東雲結子:先生、ドラッグストアの「誕生日ポイント2倍」って、家族に譲れないんですね。母の誕生日に私が買い物しても、2倍になりませんでした。

税理士石井:ははは、それは本人だけの特典ですからね。

東雲結子:NISAも本人だけの特典ですよね。だったら、亡くなった親のNISAの株は非課税だから、相続税もかからないんですか?

税理士石井:うーん、そこは別の話なんです。NISAで非課税になるのは、配当や売ったときの利益にかかる所得税と住民税だけです。相続税は、NISA口座の株や投資信託にもかかります。

東雲結子:えっ、非課税なのに、相続税は普通にかかるんですか?

税理士石井:そうなんです。しかも、NISAの枠そのものは家族に引き継げないので、株は相続人の特定口座などに移します。当ブログの試算では、1,000万円で買って亡くなった日に1,600万円になっていた株なら、相続人の取得価額は1,600万円です。相続人が1,800万円で売っても、利益は200万円として計算します。

東雲結子:あっ……誕生日ポイントと同じで、特典は本人限りなんですね。

税理士石井:ふふ、その通りです。ただ、親の含み益に相続人の所得税がかからない、という面もあります。

東雲結子:なるほど……。非課税の意味を、相続税と所得税で分けて考えないといけないんですね。

税理士石井:この回は、NISAの株の相続税の評価、口座の手続、相続人の取得価額と含み益の行き先を、数値例で整理します。

NISA(少額投資非課税制度)は、すっかり身近な制度になりました。金融庁の調査では、2025年6月末のNISA口座は約2,700万口座、買付額は累計で約63兆円です(2025年9月24日公表)。口座を持つ人が増えれば、名義人が亡くなる場面も増えていきます。そのとき家族がつまずきやすいのが、「NISAは非課税なのだから、相続税もかからないのでは」という思い込みです。

この回は、NISAと相続税の関係を、相続税法と租税特別措置法の条文で確かめます。NISA口座の株や投資信託の相続税の評価、亡くなったあとの口座の手続、相続人が売るときの取得価額、亡くなるまでの含み益の行き先を、1,000万円で買った株の数値例で計算します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。

後半では、高齢の親がNISAで株を持ち続けることの意味を、投資家の目でも読み直します。上場株式の評価のしくみの全体は、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げています。この回は、NISAという口座に絞って掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
NISAの非課税は配当と売った利益にかかる所得税(と住民税)の話で、NISA口座の株や投資信託にも相続税はかかる。評価はほかの口座の上場株式・投資信託と同じ 相続税法2条1項・11条の2第1項・22条、租税特別措置法9条の8・37条の14第1項、財産評価基本通達169(1)・199
名義人が亡くなると、NISAの株はその時に払い出され、相続人は亡くなった日の終値に相当する金額で取得したものとみなされる。相続人のNISA口座には移せず、特定口座などで受け入れる 租税特別措置法37条の14第4項2号、同法施行令25条の13第4項1号・25条の10の2第14項3号・25条の13の5
1,000万円で買い亡くなった日に1,600万円の株を相続人が1,800万円で売ると、譲渡益200万円・税40万6,300円。特定口座から相続して取得費1,000万円を引き継いだ場合は税162万5,200円 当ブログの試算(20.315%)。差の121万8,900円は含み益600万円にかかるはずだった税
投資の目線:NISAは相続税を1円も減らさないが、亡くなるまでの含み益は所得税の上で清算される。相続税の評価額1,550万円と取得価額1,600万円は別の数字として記録する 財産評価基本通達169(1)、租税特別措置法37条の14第4項(含み益の扱いは当ブログの読み方)

NISAの「非課税」は、所得税と住民税の話

まず、NISAで何が非課税になるのかを条文で確かめます。NISA口座で持つ上場株式等の配当等は「所得税を課さない」とされ(租税特別措置法9条の8)、NISA口座の株などを売った利益も「所得税を課さない」とされています(同法37条の14第1項)。金融庁の説明も、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になる、というものです。

相続税のほうは、相続や遺贈で財産を取得した人に、取得した財産の全部について課税するのが原則です(相続税法2条1項)。課税価格は取得した財産の価額の合計で(11条の2第1項)、価額は取得の時の時価です(22条)。墓所や仏壇、生命保険金の非課税枠など、相続税がかからない財産は12条1項に並んでいますが、そこにNISAは入っていません。

つまり、NISAの非課税は「利益にかかる税金」の話で、「受け継いだ財産そのものにかかる税金」である相続税とは別の物差しです。条文を順に当てはめると、NISA口座の株や投資信託も、ほかの口座の財産と同じく相続税の課税価格に入ります。

税金の種類(2026年2月28日時点) NISA口座の株・投資信託の扱い 根拠
配当にかかる所得税 非課税 租税特別措置法9条の8
売った利益にかかる所得税 非課税 同法37条の14第1項
相続税 かかる(ほかの口座の財産と同じ方法で評価) 相続税法2条1項・11条の2第1項・22条・12条1項
相続人が売った利益の所得税 NISAの非課税は使えない 措置法通達37の14-2
亡くなるまでの値上がり益の所得税 かからない 租税特別措置法37条の14第4項(当ブログの読み方)

※条文・通達をもとに当ブログが整理。住民税も非課税になることは金融庁の説明(NISA口座の利益は非課税、一般の口座では約20%の税金)によるもので、地方税法の該当条文はこの回では確かめていない。NISA口座の財産が相続税の対象になることを名指しで書いた締め日前の国税庁・金融庁の資料は見当たらず、条文の当てはめによる。

会話で東雲さんが驚いたのも無理はありません。制度の名前に「非課税」とあると、何もかも税金がかからないように聞こえてしまいます。私も、この誤解は相続の相談でいちばん解いておきたいものの一つだと感じています。

相続税の評価は、NISAかどうかで変わらない

相続税の評価にも、NISA口座だけの特別な定めはありません。上場株式は、亡くなった日の終値(通達の言葉では最終価格)と、亡くなった月・前月・前々月の毎日の終値の月平均の、4つのうち最も低い価額で評価します(財産評価基本通達169(1)。国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」15ページも同じ説明です)。

投資信託は、上場しているかどうかで分かれます。ETF(上場投資信託)のように上場している投資信託は上場株式に準じて評価し(同199の注)、J-REIT(上場不動産投資信託)も同じです(213)。上場していない一般の投資信託は、亡くなった日に解約請求をした場合の価額、つまり基準価額×口数から、源泉徴収されるべき所得税等の相当額と信託財産留保額・解約手数料を差し引いた額です(199(2))。

数値例で4つの価額を並べます。NISA口座で、上場株式を合計1,000万円分買っていた人が亡くなったとします。話を簡単にするため、口座の株を1つの銘柄5,000株にまとめた仮の数字で考え、1株の平均の買値は2,000円とします。亡くなった日の終値は3,200円でした。

当ブログの試算(5,000株) 1株の価格 5,000株の価額
亡くなった日の終値 3,200円 1,600万円
亡くなった月の終値の月平均 3,180円 1,590万円
前月の終値の月平均 3,100円 1,550万円
前々月の終値の月平均 3,140円 1,570万円
相続税の評価額(最も低い価額) 3,100円 1,550万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達169(1))。株価は仮定の数字。亡くなった月の月平均には、亡くなった日より後の日の終値も入る。

この例では前月の月平均3,100円が最も低いので、相続税の課税価格に入るのは1,550万円です(3,100円×5,000株)。亡くなった日の終値で評価するより50万円低くなります。ただ、株価が下がり続けている局面では終値がそのまま最も低いこともあり、いつも月平均が使えるわけではありません。差は地味に見えても、相続税はこの数字にかかります。4つの価額は必ず並べて確かめてほしいところです。

NISAの株は、亡くなった時に「その日の終値」で払い出される

次は、口座の中で何が起きるかです。租税特別措置法37条の14第4項は、相続や遺贈によってNISA口座から株などが払い出されたときは、その事由が生じた時、つまり亡くなった時に、その時の価額(払出し時の金額)でNISAの契約にもとづく譲渡があったものとみなす、と定めています。

同じ項は、相続人がその時に、払出し時の金額で同じ銘柄を取得したものとみなすとも定めています(同項2号の相続・遺贈)。上場株式等の払出し時の金額は、亡くなった日の取引所の最終の売買の価格、つまり亡くなった日の終値に相当する金額です(同法施行令25条の13第4項1号。終値がなければ最終の気配相場の価格など)。上場していない投資信託などは、株式等の区分ごとに同じ項の別の号で定められています。

数値例なら、相続人の取得価額は3,200円×5,000株の1,600万円です。相続税の評価額1,550万円とは別の数字だという点に気をつけてください。相続税は4つのうち最も低い価額、所得税の取得価額は亡くなった日の終値と、物差しが違うのです。この例では、相続税は低いほうの1,550万円、取得価額は高いほうの1,600万円になり、どちらも相続人の側に働いています。

相続人が受け取った株を後で売っても、NISAの非課税は使えません(措置法通達37の14-2)。株は相続人のNISA口座には入らず、同じ金融機関にある相続人の特定口座へ移すことができます(同法施行令25条の10の2第14項3号。相続した同じ銘柄は全部移すのが条件で、同号ロ)。ほかの金融機関の特定口座へ受け入れる定め(同項4号)もあり、特定口座以外で受け入れる扱いは金融機関に確かめてください。

実際には、誰がその株を受け取るかが遺産分割で決まらないと、移す先の口座も決まりません。それでも条文は、相続人が「相続の時に」取得したものとみなすと定めているので、移すのが何か月後になっても、取得価額は亡くなった日の終値のままです。移すまでの間に株価が動いても、その分は相続人の側の値動きとして、売るときの損益に表れることになります(当ブログの読み方)。

手続の入口は、相続人が出す「非課税口座開設者死亡届出書」です。相続人は、名義人が亡くなったことを知った日以後遅滞なく、口座のある金融機関の営業所の長にこの届出書を出さなければなりません(同法施行令25条の13の5)。家族を亡くしたばかりの時期に「遅滞なく」と言われるのは酷にも聞こえますが、ここが手続の起点です。親が使っていた非課税の枠も口座も、本人限りで終わります。会話の「NISAの枠そのものは家族に引き継げない」とは、この一連の流れのことです。

亡くなるまでの含み益600万円は、だれの所得にもならないと読める

ここで、亡くなるまでの値上がり益に目を向けます。数値例では、1,000万円で買った株が亡くなった日に1,600万円になり、含み益は600万円でした。亡くなった時のみなし譲渡はNISAの契約にもとづく譲渡とされ、37条の14第1項の非課税が働きます。相続人は1,600万円で取得したものとみなされるので、この600万円はだれの所得にもならない、というのが条文の組み立てからの当ブログの読み方です。

相続人がのちに1株3,600円、合計1,800万円で売ったとします。譲渡益は1,800万円−1,600万円で200万円。会話で「利益は200万円として計算します」と言ったのは、この計算です。上場株式等の譲渡所得の税率は所得税15%、復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税5%なので、税額は40万6,300円です(当ブログの試算)。

当ブログの試算(相続人が1,800万円で売る) NISA口座から相続 特定口座から相続
相続税の評価額 1,550万円 1,550万円
相続人の取得価額 1,600万円(亡くなった日の終値) 1,000万円(亡くなった人の取得費を引継ぎ)
譲渡益 200万円 800万円
所得税・復興特別所得税 30万6,300円 122万5,200円
住民税 10万円 40万円
税額の合計 40万6,300円 162万5,200円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の租税特別措置法37条の11第1項・37条の14第4項、同法施行令25条の13第4項1号、所得税法60条1項1号、復興財源確保法13条、地方税法附則35条の2の2)。式は、所得税=譲渡益×15%、復興特別所得税=所得税×2.1%(1円未満切捨て)、住民税=譲渡益×5%。売買手数料はなく、ほかの上場株式等の損益と相続税の取得費加算の特例は考えない。

同じ株を特定口座で持っていた場合と比べると、違いがはっきりします。特定口座や一般口座の株を相続すると、相続人は亡くなった人が引き続き持っていたものとみなされ、取得費1,000万円を引き継ぎます(所得税法60条1項1号)。1,800万円で売れば譲渡益は800万円、税額は162万5,200円です。差の121万8,900円は、含み益600万円に20.315%を掛けた額そのものです(当ブログの計算)。

図は、数値例の四つの金額を左から順に棒で並べたものです。いちばん左が亡くなった人の投資額1,000万円、次が相続税の評価額1,550万円、三本目が亡くなった日の時価で相続人の取得価額になる1,600万円、右端が相続人が売った1,800万円です。

1,000万円から1,600万円までの600万円には「含み益600万円 所得税はかからない」(当ブログの読み方)、1,600万円から1,800万円までの200万円には「譲渡益200万円:税40万6,300円」と書き添えました。二本目と三本目の高さの違いは、相続税と所得税で物差しが違うことを示しています。図の下には、特定口座から相続した場合の譲渡益800万円・税162万5,200円を並べています。

NISAの非課税は相続で終わります。それでも、亡くなるまでに積み上がった含み益の税金まで問われないという点は、相続の場面での小さくない違いです。正直に言うと、条文をたどってこの帰結に行き着いたとき、私は少し意外に感じました。国税庁や金融庁がこの点を明記した締め日前の資料は見当たらなかったので、あくまで条文からの読み方として受け止めてください。

反対に、亡くなった日に株価が買値を下回っていれば、取得価額は下がった終値になります。特定口座なら相続人が引き継げたはずの含み損も、NISAから来た株では引き継がれません。含み益も含み損も、亡くなった日でいったん清算されるのがNISAの株だと言えます(当ブログの読み方)。

取得費加算を使えば、200万円の利益に税金がかからないこともある

もう一歩進めます。NISAから相続した株も相続税の課税価格に入っているので、相続税額がある人が期限内に売れば、相続税の一部を取得費に足す取得費加算の特例の対象になりえます(租税特別措置法39条1項。NISAから相続した株を名指しした締め日前の国税庁の資料は見当たらず、条文の当てはめによる当ブログの読み方)。期限は、相続開始の日の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までで、申告の前に売った場合も入ります。

加算額は、その人の相続税額×売った財産の課税価格算入額÷その人の課税価格(債務控除前)です(同法施行令25条の16第1項)。課税価格の合計が2億円で、配偶者が半分を取得して税額軽減で0円、子2人が5,000万円ずつ取得する家族を考えます。

相続税の総額は2,700万円で、子は675万円ずつ納めます。総額は、基礎控除4,800万円を引いた1億5,200万円を法定相続分で分け、7,600万円×30%−700万円=1,580万円と、3,800万円×20%−200万円=560万円の2人分を足した額です(当ブログの計算)。

この株を子が相続したとすると、加算額は675万円×1,550万円÷5,000万円で209万2,500円です(当ブログの試算)。分子に入るのは相続税の評価額1,550万円で、取得価額の1,600万円ではありません。ここでも二つの物差しを取り違えないことが大切です。

ただし加算額は譲渡益が上限です(同項ただし書)。この例の譲渡益は200万円なので加算できるのは200万円までで、譲渡所得は0円、税額40万6,300円もかからない計算です。残りの9万2,500円は使えずに終わります。NISAの株は取得価額が亡くなった日の終値まで上がっているぶん譲渡益が小さく、上限で削られやすいのです。

同じ株を配偶者が相続した場合は、事情が変わります。配偶者の税額軽減で納める相続税が0円なら、取得費加算の要件である「相続税額がある」に当たらず、特例は使えないと読めます(当ブログの読み方)。誰がどの株を受け取るかで、売った後の税金まで変わるわけです。特例を使うには確定申告が必要なので(租税特別措置法39条2項)、源泉徴収のある特定口座で売った場合も、申告を忘れないようにしてください。

用語メモ:NISA(少額投資非課税制度)=非課税口座で持つ上場株式等の配当や、売った利益に所得税を課さない制度(租税特別措置法9条の8・37条の14)。相続税の非課税財産ではない。特定口座=上場株式等を保管し、金融機関が年間の売買の損益をまとめた年間取引報告書を交付する口座(同法37条の11の3)。取得価額=売ったときの譲渡益を計算するために差し引く、その資産を取得した金額。NISAから相続した株は亡くなった日の終値に相当する金額(同法施行令25条の13第4項1号)。最終価格=取引所が公表するその日の最後の売買の価格(終値)。上場株式の相続税の評価は、亡くなった日の最終価格と3か月の最終価格の月平均額のうち最も低い価額(財産評価基本通達169(1))。

投資の目線:高齢の親のNISAは、相続税を減らさないが含み益を清算する

投資家の目で整理すると、NISAは相続の場面で二つの顔を持ちます。一つは、相続税については何の特典もないことです。NISAで持っていても特定口座で持っていても、数値例の評価額は同じ1,550万円で、相続税は1円も変わりません。NISAを相続税対策と考えるのは誤りです。

もう一つは、亡くなるまでの含み益が所得税の上で清算されることです。数値例では、特定口座で持っていた場合より相続人の税金が121万8,900円少なくなりました。長く持って含み益の大きくなった株をどの口座で持っているかは、相続人の手取りに響きます。ただ、これは亡くなる時期も株価も分からない中での結果論で、口座の使い方を相続から逆算する必要はないと私は考えています。

気をつけたいのは、亡くなった日から先は非課税が続かないことです。相続人の手元に来た株は、特定口座のふつうの株として値動きにさらされ、値上がりすれば課税、値下がりすれば損失になります。相続人が自分のNISA口座を持っていても、相続した株をそこへ移すことはできません。相続した株の値下がりと相続税の関係は、相続した株の暴落を取り上げる回で整理します。

二次相続まで見ると、もう一つ気づくことがあります。父のNISAの株を母が相続して特定口座で持ち続け、のちに母が亡くなると、子は母の取得価額、つまり父が亡くなった日の終値を引き継ぎます(所得税法60条1項1号)。父の相続から母の相続までの値上がり益は、子に持ち越されるということです。含み益が清算されるのは一度きりだと覚えておくと、家族の中で株を誰が受け取るかを考えるときの材料になります(当ブログの読み方)。

令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)にもNISAの見直しが入っていて、口座を開ける年齢の下限をなくし、未成年者向けの勘定を設ける方向などが示されています。ただ、当ブログが項目を確かめた範囲では、亡くなったときの扱いを変える内容は見当たりませんでした。いずれも改正案で、今後の法改正で決まります。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
相続税 NISA口座の財産も課税価格に入る(相続税法2条1項・11条の2第1項) NISAを相続税対策と考えない
口座の手続 非課税口座開設者死亡届出書を遅滞なく提出(措置法施行令25条の13の5) 親のNISAがどの金融機関にあるかを家族で共有する
相続人の取得価額 亡くなった日の終値に相当する金額(同施行令25条の13第4項1号) 相続税の評価額(4つのうち最も低い価額)と分けて記録する
含み益 亡くなるまでの値上がり益には所得税がかからない(当ブログの読み方) 特定口座の大きな含み益は相続人に引き継がれる点と比べておく
NISAの広がり 約2,700万口座・買付額累計約63兆円(2025年6月末) 親が口座を持っている前提で確かめる

※当ブログ作成。法令・取扱いは2026年2月28日時点。統計は金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和7年6月末時点)」(2025年9月24日公表)。

器のたとえで言えば、NISAは「途中の利益に税金がかからない器」で、名義人が亡くなった日に、中身がその日の値段で器から取り出され、相続人のふつうの口座に移ります。器から出るときに、それまでの利益の税金は問われません。けれど器の外では、ふつうの課税が始まります。そして相続税は、器の中か外かを問わず、中身の値打ちにかかります。

親が高齢で、NISAと特定口座の両方に株を持っているなら、どちらの口座に何があるかを家族が一覧で分かるようにしておく価値があります。相続税の申告では、亡くなった日の終値だけでなく亡くなった月と前2か月の毎日の終値が要り、売るときには口座ごとに取得価額の決まり方が違うからです。

NISAの非課税は本人限り。相続税はかかり、含み益は亡くなった日に清算される

NISAで非課税になるのは、配当や売った利益にかかる所得税と住民税で、相続税はNISA口座の株や投資信託にもかかります。数値例の相続税の評価額は4つのうち最も低い1,550万円、相続人の取得価額は亡くなった日の終値の1,600万円でした。相続人が1,800万円で売れば利益は200万円、税額は40万6,300円で、亡くなるまでの含み益600万円には、だれにも所得税がかからないと読めます。

あなたが親のNISAについて確かめたいのは、口座のある金融機関、中身の銘柄や投資信託、そして亡くなった日の終値と、亡くなった月・前2か月の毎日の終値が後でたどれるかどうかです。相続人の側では、死亡届出書の提出、移す先の特定口座、売るときに取得費加算を使えるかどうかを、相続税の申告期限(知った日の翌日から10か月以内、相続税法27条1項)と並べて予定に入れておいてください。

誕生日ポイントが本人だけの特典であるように、NISAの非課税も本人だけのものです。ただ、使い切れなかったポイントと違って、NISAは含み益の税金を相続人に持ち越さないという置き土産を残します。その意味を家族が知っているかどうかで、相続のあとの迷い方はずいぶん変わります。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

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  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)9条の8・37条の11・37条の11の3・37条の14・39条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)25条の10の2・25条の13・25条の13の5・25条の16(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)60条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)附則35条の2の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 租税特別措置法関係通達(株式等の譲渡所得等関係)37の14-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_14/01.htm
  • 財産評価基本通達 169〜172(上場株式)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm
  • 財産評価基本通達 199(証券投資信託受益証券)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/07.htm
  • 財産評価基本通達 213(不動産投資信託証券等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和7年6月末時点)の公表について(金融庁、2025年9月24日)https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20250924.html
  • NISAとは?(金融庁 NISA特設ウェブサイト)https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
  • 令和8年度税制改正の大綱 一 個人所得課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm