東雲結子:先生、家族5人でお金を出し合って買った宝くじが、なんと1万円当たったんです! ところが、誰の財布に入れるかで、まだもめています。
税理士石井:ははは、1万円でもめるのは、平和な家族の証拠ですね。
東雲結子:相続でも、遺産分割が決まらないうちに入ってくる家賃って、誰のものなんですか? 話がまとまるまで、宙に浮いているんでしょうか?
税理士石井:いいえ、宙には浮きません。最高裁の判決で、遺産分割前の家賃は、相続人がそれぞれの相続分に応じて取得するとされています。所得税の申告も、法定相続分で分けて、各相続人がします。
東雲結子:えっ、アパートを誰がもらうか決まっていなくても、もう申告するんですか?
税理士石井:そうなんです。当ブログの試算では、年1,200万円の家賃のアパートで6月15日に亡くなると、亡くなった人の準確定申告に入る家賃は500万円。残りの700万円は、配偶者350万円、子2人は175万円ずつで申告します。しかも、あとで長男がアパートを相続すると決まっても、それまでの家賃の申告はやり直しません。
東雲結子:あっ……宝くじなら、当たった後で配分を決め直せるのに。
税理士石井:ふふ、家賃はそうはいかないんです。青色申告の承認申請にも、相続のときの期限があります。
東雲結子:なるほど……。もめている間も、税金の時計は止まってくれないんですね。
税理士石井:この回は、未分割の間の家賃の帰属と申告、亡くなった年の家賃の分け方、青色申告と消費税の期限、口座の凍結まで整理します。
大家さんが亡くなっても、入居者は翌月も家賃を払い込みます。相続人どうしの話合いが半年、1年と続くことは珍しくありませんが、その間もアパートは毎月家賃を生み続けます。では、遺産分割が終わらない間の家賃は、誰の所得として申告すればよいのか。未分割の家賃の所得税は相続税とは違う向きのルールで動くので、ここで迷う家族は少なくありません。
この回は、遺産分割前の家賃の帰属を示した最高裁平成17年9月8日判決と、国税庁の個人課税課情報第7号を確かめます。そのうえで年1,200万円の家賃のアパートを例に、亡くなった年の家賃を被相続人の準確定申告と相続人の申告に振り分け、後で分け方が決まった場合の扱い、青色申告の承認申請の期限、消費税、口座の凍結と家賃の管理まで整理します。法令・取扱いは2026年2月28日時点のものです。
後半では、分割が長引くことの重さを、投資家の目でも読み直します。2025年に相続があった家族なら、相続人それぞれの2025年分の確定申告(2026年2月16日〜3月16日)に、さっそく未分割の家賃が関わってきます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 遺産分割前の家賃は、各相続人が相続分に応じて確定的に取得する。所得税も法定相続分で各相続人に帰属し、後で分け方が決まっても未分割の間の申告は直さない | 最高裁平成17年9月8日判決、国税庁 個人課税課情報第7号(平成25年12月11日) |
| 亡くなった年の家賃は支払日で分ける。月100万円を毎月末日に翌月分で受け取るアパートで6月15日に亡くなると、準確定申告に500万円、相続人に700万円(配偶者350万円、子175万円ずつ) | 所得税基本通達36-5、所得税法125条1項。当ブログの試算(2025年の例) |
| 被相続人が青色申告なら、相続人の青色申告の承認申請は準確定申告の期限(6月15日の死亡なら2025年10月15日)まで。ただし、みなし承認の日が先に来るならその日まで。消費税は未分割の間、被相続人の課税売上高を相続分で分けて判定 | 所得税法144条・147条、所得税基本通達144-1、消費税法基本通達1-5-5。当ブログの計算 |
| 投資の目線:分割が長引くほど、家賃は毎年3人の所得に分かれ、普通借家の新しい契約も基本的に全員の同意が要ると解される。2024年の遺産分割の調停は1万7,013件 | 個人課税課情報第7号、民法252条4項、法制審議会 部会資料40、令和6年司法統計年報 |
遺産分割前の家賃は、相続分に応じて各相続人のもの
出発点は民法です。相続人が数人いるとき、相続財産は遺産分割までの間、相続人の共有に属します(民法898条1項)。そのアパートから生じる家賃について、最高裁判所第一小法廷 平成17年9月8日判決は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得すると判断しました。
判決は、遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる賃料債権を「遺産とは別個の財産」と位置づけています。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じますが、それでも、分割前の家賃の帰属は後にされた遺産分割の影響を受けないとされました。会話で「宙には浮きません」と言ったのは、この判決のことです。
判決は「相続分」と書き、後で触れる国税庁の資料は「法定相続分」と書いています。遺言で相続分が指定されている場合の扱いまでは、この回では確かめていません。以下は遺言がなく、配偶者が2分の1、子2人が4分の1ずつという法定相続分(民法900条)で分ける家族を前提にします。
話合いが長引いている家族ほど、「決まるまでは誰のものでもない」と考えがちです。ところが法律の上では、家賃は毎月、決まった割合で各相続人のものになっていきます。そこを知っておくだけで、相続人どうしの無用な疑いを一つ減らせると私は思っています。
所得税も、法定相続分で各相続人が申告する
所得税の扱いは、国税庁の個人課税課情報第7号(平成25年12月11日)に書かれています。嫡出でない子の相続分をめぐる最高裁の違憲決定を受けて平成25年分の扱いを示した資料ですが、その「参考」で、未分割の遺産から生じる所得の一般的な考え方を述べています。
それによると、遺産分割が確定していない相続財産から生ずる所得は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属します。不動産所得については「遺産分割が確定するまでの間は、各相続人にその法定相続分に応じて帰属することとなる」とされています。
つまり未分割の間は、相続人それぞれが、家賃と経費のうち自分の法定相続分を自分の不動産所得として確定申告します。家賃を代表して受け取り、管理している相続人がいても、その人の所得になるのは自分の持分だけです。全額を一人の申告に入れてしまうのは、誤りになりやすいところです(当ブログの見方)。
会社勤めの子なら、ふだんの給与に加えて、相続した家賃の持分を自分の確定申告で申告することになります。相続人の一人ひとりに、申告の手間と税金が生じるわけです。
分け方が決まっても、それまでの家賃の申告は直さない
会話の大事な一言は、後で分け方が決まっても申告をやり直さない、という点でした。個人課税課情報第7号は「遺産分割協議が整い、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼさない」と述べています。
たとえば2027年に、長男である子Aがアパートを全部相続すると決まったとします。それでも、2025年・2026年の家賃は3人の法定相続分のままで、3人の申告もそのままです。長男一人の所得になるのは、分割が決まった後の家賃からです。
では、分割を理由に所得税の更正の請求ができるか。後発的な理由による更正の請求は、計算の基礎となった事実が判決などで異なると確定したとき(国税通則法23条2項)や、所得税法152条の事実が生じたときなどに限られます。分割が未分割期間の所得の帰属を変えない以上、これらには当たらないと読めます(当ブログの読み方。国税庁がこの点を明記した締め日前の資料は見つけられませんでした)。
相続税は反対です。申告期限までに分割されていなければ、民法の相続分(寄与分を除く)で課税価格を計算して申告し(相続税法55条)、分割で税額が増える人は修正申告書を提出でき(31条1項)、減る人は分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします(32条1項1号)。
| 遺産分割が終わらないとき(2026年2月28日時点) | 相続税 | 所得税(未分割の家賃) |
| 未分割の間の申告 | 民法の相続分(寄与分を除く)で取得したものとして課税価格を計算(相続税法55条) | 法定相続分で各相続人に帰属し、それぞれが確定申告(個人課税課情報第7号) |
| 分割が決まったら | 税額が増える人は修正申告書を提出でき、減る人は4か月以内に更正の請求(31条1項・32条1項1号) | 未分割期間の所得の帰属に影響しないので、過去の申告は直さない |
| 特例などへの影響 | 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は未分割では使えない。申告期限後3年以内の分割見込書を出しておけば、分割後に更正の請求で適用できる | 青色申告の承認は、青色にしたい相続人がそれぞれ申請(当ブログの読み方) |
※相続税法・国税庁 個人課税課情報第7号(平成25年12月11日)をもとに当ブログ作成。所得税の「過去の申告は直さない」は、分割の効果が未分割期間の所得の帰属に影響しないという国税庁の整理による。
正直に言うと、ここは税理士でも説明に気をつかうところです。同じ遺産分割で、相続税は分け方に合わせて直すのに、所得税は直さない。逆向きの二つのルールを、同じ家族が同じ時期に経験することになるからです。相続税の未分割申告の全体の流れは、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げました。
亡くなった年の家賃は、支払日で被相続人と相続人に分ける
次は、亡くなった年の家賃です。不動産所得の収入すべき時期は、契約や慣習で支払日が決まっていればその支払日、決まっていなければ実際に支払を受けた日です(所得税基本通達36-5(1))。帳簿で継続して記帳し、前受収益・未収収益の経理をしている場合などは、貸付期間に対応させて計上する扱いもあります(昭和48年11月6日 直所2-78)。
例で確かめます。家賃は月100万円(年1,200万円)で、入居者は毎月末日に翌月分を払う契約です。大家さんが2025年6月15日に亡くなり、相続人は配偶者(2分の1)と子A・子B(4分の1ずつ)、遺産分割はまだ決まっていないとします。
支払日が亡くなった日までに来たのは1月末から5月末までの5回で、500万円は被相続人の所得です。相続人が準確定申告をし、期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日です(所得税法125条1項)。亡くなった日に知ったとすると、2025年10月15日が期限になります(当ブログの計算)。
6月末から12月末までの7回、700万円は相続人の所得です。法定相続分で分けて、配偶者350万円、子Aと子Bは175万円ずつ。5月末に受け取った6月分には亡くなった後の日数も含まれますが、支払日で分ける以上、全額が被相続人の収入になります。
| 2025年の家賃(当ブログの試算) | 家賃(支払日で区分) | 経費 | 減価償却費 | 不動産所得 |
| 被相続人(準確定申告) | 1月末〜5月末の5回 500万円 | (省略) | 6か月分 138万円 | ― |
| 相続人全体 | 6月末〜12月末の7回 700万円 | 140万円 | 7か月分 161万円 | 399万円 |
| うち配偶者(2分の1) | 350万円 | 70万円 | 80万5,000円 | 199万5,000円 |
| うち子A・子B(4分の1ずつ) | 175万円ずつ | 35万円ずつ | 40万2,500円ずつ | 99万7,500円ずつ |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の所得税基本通達36-5、所得税法施行令132条)。家賃は月100万円を毎月末日に翌月分で受け取り、2025年6月15日に死亡。建物の減価償却費は年276万円、相続後の経費(準確定申告で入れた固定資産税を除く)は140万円と置いた。相続人の不動産所得=700万円−140万円−161万円。経費・減価償却費を法定相続分で分けたのは当ブログの読み方。
減価償却費の月数にも決まりがあります。年の途中で亡くなった人は1月1日から亡くなった日までの月数、相続人は業務に使い始めた日から12月31日までの月数で月割りし、1か月に満たない端数は1か月と数えます(所得税法施行令132条1項・2項)。6月は被相続人と相続人の両方で1か月と数えるので、年276万円なら被相続人138万円(6か月分)、相続人161万円(7か月分)です。

図は、家賃の行き先を時間の流れで三つに分けたものです。左は支払日が亡くなった日までの家賃で、2025年は500万円が被相続人の準確定申告へ。真ん中は亡くなった後から分割が決まるまでの家賃で、法定相続分で3人の申告に分かれ、2025年の700万円なら350万円・175万円・175万円です。右は分割が決まった後で、アパートを取得した相続人だけの所得になります。
真ん中と右のあいだには「さかのぼって直さない」という印を入れました。分割が決まっても、真ん中の期間の3人の申告はそのまま残る。この回の要の部分です。
亡くなった年の固定資産税は、被相続人の準確定申告で、その年度の全額、亡くなった時までに納期が来た額、亡くなった時までに実際に納めた額のいずれかを必要経費にできます。準確定申告で入れた額は、相続人の申告では入れません(国税庁 質疑応答事例、令和7年8月1日現在の法令・通達等)。
準確定申告で納める所得税は、相続税の計算で債務として差し引けます(相続税法14条2項、同法施行令3条1項1号)。反対に、支払日が来ているのに入居者がまだ払っていない家賃は、未収の家賃として相続財産に数えます(財産評価基本通達208)。所得税と相続税の帳尻を、同じ日付の物差しで合わせておきたいところです。
経費と減価償却費も、法定相続分で分けて計上するのが自然
未分割の間の経費と減価償却費をどう分けるかは、国税庁の資料に直接の記載が見当たりません。それでも、収入が法定相続分で各相続人に帰属する以上、その収入を得るための経費も同じ割合で計上するのが自然です。共有物の管理の費用は持分に応じて負担し(民法253条1項)、建物の取得価額は被相続人のものを引き継ぎます(所得税法施行令126条2項)。表の按分は、この当ブログの読み方によります。
分割がまとまらないまま2026年を迎えると、1年分の家賃1,200万円から経費240万円と減価償却費276万円を引いた684万円が、配偶者に342万円、子Aと子Bに171万円ずつ帰属します(当ブログの試算)。2025年分と合わせると、配偶者の不動産所得は2年で541万5,000円、子はそれぞれ270万7,500円です。
所得が増えれば、所得税だけでなく住民税や国民健康保険料などにも響くことがあります。最終的にアパートを相続しない相続人にも、未分割の間の所得と税金は確かに残ります。そこを家族で確かめないまま、全部を一人の名前で申告してしまわないか。私がいちばん心配するのは、その場面です。
青色申告の承認申請は、被相続人が青色なら準確定申告の期限まで
会話で触れた青色申告の承認申請にも、相続のときの期限があります。原則は、青色申告をしたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新たに業務を始めた場合は始めた日から2か月以内です(所得税法144条)。青色申告の承認を受けようとする年の12月31日(その年の11月1日以後に業務を始めた場合は翌年2月15日)までに処分がなければ、承認があったものとみなされます(147条)。
相続については所得税基本通達144-1があります。青色申告の承認を受けていた被相続人の業務を相続して新たに業務を始めた相続人は、被相続人の準確定申告書の提出期限まで(147条のみなし承認の日が先に来るなら、その日まで)に申請書を出して差し支えない、という定めです。
亡くなった日ごとに当てはめると、次の表のようになります。6月15日に亡くなった例では、準確定申告と同じ2025年10月15日が期限です。
| 亡くなった日(2025年の例) | 準確定申告の期限(所得税法125条1項) | みなし承認の日(147条) | 相続人の青色申告の承認申請の期限(所得税基本通達144-1) |
| 3月10日 | 2025年7月10日 | 2025年12月31日 | 2025年7月10日 |
| 6月15日 | 2025年10月15日 | 2025年12月31日 | 2025年10月15日 |
| 9月20日 | 2026年1月20日 | 2025年12月31日 | 2025年12月31日 |
| 11月20日 | 2026年3月20日 | 2026年2月15日 | 2026年2月15日 |
※当ブログの計算(2026年2月28日時点の所得税法125条・144条・147条、所得税基本通達144-1)。相続の開始を知った日を亡くなった日とし、被相続人が青色申告の承認を受けていて、相続人が相続で新たに業務を始めた場合。1月1日〜8月31日の死亡は準確定申告の期限、9月1日〜10月31日はその年の12月31日、11月1日〜12月31日は翌年2月15日が期限になる。この区分は通達の本文ではなく当ブログの計算。準確定申告の期限が土日・祝日に当たるときは、その翌日(休日が続けば休日明けの日)が期限になる(国税通則法10条2項)。11月20日の例は、2026年3月20日が春分の日のため3月23日。みなし承認の日で決まる期限(12月31日・翌年2月15日)が休日などに当たる場合(2025年12月31日、日曜日の2026年2月15日など)に同じ延長が及ぶかは、当ブログでは確かめられていない。期限の日を待たずに出すのが安全。
被相続人が白色申告だった場合や、相続人がもともと自分の不動産所得の業務をしていた場合は、この通達の対象外で、所得税法144条の原則で考えることになります(当ブログの読み方)。青色申告の承認は申請した人ごとのものなので、未分割で相続人が3人いれば、青色にしたい人がそれぞれ申請します(同じく読み方)。準確定申告の準備と同時に相続人の申請書も出す段取りが安全です。
青色申告にすると、まず10万円の青色申告特別控除が使えます(租税特別措置法25条の2第1項)。55万円の控除は不動産所得を生ずべき「事業」を営む人が正規の簿記で記帳し、貸借対照表などを添えて期限内に申告した場合で(同条3項・6項)、65万円はさらに電子帳簿の保存か、e-Tax(国税の電子申告・納税システム)での提出が要件です(同条4項)。
「事業」かどうかは社会通念で判定しますが、アパートなどなら貸与できる独立した室数がおおむね10以上、独立家屋ならおおむね5棟以上のどちらかに当たれば、特に反証がない限り事業とされます(所得税基本通達26-9)。業務的規模の不動産所得は「事業」に当たらない、とする国税庁の質疑応答事例もあります。未分割で共有するアパートの規模を建物全体で見るか持分で見るかは、国税庁の資料で確かめられませんでした。
令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、令和9年分以後の青色申告特別控除の見直しが盛り込まれています。e-Taxでの提出を55万円控除の要件に加えたうえで65万円に、一定の帳簿の電子保存などで75万円に引き上げる方向ですが、これは改正案で、今後の法改正で決まります。
消費税は、店舗や駐車場の賃料があると相続の年の判定がいる
住宅の家賃は消費税が非課税です(消費税法6条1項・別表第二第13号)。ところが1階の店舗や事務所、舗装や区画のある駐車場などの課税の賃料があると、相続の年の納税義務の判定が必要になります。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の相続人でも、1,000万円を超える被相続人の事業を承継すれば、相続の日の翌日から12月31日までは免税になりません(消費税法10条1項)。
未分割の間は、事業を承継する相続人がまだ決まっていないので、各相続人が共同で承継したものとして扱います。各相続人の基準期間の課税売上高は、被相続人の基準期間の課税売上高に相続分を掛けた額です(消費税法基本通達1-5-5)。被相続人の課税売上高が1,500万円なら、配偶者750万円、子Aと子Bは375万円ずつで、いずれも1,000万円以下になります(通達の読み方による当ブログの計算)。
翌年と翌々年は、相続人自身の基準期間の課税売上高と被相続人の基準期間の課税売上高の合計で判定します(消費税法10条2項)。分割で一人が店舗部分を全部承継すると、その人の判定で1,500万円がまとめて数えられうるので、分け方が消費税の納税義務にも響きます。
亡くなった年の被相続人の消費税は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告します(45条3項)。
被相続人がインボイス(適格請求書)の発行事業者だった場合、登録は相続人の届出の翌日か、死亡の翌日から4か月を経過した日の早いほうで効力を失います。事業を承継した相続人は、自分が登録を受けた日の前日か、死亡の翌日から4か月を経過する日の早いほうまで、発行事業者とみなされます(57条の3)。テナントに請求書を出している物件なら、相続人自身の登録も早めに考えておいてください。
口座が凍結されても、家賃の管理は止まらない
亡くなった人の預貯金は、相続開始と同時に当然に分かれるのではなく、遺産分割の対象になります(最高裁判所大法廷 平成28年12月19日決定)。分割前でも、各相続人は相続開始の時の残高×3分の1×法定相続分まで、一つの金融機関につき150万円を上限に、単独で払戻しを受けられます(民法909条の2、2019年7月1日施行)。
条文は「相続開始の時の債権額」と書いているので、亡くなった後に被相続人の口座へ振り込まれた家賃は、この計算の基礎に入らないと読めます(当ブログの読み方)。相続後の家賃が凍結された口座に入り続けると、修繕費や固定資産税の支払いに回しにくくなり、相続人ごとの持分も見えにくくなります。
相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁するのが民法の原則です(民法885条)。当ブログの見方では、管理会社と入居者への振込先の案内を早めに決め、相続人の一人の口座で受けるなら、家賃・経費・各相続人の持分を月ごとの記録に残すことが大切です。そうしておけば、3人の確定申告の数字も、その記録から作れます。
未分割のアパートで新しい入居者と契約するときにも、注意がいります。持分の価格の過半数で決められる建物の賃貸借は3年を超えないものに限られ(民法252条4項、2023年4月1日施行)、借地借家法が適用される通常の建物賃貸借は、基本的に全員の同意が必要と解されています(法制審議会 民法・不動産登記法部会 部会資料40)。配偶者の持分2分の1だけでは、過半数にも届きません。
用語メモ:未分割=相続人が数人いて、遺産分割がまだ決まっていない状態。相続財産は相続人の共有に属する(民法898条1項)。法定相続分=民法900条が定める相続分。配偶者と子なら配偶者2分の1、残りを子の人数で等分する。準確定申告=年の途中で亡くなった人の所得税を、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告すること(所得税法125条1項)。青色申告承認申請=青色申告をするために税務署長に出す申請書(所得税法144条)。相続のときは所得税基本通達144-1の期限がある。
投資の目線:分割が長引くほど、家賃の持ち主と決める人がずれる
投資家の目で見ると、未分割のアパートは、収益は毎月決まった割合で分かれていくのに、物件の判断には全員の足並みが要る資産です。家賃の所得は法定相続分で3人に分かれ、修繕や新しい契約、売却の判断は全員の合意を待つことになります。株主が割れて経営方針が決まらない会社に、少し似ています。
分割が決まらない相続は、珍しいものではありません。2024年に家庭裁判所が受け付けた遺産分割の調停は1万7,013件で、2015年の1万2,980件から約31%増えました(当ブログの計算:17,013÷12,980−1≒31.1%)。話合いが家庭裁判所に持ち込まれれば、分割までの期間はさらに延びがちです。
数値例の家族で分割が2年決まらなければ、配偶者は2年で541万5,000円、子はそれぞれ270万7,500円の不動産所得を申告し、その税金を自分で納めます。最終的にアパートを相続しない人にも、未分割の間の所得と税金は自分の申告に残ります。分割協議では、未分割の間の家賃の管理と、そこにかかった税金の扱いも、早めに話題にしておきたいところです(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 家賃の帰属 | 未分割の間は法定相続分で各相続人に帰属(個人課税課情報第7号) | 受け取る口座と配分の記録を最初に決める |
| 過去の申告 | 分割が決まっても未分割期間の所得の帰属は変わらない | 後で直せると考えず、毎年正しく申告する |
| 青色申告 | 被相続人が青色なら、準確定申告の期限まで。みなし承認の日が先ならその日まで(所得税基本通達144-1) | 準確定申告の準備と同時に申請書を出す |
| 新しい賃貸借 | 普通借家は基本的に全員の同意が必要と解される(部会資料40) | 募集の条件を相続人全員で先に決めておく |
| 分割の件数 | 遺産分割の調停1万7,013件(2024年) | 長引く前提で、管理の段取りを組む |
※当ブログ作成。法令・取扱いは2026年2月28日時点。統計は最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報 3 家事編」第2表(2025年6月23日掲載)の「遺産の分割に関する処分など」(寄与分などを含む)で、全国の家庭裁判所の新受件数。
店舗や駐車場の賃料がある物件では、誰が事業を承継するかで翌年以後の消費税の納税義務やインボイスの扱いも変わります。分け方を決める前に、相続税だけでなく所得税と消費税の目線でも一度確かめておくと、分割の後で慌てずに済みます。
株式でいえば、配当を誰が受け取るかは権利確定日の株主名簿で決まり、後で名義を書き換えても、過去の配当の受取人が変わるわけではありません。家賃も、支払日と法定相続分という物差しで、毎月持ち主が決まっていきます。分割の話合いとは切り離して、毎年の申告を正しく続けることが、結局は家族の関係を守ることにもつながります。
分割が決まるまでの家賃は、法定相続分で毎年申告し、後から直さない
遺産分割が終わらない間の家賃は宙に浮かず、法定相続分で各相続人のものになります。所得税も法定相続分で各相続人が申告し、後で分け方が決まっても、未分割の間の申告は直しません。年1,200万円の家賃のアパートで6月15日に亡くなった例では、準確定申告に500万円、残りの700万円は配偶者350万円、子2人が175万円ずつでした。
あなたが次に確かめたいのは、家賃の支払日と契約の形、準確定申告の期限、被相続人が青色申告だったかどうか、そして店舗や駐車場の課税の賃料があるかです。相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条1項)なので、所得税の期限と並べて、家族の予定表に書き込んでおいてください。
宝くじの当選金なら、後で配分を決め直す余地もあるでしょう。けれど家賃は、入ってくるたびに持ち主が決まっていきます。分割が決まるまでの家賃の記録は、相続したアパートの減価償却を取り上げる回で扱う親の帳簿と同じく、家族が次に引き継ぐ大切な資料になります。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)252条・253条・885条・898条・900条・909条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 所得税法(昭和40年法律第33号)125条・144条・147条・152条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)126条・132条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)10条・23条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 相続税法(昭和25年法律第73号)14条・27条・31条・32条・55条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)3条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)25条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 消費税法(昭和63年法律第108号)6条・10条・45条・57条の3・別表第二(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 最高裁判所第一小法廷 平成17年9月8日判決(平成16年(受)第1222号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/52401/detail2/index.html
- 最高裁判所大法廷 平成28年12月19日決定(平成27年(許)第11号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/86354/detail2/index.html
- 平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて(情報)個人課税課情報第7号(国税庁、2013年12月11日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/131211/index.htm
- 所得税基本通達 26-9(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 所得税基本通達 36-5(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 所得税基本通達 144-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/20/01.htm
- 不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について(直所2-78)(国税庁、1973年11月6日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/731106/01.htm
- 質疑応答事例 死亡した父親が所有していた賃貸用不動産に係る固定資産税の必要経費算入(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/33.htm
- 質疑応答事例 業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/05.htm
- 消費税法基本通達 1-5-5(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/05.htm
- 消費税法基本通達 6-13-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm
- 財産評価基本通達 208(未収法定果実の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
- 民法・不動産登記法部会資料40「共有制度の見直し(通常の共有における共有物の管理)」(法制審議会 民法・不動産登記法部会 第17回会議、2020年8月25日)https://www.moj.go.jp/content/001327455.pdf
- 令和6年司法統計年報 3 家事編(最高裁判所事務総局、2025年6月23日)https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16693.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱 一 個人所得課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm































