東雲結子:先生、この前、友だちの飲み代を「ここはおごるね」って払ったら、翌月そっくり同じ額のお菓子が届いたんです。
税理士石井:ははは、律儀なお友だちですね。
東雲結子:それで思ったんですけど、父の相続で子どもに相続税がかかるとき、母が代わりに払ってあげてもいいですよね? 家族なんですし。
税理士石井:うーん、気持ちはわかるんですが、相続税は財産を受け取った人がそれぞれ納める税金です。母が子どもの相続税を払うと、母から子どもへの贈与として、贈与税がかかるのが原則です。
東雲結子:えっ、税金を払ってあげたら、また税金なんですか?
税理士石井:そうなんです。当ブログの試算では、子ども2人の相続税1,350万円をお母さんが払うと、子ども1人あたり83万円、2人で166万円の贈与税がかかります。
東雲結子:あっ……お菓子のお返しどころじゃないですね。
税理士石井:ふふ、ただし、相続人どうしには連帯納付義務があって、その責任として払った場合は扱いが違うこともあります。それから、母が多めに相続して子どもにお金を渡す代償分割という方法もあります。
東雲結子:なるほど……。払い方ひとつで、税金が増えたり増えなかったりするんですね。
税理士石井:この回は、相続税の肩代わりと贈与税、連帯納付義務の例外、代償分割、二次相続まで見た納税資金の考え方を整理します。
父が亡くなり、母と子2人で遺産を分ける。配偶者の税額軽減で母の相続税は0円でも、子にはまとまった相続税がかかる。そんなとき、「子どもの分は私が払っておくから」と母が申し出るのは、親心としてごく自然なことです。けれど相続税の肩代わりは、原則として母から子への贈与になり、贈与税がかかります。
この回は、相続税を誰が納めるのかを相続税法17条・27条・33条で確かめ、子の相続税を親が払う場面を相続税法8条で読み解きます。課税価格2億円の家族の数値例で贈与税を計算し、相続人どうしの連帯納付義務(34条)にもとづいて払った場合の例外、遺産分割の段階で調整する代償分割との違いを整理します。法令・取扱いは2026年2月28日時点のものです。
後半では、母が亡くなる二次相続まで含めた税の合計を、投資家の目でも読み直します。どの払い方が得かは、実は僅差で、条件しだいで入れ替わります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 相続税は財産を取得した人がそれぞれ納める。母が子の相続税を代わりに払うと、子は「第三者のためにする債務の弁済」による利益を受けたとして、母から贈与で取得したものとみなされる | 相続税法17条・27条・33条・8条(2026年2月28日時点。8条の当てはめは当ブログの読み方) |
| 子2人の相続税1,350万円を母が払うと、贈与税は特例税率で1人83万円、2人で166万円。相続税と合わせた税は1,516万円 | 当ブログの試算(課税価格2億円、相続人は母と子2人。租税特別措置法70条の2の4・70条の2の5) |
| 連帯納付義務にもとづいて払っても、子に資力があり、返してもらわなければ贈与。子が財産を使い果たして納められないために払った場合は、贈与として扱わない | 相続税法34条1項、相続税法基本通達34-3・8-3 |
| 投資の目線:遺産分割の段階で母が代償金を払う代償分割なら贈与税はかからない。二次相続まで見た税の合計は、子が自分で払う2,120万円、母が払う2,083万5,000円、代償分割2,099万7,400円で、差は最大36万5,000円 | 相続税法基本通達11の2-9。当ブログの試算(母に固有の財産がなく、贈与の足し戻しがない場合) |
相続税は、財産を受け取った人がそれぞれ納める
相続税は、亡くなった人の遺産全体にかかる税金のように見えて、実際には財産を取得した一人ひとりが納める税金です。相続税の総額を出したあと、各人の課税価格の割合で按分して、その人の相続税額を決めます(相続税法17条)。申告も納付も、財産を取得した人が、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行います(27条1項・33条)。
基本の家族で確かめます。課税価格の合計は2億円、相続人は母と子2人で、母が1億円、子が5,000万円ずつ取得します。基礎控除4,800万円を引いた1億5,200万円から、相続税の総額は2,700万円。母の分1,350万円は配偶者の税額軽減で全額差し引かれて0円になり(19条の2)、子は2,700万円×5,000万円÷2億円=675万円ずつ、家族が実際に納めるのは1,350万円です(当ブログの計算)。
国税庁の統計を見ても、相続税は「家族で一つ」ではなく「人ごと」の税です。令和6年分(2024年中に亡くなった人の分)で相続税がかかった(相続税額のある申告書が出された)被相続人は16万6,730人、相続税を納めた相続人は36万1,260人でした。単純に割ると、1件の相続で約2.2人が納税者になっています(当ブログの計算)。
| 令和6年分の相続税の申告事績(2024年中の死亡) | 数字 |
| 相続税の申告書の提出に係る被相続人数(課税対象) | 16万6,730人 |
| 相続税の納税者である相続人数 | 36万1,260人 |
| 被相続人1人当たりの納税者(当ブログの計算) | 約2.2人(361,260÷166,730) |
| 被相続人1人当たりの税額 | 1,946万円 |
※国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)。2025年10月31日までに提出された相続税額のある申告書のデータ(修正申告書を除く)。1人当たりの納税者数は当ブログの計算。
母が払うと、子は「債務の弁済」を受けたとみなされる
では、母が子の相続税を代わりに払うと、どうなるか。相続税法8条は、対価を支払わないで「債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益」を受けた場合、その弁済があった時に、弁済をした人から贈与で取得したものとみなすと定めています。
子の相続税は、子が国に対して負っている債務です。それを母が払えば、母が「第三者のためにする債務の弁済」をし、子がその利益を受けたことになります(当ブログの読み方)。母が子に現金を渡し、子がそれで納めるなら、それはそのまま現金の贈与です。どちらの形でも、子の負担が母のお金で消えるという結果は変わりません。
8条にはただし書があります。債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難な場合に、その扶養義務者が弁済したときは、弁済が困難な部分の金額は贈与とみなしません(8条ただし書2号)。ただ、相続で5,000万円を取得した子が、675万円を払えないほど資力を失っている場面は、ふつうは考えにくいでしょう。
「家族なのに、税金を払ってあげたらまた税金」というのは、東雲さんならずとも首をかしげたくなる話です。私も、この点を説明するときはいつも言葉を選びます。それでも、相続税が人ごとの税だと分かれば、筋は通っていると感じていただけるはずです。
数値例:子2人の相続税1,350万円を母が払うと、贈与税は166万円
母が子2人の相続税1,350万円を払うと、子はそれぞれ675万円の贈与を受けたことになります。母は直系尊属なので、子がその年1月1日に18歳以上なら特例税率です(租税特別措置法70条の2の5第1項)。基礎控除110万円(70条の2の4第1項)を引いた565万円に20%を掛け、30万円を引くと、贈与税は1人83万円、2人で166万円です。相続税1,350万円と合わせると、家族が負担する税は1,516万円になります(当ブログの計算)。
子がその年1月1日に18歳未満なら一般税率(相続税法21条の7)で、565万円×30%−65万円=104万5,000円になります。相続人の子は成人していることが多いでしょうが、亡くなった子に代わって孫が相続人になる代襲相続では、未成年の孫が相続税を負う場面もありえます。
贈与税は、贈与を受けた子が、翌年2月1日から3月15日までに申告して納めます(相続税法28条1項・33条)。母が払った年の翌年に、子それぞれの申告が要るということです。贈与税の分まで母が払えば、それもまた同じ8条の贈与になると読めます。
もう一つ、母の相続との関係があります。相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から相続開始前7年以内に受けた贈与は、相続税の課税価格に足し戻されます(相続税法19条1項)。7年への延長には経過措置があり、2026年中の相続は3年以内、7年になるのは2031年1月1日以後の相続からです。延びた4年分は合計から100万円を引いた額を足し戻し、足し戻した贈与に納めた贈与税は、相続税から差し引かれます。
連帯納付義務:ほかの相続人が納めない相続税にも責任がある
会話で触れた連帯納付義務も確かめておきます。同じ人から相続や遺贈で財産を取得した全員は、その相続税について、相続や遺贈で受けた利益の価額を限度に、互いに連帯して納付する責任を負います(相続税法34条1項)。子の一人が相続税を納めなければ、母やほかの子が、その分を納めるよう求められることがあるのです。
受けた利益の価額は、取得した財産の価額(非課税の財産を含む)から、債務控除の額と、その人の相続税額・登録免許税額を引いた額です(相続税法基本通達34-1)。基本の家族なら、債務や登録免許税を考えなければ、母は1億円が限度、子は5,000万円から自分の相続税675万円を引いた4,325万円が限度になります(当ブログの計算)。
ただし、除かれる場面があります。申告期限(期限後申告などはその提出の日など)から5年を経過する日までに、税務署長が連帯納付義務者に通知を出していない相続税、本来の納税者が延納の許可を受けた相続税、納税の猶予がされた相続税は、対象外です(34条1項ただし書1号〜3号)。延納・納税猶予の分を外す見直しは平成24年(2012年)のもので、取扱いを示す相続税法基本通達34-4も同年に追加されています。
国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」も、各相続人が受けた利益の価額を限度に、お互いに連帯して納付しなければならない義務があると説明しています。家族の一人の未納が、ほかの家族の問題になりうる。相続の後に兄弟の行き来が少なくなった家族ほど、この仕組みは重く感じられるかもしれません。
連帯納付として払っても、子に資力があれば贈与になる
会話で「扱いが違うこともある」と言ったのは、連帯納付の責任にもとづいて払った場合のことです。相続税法基本通達34-3は、本来の納税者が取得した財産を費消するなどして資力を喪失し、納付が困難なために連帯納付義務者が納めたときは、8-3の取扱いは適用しないとしています。つまり、贈与としては扱いません。
反対に、その場合に当たらなければ8-3が適用されます(34-3の注)。8-3は、連帯債務者が自分の負担部分を超えて弁済したり、保証人が代わりに弁済したりして、求償権を放棄したときは、その金額について8条の贈与があったものとみなす、という通達です。子に資力があるのに母が払い、その分を子に請求しなければ、連帯納付の形をとっても贈与になります(当ブログの読み方)。
| 母が子の相続税を払った場面(2026年2月28日時点) | 贈与税の扱い | 根拠 |
| 子に資力があり、母が自分の判断で払った | 子が母から贈与で取得したものとみなされる | 相続税法8条本文 |
| 子が資力を喪失して払えず、扶養義務者の母が払った | 弁済が困難な部分は贈与とみなさない | 8条ただし書2号 |
| 子が取得した財産を費消するなどして資力を喪失し、母が連帯納付の責任で払った | 8-3を適用しない(贈与として扱わない) | 相続税法基本通達34-3 |
| 子に資力があるのに、母が連帯納付の責任で払い、返してもらわない | 求償権の放棄として贈与とみなされる | 34-3(注)・8-3 |
※相続税法8条・34条1項、相続税法基本通達8-3・34-3(2026年2月28日時点)をもとに当ブログが整理。「子に資力があるのに」の場面は通達の当てはめによる当ブログの読み方。
母が立て替えただけで、子が後で返すのであれば、求償権を放棄していないので、贈与には当たらないと考えられます。ただ、本当に返しているか、返す約束が形だけになっていないかは、事実で判断されます。返す前提なら、金額と返済の予定を書面にし、記録の残る形で返していくのが安全です(当ブログの見方)。
代償分割なら、子が受け取るお金は「相続で取得したもの」
母が子の負担を軽くしたいなら、遺産分割の段階で調整する方法があります。それが代償分割です。相続財産の現物を取得した相続人が、ほかの相続人に対して債務(代償金)を負担する分割の方法で、代償金を受け取った人は現物の価額+代償財産の価額、払った人は現物の価額−代償財産の価額が、それぞれの課税価格になります(相続税法基本通達11の2-9)。
代償金は相続で取得したものとして課税価格に入るので、贈与税の問題にはなりません。代償財産の価額は原則として代償金の額ですが、代償金が特定の財産の時価をもとに決められているときは、代償金の額×その財産の相続税評価額÷時価で計算します(11の2-10)。母が不動産を取得し、時価で代償金を決めるときは、この算式を忘れないようにしたいところです。
数値例では、遺産の現物の取得は基本の家族と同じ(母1億円、子5,000万円ずつ)のまま、母が取得した遺産の預金などから子へ675万円ずつ代償金を払うとします。会話で「母が多めに相続して子どもにお金を渡す」と言ったのは、こうして母が遺産の現物を受け持ち、その見返りに子へ代償金を払う分け方のことです。
母の課税価格は1億円−1,350万円=8,650万円で、配偶者の税額軽減によりやはり0円です。子は5,000万円+675万円=5,675万円ずつで、相続税は2,700万円×5,675万円÷2億円=766万1,250円、100円未満を切り捨てて766万1,200円ずつ、2人で1,532万2,400円になります(当ブログの計算)。
| 当ブログの試算(一次相続) | (a) 子が自分で払う | (b) 母が子の相続税を払う | (c) 代償分割(代償金675万円ずつ) |
| 母の課税価格 | 1億円 | 1億円 | 8,650万円 |
| 子の課税価格(1人) | 5,000万円 | 5,000万円 | 5,675万円 |
| 母の相続税 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 子の相続税(1人) | 675万円 | 675万円(母が払う) | 766万1,200円 |
| 子の贈与税(1人) | ― | 83万円 | ― |
| 税の合計 | 1,350万円 | 1,516万円 | 1,532万2,400円 |
| 子1人の手元(税引後) | 4,325万円 | 4,917万円 | 4,908万8,800円 |
| 母の手元 | 1億円 | 8,650万円 | 8,650万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法16条・17条・19条の2・21条の7、租税特別措置法70条の2の4・70条の2の5、相続税法基本通達11の2-9)。課税価格の合計2億円、相続人は母と子2人、相続税の総額2,700万円。子はその年1月1日に18歳以上。母の相続税は配偶者の税額軽減で0円((c)の算出税額1,167万7,500円も全額軽減)。子の相続税は100円未満切捨て。手元は取得した財産から自分が負担した税を引いた額。
並べると、この例では(b)の母が払うほうが、(c)の代償分割より16万2,400円少なくなりました。代償分割で子の課税価格が合わせて1,350万円増えると、子の相続税は2,700万円×1,350万円÷2億円=約182万円増えます。これに対して贈与税は166万円。この差が結果を分けています(当ブログの計算)。
ただ、これは金額と税率の段階しだいで入れ替わります。子が18歳未満で一般税率なら、贈与税は2人で209万円、(b)の合計は1,559万円になり、代償分割のほうが少なくなります。どちらが有利かを一般論で言い切ることはできません。見落とせないのは、代償金675万円を受け取っても子の相続税は766万1,200円で、代償金だけでは納税資金に足りないことです。
二次相続まで見ると、払い方の差はさらに小さい
母が払った1,350万円は、母の財産を減らします。代償分割でも同じです。その分、母が亡くなったときの二次相続の税が軽くなります。ここまで含めて比べてみます。前提は、母に固有の財産はなく、一次相続で取得した財産から払った分を除いた額がそのまま母の遺産になること、生活費などの増減や値動きは考えないこと、二次相続の相続人は子2人であることです。
二次相続の基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円です。(a)では母の遺産1億円から5,800万円が残り、子1人2,900万円×15%−50万円=385万円、総額770万円。(b)と(c)では母の遺産8,650万円から4,450万円が残り、1人2,225万円×15%−50万円=283万7,500円、総額567万5,000円です(当ブログの計算)。
(b)には足し戻しの問題が残ります。母が贈与から3年以内に亡くなれば、子が受けた675万円ずつが母の遺産に足し戻され、課税価格は1億円に戻ります。総額770万円から、子が納めた贈与税83万円ずつを差し引いて、二次相続の納付は604万円。この場合、一次と二次の合計は(a)と同じ2,120万円になります(当ブログの計算)。
母がこれから子の相続税を払えば、その贈与は2024年1月1日以後のものなので、3年を超えて7年以内に亡くなった場合も、延びた4年分として合計から100万円を引いた額が足し戻されます。表と図の「足し戻しなし」は、母が贈与から7年を超えて亡くなった場合の数字です。
| 当ブログの試算(一次+二次) | (a) 子が自分で払う | (b) 母が払う(足し戻しなし) | (b) 母が払う(3年以内に母が死亡) | (c) 代償分割 |
| 一次相続の相続税 | 1,350万円 | 1,350万円 | 1,350万円 | 1,532万2,400円 |
| 子の贈与税 | ― | 166万円 | 166万円 | ― |
| 二次相続の課税価格 | 1億円 | 8,650万円 | 1億円(足し戻し後) | 8,650万円 |
| 二次相続の相続税 | 770万円 | 567万5,000円 | 604万円(贈与税額控除後) | 567万5,000円 |
| 一次+二次の合計 | 2,120万円 | 2,083万5,000円 | 2,120万円 | 2,099万7,400円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条1項)。母に固有の財産はなく、生活費などの増減と財産の値動きは考えない。二次相続の相続人は子2人で、基礎控除4,200万円。母は一次相続で相続税を納めていないので、二次相続の相次相続控除は0円(条文の「課せられた相続税額」からの読み方)。足し戻しの期間は経過措置により相続開始の日で変わる(2026年中の相続は3年以内)が、2024年1月1日以後の贈与は最長7年まで足し戻しの対象(3年より前の分は合計から100万円を控除)。「足し戻しなし」は母が贈与から7年を超えて亡くなった場合。

図は、4本の棒に、下から一次相続の相続税、子の贈与税、二次相続の相続税を積み上げたものです。左端の(a)は1,350万円と770万円で2,120万円。(b)の足し戻しなしは1,350万円・166万円・567万5,000円で2,083万5,000円と最も低く、3年以内に母が亡くなった場合は二次相続が604万円に増えて、(a)と同じ高さに戻ります。右端の(c)は一次相続が1,532万2,400円と高い代わりに、二次相続が567万5,000円で、合計2,099万7,400円です。
4本の高さの差は、最大でも36万5,000円です。一次相続だけを見れば(a)が最も少なく、二次相続まで見ると順番が変わり、母がいつ亡くなるかでまた変わる。数字を並べてみて、払い方の工夫だけで大きな差は生まれない、というのが私の正直な感想です。母が一次相続で税を納めていない以上、二次相続で相次相続控除が使えない点は、相次相続控除を取り上げた回で詳しく整理しています。
用語メモ:連帯納付義務=同じ人から相続・遺贈で財産を取得した全員が、その相続税について、受けた利益の価額を限度に互いに連帯して納付する責任(相続税法34条1項)。代償分割=遺産の現物を取得した相続人が、ほかの相続人に代償金などの債務を負担する分割の方法(相続税法基本通達11の2-9(注))。代償金は相続で取得したものとして課税価格に入る。特例税率=直系尊属から、その年1月1日に18歳以上の人が受けた贈与に使う贈与税の税率(租税特別措置法70条の2の5)。二次相続=一次相続(父の相続)で財産を取得した配偶者(母)が、その後に亡くなったときの相続。
投資の目線:納税資金は「誰が、どの財産で払うか」を先に決める
投資家の目で見ると、相続税の納付は、10か月以内に現金を用意する資金繰りの問題です。不動産や株式が中心の遺産では、子が取得した財産だけでは現金が足りないことがあります。だからこそ、母が払う、代償金を払う、という発想が出てくるわけですが、数値例のとおり、払い方を変えても税の合計はほとんど変わりません。
差がつくのは、むしろ資金の段取りです。延納は、納付すべき相続税額が10万円を超え、金銭で納付することが困難な金額の範囲で、原則として担保を出して認められる制度です(相続税法38条。延納税額100万円以下・延納期間3年以下なら担保は不要)。令和5年度(2023年4月〜2024年3月)の相続税の延納の申請は1,149件、許可は864件でした(国税庁統計年報)。利子税もかかるので、延納は最初から当てにする制度ではありません。
親が元気なうちにできる準備もあります。父が保険料を負担し、子を受取人とする死亡保険金は、相続税では相続財産とみなされますが、相続人が受け取る分には500万円×法定相続人の数の非課税枠があります(相続税法3条1項1号・12条1項5号。号は2026年2月28日時点)。保険金は受取人の子に支払われるので、そのまま子の納税資金に充てやすいのも利点です。
預金も、遺産分割の前に一部を引き出せます。各相続人は、相続開始の時の残高×3分の1×法定相続分まで、一つの金融機関につき150万円を上限に、単独で払戻しを受けられます(民法909条の2、2019年7月1日施行)。法定相続分4分の1の子なら、残高1,200万円の口座から100万円です(当ブログの計算)。上限があるので、子の相続税675万円をまかなうには足りません。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 相続税を払う人 | 財産を取得した各人が10か月以内に申告・納付(相続税法17条・27条・33条) | 子ごとの税額と納税資金を、分割の前に試算する |
| 母の肩代わり | 子への贈与とみなされる(8条)。数値例は2人で166万円 | 払うなら贈与税の申告と足し戻しまで含めて決める |
| 連帯納付 | 受けた利益の価額を限度に連帯責任。子に資力があれば、返してもらわない分は贈与(34条、相続税法基本通達34-3) | 申告の後も、家族に未納がないかを確かめる |
| 代償分割 | 代償金は相続で取得したもの(相続税法基本通達11の2-9)。数値例の一次相続は1,532万2,400円 | 遺産分割協議書に代償金を書き、分割の段階で決める |
| 延納 | 10万円超・金銭納付困難・原則として担保(38条)。令和5年度の申請1,149件 | 例外の制度と考え、現金の段取りを先に組む |
※当ブログ作成。法令は2026年2月28日時点。延納の件数は国税庁統計年報 令和5年度「国税徴収」の相続税の年賦延納。
家族の資産を一つのポートフォリオとして見ると、母が払うか、代償金にするか、何もしないかは、家族の中で現金をどの財布からどの財布へ、いつ動かすかの違いです。税の合計を左右するのは、その移動に贈与税と二度の相続税の税率がどう重なるかで、数値例ではその差が数十万円にとどまりました。移す方法を工夫する前に、家族全体の財産の一覧を作り、誰がどの財産で納めるかを先に決めておくほうが、効き目は大きいと私は考えています。
子の相続税は、払ってあげる前に、分け方の段階で考える
相続税は、財産を取得した人がそれぞれ納める税金です。母が子の相続税を代わりに払うと、子は母から贈与を受けたものとみなされ、子2人の相続税1,350万円の例では、贈与税が1人83万円、2人で166万円かかりました。連帯納付義務で払った場合も、子が資力を失って納められないときを除けば、返してもらわない分は贈与です。
遺産分割の段階で母が代償金を払う代償分割なら、贈与税はかかりません。ただし、一次相続の税は1,532万2,400円で、この例ではかえってわずかに多くなりました。二次相続まで含めると、3つの方法の差は最大36万5,000円で、母がいつ亡くなるかでも順番が変わります。
あなたが次に確かめたいのは、子それぞれの相続税額と、その納税資金をどの財産から出すか、母が払うなら贈与税の申告と足し戻しの可能性、代償分割にするなら遺産分割協議書への書き方です。母の側の二次相続の試算も、一次相続の分け方を決める前に並べておいてください。
おごってもらった飲み代には、お菓子でお返しをすれば気持ちが通じます。相続税の肩代わりには、税務署から贈与税という「お返し」が届きます。気持ちを形にするなら、払う前に、分け方の段階で。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・8条・12条・15条・16条・17条・19条・19条の2・21条の7・27条・28条・33条・34条・38条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の2の4・70条の2の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 民法(明治29年法律第89号)909条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続税法基本通達 第8条関係 8-3(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/05.htm
- 相続税法基本通達 第11条の2関係 11の2-9・11の2-10(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/01.htm
- 相続税法基本通達 第34条関係 34-1・34-3・34-4(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/04/01.htm
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)相続税の納付(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D12.pdf
- 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(国税庁、2023年6月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf
- 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
- 国税庁統計年報 令和5年度 4 国税徴収 17-2 物納及び年賦延納(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu2023/pdf/17_choshu.pdf































