東雲結子:先生、うちの猫は夫が拾ってきたんですけど、えさ代も病院代も払っているのは私なんです。この前、どっちの猫かで夫婦げんかになりました。

税理士石井:ははは、猫からすれば、どっちでもいい話ですね。

東雲結子:猫はともかく、うちは子どもがいないので、夫に何かあったら財産は全部私のもの、で合っていますよね?

税理士石井:うーん、そこが一番多い思い込みなんです。子どもがいない夫婦では、夫の親が亡くなっていれば、夫の兄弟姉妹も相続人になります。法定相続分は、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

東雲結子:えっ、義理のお兄さんたちと、遺産の分け方を話し合うんですか?

税理士石井:遺言がなければ、そうなります。ただ、兄弟姉妹には遺留分がないので、「全部妻に」という遺言があれば、その通りにできます。当ブログの試算では、夫の財産1億2,000万円で相続人が妻と夫の兄2人の場合、遺言がなく法定相続分で分けると、兄2人は2割加算も含めて165万円ずつ相続税を納めます。遺言で全部を妻に渡せば、家族の納付は0円です。

東雲結子:あっ……猫の名義より先に、遺言書でしたね。

税理士石井:ふふ、猫のことも遺言に書けますよ。もう一つ、妻が後で亡くなると、今度は妻の兄弟姉妹が相続人になります。

東雲結子:なるほど……。夫の家の財産が、私の実家のほうへ行くこともあるんですね。

税理士石井:この回は、子のいない夫婦の相続人と法定相続分、遺留分がない兄弟姉妹と遺言の力、2割加算を含む相続税、二次相続の行き先までを整理します。

子どもがいない夫婦は、二人で築いた財産は残されたほうのものになる、と考えがちです。ところが子供のいない夫婦の相続では、亡くなった夫の父母などの直系尊属が、直系尊属がいなければ夫の兄弟姉妹が、妻と並んで相続人になります。遺言がなければ、自宅もアパートも預金も、義理の家族との話合いを経ないと妻のものになりません。

この回は、民法887条・889条・890条・900条・1042条で相続人と法定相続分、遺留分を確かめます。そのうえで、夫の財産1億2,000万円(自宅4,000万円・アパート5,000万円・預金3,000万円)、相続人が妻と夫の兄2人という家族で、遺言のある・なしによる相続税の違いを計算します。夫の父母が健在の場合、甥・姪が代襲する場合、妻が後で亡くなったときの財産の行き先まで整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、アパートを持つ子のいない夫婦の遺言を、投資家の目でも読み直します。相続人の範囲や法定相続分の一般的な仕組みは、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げました。この回は、子のいない夫婦という家族の形に絞って掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
子がいなければ、夫の相続人は妻と夫の父母などの直系尊属。直系尊属もいなければ妻と夫の兄弟姉妹で、法定相続分は妻4分の3・兄弟姉妹4分の1。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば甥・姪が代襲する 民法889条・890条・900条3号(2026年2月28日時点)
兄弟姉妹には遺留分がないので、「全財産を妻に」の遺言でそのとおりにできる。夫の父母が健在なら、父母には各12分の1の遺留分がある 民法1042条1項・2項。1億2,000万円なら父・母各1,000万円(当ブログの計算)
夫の財産1億2,000万円・相続人が妻と兄2人の場合、遺言がなく法定相続分で分けると兄は2割加算を含めて165万円ずつ(家族の納付330万円)。遺言で全部妻なら納付0円(申告は必要) 当ブログの試算(相続税法15条〜19条の2)。相続税の総額1,100万円
投資の目線:遺言がなければ、アパートの家賃は分割が決まるまで兄にも8分の1ずつ帰属し、普通借家の新しい契約は基本的に全員の同意が必要と解される 最高裁平成17年9月8日判決、民法252条4項、法制審議会の部会資料40

子がいなければ、夫の父母、その次に夫の兄弟姉妹が相続人になる

民法は、配偶者は常に相続人になると定めています(民法890条)。誰が妻と並ぶかは順位で決まり、第1順位が子(887条1項)、子がいなければ第2順位の直系尊属、直系尊属もいなければ第3順位の兄弟姉妹です(889条1項)。子のいない夫婦では、夫の父母が健在なら父母、直系尊属が一人もいなければ兄弟姉妹が、妻と同じ順位の相続人になります。

直系尊属のなかでは、親等の近い人が先です(889条1項1号)。父母のどちらか一人でも健在なら祖父母は相続人にならず、父母がともに亡くなっていて祖父母が健在なら祖父母が相続人になります。会話で「夫の親が亡くなっていれば」と言ったのは、こうした直系尊属が一人もいない場合のことです。子がいないのだから財産は全部妻に、と考えるのは自然な感覚で、そう信じている方が多いのも無理はないと思います。

法定相続分も、組み合わせで変わります。妻と夫の父母なら妻が3分の2、父母が3分の1。妻と夫の兄弟姉妹なら、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です(900条2号・3号)。同じ順位の人が数人いれば、その分を均等に分けます(同条4号)。

相続人の組み合わせ(2026年2月28日時点) 妻の法定相続分 ほかの相続人の法定相続分 ほかの相続人の遺留分
妻と夫の父母(2人とも健在) 3分の2 父・母 各6分の1 父・母 各12分の1
妻と夫の兄2人 4分の3 兄 各8分の1 なし
妻と兄A(全血)・兄B(半血) 4分の3 兄A 6分の1、兄B 12分の1 なし
妻と兄A・先に亡くなった兄Bの子2人(甥・姪が代襲) 4分の3 兄A 8分の1、甥・姪 各16分の1 なし

※民法889条・890条・900条・901条・1042条(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。半血は父母の一方だけが同じ兄弟姉妹。遺留分は、遺留分を算定するための財産の価額に対する割合で、直系尊属だけが相続人の場合以外は2分の1に法定相続分を掛ける(1/2×1/6=1/12)。

図は、夫が亡くなった場合の相続人を3つの場面に分けて並べたものです。左は夫の父母が健在の場合で、妻3分の2、父・母が6分の1ずつ。真ん中は父母がすでに亡くなり、夫の兄2人が相続人になる場合で、妻4分の3、兄が8分の1ずつです。

右は、兄の一人が夫より先に亡くなっていて、その子である甥・姪が代わりに相続人になる場合です。亡くなった兄の8分の1を、甥・姪が16分の1ずつ受け継ぎます。右の場面には兄弟姉妹の系統では甥・姪の子は代襲しないことを、図の下の注には兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないことと、父母の遺留分が各12分の1であることを添えました。

兄弟姉妹の4分の1は人数で分け、代襲は甥・姪まで

兄弟姉妹の4分の1は、人数で均等に分けます。ただし、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血の兄弟姉妹)の相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1です(900条4号ただし書)。兄Aが全血、兄Bが半血なら、4分の1を2対1に分けて、兄Aが6分の1、兄Bが12分の1になります(当ブログの計算)。

兄弟姉妹が夫より先に亡くなっていれば、その子、つまり夫の甥・姪が代わりに相続人になります(889条2項が887条2項を準用)。代襲する甥・姪は、亡くなった兄弟姉妹が受けるはずだった分を均等に分けます(901条)。

子の系統と違うのは、その先です。子の系統なら孫、ひ孫へと代襲が続きますが(887条3項)、兄弟姉妹の場合に準用されているのは887条2項だけなので、甥・姪の子は代襲しないと読めます(条文の構造からの帰結)。甥・姪まで亡くなっていれば、その系統は相続人から外れます。

父の再婚で生まれた兄弟がいる、若くして亡くなった兄に子がいる。子のいない夫婦の相続では、こうした事情がそのまま相続人の顔ぶれを変えます。実際の相続人は戸籍で確かめることになり、妻が会ったこともない甥・姪と話し合う場面も、条文の上では十分に起こりえます。そのときの戸惑いを思うと、元気なうちに夫婦で親族の顔ぶれを確かめておいてほしいと感じます。

遺言がなければ、妻は義理の兄弟と遺産分割協議をする

遺言がなければ、遺産は相続人全員の話合い、つまり遺産分割協議で分けます。共同相続人は、遺言で禁じられている場合などを除き、いつでも協議で遺産を分けられます(民法907条1項)。協議が調わないときや、協議ができないときは、家庭裁判所に分割を請求することになります(同条2項)。

協議がまとまるまで、自宅もアパートも預金も、妻と兄2人の共有の状態です。預金の払戻しも、遺産分割の前に妻が単独でできるのは、相続開始の時の残高×3分の1×法定相続分で、1つの金融機関につき150万円が上限です(909条の2、2019年7月1日施行)。預金3,000万円が1つの銀行にあれば、計算上は750万円でも、引き出せるのは150万円までです(当ブログの計算)。

相続税の面でも、協議の遅れは響きます。配偶者の税額軽減は、申告期限までに分割されていない財産には使えません(相続税法19条の2第2項)。申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で(27条1項)、それまでに分割できなければ、法定相続分で取得したものとして課税価格を計算して申告します(55条)。

数値例の家族でこれが起きると、妻は法定相続分の9,000万円に対応する825万円をいったん納めることになります(当ブログの試算:1,100万円×9,000万円÷1億2,000万円)。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておき、3年以内に分割できれば、分割を知った日の翌日から4か月以内の更正の請求で、軽減を受けられます(19条の2第2項ただし書・32条1項)。

義理の兄弟との仲が良くても、話合いには時間がかかります。夫を亡くした直後の妻が、825万円の納税資金を自分で工面しながら協議を進める。想像するだけで胸が痛む場面ですが、遺言のない子のいない夫婦では、条文の上で十分に起こりうることです。

兄弟姉妹には遺留分がないから、「全部妻に」の遺言がそのまま効く

ここで力を持つのが遺言です。民法は、遺言があっても一定の相続人に最低限の取り分を保障していて、これを遺留分といいます。ところが遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人にしか認められていません(民法1042条1項)。夫が「全財産を妻に相続させる」と遺言しておけば、兄弟姉妹からも、代襲した甥・姪からも、遺留分を求められることはありません。

夫の父母が健在なら、話は違います。直系尊属だけが相続人の場合以外は、遺留分の割合は2分の1で、これに法定相続分を掛けます(1042条1項2号・2項)。妻と父母が相続人なら、父母の遺留分は1/2×1/6で各12分の1。1億2,000万円の財産なら遺留分は父・母それぞれ1,000万円で、「全部妻に」の遺言なら、その額に届かない分の金銭を妻に請求できます(1046条1項。金額は当ブログの計算)。

遺言の方式も確かめておきます。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書して押印し(968条1項)、財産目録は自書でなくてもよく、毎葉に署名・押印します(同条2項)。法務局に保管を申請すれば、手数料は1件3,900円で、家庭裁判所の検認が不要になります(法務局における遺言書の保管等に関する法律11条)。公正証書遺言も検認は不要です(民法1004条2項)。

遺言で遺言執行者を指定しておけば(1006条1項)、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます(1012条1項)。特定の財産を妻に承継させる遺言なら、登記など、妻が対抗要件を備えるために必要な行為もできます(1014条2項)。手続を進める役目まで、遺言で前もって決めておけるわけです。

会話で「猫のことも遺言に書けますよ」と言いました。ペットは法律の上では財産の一つとして扱われるので、遺言で誰に託すかを書いておくことができます。子のいない夫婦にとって、猫や犬は家族そのものでしょう。財産の行き先と一緒に、世話を託す相手も書き添えておくと安心です。

夫婦のどちらが先に亡くなるかは、誰にも分かりません。夫だけが遺言を書いても、妻が先に亡くなれば、今度は妻の財産が夫と、妻の父母や兄弟姉妹に分かれます。夫と妻がそれぞれ自分の遺言を書いておくことが、子のいない夫婦の基本形だと私は考えています。

数値例:遺言がなければ兄2人が165万円ずつ、遺言で全部妻なら0円

数字で確かめます。夫の財産は1億2,000万円(自宅4,000万円・アパート5,000万円・預金3,000万円)。相続人は妻と夫の兄2人(いずれも全血)で、夫の父母はすでに亡くなっています。評価の減額や小規模宅地等の特例は考えず、この金額を相続税の課税価格とします。

基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円で(相続税法15条1項)、課税遺産総額は7,200万円。これを法定相続分で分けたと仮定すると、妻は5,400万円×30%−700万円=920万円、兄は900万円×10%=90万円ずつで、相続税の総額は1,100万円です(16条)。総額は、実際の分け方にかかわらずこの額になります。

遺言がなく、法定相続分どおりに妻9,000万円、兄1,500万円ずつ取得したとします。財産の種類でいえば、妻が自宅とアパート、兄2人が預金を半分ずつ受け取る分け方です。妻の算出税額は825万円ですが、配偶者の税額軽減で全額が差し引かれて0円(19条の2第1項)。兄は137万5,000円に2割加算の27万5,000円が上乗せされ(18条1項)、165万円ずつ、2人で330万円を納めます。

遺言で全部を妻に渡すと、妻の算出税額は1,100万円です。軽減の上限は、1億6,000万円と法定相続分相当額(9,000万円)の多い方なので、1億2,000万円の全部が範囲に入り、家族の納付は0円になります。ただし課税価格が基礎控除を超えているので、0円でも申告書を出さなければ軽減は受けられません(19条の2第3項)。

当ブログの試算(夫の財産1億2,000万円) 基礎控除 相続税の総額 妻以外の相続人の納付 家族の納付の合計
妻と兄2人:遺言なし・法定相続分 4,800万円 1,100万円 兄 165万円ずつ 330万円
妻と兄2人:遺言で全部妻 4,800万円 1,100万円 0円 0円
参考:妻と夫の父母・法定相続分 4,800万円 1,020万円 父・母 170万円ずつ 340万円
参考:妻と兄A・甥・姪・法定相続分 5,400万円 955万円 兄A 143万2,500円、甥・姪 71万6,200円ずつ 286万4,900円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜19条の2)。妻の納付は、いずれも配偶者の税額軽減で0円。兄2人の場合の式:(1億2,000万円−4,800万円)×3/4=5,400万円×30%−700万円=920万円、×1/8=900万円×10%=90万円×2人で総額1,100万円、兄の納付=1,100万円×1,500万円÷1億2,000万円×1.2。父母が健在の場合は妻4,800万円×20%−200万円=760万円、父母1,200万円×15%−50万円=130万円ずつ。甥・姪が代襲する場合は妻4,950万円×20%−200万円=790万円、兄A825万円×10%、甥・姪412万5,000円×10%ずつで、兄Aと甥・姪は2割加算(甥・姪の納付は71万6,250円の100円未満を切り捨てて71万6,200円)。評価の減額・小規模宅地等の特例は考えていない。

兄弟姉妹は、基礎控除の人数にも入ります。法定相続人の数は民法の相続人の数で(15条2項)、財産を取得したかどうかを問わない文言なので、遺言で何も受け取らない兄2人も数えて、基礎控除は4,800万円のままと読めます。相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます(同項かっこ書き)。

参考の2つにも触れておきます。夫の父母が健在なら、相続税の総額は1,020万円です。父母は一親等の血族なので2割加算はなく、法定相続分どおりなら170万円ずつ。兄の一人が先に亡くなり甥・姪2人が代襲すると、相続人が4人に増えて基礎控除は5,400万円になり、総額は955万円に下がります。

相続人が増えると税金が下がるのは、少し意外に感じるかもしれません。基礎控除が600万円増え、1人あたりの取得金額も小さくなるからです。ただ、それは話合いの相手が増えることでもあります。税金の数字だけで良し悪しを測れないのが、相続の難しいところです。

法定相続分どおりの分け方には、数字に表れない重さもあります。妻は自宅とアパートを手にする代わりに、預金3,000万円をすべて兄2人に渡し、手元の現金を失います。アパートの修繕や固定資産税、自分の生活費をどう賄うか。分け方の自由を妻に残すという意味でも、遺言の価値は大きいと思います。

妻が後で亡くなると、夫の財産は妻の兄弟姉妹へ向かう

会話の最後に出た、もう一つの論点です。遺言で全部を妻が相続したあと、妻が亡くなると、妻の相続が始まります。妻にも子がなく、妻の父母などの直系尊属もいなければ、妻の相続人は妻の兄弟姉妹です(民法889条1項2号)。夫が残した自宅もアパートも、夫の兄弟ではなく、妻の兄弟姉妹へ向かいます。

税金も軽くはありません。妻の財産が夫から相続した1億2,000万円だけで、相続人が妻の弟1人だとします。基礎控除は3,000万円+600万円×1人=3,600万円、課税遺産総額8,400万円に対して8,400万円×30%−700万円=1,820万円。弟は2割加算の対象なので、納める相続税は2,184万円です(当ブログの試算。妻の生活費などによる財産の減少は考えない)。

一次の0円との落差が大きいのは、配偶者の税額軽減を使える人がいないうえに、基礎控除が1人分しかなく、さらに2割加算がかかるからです。夫の相続で妻が相続税を納めていなければ、妻の相続のときに前の相続税を差し引く相次相続控除も使えません。この控除は、相次相続控除を取り上げる回で詳しく扱います。

それが悪いということではありません。妻の兄弟姉妹にも遺留分はないので、妻自身の遺言で行き先を決められます。夫の甥・姪に遺贈することもできますし、その場合も甥・姪は2割加算の対象です(相続税法18条1項)。どちらの家に財産を残したいかは夫婦の価値観の問題で、だからこそ、夫婦が一緒に考えておく意味があります。

自宅については、配偶者居住権という道もあります。配偶者居住権は遺贈で取得させることもでき(民法1028条1項2号)、存続期間は原則として配偶者の終身です(1030条)。夫の遺言で、妻には配偶者居住権を、自宅の所有権は夫の甥・姪に、という形も民法の上では考えられますが、税金や登記の扱いは個別に確かめる必要があります(当ブログの見方)。

用語メモ:法定相続分=民法900条が定める相続分。配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1。遺留分=兄弟姉妹以外の相続人に民法が保障する最低限の取り分(民法1042条)。代襲相続=相続人になるはずの人が先に亡くなっていた場合などに、その子が代わりに相続人になること。兄弟姉妹の系統では甥・姪まで(889条2項)。2割加算=亡くなった人の一親等の血族と配偶者以外の人が相続・遺贈で財産を取得したとき、その人の相続税額に20%を加算する制度(相続税法18条1項)。兄弟姉妹・甥姪は対象、父母は対象外。

投資の目線:アパートを持つ子のいない夫婦ほど、遺言が経営の空白を防ぐ

投資家の目で見ると、遺言のない子のいない夫婦のアパートは、オーナーが決まらないまま家賃だけが入ってくる物件になります。遺産分割前の家賃は、遺産とは別の財産として、各相続人が相続分に応じて確定的に取得します(最高裁判所第一小法廷 平成17年9月8日判決)。分割が決まるまで、兄2人にも家賃の8分の1ずつが帰属するわけです。

所得税も、未分割の間は法定相続分で各相続人に帰属します(国税庁 個人課税課情報第7号、2013年12月11日)。家賃が年600万円なら、兄1人あたり75万円の家賃を、兄が自分の確定申告で申告することになります(家賃は仮定、当ブログの計算)。妻にとっても兄にとっても、思ってもみなかった手間でしょう。

新しい入居者との契約にも制約が出ます。妻の持分は4分の3で過半数ですが、持分の過半数で決められる建物の賃貸借は3年を超えないものに限られます(民法252条4項、2023年4月1日施行)。借地借家法が適用される通常の建物賃貸借は、基本的に全員の同意が必要と解されています(法制審議会 民法・不動産登記法部会 部会資料40)。兄の一人と連絡がつきにくいだけで、空室の募集が止まりかねません。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
夫の相続人 直系尊属がいれば妻と直系尊属、いなければ妻と兄弟姉妹(代襲は甥・姪まで) 夫婦それぞれの親族の顔ぶれを先に確かめる
遺言の効き目 兄弟姉妹・甥姪に遺留分なし。父母には各12分の1 「全部妻に」は遺言で実現できる
遺言がない場合 未分割の財産に配偶者の税額軽減は使えない(数値例で妻が825万円をいったん納付) 協議が長引く前提で納税資金を考える
アパートの経営 分割前の家賃は兄にも8分の1ずつ。普通借家は基本的に全員の同意 取得する人と遺言執行者を遺言で決めておく
妻の相続 妻の弟1人が相続人なら2割加算を含めて2,184万円(数値例) 妻の遺言も夫婦で一緒に考える

※当ブログ作成。民法・相続税法(2026年2月28日時点)、最高裁平成17年9月8日判決、国税庁 個人課税課情報第7号、部会資料40をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士・弁護士に確認を。

株式の売買でいえば、遺言は、条件を決めてあらかじめ出しておく注文に似ています。注文が出ていれば、自分が画面の前にいなくても条件どおりに執行されますが、出していなければ、残された人が一から判断することになります。家賃を生む資産を持つ夫婦にとって、その判断の遅れは、空室や修繕の先送りという形で収益に響きます。

アパートを持つ子のいない夫婦が遺言を書くなら、アパートを誰が取得するかに加えて、敷金の返還や借入金の返済を誰が引き継ぐか、管理会社との契約をどうするかまで、家族で話しておきたいところです。遺言は税金の対策というより、経営を途切れさせないための段取りだと私は考えています。

子のいない夫婦の「全部妻に」は、遺言を書いて初めて実現する

子のいない夫婦の相続では、夫の父母などの直系尊属が健在なら直系尊属が、いなければ夫の兄弟姉妹が、妻と並んで相続人になります。兄弟姉妹の法定相続分は4分の1で、遺言がなければ、妻は義理の兄弟と遺産分割協議をすることになります。兄弟姉妹には遺留分がないので、「全部妻に」の遺言があれば、そのとおりにできます。

数値例では、夫の財産1億2,000万円・相続人が妻と兄2人の場合、遺言がなければ兄が2割加算を含めて165万円ずつ、遺言で全部を妻に渡せば家族の納付は0円でした。その後に妻が亡くなれば、妻に子や父母などがなく遺言もない場合、財産は妻の兄弟姉妹へ向かい、相続人が妻の弟1人なら2,184万円の相続税がかかる試算です。

あなたが次に確かめたいのは、夫婦それぞれの父母・兄弟姉妹・甥姪の顔ぶれ、遺言の有無と方式、そして妻が後で亡くなったときに財産をどちらの家に残したいかです。猫がどちらのものかで言い合える夫婦なら、遺言の話もきっとできます。家族の形ごとの落とし穴は、子が海外に住む場合を取り上げる回でも続けて確かめます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)252条・887条・889条・890条・900条・901条・907条・909条の2・968条・1004条・1006条・1012条・1014条・1028条・1030条・1042条・1046条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(平成30年法務省令第29号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000010029
  • 法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)11条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073
  • 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令(令和2年政令第55号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/502CO0000000055
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条・18条・19条の2・27条・32条・55条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • B1-5 相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/2327.htm
  • 最高裁判所第一小法廷 平成17年9月8日判決(平成16年(受)第1222号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/52401/detail2/index.html
  • 平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて(情報)個人課税課情報第7号(国税庁、2013年12月11日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/131211/index.htm
  • 民法・不動産登記法部会資料40「共有制度の見直し(通常の共有における共有物の管理)」(法制審議会 民法・不動産登記法部会 第17回会議、2020年8月25日)https://www.moj.go.jp/content/001327455.pdf