東雲結子:先生、同じ映画を2回映画館で見たら、2回目はリピーター割で安くなったんです。相続税にも、そういう割引ってないんですか?

税理士石井:ははは、映画とは違いますが、実は近いものがあります。

東雲結子:知り合いのお宅で、お父さんの相続税の申告が終わってすぐに、お母さんも亡くなったそうなんです。同じ財産に2回も相続税がかかるのは、さすがにきつくて。

税理士石井:そういうときのために、相次相続控除という制度があります。10年以内に続けて相続があったとき、前の相続で納めた相続税の一部を、次の相続税から差し引けます。

東雲結子:じゃあ、お母さんの相続税は、かなり安くなりますね!

税理士石井:うーん、そこに落とし穴があるんです。差し引けるのは、前の相続でその人が実際に納めた相続税が元になります。お母さんが配偶者の税額軽減で相続税0円だったなら、差し引ける額も0円です。

東雲結子:えっ、割引の元がゼロなら、割引もゼロなんですか?

税理士石井:そうなんです。当ブログの試算では、お母さんが一次の相続で270万円を納めていた例でも、3年後のお母さんの相続で差し引けるのは189万円です。

東雲結子:なるほど……。リピーター割の前に、1回目にチケット代を払っていたかが大事なんですね。

税理士石井:この回は、相次相続控除の算式と期間、母が相続税を払っていなかった場合、相続を放棄した人の扱い、一次相続の分け方と二次相続の税額までを整理します。

父の相続税の申告を終えて一息ついたところで、今度は母が亡くなる。短い間に二度の相続が続くと、家族の負担は気持ちの面でもお金の面でも重くなります。こうしたときのために相続税法が用意しているのが相次相続控除で、10年以内に続けて相続があると、前の相続で、次に亡くなった人に課せられた相続税の一部を、次の相続税から差し引けます。

この回は、相続税法20条と相続税法基本通達20-1〜20-4で控除の要件と算式を確かめ、父の遺産2億円、3年後に母が亡くなる家族で、控除額と一次・二次の相続税を計算します。母が一次で相続税を払っていなかった場合、相続を放棄した人の扱い、経過年数による控除額の変化、一次の分け方との関係まで整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、控除を当てにした分け方が割に合うかを、投資家の目でも読み直します。配偶者の取得割合と二次相続の関係は、相続の全体像を扱う別の連載でも試算しました。この回は、二次相続が早く来た場合に絞って掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
10年以内に続けて相続があると、二次相続で亡くなった人(例:母)が一次相続で課せられた相続税の一部を、二次相続で相続した人の税額から差し引ける。1年たつごとに10分の1ずつ小さくなる 相続税法20条、相続税法基本通達20-3(2026年2月28日時点)
母が一次相続で配偶者の税額軽減を使い、納付が0円なら控除も0円。相続を放棄した人は、遺贈で財産を取得しても控除を使えない 相続税法20条(「課せられた相続税額」の当ブログの読み方)、相続税法基本通達20-1
父の遺産2億円・3年後に母が死亡(母自身の財産5,000万円):母が一次で270万円を納めていれば控除は189万円。それでも一次と二次の納付の合計は4,510万円で、母が法定相続分を取得した場合の3,190万円より1,320万円多い 当ブログの試算(相続税法15条〜20条)
投資の目線:控除は二度目の課税をならす調整で、取りに行く対象ではない。一次の分け方は、二次相続まで通した家族の納付額と母の生活資金で考える 当ブログの試算・見方

相次相続控除は、10年以内の二度目の相続税をならす制度

相次相続控除は、相続税法20条に定めがあります。二次相続で亡くなった人(例:母)が、その開始前10年以内に開始した一次相続(例:父の相続)で財産を取得していたとき、二次相続で母から相続により財産を取得した人の相続税から、一定の額を差し引く制度です。同じ財産に短い間隔で二度相続税がかかる負担を、ならすための仕組みといえます。

差し引くもとになるのは、母が一次相続で取得した財産に「課せられた相続税額」です。延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・重加算税に当たる額は除かれます(20条本文)。父からの贈与で相続時精算課税の適用を受けた財産も、一次相続で取得した財産に含めて考えます。

控除を受けられるのは、二次相続で「相続により」財産を取得した人です。条文は相続に「被相続人からの相続人に対する遺贈」を含めているので、遺言で財産を受けた相続人も対象になります。国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」12ページも、10年以内に相続などで財産を取得し相続税が課せられた場合に一定の金額を控除すると説明していて、申告書では第7表「相次相続控除額の計算書」を使います。

続けて家族を亡くした人の負担に目を配った、思いやりのある規定だと私は感じています。ところが、使える場面は意外に限られます。会話で東雲さんが言った「割引の元がゼロなら、割引もゼロ」は、その核心を突いた一言でした。

控除額は「A×C/(B−A)×D/C×(10−E)/10」で計算する

条文は、課せられた相続税額に三つの割合を順に掛けると定めています(20条1号〜3号)。相続税法基本通達20-3は、これを一本の算式にまとめています。各記号の意味は次の表のとおりです。

記号(2026年2月28日時点) 意味 数値例Bの値
A 二次相続で亡くなった人(母)が、一次相続で取得した財産に課せられた相続税額 270万円
B 母が一次相続で取得した財産の価額(債務控除後) 1億8,000万円
C 二次相続で相続人・受遺者の全員が取得した財産の価額の合計(債務控除後) 2億2,730万円
D 控除を受ける人が二次相続で取得した財産の価額(債務控除後) 1億1,365万円(子1人)
E 一次相続の開始から二次相続の開始までの年数(1年未満の端数は切捨て) 3年

※相続税法20条、相続税法基本通達20-2・20-3(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。控除額=A×C/(B−A)×D/C×(10−E)/10。C/(B−A)が1を超えるときは1とする(20条1号)。数値例Bは、後の節の試算の前提。

一つ目の割合C/(B−A)は、母が一次で受け取った財産(税引後)に対して、二次相続の財産がどれだけあるかを表します。割合が100%を超えるときは、100%が上限です(20条1号)。母が受け取った財産を使って減らし、二次相続の財産が母の税引後の取得額を下回っていれば、その割合に応じて控除も小さくなります。

たとえば数値例Bの母が、二次相続までに財産を減らして1億3,000万円しか残していなかったとすると、C/(B−A)は1億3,000万円÷1億7,730万円≒0.73です。控除は2人合計で270万円×1億3,000万円÷1億7,730万円×7/10≒139万円に下がります(当ブログの試算)。

二つ目のD/Cは、控除を相続人の間で取得額の割合に応じて分ける割合です(2号)。数値例Bで子2人が母の財産を2対1で分ければ、2人合計の189万円が126万円と63万円に分かれます。三つ目の(10−E)/10は年数の割合で、一次から1年たつごとに10分の1ずつ小さくなり、10年で0になります(3号)。

年数の数え方には少し注意がいります。条文は、10年から経過年数を引いた年数に1年未満の端数があれば1年とすると定め、通達は、Eの1年未満の端数を切り捨てるとしています。書き方は逆向きですが、結果は同じです。一次から二次まで2年11か月なら、Eは2年で、割合は10分の8です(当ブログの計算:10年−2年11か月=7年1か月→8年)。

B・C・Dは、いずれも債務控除をした後の金額です(相続税法基本通達20-2)。税額控除の順番も決まっていて、贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除のあとに相次相続控除を差し引きます。先の控除で税額が0円になれば、それより後の控除はしません(20の2-4)。

母が配偶者の税額軽減で0円なら、控除も0円

会話で「落とし穴」と言ったのが、ここです。算式のAは、母が一次相続で「課せられた相続税額」でした。父の相続で母が配偶者の税額軽減を使い、納める税額が0円になっていれば、Aが0円なので、控除も0円です。条文の「課せられた相続税額」を、軽減の後に実際に課された税と読むのが自然です。国税庁が名指しで説明した資料は見当たりませんでしたが、結論は算式からはっきりしています(当ブログの読み方)。

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産のうち1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方までは、相続税がかからない特例です(相続税法19条の2第1項)。父の遺産2億円を母と子2人で分ける家族なら、母が法定相続分の1億円を超えて1億6,000万円まで取得しても、母の税額は0円です。多くの家族で、母は一次相続の相続税を納めていないことになります。

ここで見落としやすいのが、子が一次相続で納めた相続税の扱いです。法定相続分で分けた家族では、父の相続で子2人が1,350万円を納めていても、控除のもとになるのは二次相続で亡くなった母に課せられた税だけです。子が納めた1,350万円は、母の相続では1円も差し引けません。

つまり、父母が続けて亡くなる典型的な場面では、相次相続控除が使えないことが多いのです。制度の名前から「続けて相続があれば軽くなる」と期待していた方には、がっかりする結論かもしれません。正直に言えば、制度の名前と中身のずれを、私も少しもどかしく感じるところです。

反対に控除が力を発揮するのは、一次相続で配偶者の税額軽減を使えない人が相続税を納め、その人が10年以内に亡くなった場合です。父の相続で相続税を納めた子が、その後に亡くなった場合。子のいない夫婦の相続で、2割加算を含めて相続税を納めた兄弟姉妹が、その後に亡くなった場合。こうした場面では、Aがしっかりあるので控除が働きます。

数値例:母が270万円を納めていれば、3年後の控除は189万円

数字で確かめます。父の遺産(課税価格)は2億円、相続人は母と子2人です。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円で、課税遺産総額1億5,200万円を法定相続分で分けたと仮定すると、相続税の総額は2,700万円になります(相続税法15条・16条)。父の相続からちょうど3年後に母が亡くなり、相続人は子2人とします。

母の財産は、父から取得した財産から一次で納めた相続税を引き、母自身の財産5,000万円を足した額と置きます。生活費などによる減少や財産の値動きは考えません。比べるのは、母が法定相続分の1億円を取得するA、配偶者の税額軽減の上限1億6,000万円を取得する参考の分け方、上限を超えて1億8,000万円を取得するBの三つです。分け方の名前のA・Bは、算式の記号のA(相続税額)・B(取得した財産の価額)とは別のものです。

Bでは、母の算出税額が2,700万円×1億8,000万円÷2億円=2,430万円、軽減額が2,700万円×1億6,000万円÷2億円=2,160万円で、母は270万円を納めます。子は1,000万円ずつ取得して135万円ずつ納め、一次の納付は合計540万円です。母の財産は、1億8,000万円−270万円+5,000万円=2億2,730万円になります。

二次相続では、2億2,730万円から基礎控除4,200万円を引いた1億8,530万円を子2人で分け、1人9,265万円×30%−700万円=2,079万5,000円、総額4,159万円です。控除はC/(B−A)=2億2,730万円÷1億7,730万円≒1.28なので上限の1を使い、子1人あたり270万円×1×1億1,365万円÷2億2,730万円×7/10=94万5,000円、2人で189万円。二次の納付は3,970万円です。

Aでは、母は一次で税を納めず、子2人が675万円ずつ、合計1,350万円を納めます。母の財産は1億円+5,000万円=1億5,000万円で、二次は1億800万円を子2人で分けて1人5,400万円×30%−700万円=920万円、総額1,840万円。母に課せられた税がないので控除は0円で、一次と二次の合計は3,190万円です。

当ブログの試算(父の遺産2億円、3年後に母が死亡) A 母が法定相続分1億円 参考 母が1億6,000万円 B 母が1億8,000万円
一次:母の納付 0円 0円 270万円
一次:子の納付(2人合計) 1,350万円 540万円 270万円
二次:母の財産 1億5,000万円 2億1,000万円 2億2,730万円
二次:相続税の総額 1,840万円 3,640万円 4,159万円
相次相続控除(2人合計) 0円 0円 189万円
一次と二次の納付の合計 3,190万円 4,180万円 4,510万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜20条)。一次の相続税の総額は2,700万円(1億5,200万円を母7,600万円・子3,800万円ずつに分け、7,600万円×30%−700万円+(3,800万円×20%−200万円)×2)。母の財産=一次の取得額−母が納めた相続税+母自身の財産5,000万円。二次は子2人で基礎控除4,200万円。Aの二次:(1億5,000万円−4,200万円)÷2=5,400万円×30%−700万円=920万円×2人。参考の二次:8,400万円×30%−700万円=1,820万円×2人。Bの控除:270万円×1×1/2×7/10=94万5,000円×2人。

Bでは控除が189万円ありますが、一次と二次の合計は4,510万円で、Aより1,320万円多くなりました。母に多く渡した分が二次相続の財産を押し上げ、子2人で分けたときの税率が上がるからです。控除で戻ってくるのは、母が一次で納めた270万円の7割にとどまります。

参考の1億6,000万円は、母の税額が0円で済む上限まで母に渡す分け方です。一次の納付はBと同じ540万円ですが、母が税を納めていないので控除は0円で、合計は4,180万円でした。一次の税額を抑えても、二次まで通すと負担は重くなりうることが、三つの列を並べるとよく分かります。

図は、数値例Bの相次相続控除(子2人の合計)を、一次から二次までの年数ごとに棒で並べたものです。1年未満なら270万円、1年後は243万円、3年後は189万円と、1年ごとに27万円ずつ低くなり、9年後には27万円です。10年以上たつと棒はなくなります。

右へ行くほど棒が短くなる形は、条文の(10−E)/10そのものです。二次相続がいつ来るかは誰にも分かりません。控除の額を見込んで一次の分け方を決めるのは、来るかどうか分からない割引を前提に予算を組むようなものだと、この図を見ると感じます。

相続を放棄した人、相続人でない孫には使えない

控除を受けられる人には、もう一本の線が引かれています。相続税法基本通達20-1は、相続を放棄した人と相続権を失った人(相続欠格や廃除に当たる人)は、遺贈で財産を取得していても相次相続控除の適用がないと定めています。控除の対象が、二次相続で「相続により」財産を取得した人だからです。

気をつけたいのは生命保険金です。母が保険料を負担し、母自身にかけていた生命保険の死亡保険金を子が受け取ると、相続税の上では相続か遺贈で取得したものとみなされます(相続税法3条1項1号)。子が母の相続を放棄していると、保険金は遺贈で取得したものとみなされるので、相次相続控除は使えず、保険金の非課税(500万円×法定相続人の数)も受けられません(同法3条1項・12条)。

母に借入金が多く、子の一人が相続放棄を考えている家族なら、この点は見落とせません。放棄すれば初めから相続人でなかったものとみなされ(民法939条)、借入金を引き継がずに済む一方で、受け取る保険金には控除も非課税も使えないことになります。放棄の判断は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限もあるので(民法915条1項。家庭裁判所が期間を延ばすこともできる)、税金の面と一緒に早めに確かめたいところです。

遺言で財産を受け取った孫など、二次相続の相続人でない人も、条文の文言からは控除の対象になりません(当ブログの読み方)。相続に含まれるのは「相続人に対する遺贈」だけで、相続人でない人への遺贈は含まれないからです。

さかのぼれるのは一度だけ、という点も押さえておきます。控除の対象は、二次相続で亡くなった人が10年以内の相続で取得した財産に課せられた相続税で、その人の被相続人(例:父)が、さらに前の相続で納めた相続税には適用がありません(相続税法基本通達20-4)。差し引けるのは、母自身に課せられた税だけです。

一次の分け方は、二次相続の税額まで通して決める

数値例から言えるのは、相次相続控除は一次の分け方の差を埋めるほどの大きさではない、ということです。Bの189万円は、AとBの差1,320万円のおよそ14%にとどまります(当ブログの計算:189万円÷1,320万円)。控除を受けるために母に税を納めさせる分け方は、この例では割に合いませんでした。

母自身の財産が多い家ほど、この傾向ははっきりします。数値例の母は自分の財産を5,000万円持っていたので、一次で母に多く渡すほど、二次相続で子2人が分ける財産が膨らみ、高い税率の段階にかかります。母の取り分を法定相続分より小さくすると合計がさらに下がる場合があることは、配偶者の税額軽減と二次相続を扱った別の連載で試算しました。

とはいえ、税金だけで分け方は決まりません。母が一次の後に何年暮らすか、介護や住まいにどれだけお金がかかるかは、誰にも分かりません。二次相続がいつ来るか、それまでに母がどれだけ財産を使うかで、どの分け方が有利かは変わりえます。3年後なら税の合計で差が出る分け方も、母が長く暮らせば、手元の財産の安心のほうがずっと大切になります。

一次相続の申告の段階で、母の年齢や健康、母自身の財産を家族で共有し、二次相続まで通した数字を一度は計算しておく。そのうえで、母の暮らしに必要なお金を先に確保する。相次相続控除は、その計算の最後に、二次相続が早く来た場合の調整として加える程度の位置づけが現実的だと私は考えています。

用語メモ:相次相続控除=二次相続の開始前10年以内に一次相続があったとき、二次相続で亡くなった人が一次相続で課せられた相続税の一部を、二次相続で相続により財産を取得した人の税額から差し引く制度(相続税法20条)。1年ごとに10分の1ずつ小さくなる。一次相続・二次相続=続けて起きた二つの相続のうち、先のものが一次相続、後のものが二次相続。この回では父の相続が一次、母の相続が二次。配偶者の税額軽減=亡くなった人の配偶者が取得した財産について、1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までは納める相続税を0円にする特例(相続税法19条の2)。0円でも申告書の提出が要る。

投資の目線:控除は取りに行くものではなく、二次まで通した手取りで分け方を考える

投資家の目で見ると、相次相続控除は、二つの相続を一つの期間として見たときの調整に似ています。株式の譲渡損失を繰り越して後の年の利益と相殺する仕組みがありますが、繰越控除を使うことを目的に損失を出すのは本末転倒です。相次相続控除も、起きてしまった二度目の負担を軽くする仕組みで、狙って取りに行くものではありません。

相続でいえば、見るべきは一次と二次を通した家族の手取りです。数値例では、母に1億8,000万円を渡して控除189万円を得るより、法定相続分で分けたほうが、二次相続が3年後に来ても家族の納付は1,320万円少なく済みました。

二次相続が10年以上先なら控除はなくなり、Bの合計は4,699万円、Aとの差は1,509万円に広がります(財産が変わらないと置いた当ブログの試算)。控除は差を少し縮めるだけで、向きは変えません。目先の控除より、通算の税引後の数字で比べる。投資の判断と同じ物差しです。

大家さんの家では、もう一つの視点があります。アパートや自宅を一次で母に集めると、二次相続で同じ不動産にもう一度相続税がかかり、子が自宅の小規模宅地等の特例の要件を満たせるかもあらためて問われます。不動産は分けにくく、納税資金も作りにくい資産です。誰がどの不動産を持てば二次相続で困らないかを、一次の段階から考えておきたいところです。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
期間 二次相続の開始前10年以内の一次相続(相続税法20条) 1年ごとに10分の1ずつ減る。数値例Bでは1年27万円
控除のもと 二次相続で亡くなった人が一次で課せられた相続税。配偶者の税額軽減で0円なら控除も0円 父母が続けて亡くなる場面では使えないことが多い
対象になる人 二次相続で相続により取得した人。放棄した人は遺贈で取得しても対象外(相続税法基本通達20-1) 放棄を考えるときは保険金の扱いも一緒に確かめる
一次の分け方 数値例:母が法定相続分なら一次・二次の合計3,190万円、1億8,000万円なら4,510万円 控除より、二次まで通した納付額と母の生活資金で決める

※当ブログ作成。相続税法・相続税法基本通達(2026年2月28日時点)をもとにした一般的な整理と、本文の試算(父の遺産2億円、3年後に母が死亡、母自身の財産5,000万円)。個別の判断は税理士に確認を。

手続の面でも、一つ準備があります。相次相続控除は二次相続の申告書の第7表で計算するので、一次相続の申告書の控えがなければ、AやBの数字を確かめられません。父の相続の申告書と、母が受け取った財産の記録は、母の相続が終わるまで捨てずに残しておいてください。

相次相続控除のもとは、前の相続で実際に課せられた税額

相次相続控除は、10年以内に続けて相続があったとき、二次相続で亡くなった人が一次相続で課せられた相続税の一部を、二次相続の税額から差し引く制度です。控除額はA×C/(B−A)×D/C×(10−E)/10で、1年たつごとに10分の1ずつ小さくなります。相続を放棄した人は使えません。

父母が続けて亡くなる場面では、母が配偶者の税額軽減で一次の相続税を納めていないことが多く、その場合は控除も0円です。母が270万円を納めていた数値例でも、3年後の控除は189万円にとどまり、一次と二次の合計は法定相続分で分けた場合より1,320万円多くなりました。

あなたが次に確かめたいのは、一次相続の申告書で母に課せられた相続税額、一次から二次までの年数、そして二次相続で財産を受け取る人が放棄をしていないかです。映画のリピーター割と同じで、2回目の割引のもとになるのは、1回目に払った額です。続けて起きる相続の重さは、子の相続税を母が代わりに払う場面を取り上げる回でも、別の角度から確かめます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・12条・15条・16条・17条・19条の2・20条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 民法(明治29年法律第89号)915条・939条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 相続税法基本通達 第20条《相次相続控除》関係(20-1〜20-4)・第20条の2関係(20の2-4)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/09.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 相続税の申告書等の様式一覧(令和7年分用)第7表 相次相続控除額の計算書(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r07.htm