東雲結子:先生、海外に住む弟とビデオ通話をしたら、こっちは朝なのに向こうは真夜中で、弟が半分寝ていました。

税理士石井:ははは、時差のある家族あるあるですね。

東雲結子:その弟、もう10年以上海外で暮らしているんです。日本の相続税は、海外に住んでいる人には関係ないですよね?

税理士石井:うーん、そこが誤解しやすいところです。亡くなった親が日本に住んでいれば、海外に住む子どもも、原則として日本の相続税の対象です。しかも、日本の財産だけでなく、海外の財産も含めて課税されます。

東雲結子:えっ、10年以上住んでいても、ですか?

税理士石井:親が日本に住んでいる限り、子どもの住所や国籍にかかわらず、全世界の財産が対象になるのが基本です。海外でその国の相続税を払った財産があれば、日本の相続税からその分を差し引く外国税額控除もあります。

東雲結子:あっ……じゃあ、遺産分割協議書のハンコはどうするんですか? 弟、日本に住民票がないんです。

税理士石井:印鑑証明の代わりに、現地の日本の大使館や領事館でサイン証明をとってもらいます。申告や税務署とのやりとりのために、日本にいる納税管理人を決めておくことも大事です。

東雲結子:なるほど……。時差より手続のほうが大変そうです。

税理士石井:この回は、納税義務の範囲、外国税額控除、納税管理人、サイン証明と在留証明、海外の財産の調べ方までを整理します。

子どもが仕事や結婚で海外に暮らす家族は、もう珍しくありません。その親が日本で亡くなったとき、相続人が海外在住でも日本の相続税はかかるのか。答えは、亡くなった親と相続人それぞれの住所・国籍・過去10年の住所で決まります。日本に住む日本人の親の相続なら、海外に住む子も国内・国外の全財産が対象になるのが基本です。

この回は、相続税法1条の3と2条をたどって納税義務の範囲を表に整理し、外国で相続税に相当する税がかかったときの外国税額控除の上限を数値例で確かめます。そのうえで、納税管理人の届出、遺産分割協議書のサイン証明と在留証明、海外の財産の評価と調べ方まで整理します。法令・取扱いは2026年2月28日時点のものです。

後半では、海外に住む子に何を残すかを、投資家の目でも読み直します。株式などの有価証券等を多く持つ親では、相続税とは別に、所得税の論点も顔を出します。

この記事の要点 根拠となる数字
日本に住む日本人の親の相続なら、海外に住む子は日本国籍の有無や海外の年数を問わず、国内・国外の全財産が日本の相続税の対象。国内の財産だけになりうるのは、親が在留資格(永住者などを除く)を持って日本に住む外国人だった場合や、親自身が10年を超えて海外にいた場合など 相続税法1条の3第1項・3項、2条(2026年2月28日時点。当てはめは当ブログの読み方)
海外の財産に外国で相続税に相当する税がかかれば差し引けるが、上限は「その人の相続税額×国外の財産÷課税価格に入れた財産」。子の相続税675万円、取得5,000万円のうち国外の財産3,000万円なら上限405万円 相続税法20条の2、相続税法基本通達20の2-1・20の2-2。当ブログの試算
日本に住所のない相続人は納税管理人を定めて届け出る。届け出ずに期間内に出国するなら、申告期限はその日まで。遺産分割協議書は印鑑証明書の代わりに在外公館の署名証明(サイン証明) 国税通則法117条、相続税法27条1項、法務省民事局の案内
投資の目線:有価証券等が1億円以上の親から、海外に住む子へ株式などが相続で移ると、その時の価額で譲渡したものとみなす国外転出時課税の対象になりうる。海外資産関連事案の相続税の実地調査は1,359件 所得税法60条の3第1項・5項(参考)。国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」

海外に10年以上住んでいても、親が日本に住んでいれば全世界の財産が対象

相続税を納める義務がある人は、相続税法1条の3第1項に号ごとに定められています。分かれ目は、まず財産を取得した時に日本に住所があるかどうか。住所がない人は、さらに日本国籍の有無と、相続開始前10年以内に日本に住所があったかで分かれます。

課税される財産の範囲は2条が決めています。1号・2号に当たる人は取得した財産の全部、3号・4号に当たる人は日本国内にある財産だけが対象です。国税庁の通達は、前者を無制限納税義務者、後者を制限納税義務者と呼び、日本に住所があるかで「居住」「非居住」を付けて区別しています(相続税法基本通達1の3・1の4共-3)。

号(2026年2月28日時点) 財産を取得した時の住所 主な要件 通達の呼び名 課税される財産
1号イ 日本にある 一時居住者でない 居住無制限納税義務者 国内・国外の全部
1号ロ 日本にある 一時居住者(亡くなった人が外国人被相続人・非居住被相続人なら除く) 居住無制限納税義務者 国内・国外の全部
2号イ(1) 日本にない 日本国籍あり・相続開始前10年以内に日本に住所あり 非居住無制限納税義務者 国内・国外の全部
2号イ(2) 日本にない 日本国籍あり・10年以内に日本に住所なし(亡くなった人が外国人被相続人・非居住被相続人なら除く) 非居住無制限納税義務者 国内・国外の全部
2号ロ 日本にない 日本国籍なし(亡くなった人が外国人被相続人・非居住被相続人なら除く) 非居住無制限納税義務者 国内・国外の全部
3号 日本にある 1号以外で国内の財産を取得 居住制限納税義務者 国内の財産だけ
4号 日本にない 2号以外で国内の財産を取得 非居住制限納税義務者 国内の財産だけ

※相続税法1条の3第1項・2条、相続税法基本通達1の3・1の4共-3(2026年2月28日時点)をもとに、当ブログが条文から組み立てた表。国税庁のパンフレットにある同じ趣旨の表とは照合できていない。相続時精算課税に関わる5号(特定納税義務者)と、国外転出時課税の納税猶予を受けている人などが亡くなったときに10年以内に日本に住所があったものとみなす2項の特例は省略した。

会話の東雲さんの弟は、日本国籍を持ち、10年以上海外で暮らしています。相続開始前10年以内に日本に住所がないので、2号イ(2)の形です。かっこ書きで除かれるのは、亡くなった親が「外国人被相続人」か「非居住被相続人」の場合だけ。日本に住む日本人の親はどちらにも当たらないので、弟は非居住無制限納税義務者となり、日本の財産も海外の財産も課税されます(当ブログの読み方)。

弟が現地の国籍を取って日本国籍を離れていても、今度は2号ロに当たり、結論は同じです。日本国籍と外国の国籍を両方持つ重国籍の人は、「日本国籍を有する個人」に含まれます(共-7)。会話で「子どもの住所や国籍にかかわらず」と言ったのは、日本に住む日本人の親のように、外国人被相続人にも非居住被相続人にも当たらない親の相続である限り、子がどの号に当たっても全世界の財産が対象になる、という意味です。在留資格を持って日本に住む外国人の親の相続は、次に見るとおり扱いが変わります。

長く海外で暮らすほど日本の税金から遠ざかる、という感覚は自然だと思います。けれど条文は、相続人の側の年数より先に、亡くなった親の側を見ています。海外に子がいるご家族には、ここでぜひ一度立ち止まってほしいところです。

国内の財産だけになるのは、親が外国人被相続人か非居住被相続人のとき

では、どんなときに海外の子への課税が国内の財産だけになるのか。条文の定義を確かめます(1条の3第3項)。外国人被相続人とは、相続開始の時に在留資格を持ち、日本に住所があった人です。在留資格は、出入国管理及び難民認定法(入管法)の別表第一の在留資格を指し、仕事や留学などのための在留資格がこれに当たります。

非居住被相続人は、相続開始の時に日本に住所がなかった人のうち、相続開始前10年以内に日本に住所があったことはあるものの、住所があったどの時点でも日本国籍がなかった人か、10年以内に日本に住所がなかった人です。日本人の親でも、海外での暮らしが10年を超えていれば、ここに当たります。

親がこのどちらかに当たると、海外に住む子のうち、日本国籍がない子と、10年以内に日本に住所がない日本国籍の子は、2号から外れて4号になり、課税は国内の財産だけになります。同じ海外在住でも、10年以内に日本に住んでいた日本国籍の子は、2号イ(1)で全財産のままです。

図は、縦に相続人の状況を5つ、横に亡くなった人の区分を2つ並べた早見表です。左の列は、日本に住む日本人の親など、外国人被相続人にも非居住被相続人にも当たらない人の相続で、5つの行がすべて「全世界の財産」の色になっています。東雲さんの弟に当たる行(海外に住む日本国籍の子、10年以内に日本に住所なし)には、この列に印を付けました。

右の列は、在留資格を持って日本に住んでいた外国人の親や、10年を超えて海外で暮らしていた親の相続です。日本に住む一時居住者の子、10年以内に日本に住所がない日本国籍の子、日本国籍のない子の3つの行が「国内の財産だけ」の色に変わります。日本に住む一時居住者でない子と、10年以内に日本に住所があった日本国籍の子は、右の列でも全世界のままです。

永住者や日本人の配偶者などの在留資格は、入管法の別表第二に掲げられています。定義が指すのは別表第一なので、永住者の親は外国人被相続人に当たらず、その相続では海外に住む子も全世界の財産が対象になると読めます(当ブログの読み方)。

制限納税義務者になると、差し引ける債務も限られます。国内の財産に係る公租公課や、その財産を目的とする抵当権などで担保される債務などに限られ(相続税法13条2項)、無制限納税義務者のように債務の全部を差し引けるわけではありません。

「住所」は生活の本拠。短期の海外勤務や仕送りを受ける留学生は日本に住所あり

区分の出発点になる「住所」は、各人の生活の本拠をいい、客観的な事実で判定します(共-5)。住民票を移したかどうかだけで決まるわけではありません。

日本国籍を持つ人と永住者には、特別な扱いがあります。日本にいる人の扶養親族になっている留学生や、国外での勤務などがおおむね1年以内と見込まれる人(同居する配偶者などを含む)は、明らかに国外に住所があると認められる場合を除き、日本に住所があるものとして扱われます(共-6)。親が仕送りをしている留学中の子は、相続税の上では日本に住む子と同じ扱いになりうるわけです。

海外に住む子も、基礎控除を計算するときの法定相続人の数に入ります。法定相続人の数は、民法の規定による相続人の数で数えるからです(相続税法15条2項)。課税価格2億円、相続人が配偶者と子2人の家族なら、子の1人が海外に住んでいても、基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円で、相続税の総額は2,700万円です(当ブログの計算)。

外国でも相続税がかかったら、外国税額控除で差し引ける。ただし上限つき

海外の財産には、その国でも相続税に相当する税がかかることがあります。同じ財産に二つの国の税がかかるのを調整するのが、相続税法20条の2の在外財産に対する相続税額の控除、いわゆる外国税額控除です。日本の外にある財産を取得し、その国の法令で相続税に相当する税が課されたときは、その税額を日本の相続税から差し引けます。

ただし、差し引ける額には上限があります。その人の相続税額(15条から20条までで計算した額)に、国外の財産の価額が、課税価格の計算に入れた財産の価額に占める割合を掛けた額です。国外の財産の価額はその財産に係る債務を差し引いた額、分母の課税価格の計算に入れた財産の価額も債務控除をした後の金額で考えます(相続税法基本通達20の2-2)。19条から20条の2までの税額控除の中では、相次相続控除の後、最後に差し引きます(20の2-4)。

外国の税は、原則として納付すべき日の対顧客直物電信売相場(TTS)で円に換算します。送金が著しく遅れる場合を除き、国内から送金する日のTTSでもかまいません(20の2-1)。

数値例で確かめます。課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人で、配偶者が1億円、子が5,000万円ずつ取得した家族です。海外に住む子Bが取得した5,000万円のうち3,000万円が、親が海外に持っていた不動産だったとします。子Bの相続税は、2,700万円×5,000万円÷2億円=675万円です。

当ブログの試算 外国の税が300万円の場合 外国の税が500万円の場合
子Bの相続税(外国税額控除の前) 675万円 675万円
控除の上限 675万円×3,000万円÷5,000万円=405万円 405万円
差し引ける額 300万円(全額) 405万円(上限まで)
日本で納める相続税 375万円 270万円
控除しきれない外国の税 0円 95万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・20条の2、相続税法基本通達20の2-1・20の2-2)。課税価格の合計2億円、相続人は配偶者と子2人で、相続税の総額は2,700万円。国外の不動産3,000万円に係る債務はなく、外国の税は納付すべき日のTTSで円に換算した額と仮定した。外国の税の額は説明のための仮定で、特定の国の税制を示すものではない。

外国の税が300万円なら上限の405万円に収まるので全額を差し引け、日本で納めるのは375万円です。500万円なら差し引けるのは405万円までで、日本の納付は270万円、95万円は控除しきれずに残ります。外国の税の負担が日本より重い財産では、二重の負担が一部残るわけです(当ブログの計算)。

会話で「その分を差し引く」と言ったのは、この上限の範囲内で、という意味です。海外の財産を持つ親の相続では、その国でどんな税がかかるか、日本の税額からどこまで差し引けるかを、申告の前に並べて確かめておきたいところです。

もう一つ、海外に住む子の側の事情もあります。子が暮らす国でも、相続や贈与で受け取った財産に税がかかる仕組みを持つ国があります。その国の税と日本の相続税がどう調整されるかは、その国の制度しだいです。日本の申告と並行して、現地の専門家にも一度確かめておくと、あとで慌てずに済みます。

申告は10か月以内。日本に住所がない相続人は納税管理人を決める

海外に住む子も、相続税の申告と納付の期限は同じで、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項・33条)。とはいえ、日本の税務署からの書類を海外で受け取り、期限内にやりとりするのは簡単ではありません。

そこで国税通則法117条1項は、日本に住所・居所がない個人が申告書の提出など国税に関する事項を処理する必要があるときは、日本に住所・居所がある人の中から納税管理人を定めなければならないとしています。定めたら、納税地の税務署長に届け出ます(同条2項)。日本に住むきょうだいや、依頼した税理士を納税管理人にする形が考えられます。

相続の時にはまだ日本に住んでいて、申告期限までに海外へ赴任する子は、とくに注意が必要です。納税管理人の届出をしないで、期間内に日本に住所・居所を有しないこととなるときは、相続税の申告期限は10か月ではなく、その日までに早まります(27条1項)。亡くなった人の所得税の準確定申告も、相続人が納税管理人の届出をしないで期限前に出国するときは、出国の時までとされています(所得税法2条1項42号・124条1項・125条1項)。準確定申告の期限そのものは、準確定申告を取り上げる回で整理します。

海外に住む相続人の手続(2026年2月28日時点) 内容 根拠・期限
相続税の申告・納付 海外に住む子も、納める税があれば申告して納める 知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条1項・33条)
納税管理人 日本に住所・居所がある人から定め、税務署長に届け出る 国税通則法117条1項・2項
届出をせずに出国 相続税の申告期限が、日本に住所・居所を有しないこととなる日に早まる 相続税法27条1項
遺産分割協議書 印鑑証明書の代わりに、日本の領事が作成した署名証明(サイン証明) 法務省民事局の案内(不動産登記)
外国籍の相続人 米国籍なら、米国の領事・公証人による署名の認証で印鑑証明書に代えて差し支えない 国税庁 質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等)
海外の住所の証明 在外公館の在留証明 申請の方法は住んでいる国の在外公館で確認

※2026年2月28日時点の法令と、国税庁・法務省の資料をもとに当ブログ作成。在外公館の証明の申請方法・必要書類は、住んでいる国の日本大使館・総領事館で確かめてほしい。

遺産分割協議書は、印鑑証明の代わりにサイン証明で

遺産分割協議書には相続人全員が署名・押印し、印鑑証明書を付けるのが一般的です。相続登記や金融機関の手続で求められ、配偶者の税額軽減などを使う相続税の申告でも添付します。ところが日本に住民登録がない人は、市区町村で印鑑証明書を取れません。会話で弟の住民票を気にしたのは、ここです。

代わりに使われるのが、在外公館(大使館・総領事館)の署名証明、いわゆるサイン証明です。法務省は、不動産登記で、印鑑証明書に代わる書面として日本の領事が作成した署名証明を添付することを認めています。取得が難しい場合には、外国の公証人の証明も認められてきました(法務省民事局の案内)。

日本国籍を離れた相続人もいるでしょう。国税庁の質疑応答事例は、米国籍の相続人について、米国の領事や公証人による署名の認証は日本の印鑑証明書に代わる役割を持つので、それで差し支えないとしています。ほかの国籍なら、何で代えられるかを、提出先の法務局・税務署・金融機関に前もって確かめておくと安心です。

在留証明は、海外に住む日本人がどこに住所を持っているかを在外公館が証明するもので、海外に住む子が相続した日本の不動産を登記するときなどに、住所を証する書類として使われます。どちらも在外公館で取る証明なので、住んでいる場所によっては公館まで出向く時間がかかります。申告期限の10か月から逆算して、最初の1〜2か月で段取りを始めるのが安全です(当ブログの見方)。

海外の財産は、評価にも調べ方にも一手間かかる

国外にある財産も、国内の財産と同じ財産評価基本通達の方法で評価します(同通達5-2)。外国の証券取引所に上場している株式なら、国内の上場株式に準じて、課税時期の最終価格によるのが原則で、それより課税時期の属する月以前3か月の各月の最終価格の平均額のうち最も低い価額が低ければ、その価額によることができます(国税庁 質疑応答事例)。

円への換算は、原則として納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の対顧客直物電信買相場(TTB)です(財産評価基本通達4-3)。外貨建ての債務はTTSで換算します(同注)。外貨預金をしたことがある方なら、円を外貨に替えるときはTTS、外貨を円に戻すときはTTBと、銀行の相場が二つあることをご存じでしょう。財産は低いほうのTTB、債務と外国の税は高いほうのTTSで円にする、と覚えておくと整理しやすいはずです。

調べ方にも一手間かかります。12月31日に5,000万円を超える国外財産を持つ居住者(非永住者を除く)は、翌年6月30日までに国外財産調書を出さなければなりません(国外送金等調書法5条1項)。親が調書を出していたなら、その控えが海外の口座や不動産の手掛かりになります(当ブログの見方)。相続した年の分の調書は、相続で取得した国外財産を除いて判定できる特例もあります(同条2項)。

税務署も海外の財産に目を向けています。国税庁によると、令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月)の海外資産関連事案の相続税の実地調査は1,359件で、前の事務年度の947件から約1.4倍になりました。海外資産に係る申告漏れの課税価格は97億円、非違1件当たり4,636万円です。

海外資産関連事案(相続税の実地調査) 令和5事務年度 令和6事務年度
実地調査件数 947件 1,359件
海外資産に係る申告漏れ等の非違件数 168件 209件
海外資産に係る申告漏れ課税価格 62億円 97億円
非違1件当たりの海外資産に係る申告漏れ課税価格 3,708万円 4,636万円
海外資産に係る重加算税の賦課件数 6件 14件

※国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(2025年12月)。事務年度は7月から翌年6月まで。実地調査件数の伸び(1,359÷947≒1.44倍)は当ブログの計算。

1件当たり4,636万円という数字を見ると、海外の財産は、それだけ申告から漏れやすい財産なのだと身が引き締まります。親の海外の口座や不動産のことは、日本にいる家族より、現地に住む子のほうがよく知っている場合もあるでしょう。家族が情報を持ち寄ることが、そのまま漏れを防ぐ手立てになります。

用語メモ:無制限納税義務者=相続・遺贈で取得した財産の全部(国内・国外)に相続税がかかる人。日本に住所があれば居住無制限、なければ非居住無制限納税義務者と呼ぶ(相続税法1条の3第1項1号・2号、2条1項、相続税法基本通達1の3・1の4共-3)。納税管理人=日本に住所・居所がない納税者に代わって、申告書の提出など国税に関する事項を処理する人。日本に住所・居所がある人から定め、税務署長に届け出る(国税通則法117条)。サイン証明=在外公館が発行する署名証明の通称。日本に住民登録がない人が、印鑑証明書の代わりに使う。外国税額控除=国外の財産にその国で相続税に相当する税がかかったとき、一定の上限まで日本の相続税から差し引く制度(相続税法20条の2)。

投資の目線:海外に住む子に株式を残すなら、国外転出時課税も視野に

投資家の目で見ると、海外に住む子がいる家族には、相続税とは別の所得税の論点があります。所得税法60条の3第1項は、居住者が持つ有価証券等が、贈与・相続・遺贈で非居住者に移転した場合、その時の価額で譲渡があったものとみなすと定めています。いわゆる国外転出(相続)時課税です。

対象から外れるのは、有価証券等と未決済の信用取引・デリバティブ取引の合計が1億円未満の人や、相続の日前10年以内に国内に住所・居所があった期間の合計が5年以下の人です(同条5項)。裏を返せば、株式や投資信託を1億円以上持つ親が亡くなり、海外に住む子がそれを相続すると、含み益について親の準確定申告で所得税の課税が問題になります。

申告の手続や納税猶予の扱いなど、細かな点は当ブログでは確かめきれていないので、ここは参考にとどめます。それでも、有価証券等が1億円以上の親で、子の一人が海外に住んでいるなら、どの財産を誰が相続するかで所得税まで変わりうる、と知っておく価値はあります(条文からの当ブログの読み方)。

大家さんの家族なら、日本のアパートを海外に住む子が相続する場面も考えておきたいところです。納税管理人の定めは相続税だけでなく「国税に関する事項」全般の規定なので(国税通則法117条1項)、相続の後も家賃の申告などで日本側の窓口が要ります。管理会社とのやりとりや修繕の判断を誰が担うのかまで、相続の前に家族で話しておくと、海外の子にアパートの重荷だけが残る事態を避けられます(当ブログの見方)。

海外の不動産や外国株を持つ親の相続では、外国の税と日本の相続税の二重の負担が、上限を超えた分だけ残ることがあります。数値例では、外国の税500万円のうち95万円が控除しきれませんでした。財産をどの国に置くかは、運用の判断だけでなく、相続のときの税の重なり方にも関わってきます(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
親の区分 日本に住む日本人の親なら、海外の子も全世界の財産が対象(相続税法1条の3・2条) 子の側より先に、親の住所と在留資格を確かめる
外国の税 差し引けるのは相続税額×国外の財産の割合まで(20条の2)。試算では95万円が残った 海外の財産ごとに、現地の税と日本の上限を並べる
有価証券等1億円以上 相続で非居住者に移ると、その時の価額で譲渡とみなす(所得税法60条の3) 誰が何を相続するかで所得税も動く。遺言の前に試算する
手続の時間 納税管理人の届出、サイン証明・在留証明 申告期限の10か月から逆算し、最初の1〜2か月で着手する
税務調査 海外資産関連事案の実地調査1,359件(令和6事務年度) 海外の口座・不動産を、家族で一覧にしておく

※当ブログ作成。法令は2026年2月28日時点。国外転出(相続)時課税の申告・納税猶予の手続は、当ブログでは確かめきれていない。

外貨建ての資産を持つ投資家は、値動きと同じくらい為替を気にします。海外に子がいる家族の相続でも、財産の中身と同じくらい、親と子の住所・国籍・過去10年の暮らしの場所が、日本の相続税の範囲を左右します。家族それぞれがどこに住んできたかを一枚の紙に書き出してみることが、資産の設計の第一歩になります。

海外に住む子の相続税は、親の住所と「10年」の物差しで決まる

日本に住む日本人の親が亡くなれば、海外に住む子も、日本国籍の有無や海外での年数にかかわらず、国内・国外の全財産が日本の相続税の対象になります。国内の財産だけになりうるのは、親が在留資格(永住者などを除く)を持って日本に住む外国人だった場合や、親自身が10年を超えて海外にいた場合などに限られます。外国の税は外国税額控除で差し引けますが上限があり、数値例では95万円が残りました。

あなたが次に確かめたいのは、親と各相続人の住所・国籍・過去10年に日本に住んでいた時期、親の海外の財産の一覧、そして海外に住む子の納税管理人を誰にするかです。サイン証明や在留証明は、住んでいる国の在外公館での手続になるので、相続が起きたら早めに家族で予定を合わせてください。

ビデオ通話の時差は、こちらが少し早起きすれば埋められます。相続の手続の時差は、10か月の期限の中で、海外の家族と早めに役割を分けることでしか埋められません。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)1条の3・2条・13条・15条・16条・17条・20条の2・27条・33条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)117条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)2条・60条の3・124条・125条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)5条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000110
  • 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第一・別表第二(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
  • 相続税法基本通達 第1条の3・第1条の4共通関係 1の3・1の4共-3・共-5・共-6・共-7(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/01.htm
  • 相続税法基本通達 第20条の2関係 20の2-1・20の2-2・20の2-4(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/09.htm
  • 財産評価基本通達 4-3・5-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm
  • 質疑応答事例 外国の証券取引所に上場されている株式の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/14/01.htm
  • 質疑応答事例 米国籍を有する納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/08/04.htm
  • 外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて(法務省民事局)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00346.html
  • 令和6事務年度における相続税の調査等の状況(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_chosa/index.htm