東雲結子:先生、父から車を譲ってもらったんですけど、名義を私に変えても、走行距離のメーターは10万キロのままでした。新車気分になれると思ったのに。
税理士石井:ははは、メーターは正直ですからね。
東雲結子:相続したアパートも、相続税評価額で買い直したことにして、減価償却をやり直せませんか? 評価額は安いけど、耐用年数が新しくなれば……。
税理士石井:うーん、そこは車のメーターと同じなんです。相続で取得したアパートは、亡くなった人の取得価額と、それまでに償却した分を引き継ぎます。相続税評価額でやり直すことはできません。
東雲結子:えっ、相続税は評価額で払うのに、減価償却は昔の値段なんですか?
税理士石井:そうなんです。当ブログの試算では、6,000万円で建てた木造アパートを10年余り償却したあとに相続すると、毎年の償却費は276万円のまま。引き継ぐ未償却残高は3,125万円です。
東雲結子:あっ……走行距離も、車検証も、そのままってことですね。
税理士石井:ふふ、そうです。ただ、償却方法は相続の日に取得したものとして判断する部分もあって、建物附属設備などは注意が要ります。
東雲結子:なるほど……。相続したら、まず親の決算書と減価償却の明細を探さないといけないですね。
税理士石井:この回は、取得価額と未償却残高の引継ぎ、償却方法と耐用年数、相続登記の費用、売るときの取得費、そして12回の振り返りまでを整理します。
親から相続したアパートで、相続人が最初に迷うことの一つが減価償却です。相続税は相続の日の評価額で計算したのだから、所得税の償却もその評価額から始め直すのではないか。そう考えたくなる気持ちはよく分かりますが、相続したアパートの減価償却は、親の帳簿の続きから始まります。
自宅の敷地以外の土地を相続で持つ人は少なくありません。総務省の令和5年住宅・土地統計調査(土地集計、2025年3月26日公表、2023年10月1日時点)では、今住んでいる家の敷地以外の宅地などの所有件数を取得方法別にみると、相続・贈与が65.8%でした。個人からの購入は19.0%、法人からの購入は10.6%です。
この回は、所得税法施行令126条2項と国税庁の質疑応答事例で取得価額・未償却残高・耐用年数の引継ぎを確かめ、6,000万円で建てた木造アパートの数値例で相続後の償却費と残高を計算します。償却方法の決まり方、中古資産の耐用年数、相続登記の費用、売るときの取得費を整理し、全12回で確かめた数字も一つの表で振り返ります。法令・取扱いは2026年2月28日時点のものです。後半では、相続したアパートの税引き後の手取りを、投資家の目でも読み直します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 相続したアパートの取得価額と未償却残高は、亡くなった人のものを引き継ぐ。相続税評価額で取得価額をやり直すことはできず、中古資産の見積耐用年数も使えない | 所得税法施行令126条2項、国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等) |
| 6,000万円の木造アパートを2015年から償却して2025年5月に相続すると、引き継ぐ未償却残高は3,125万円、償却費は年276万円のまま。2036年に残高1円 | 定額法の償却率0.046(耐用年数22年)、所得税法施行令132条。当ブログの試算 |
| 償却方法は相続の日に取得したものとして決まり、建物・建物附属設備・構築物は定額法。相続登記の登録免許税などは、貸している不動産なら必要経費 | 所得税法施行令120条の2第1項、所得税基本通達49-1・37-5・49-3 |
| 投資の目線:償却が終わると、同じ家賃でも税引き後の手取りが減る。家賃900万円・経費180万円・税率30%の仮定で年82万8,000円。2030年末に売れば建物の取得費は1,561万円 | 所得税法38条2項・60条1項。当ブログの試算 |
取得価額は、亡くなった人の取得価額をそのまま引き継ぐ
減価償却の出発点は取得価額です。所得税法施行令126条2項は、相続(限定承認を除く)・遺贈・贈与など所得税法60条1項各号の事由で取得した減価償却資産の取得価額を、取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合の取得価額と定めています。親が6,000万円で建てたアパートなら、相続人の取得価額も6,000万円です。
国税庁の質疑応答事例「平成19年4月1日以降に相続により減価償却資産を取得した場合」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)も、「減価償却資産の取得価額及び未償却残額は、相続により取得した者が引き続き所有していたものとみなされます」と説明しています。会話の車のたとえでいえば、名義を変えてもメーターは引き継がれるということです。
少し紛らわしいのは、所得税法60条1項そのものは、事業所得・山林所得・譲渡所得・雑所得の計算についての規定で、不動産所得を挙げていないことです。国税庁も、相続した賃貸用建物の耐用年数を扱った質疑応答事例で、60条1項を譲渡所得等の計算についての規定と説明しています。アパートの償却の取得価額の根拠は、施行令126条2項だと覚えておくと迷いません。
未償却残高も、償却してきた年数も引き継ぐ
引き継ぐのは取得価額だけではありません。質疑応答事例「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、被相続人から「取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継いで減価償却費を計算することになります」と結論づけています。
親が何らかの事情で償却費を経費に入れていなかった場合はどうか。所得税の減価償却は、帳簿の経理にかかわらず必要経費に算入する、いわゆる強制償却です(所得税法49条)。東京国税局の文書回答事例(平成25年3月1日)は、未償却残高は実際に必要経費に入れていたかどうかにかかわらず、償却費の累積額を取得価額から引いた額になるとしています。
この文書回答は、非居住者だった親から国外の賃貸不動産を相続した個別の事例についての、東京国税局の見解です。それでも、親が償却していなかったから取得価額から償却をやり直せる、とは考えないほうが安全でしょう。親の確定申告書の控えと、決算書の減価償却費の計算の欄は、相続のあと最初に探してほしい書類です。
相続人が数人いて遺産分割がまだのときは、各相続人が法定相続分に応じた償却費を計上し、分割で一人が取得した後は、その人が残りの未償却残高で償却を続けると考えるのが自然です。ただ、これを直接書いた国税庁の資料は見当たらず、当ブログの読み方です。未分割の家賃を取り上げる回の数値例も、この考え方で償却費を3人に分けています。
数値例:年276万円の償却は相続後も続き、2036年に残高1円になる
前提を置きます。親が2015年1月に6,000万円で新築した木造アパート(住宅用、法定耐用年数22年)を、定額法の償却率0.046で償却してきました。年間の償却費は6,000万円×0.046=276万円で、2015年から2024年までの10年で累計2,760万円、2024年末の未償却残高は3,240万円です。親は2025年5月に亡くなり、子1人がアパートを相続したとします。
亡くなった年の償却費は、親が1月1日から亡くなった日までの月数、相続人が業務に使い始めた日から12月31日までの月数で月割りし、1か月未満の端数は1か月と数えます(所得税法施行令132条1項・2項)。5月は親と相続人の両方で1か月と数えるので、親の準確定申告には276万円×5/12=115万円、相続人の2025年分には276万円×8/12=184万円が入ります。
| 年 | 誰の償却費か | 償却費 | 年末の未償却残高 |
| 2015〜2024年 | 親(毎年 6,000万円×0.046) | 毎年276万円(累計2,760万円) | 2024年末 3,240万円 |
| 2025年1〜5月 | 親(準確定申告、5/12) | 115万円 | 相続時 3,125万円 |
| 2025年5〜12月 | 相続人(8/12) | 184万円 | 2,941万円 |
| 2026〜2035年 | 相続人(毎年 6,000万円×0.046) | 毎年276万円 | 2030年末 1,561万円、2035年末 181万円 |
| 2036年 | 相続人 | 180万9,999円 | 1円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の所得税法施行令120条の2・126条・132条。償却率は国税庁 個人課税課情報第4号の償却率表)。取得価額6,000万円、法定耐用年数22年、定額法の償却率0.046。親の償却と相続人の償却の合計は5,999万9,999円(取得価額−1円)。
相続人が引き継ぐ未償却残高は3,125万円で、償却費は相続の前と同じ年276万円のまま続きます。2026年から2035年までの10年は毎年276万円、2036年に残りの180万9,999円を償却して、帳簿の残高は1円になります(当ブログの試算)。

図は、横軸に2015年から2036年までの年、縦軸に年末の未償却残高(万円)をとった折れ線グラフです。線は2015年末の5,724万円から毎年276万円ずつ下がり(相続の年の2025年だけは、親と相続人の分を合わせて299万円)、2025年5月の相続のところに「相続時 3,125万円」の印を付けています。相続の前と後で線の傾きは変わらず、2036年に1円まで下がります。
横に引いた点線は、相続の日の相続税評価額を1,680万円と仮定した参考の線です。相続人の帳簿は、この点線よりずっと上の3,125万円から始まります。相続税の評価額と所得税の帳簿の残高は別のものだということが、二本の線の開きに表れています。
償却方法は「相続の日に取得した」として決まる
引き継がないものもあります。償却方法です。所得税基本通達49-1は、所得税法施行令120条・120条の2の「取得」には相続・遺贈・贈与によるものも含まれるとしています。相続人にとっては相続の日が取得の日になるわけです。
平成19年4月1日以後に取得した建物は定額法です(所得税法施行令120条の2第1項1号ロ)。建物附属設備と構築物も、平成28年4月1日以後の取得は定額法だけになりました(同号ロ)。親が平成28年3月31日以前に取得した附属設備を定率法で償却していても、相続人は定額法で計算することになると読めます(当ブログの条文の読み方。国税庁が名指しした資料は見当たりません)。会話で「建物附属設備などは注意が要ります」と言ったのは、この点です。
| 資産 | 親が取得した時期と償却方法(参考) | 相続人の償却方法(相続の日が取得の日) |
| 建物 | 平成10年3月31日以前:旧定額法か旧定率法。平成10年4月1日〜平成19年3月31日:旧定額法。平成19年4月1日以後:定額法 | 定額法(所得税法施行令120条の2第1項1号ロ) |
| 建物附属設備・構築物 | 平成19年3月31日以前:旧定額法か旧定率法。平成19年4月1日〜平成28年3月31日:定額法か定率法。平成28年4月1日以後:定額法 | 定額法(同号ロ) |
| 器具備品など | ― | 定額法か定率法。届出をしなければ定額法(所得税法施行令125条2号イ)。届出は業務を始めた年分の確定申告期限まで(123条2項1号) |
※2026年2月28日時点の所得税法施行令120条・120条の2・123条・125条、所得税基本通達49-1をもとに当ブログ作成。建物附属設備は暖冷房・照明・通風・昇降機など建物に附属する設備(所得税法施行令6条1号)。
国税庁の質疑応答事例は、もう一つ大事な例を示しています。平成14年1月に取得価額1,000万円で取得し、旧定額法で取得価額の5%の50万円まで償却済みだった木造アパートを、令和7年5月10日に相続した例です。親の準確定申告では、5%に達した後の5年均等償却の5か月分、(50万円−1円)÷5年×5/12=4万1,667円を償却します(所得税法施行令134条2項)。
相続人は、定額法で1,000万円×0.046×8/12=30万6,667円を償却します。引き継いだ取得価額に定額法の償却率を掛け、未償却残高が1円になるまで続けるので、年10万円ずつの均等償却だった古い建物が、相続人の段階では年46万円のペースに変わります。残りの15万1,666円も、翌年に15万1,665円を償却して残高1円となり、償却を終える計算です(当ブログの計算)。
古い建物を相続した家族には、少しうれしい驚きかもしれません。ただし、建物の償却費が増えるのは相続人の側の話で、親の準確定申告はあくまで5%に達した後の5年均等償却の続きで計算します。同じ年に二つの方法が並ぶので、申告書を作るときに取り違えないよう気をつけてください。
器具備品などは、相続人が定率法を選びたければ届出が要ります。新たに業務を始めた相続人なら、届出の期限は業務を始めた年分の確定申告期限までで(所得税法施行令123条2項1号)、2025年に相続した人なら2025年分の確定申告の期限(2026年3月16日)までです。エアコンや給湯器などが器具備品と建物附属設備のどちらに当たるかで償却方法の選び方が変わるので、親の固定資産の台帳を資産の区分ごとに見直しておきたいところです。
中古資産の見積耐用年数は使えない
中古のアパートを買った人は、残りの使用可能期間を見積もった耐用年数を使えます。簡便法では、法定耐用年数の一部を経過した資産なら「法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20%を加えた年数」です(減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項2号)。
相続の場合は、これが使えません。質疑応答事例は、相続により取得した賃貸用建物を引き続き賃貸の用に供した場合、「耐用年数省令第3条第1項の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることはできません」としています。数値例のアパートで経過年数を10年とみれば、(22年−10年)+10年×20%=14年(定額法の償却率0.072)という年数は出せても、相続では使えない数字です。
買った人は見積耐用年数を使えるのに、相続した人は使えない。不公平に見えるかもしれませんが、相続は親の所有がそのまま続くとみなす仕組みなので、筋は通っています。親が新築した時から動いている22年という時計を、相続人がそのまま引き継ぐのです。
相続税評価額でやり直せないのは、二つの物差しが別だから
会話の「相続税評価額で買い直したことに」という発想は、相続税と所得税で物差しが違うと分かると整理できます。相続税は相続の日の評価額で課税し、家屋は固定資産税評価額を基に、貸家ならさらに借家権割合と賃貸割合の分を差し引きます(財産評価基本通達89・93)。所得税の取得価額は施行令126条2項のとおり親の取得価額のままで、相続税評価額を取得価額にする規定はありません。
数値例のアパートの固定資産税評価額を2,400万円、借家権割合30%、満室と仮定すると、相続税評価額は2,400万円×(1−0.3)=1,680万円です(当ブログの試算。家屋の倍率1.0)。相続人が引き継ぐ未償却残高3,125万円より、1,445万円も小さい額です。
仮に1,680万円を取得価額にして、見積耐用年数14年(償却率0.072)で償却できたとしても、年120万9,600円にしかなりません。引き継いだ償却費の年276万円より、毎年155万400円少ない計算です(当ブログの試算。この扱いは認められず、比較のための仮定)。やり直せないうえに、やり直せたとしても得にならない場合が多いと考えられます(当ブログの見方)。
相続登記の費用は、貸している不動産なら必要経費
相続でアパートの名義を変える登記には、登録免許税がかかります。相続による所有権の移転登記の税率は不動産の価額の1000分の4、つまり0.4%で(登録免許税法別表第一1(2)イ)、課税標準は当分の間、固定資産課税台帳の価格をもとにします(同法附則7条)。土地と建物の固定資産税評価額が合わせて5,400万円なら、5,400万円×0.4%=21万6,000円です(当ブログの計算)。
相続による不動産の取得には、不動産取得税はかかりません(地方税法73条の7第1号)。登録免許税と、司法書士の報酬などの登録に要する費用は、業務に使う資産なら取得価額に入れずに必要経費にします(所得税基本通達37-5・49-3)。通達は、業務の用に供される資産に相続・遺贈・贈与で取得した資産を含むと明記しています。
建物の分は49-3で取得価額に入れないとされ、土地の分も37-5の文言から必要経費になると読めます(土地は当ブログの読み方)。自宅のように業務に使わない不動産の相続登記の費用は、売るときの取得費に入れられます(所得税基本通達60-2)。同じ登記の費用でも、貸しているかどうかで行き先が変わるので、領収書は不動産所得の帳簿の側にも残してください。
売るときは、親と自分の償却の両方を引いた額が建物の取得費
相続したアパートを売るときは、親の取得時期と取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項1号)。建物の取得費は、取得価額から業務に使っていた期間の償却費の累積額を差し引いた額です(38条2項1号)。引くのは相続人の償却分だけでなく、親の償却分も含みます。
数値例のアパートを2030年末に売ったとすると、償却の累積額は親の2,760万円と115万円、相続人の184万円と276万円×5年=1,380万円で、合計4,439万円です。建物の取得費は6,000万円−4,439万円=1,561万円で、2030年末の未償却残高と一致します(当ブログの試算)。
取得費が小さいほど、譲渡所得は大きく出ます。親の取得時期を引き継ぐので、数値例なら2015年からの所有で長期譲渡所得です(租税特別措置法31条)。相続税を納めた人が、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売るなら、相続税の一部を取得費に加える特例もあります(同法39条)。
全12回で確かめた数字を、一つの表で振り返る
全12回の締めくくりに、各テーマで当ブログが試算した数字を一つの表に並べます。前提はそれぞれのテーマを取り上げる回に書いたとおりで、どれも2026年2月28日時点の法令・通達によるものです。
| 取り上げたテーマ | 当ブログの試算で確かめた数字 |
| 預かり敷金・保証金 | 600万円を引き忘れると家族の納付が75万円多い |
| 契約済みの大規模修繕の工事代金 | 差し引ける工事代金は工事前0円・半分まで進めば約300万円・完成と引渡しが済めば1,200万円 |
| 工事中のアパート | 建築中の土地は自用地1億円、満室なら7,900万円(差2,100万円) |
| 団信付きのアパートローン | 団信ありは相続税が1,380万円多いが、手元に残る額は3,620万円多い |
| 二世帯住宅 | 登記の形で相続税の総額440万円と1,840万円 |
| 月極駐車場 | 特例後、駐車場4,000万円・アパートの敷地3,280万円 |
| 形の悪い土地 | 旗竿地7,250万円→約4,869万円 |
| 広い土地 | 600㎡で1億1,400万円→9,006万円 |
| 私道 | 行き止まりの私道の持分4分の1で約120万円 |
| 借地権 | 自用地6,000万円の土地の借地権3,600万円 |
| 未分割の家賃 | 死亡の年の家賃500万円と700万円、700万円は350万円・175万円・175万円 |
| 相続したアパートの減価償却 | 年276万円・未償却残高3,125万円を引継ぎ |
※各テーマの数値例(当ブログの試算)。前提は各テーマを取り上げる回に記載。2026年2月28日時点の法令・通達による。
財産と債務の数え方の四つのテーマで共通していたのは、通帳の残高や契約書の額面ではなく、相続の日に確実なものを数えるという姿勢でした。預かった敷金は返す義務のある債務で、まだ始まっていない工事の代金は差し引けないと考えるのが自然で、団信で返済される借入金は差し引けない。どれも相続の日の事実から判断するものでした。
特例と土地の評価の六つのテーマでは、土地の評価や特例による減額が、路線価と面積だけでなく、登記の形、使い方、形、広さ、道路との関係、権利の付き方で大きく変わりました。路線価×面積で終わらせず、評価明細書の一行一行を確かめる意味は、ここにあります。
最後の二つは、相続のあとの所得税でした。未分割の家賃も、相続したアパートの減価償却も、相続税の評価とは別の物差しで動きます。正直に言うと、この連載でいちばん伝えたかったのは、相続税の申告が終わった後も、毎年の確定申告の中で相続が続いていくということかもしれません。
用語メモ:取得価額=減価償却の計算の出発点になる資産の値段。相続では亡くなった人の取得価額を引き継ぐ(所得税法施行令126条2項)。未償却残高=取得価額から、それまでの償却費の累積額を引いた残り。耐用年数=減価償却資産を償却する年数。木造の住宅用建物は22年。相続では中古資産の見積耐用年数を使えない。定額法=毎年同じ額を償却する方法。取得価額×償却率で計算し、残高1円まで償却する。
投資の目線:相続したアパートの税引き後の手取りは、償却の残り年数で変わる
投資家の目で見ると、減価償却費はお金が出ていかない経費です。数値例のアパートの家賃を年900万円、固定資産税・管理費・修繕費などの経費を年180万円とし、所得税と住民税を合わせた税率を30%と仮定します(当ブログの試算の前提)。償却が年276万円ある2026年は、不動産所得444万円に対して、税金は133万2,000円です。
償却が終わった後の2037年は、同じ家賃・経費でも不動産所得は720万円、税金は216万円になります。税引き後の手取りは586万8,000円から504万円へ、年82万8,000円減ります(当ブログの試算:900万円−180万円−税金)。家賃が1円も変わらなくても、償却の残り年数で手取りは変わるのです。
築年数の古いアパートほど、この差はすでに表に出ています。償却を終えて帳簿の残高が1円になった建物を相続すると、相続人の建物の償却費は0円です。家賃から経費を引いた額がそのまま不動産所得になり、手取りは償却の残っている物件より小さくなります。相続したアパートの「償却があと何年残っているか」は、決算書を見ないと分からない、けれど大事な数字です。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 償却の残り | 親の取得価額・未償却残高・経過年数を引継ぎ(所得税法施行令126条2項、質疑応答事例) | 償却があと何年残っているかで、手取りの将来が変わる |
| 税引き後の手取り(仮定) | 2026年586万8,000円、2037年504万円(家賃900万円・経費180万円・税率30%) | 利回りは、税引き後の手取りと売れる値段の見込みで測る |
| 建物の取得費 | 2030年末に売れば1,561万円(所得税法38条2項) | 償却が進むほど、売るときの譲渡所得は大きくなる |
| 相続登記の費用 | 貸していれば必要経費(所得税基本通達37-5・49-3) | 領収書を不動産所得の帳簿に残す |
※当ブログ作成。手取りは借入金の返済を考えない単純な計算で、税率30%は仮定。
利回りで考えるなら、分母は相続税評価額ではなく、いま売ったらいくらかという値段の見込みです。仮に土地と建物がまとめて1億2,000万円で売れるとすると、税引き後の手取りの利回りは2026年の約4.9%から、2037年には約4.2%に下がります(当ブログの計算:586万8,000円÷1億2,000万円、504万円÷1億2,000万円)。持ち続けるか、建替えや売却を考えるかは、この下がり方も材料にして判断したいところです。
株式でも、相続した株の取得費は親の取得費を引き継ぎ、相続の日の株価に置き換わるわけではありません(所得税法60条1項1号)。相続した資産は、親が買った値段の続きから税金の計算が始まる。その点は、株もアパートも同じです。
相続したアパートの償却は、親の帳簿の続きから始まる
相続したアパートの減価償却は、相続税評価額からやり直すのではなく、親の取得価額と未償却残高、耐用年数、経過年数を引き継いで続けます。6,000万円で建てた木造アパートを10年余り償却したあとに相続した数値例では、引き継ぐ未償却残高は3,125万円、償却費は年276万円のままで、2036年に残高1円になりました。償却方法だけは相続の日に取得したものとして決まり、建物・附属設備・構築物は定額法です。
あなたが次に確かめたいのは、親の確定申告書の控えと決算書の減価償却費の計算の欄、建物を建てたときの契約書、附属設備を定率法で償却していなかったか、そして相続登記の費用の領収書です。会計ソフトに親の固定資産の台帳が残っていれば、それが相続人の帳簿の出発点になります。
譲り受けた車のメーターがそのままなのは、車がそれだけ走ってきた証しでもあります。相続したアパートの帳簿も、親が積み重ねてきた年月の記録です。12回で確かめた見落としやすい点とあわせて、その記録を家族の手で次の世代へつないでいってください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 所得税法(昭和40年法律第33号)38条・49条・60条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)6条・120条・120条の2・123条・125条・126条・132条・134条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)3条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)31条・39条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一・附則7条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
- 地方税法(昭和25年法律第226号)73条の7(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 質疑応答事例 平成19年4月1日以降に相続により減価償却資産を取得した場合(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/23.htm
- 質疑応答事例 相続により取得した減価償却資産の耐用年数(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/30.htm
- 文書回答事例 非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る未償却残高について(東京国税局、2013年3月1日)https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/130301/index.htm
- 個人の減価償却制度の改正について(情報)個人課税課情報第4号 償却率表(国税庁、2007年4月12日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070412/pdf/3.pdf
- 所得税基本通達 37-5(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/06.htm
- 所得税基本通達 49-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/05.htm
- 所得税基本通達 49-3(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/06.htm
- 所得税基本通達 60-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/03.htm
- 財産評価基本通達 89・93・94(家屋・貸家・借家権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
- 令和5年住宅・土地統計調査 土地集計 結果の概要(総務省統計局、2025年3月26日)https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/tochi_gaiyou.pdf































