株の売却を確定申告に載せ忘れると、繰り越せたはずの損を失うことにもなりかねません。正直なところ、ここは家族の誰か一人が意識していないと、抜け落ちやすいところだと心配しています。

用語メモ:最終価格=取引所が公表するその日の最後の売買の価格(終値)。月平均額=通達の「最終価格の月平均額」で、その月の毎日の終値を平均した額(財産評価基本通達169(1))。物納=延納によっても金銭で納めることが困難な場合に、相続した財産で相続税を納める制度(相続税法41条)。収納価額は原則として相続税の評価額(43条1項)。取得費加算=相続税額がある人が、相続開始の日の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売ったとき、相続税の一部を取得費に足せる特例(租税特別措置法39条)。

投資の目線:相続財産に占める株が大きいほど、10か月の値動きを家族が背負う

投資家の目で見ると、相続した株は、相続税の額が亡くなった日に固まる一方で、値段だけが動き続ける資産です。申告と納付の期限までの10か月、相続人は税額の決まった株を持ち、値動きの全部を引き受けます。値上がりしても相続税は増えませんが、値下がりしても減りません。

相続財産の中の株などの有価証券は、もう小さな存在ではありません。国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月公表)では、2024年中に亡くなり相続税がかかった人の相続財産のうち、有価証券は4兆3,676億円で、平成27年分の2兆3,368億円の約1.87倍です(当ブログの計算)。株の割合が大きい家族ほど、10か月の値動きが納税に響きます。

分け方にも影響します。数値例の子Aと子Bは、相続の時の評価ではどちらも5,000万円を受け取り、同じ675万円を納めます。ところが株が下がった後、子Aの手元は3,800万円、子Bは5,000万円のままです。遺産分割で株を誰が受け取るかは、値動きの危険を誰が負うかを決めることでもあります。分割の話合いでは、評価額だけでなく、この点も家族で共有しておきたいところです(当ブログの見方)。

では、株を早めに売って納税資金にするのか、持ち続けるのか。これは相場しだいで、だれにも正解は分かりません。分かっているのは、相続税の額は動かないこと、売るなら取得費加算の期限内であること、損が出れば損益通算と繰越が使えること、そして物納には要件があることです。判断の材料を手元にそろえておくことが、値動きへのいちばんの備えになります。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
評価の基準日 亡くなった日。4つの価額のうち最も低い価額(財産評価基本通達169(1)) 亡くなった月と前2か月の株価の記録を残す
値下がり後の相続税 変わらない(更正の請求の特則の事由に値下がりはない) 申告期限までの値動きは家族が負う前提で納税の計画を立てる
物納 延納でも金銭で納めるのが困難な場合に限る。収納価額は相続時の評価額 自由に選べる納め方とは考えない
取得費加算 申告期限の翌日以後3年を経過する日まで。譲渡益が上限 売るなら期限と確定申告を予定に入れる
株の重み 相続財産のうち有価証券4兆3,676億円(令和6年分) 分割の前に、株を誰が受け取るかの重みを確かめる

※当ブログ作成。法令・取扱いは2026年2月28日時点。統計は国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月公表)。

不動産と株の両方を持つ大家さんなら、どの財産から納税資金を作るかの順番も考えどころです。アパートは買い手を探して引き渡すまでに月単位の時間がかかり、株は数日で現金にできる代わりに、値動きが速い。預金で足りない分をどちらで用意するかで、家族が背負う危険の形が変わります。

NISA(少額投資非課税制度)で持っていた株は、相続人の取得価額の決まり方が違います。NISAの株の相続を取り上げる回も、あわせて確かめてください。

相続した株が暴落しても相続税は戻らない。使える制度を期限と条件で確かめる

相続税の評価は亡くなった日を基準に決まり、上場株は終値と3か月の月平均の4つのうち最も低い価額で評価します。その後に株価が下がっても評価はやり直せず、評価3,000万円の株が1,800万円になっても、相続税の総額は2,700万円のままでした。更正の請求の特則にも、災害の軽減にも、相場の下落は入っていません。

できることは、物納、取得費加算、損益通算です。物納なら子Aの675万円を時価405万円分の株で納め終える計算でしたが、延納でも金銭で納めるのが困難という要件があります。売るなら取得費加算で税額が162万5,200円から80万2,442円に下がり、亡くなった人の買値を下回る損は配当等と通算でき、3年繰り越せます。

あなたが次に確かめたいのは、亡くなった日の終値と、亡くなった月・前2か月の毎日の終値の記録、亡くなった人の買値(取得費)がわかる資料、相続税の申告期限と取得費加算の期限、そして誰がどの株を受け取るかです。買値の資料が見つからないと、所得税の計算の出発点が決まりません。

福袋なら、翌日のセールを見て悔しがるだけで済みます。相続した株は、値札が亡くなった日に貼られたまま、その後の値動きの全部を家族が引き受ける財産です。返品はできなくても、使える制度を期限の内側でそろえておく。それが、暴落の後に家族が打てる確かな手です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条〜17条・19条の2・22条・27条・32条・38条・41条・43条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)8条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)23条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)6条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)1条・4条・6条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000175
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和22年政令第268号)11条・12条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000268
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)37条の11・37条の12の2・39条・40条の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)25条の16(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)60条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)附則35条の2の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 財産評価基本通達 169〜172(上場株式)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm
  • 相続税法基本通達 43-3(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/06/05.htm
  • 相続税の物納の手引~手続編~(令和7年4月1日以後相続開始分)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/pdf/002.pdf
  • 国税庁統計年報 令和5年度 国税徴収 17-2 物納及び年賦延納(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu2023/pdf/17_choshu.pdf
  • 平成10年度 国税徴収 年賦延納表・物納表(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu1998/05.htm / https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu1998/04.htm
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm