東雲結子:先生、人気ライブの指定席って、座る権利を買っているだけなのに、すごい値段がつきますよね。

税理士石井:ははは、席そのものを持ち帰れるわけではないのに、ですね。

東雲結子:祖父の家は、土地を借りて建てた家なんです。土地は地主さんのものだから、相続税は建物だけですよね?

税理士石井:うーん、そこが指定席と同じなんです。建物を建てるために土地を借りる権利、つまり借地権にも値段があって、相続税では財産として評価します。

東雲結子:えっ、借りているだけなのに?

税理士石井:借地権割合が60%の地域なら、自用地としての評価の60%です。当ブログの試算では、自用地としての評価6,000万円の土地なら、借地権は3,600万円になります。

東雲結子:あっ……古い建物より、借りている権利のほうが高いかもしれないですね。

税理士石井:ふふ、古い家ほどそうなりがちです。ただ、親の土地を子がタダで借りて家を建てた場合のように、使用貸借なら借地権はゼロと扱います。

東雲結子:なるほど……。「借りている」にも、値段がつく借り方と、つかない借り方があるんですね。

税理士石井:この回は、借地権と借地権割合、借地の上のアパート、地主の側の評価、相当の地代・無償返還・使用貸借の違い、相続のときの地主の承諾まで整理します。

土地は地主さんのもの、建物は古くて値打ちがない。だから相続税はほとんどかからないはず。借地の上の家を相続するとき、そう考えてしまうのは自然なことです。ところが相続税では、建物を建てるために土地を借りる権利である借地権そのものが、土地の評価の何割にもなる財産として数えられます。借地権の相続税の評価を知らないまま申告すると、いちばん大きな財産を書き漏らすことになりかねません。

この回は、借地権の評価を財産評価基本通達27と路線価図の借地権割合で確かめ、自用地としての評価6,000万円の土地で、借地権、地主の側の底地、借地の上のアパートの評価を計算します。子2人の家族の数値例で借地権を数え漏らしたときの差を出し、借地権に使える小規模宅地等の特例、親子の使用貸借、相当の地代と無償返還の届出、相続のときの地主の承諾まで整理します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。

後半では、借地権付きの物件を持つこと、買うことを、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
借地権は自用地としての価額×借地権割合で評価する。路線価図の記号はA(90%)〜G(30%)。自用地6,000万円・借地権割合60%(D)なら借地権3,600万円、地主の側の底地は2,400万円 財産評価基本通達25・27、国税庁 財産評価基準書(令和7年分)。当ブログの試算
祖父の相続(相続人は子2人)で借地権3,600万円を数えると課税価格9,800万円・相続税の総額740万円。数え漏らすと総額200万円で540万円の申告漏れ。同居の子が特例を使えれば総額308万円 相続税法15条〜17条、租税特別措置法69条の4。当ブログの試算
借地の上のアパートは借地権×(1−借家権割合×賃貸割合)で、満室なら2,520万円。親の土地を子が無償で借りる使用貸借なら借地権は零で、親の相続では土地を自用地で評価 財産評価基本通達28、使用貸借通達1・3(1973年11月1日)
投資の目線:借地権付きの物件は、地代・更新料と、売るときの地主の承諾まで含めて見る。相続人が借地権を引き継ぐだけなら、地主の承諾は要らないと読むのが一般的 民法612条・896条、借地借家法19条、所得税法施行令182条

借地権は「自用地としての価額×借地権割合」で財産になる

相続税の評価で「借地権」と呼ぶのは、借地借家法2条1号の借地権、つまり建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権です。財産評価基本通達9は、土地の上に存する権利を地上権・借地権・定期借地権等・賃借権などに分けて評価するとしていて、借地権からは、定期借地権や事業用定期借地権等などの「定期借地権等」を除いています。

評価のしかたは通達27にあります。借地権の価額は、その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に借地権割合を掛けた金額です。借地権割合は、借地権の売買実例価額、精通者意見価格、地代の額などをもとに、地域ごとに国税局長が定めます。会話で「借地権割合が60%の地域なら、自用地としての評価の60%」と言ったのは、この式のことです。

借地権割合は、路線価図では路線価の数字の後ろに付いたアルファベットで示されます。路線価は1㎡当たりの価額を千円単位で表示しているので、たとえば「300D」なら1㎡30万円で、借地権割合は60%です。倍率地域では、評価倍率表に借地権割合が載っています。

路線価図の記号 借地権割合 自用地6,000万円の土地の借地権 同じ土地の底地(自用地−借地権)
A 90% 5,400万円 600万円
B 80% 4,800万円 1,200万円
C 70% 4,200万円 1,800万円
D 60% 3,600万円 2,400万円
E 50% 3,000万円 3,000万円
F 40% 2,400万円 3,600万円
G 30% 1,800万円 4,200万円

※記号と割合は国税庁の財産評価基準書「路線価図の説明」(令和7年分の財産評価基準書からリンクされたページ)による。金額は当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達25・27。借地権の取引慣行がある地域の場合)。

通達27にはただし書があり、借地権の設定に際し通常権利金その他の一時金を支払うなど、借地権の取引慣行があると認められる地域以外の借地権は評価しない、としています。借地の家だから必ず評価される、というわけでもないのです。評価の前提として、その地域の借地権割合を財産評価基準書の路線価図や評価倍率表で確かめておきます。

気をつけたいのが、駐車場として借りている土地です。質疑応答事例「借地権の意義」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、通達の借地権は建物の所有を目的とする権利に限られ、構築物の所有を目的とする賃借権は含まれないとしています。舗装した駐車場のように構築物のために借りる権利は借地権ではなく、通達87の賃借権として評価することになります(駐車場の舗装を構築物とみるのは当ブログの読み方)。月極駐車場の評価は、駐車場を取り上げる回で扱います。

「借りているだけ」の権利が、土地の評価の半分を超えることもある。初めて聞くと驚かれるのも無理はありません。ただ、借地権の取引慣行がある地域では、借地権は権利金を払って設定され、売り買いもされる権利で、通達はその実態を評価に映しているのだと私は受け止めています。

数値例:祖父の借地の家。借地権3,600万円を数え漏らすと540万円の申告漏れ

会話の祖父の家を数字にします。借地は200㎡、路線価は1㎡30万円で借地権割合60%(路線価図で「300D」)、自用地としての価額は6,000万円と置きます。借地権は6,000万円×60%=3,600万円です。建物は古く、評価額(固定資産税評価額×倍率1.0)は200万円、ほかに預金が6,000万円。祖母は先に亡くなり、相続人は子2人です。

課税価格は3,600万円+200万円+6,000万円=9,800万円。基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円で、課税遺産総額は5,600万円です。子1人あたり2,800万円×15%−50万円=370万円で、相続税の総額は740万円、子1人370万円になります(当ブログの計算)。

「土地は地主さんのもの」と考えて建物と預金だけで申告すると、課税価格は6,200万円、課税遺産総額は2,000万円、子1人1,000万円×10%=100万円で、総額は200万円です。540万円少ない申告になり、配偶者のいない家族なので、この差はそのまま子2人が納める額の差です。

当ブログの試算(子2人の家族) 借地権を数えて申告 借地権を数え漏らした申告 同居の子が特例を使う
借地権(自用地6,000万円×60%) 3,600万円 0円 720万円(3,600万円−2,880万円)
建物・預金 6,200万円 6,200万円 6,200万円
課税価格 9,800万円 6,200万円 6,920万円
課税遺産総額(基礎控除4,200万円を引く) 5,600万円 2,000万円 2,720万円
子1人の税額 2,800万円×15%−50万円=370万円 1,000万円×10%=100万円 1,360万円×15%−50万円=154万円
相続税の総額(家族が納める額) 740万円 200万円 308万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達27、相続税法15条〜17条、租税特別措置法69条の4)。相続人は子2人で配偶者はいない。子の税額は法定相続分で計算した額。特例の列は、同居の子が借地権と建物を取得して特定居住用宅地等の要件を満たす場合。債務・葬式費用は考えない。

後から税務調査で指摘されて修正申告をすると、不足の税額に過少申告加算税が加わります。子2人が財産を半分ずつ取得していたとすると、子1人の不足は270万円(370万円−100万円)で、270万円×10%に、期限内に申告した税額100万円(50万円より多い)を超える170万円×5%を足して、35万5,000円です(国税通則法65条1項・2項、当ブログの試算)。

調査の通知の後、更正を予知する前の修正申告なら割合は5%(期限内申告税額と50万円の多いほうを超える部分は10%)で、調査の通知の前に自主的に修正すれば過少申告加算税はかかりません(同法65条1項・2項・6項)。延滞税は、どの場合も別にかかります(同法60条1項2号)。

反対に、借地権にも小規模宅地等の特例が使えます。特例の対象の「宅地等」は「土地又は土地の上に存する権利」と定められているからです(租税特別措置法69条の4第1項、同法施行令40条の2第4項)。

祖父と同居していた子が借地権と建物を取得し、相続開始の直前から申告期限まで住み続けて持ち続けるなら、200㎡は330㎡以内なので、3,600万円×80%=2,880万円が減ります。課税価格は6,920万円、相続税の総額は308万円です(当ブログの試算)。

古い家ほど、この傾向は強まります。数値例では建物の評価200万円に対して借地権は3,600万円で、18倍です。会話で東雲さんが気づいたとおり、借地の家の相続税は、建物より借地権で決まると言ってよいほどです(当ブログの見方)。

地主の側の底地は「自用地−借地権」で評価する

同じ土地を地主の側から見ると、借地権の目的となっている宅地、いわゆる底地(貸宅地)になります。財産評価基本通達25(1)は、底地を自用地としての価額から借地権の価額を差し引いて評価するとしていて、例の土地なら6,000万円−3,600万円=2,400万円です。借地権の取引慣行がない地域では、借地権割合を20%として差し引くので、底地は自用地の80%、4,800万円になります。

借地人の側の数え漏れとは逆に、地主の家族が「土地はうちのもの」と考えて自用地の6,000万円のまま申告すると、今度は3,600万円分を多く数えることになります。払い過ぎは自分で気づかない限り直りにくいので、私はこちらの取り違えも気になっています。

借地借家法22条〜25条の定期借地権などの底地は、少し考え方が違います。自用地としての価額から定期借地権等の価額を差し引くのが基本ですが、定期借地権等の価額が、残存期間に応じた次の割合を自用地としての価額に掛けた額を下回るときは、その割合の額を差し引きます(通達25(2))。

定期借地権等の残存期間 底地の評価で差し引く最低の割合(自用地としての価額に対して)
5年以下 5%
5年超10年以下 10%
10年超15年以下 15%
15年超 20%

※財産評価基本通達25(2)(2026年2月28日時点)。一般定期借地権の底地には、個別通達(1998年8月25日)による簡便な評価の方法がある。国税庁の質疑応答事例は、簡便な方法と原則の評価のうち有利な方を選ぶことはできないとしている。

借地の上のアパートは、借地権からさらに貸家の分を差し引く

借地の上にアパートを建てて人に貸している場合、その借地権は貸家建付借地権として評価します(財産評価基本通達28)。通達の算式は画像で示されていますが、国税庁の評価明細書(第2表、平成31年1月分以降用)の欄の式から、借地権の価額×(1−借家権割合×賃貸割合)と読み取れます。借家権割合は、令和7年分の財産評価基準書で東京都・大阪府とも30%です。

例の借地権3,600万円で満室なら、3,600万円×(1−0.3×1)=2,520万円です。同じ広さの10室のうち1室が一時的とはいえない空室で、賃貸割合90%なら、3,600万円×(1−0.3×0.9)=2,628万円になります(当ブログの試算)。自分の土地の上のアパートの敷地(貸家建付地)と同じように、空室が多いほど評価は上がります。

図は、同じ200㎡の土地を四つの立場から評価して並べた棒グラフです。左から、地主が自分で使う場合の自用地6,000万円、借地人の自宅の借地権3,600万円、地主の側の底地2,400万円、借地の上の満室のアパートの貸家建付借地権2,520万円です。借地権と底地の棒を足すと、ちょうど自用地の6,000万円になります。

一つの土地の評価が、借地人と地主に6対4で分かれ、借地人がアパートを建てて貸せば、借地権の3割にあたる1,080万円がさらに差し引かれる、という読み方ができます(当ブログの見方)。土地を「持っているか、借りているか」だけでなく、「その上で誰が暮らしているか」まで評価に入ってくるのです。

借地の上のアパートにも、貸付事業用宅地等として200㎡まで50%減の小規模宅地等の特例が使えます。例なら2,520万円×50%=1,260万円の減額です(当ブログの試算)。取得した親族が申告期限まで貸付事業を続け、借地権を持ち続けることなどが要件で、相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めたものは原則として対象外です(租税特別措置法69条の4第3項4号)。

親の土地に子が家を建てた場合、使用貸借なら借地権はゼロ

会話の終わりに出た「タダで借りる」場合です。親の土地に子が家やアパートを建て、地代を払っていない、または土地の固定資産税などの公租公課に相当する額以下しか払っていないなら、民法593条の使用貸借に当たります。

個別通達「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(1973年11月1日)の1は、借地権の慣行のある地域でも、使用貸借に係る使用権の価額は零として扱うとしています。子に借地権を贈与したことにはならず、借地権相当額の贈与税はかかりません。

ただし同じ1は、地代を払っていなくても、権利金その他地代に代わる経済的な利益をやり取りしているものは使用貸借に当たらない、とも書いています。「タダで借りている」つもりでも、別の形でお金が動いていないかは確かめておきたいところです。

その裏返しが親の相続です。使用貸借の土地を相続で取得したときは、上の建物が自用か貸付けかにかかわらず、すべて自用のものとした場合の価額で評価します(同3)。例の土地なら、子の家が建っていても6,000万円のまま。子のアパートが建っていても、貸家建付地の減額はありません。子に借地権がない以上、土地の値打ちは丸ごと親の財産に残るわけです。

その土地に小規模宅地等の特例を使えるかは、子が親と生計を一にしていたかどうかで分かれます。子の家の敷地なら、生計を一にしていた子が取得し、相続開始前から申告期限まで住み続け、申告期限まで持ち続けることなどが要件です(租税特別措置法69条の4第3項2号ハ)。子のアパートの敷地も、生計が一か別かで扱いが変わります(措置法通達69の4-4)。建物だけを子に移す場面は、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げました。

相当の地代と無償返還の届出で、借地権の有無が変わる

使用貸借とは反対に、地代を払って土地を貸し借りする場合はどうか。借地権の取引慣行がある地域では、借地権を設定するときに権利金を払うのが通常なので、権利金を払わずに土地を借りると、その利益の移転をどう扱うかが問題になります。この点の相続税・贈与税の扱いを定めたのが、個別通達「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(1985年6月5日)です。

相当の地代とは、土地の自用地としての価額に対しておおむね年6%程度の地代で(同通達1)、この計算に限り自用地としての価額は過去3年間の平均を使います。例の土地で過去3年の平均を6,000万円とすれば、年360万円、月30万円です(当ブログの計算)。権利金を払わずに相当の地代を払っている借地権は零、その底地は自用地の80%の4,800万円で評価します(同3・6)。

地代が相当の地代に満たないときは、借地権は通達の算式に準じて計算し(同4)、底地は自用地としての価額からその借地権を差し引いた額で、自用地の80%が上限です(同7)。結果は実際の地代の水準で変わるので、具体的な額は個別に計算することになります。

会社に土地を貸すときには、「土地の無償返還に関する届出書」を出す方法もあります(法人税基本通達13-1-7)。届出があれば借地権は零で(1985年通達5)、地代を受け取る賃貸借なら底地は自用地の80%、地代のない使用貸借なら自用地の価額のままです(同8)。被相続人が同族関係者である同族会社に地代を受け取って貸していれば(賃貸借)、自用地の20%は借地権として会社の株式の純資産価額に入ります(同8、1968年10月28日の個別通達の読替え)。

借り方 借地人の借地権 地主の底地(貸宅地) 根拠
通常の借地(取引慣行のある地域、借地権割合60%) 3,600万円 2,400万円 財産評価基本通達25・27
権利金なしで相当の地代(年6%程度)を払う 0円 4,800万円(80%) 1985年6月5日の個別通達3・6
無償返還の届出あり・地代あり(賃貸借) 0円 4,800万円(80%) 同5・8
無償返還の届出あり・地代なし(使用貸借) 0円 6,000万円(100%) 同8(注)
親子などの使用貸借 0円 6,000万円(自用地) 1973年11月1日の個別通達1・3

※当ブログ作成。自用地としての価額6,000万円の土地の例(2026年2月28日時点の通達)。被相続人が同族関係者である同族会社に貸し、無償返還の届出がある賃貸借なら、自用地の20%(1,200万円)を借地権として株式の純資産価額に算入する。相当の地代に満たない地代の場合は別の計算になる。

同じ土地を貸していても、地代の払い方と届出の有無で、底地の評価は自用地の40%から100%まで動きます。親子や会社との貸し借りは、契約書、地代の振込記録、届出書の控えを、相続の書類と一緒に残しておいてください。何十年も前の取り決めほど、書類が見つからずに家族が困ることになります。

相続で借地権を引き継ぐのに、地主の承諾は要る?

民法612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡し、または転貸できないとしています。借地借家法19条1項は、借地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合に、地主に不利となるおそれがないのに地主が承諾しないとき、裁判所が借地権者の申立てで、地主の承諾に代わる許可を与えられると定めています。

一方で民法896条は、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めます。相続は譲渡ではなく、亡くなった人の地位をそのまま引き継ぐものなので、相続人が借地権を承継するのに地主の承諾は要らない、と読むのが一般的です。名義書換料を払う義務を定めた条文も見当たりません(当ブログの読み方。この結論を明示した判例や法務省の資料は確認できていません)。

ただし、遺言で相続人以外の人に借地権を遺す場合は、地主の承諾が問題になることがあります。相続のあとも地代の支払いは続くので、承諾が要らない場面でも、地主には早めに相続の事実と新しい連絡先を伝えておくのが穏当でしょう(当ブログの見方)。

もう一つ大事なのが建物の登記です。借地権は登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を持っていれば、第三者に対抗できます(借地借家法10条1項)。地主が土地を売っても、新しい所有者に借地権を主張できるということです。建物が滅失しても、建物を特定する事項などを土地の見やすい場所に掲示すれば対抗力は続きますが、滅失から2年を過ぎると、その前に建物を新しく建てて登記していることが必要です(同条2項)。

相続で建物を取得したら、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります(不動産登記法76条の2、2024年4月1日施行)。借地の上の建物では、この登記が借地権を守る土台にもなる、と私は考えています(当ブログの見方)。

用語メモ:借地権=建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権(借地借家法2条1号)。相続税では自用地としての価額×借地権割合で評価する(財産評価基本通達27)。借地権割合=借地権の価額の割合として国税局長が地域ごとに定めたもの。路線価図の記号Aの90%からGの30%まで。貸宅地(底地)=借地権の目的となっている宅地。自用地としての価額から借地権の価額を差し引いて評価する(同25)。無償返還の届出=借地の契約で将来土地を無償で返すと定めた旨を、借地人と連名で税務署に届け出る書面(法人税基本通達13-1-7)。届出があれば相続税では借地権を零として扱う。

投資の目線:借地権付きの物件は、地代・更新料・売るときの承諾まで含めて見る

投資家の目で見ると、借地権付きの物件は、土地の所有権を買わないぶん入口の金額を抑えられる一方で、毎年の地代と、契約によっては更新のときの更新料が続く物件です。家賃から地代を引いた手取りで利回りを見るのが基本になります。

税金の面では、借地の上のアパートの地代は、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として必要経費になると読めます(所得税法37条1項)。

更新料は少し独特で、借地権の取得費に、更新の時の借地権の価額のうちに更新料が占める割合を掛けた額を、更新の年の必要経費に算入します(所得税法施行令182条1項)。たとえば取得費1,000万円、更新料300万円、更新の時の借地権の価額3,000万円なら、1,000万円×300万円÷3,000万円=100万円です(当ブログの計算)。この取得費には、借地権を取得したときの金額のほか、それまでに払った更新料なども含み、すでに必要経費にした額は除きます(同条2項)。

出口にも注意が要ります。土地の賃借権である借地権付きの建物を売るには、賃借権の譲渡になるので地主の承諾が要り(民法612条1項)、得られなければ裁判所の許可を求めることになります(借地借家法19条1項)。相続では要らなかった承諾が、売るときには手続として待っている。この出口の手間と時間は、買う前から見込んでおきたいところです。

底地を持つ大家さんの側でも、事情は似ています。借地権割合60%の地域なら、相続税の評価は自用地の40%です。けれども、借地人のいる土地を買う人は限られ、評価額どおりに売れるとは限りません(当ブログの見方)。路線価そのものが地価公示価格等の約80%を目安に定められているように(国税庁、令和7年分の公表資料)、相続税の評価は売れる値段と同じ物差しではないのです。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
借地権割合 路線価図のA(90%)〜G(30%)。取引慣行のない地域は評価しない(財産評価基本通達27) 物件の路線価図の記号を最初に見る
地代と更新料 地代は必要経費になると読める(所得税法37条1項)。更新料は、取得費×更新料÷更新の時の借地権の価額を必要経費に算入(所得税法施行令182条) 地代の改定と更新の時期を、収支の見通しに入れておく
売るとき 賃借権の譲渡には地主の承諾。得られなければ裁判所の許可(民法612条、借地借家法19条) 出口の手間と時間を、買う前に見込む
相続のとき 相続での承継に承諾は要らないと読むのが一般的。建物の相続登記は3年以内(不動産登記法76条の2) 建物の登記名義と借地契約書を、相続の書類にそろえる

※当ブログ作成。法令・通達は2026年2月28日時点。個別の判断は税理士・弁護士に確認を。

株式でいえば、同じ会社の株でも普通株と優先株で権利と値段が違うように、一枚の土地も、所有権・借地権・底地という形で権利と値段が分かれています。どの権利を、どんな契約で持っているのか。借地権付きの物件では、それを書類で確かめることが、物件の数字を読む前の第一歩です。

「借りている」権利も財産。値段がつくかは借り方で決まる

借地権は、自用地としての価額に借地権割合を掛けて評価する財産です。自用地6,000万円・借地権割合60%の土地なら借地権は3,600万円、地主の底地は2,400万円、借地の上の満室のアパートなら2,520万円でした。子2人の家族の試算では、借地権を数え漏らすと相続税は540万円少ない申告になり、同居の子が特例を使えれば総額は308万円まで下がります。

親子の使用貸借なら借地権は零で、親の相続では土地を自用地で評価します。権利金なしで相当の地代を払う場合や、地代を受け取る賃貸借で無償返還の届出がある場合は借地権は零で、底地は自用地の80%です(届出があっても地代のない使用貸借なら自用地のまま)。あなたが次に確かめたいのは、路線価図の記号、借地契約書と地代の振込記録、無償返還の届出書の控え、そして借地の上の建物の登記名義です。

人気ライブの指定席は、座る権利だけでも値段がつきました。借地権も同じで、建物を建てて住み続けられる権利そのものに値打ちがあります。古い家を見て「たいした財産はない」と感じたときほど、その足もとにある権利を忘れずに数えてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 財産評価基本通達 9(土地の上に存する権利の評価上の区分)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/01.htm
  • 財産評価基本通達 25(貸宅地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
  • 財産評価基本通達 27(借地権の評価)・28(貸家建付借地権等の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm
  • 財産評価基本通達 87(賃借権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/16.htm
  • 質疑応答事例 借地権の意義(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/23.htm
  • 質疑応答事例 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価-簡便法(1)(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/08.htm
  • 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第2表)(国税庁、平成31年1月分以降用)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-5.pdf
  • 令和7年分 財産評価基準書(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/index.htm
  • 令和7年分 財産評価基準書 東京都 借家権割合(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
  • 令和7年分 財産評価基準書 大阪府 借家権割合(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/osaka/osaka/others/pdf/g320100.pdf
  • 令和7年分の路線価等について(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
  • 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(国税庁、1973年11月1日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm
  • 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて(国税庁、1985年6月5日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm
  • 相当の地代を収受している貸宅地の評価について(国税庁、1968年10月28日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/681028/01.htm
  • 法人税基本通達 第13章 13-1-7(権利金の認定見合せ)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13/13.htm
  • 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4関係(69の4-4)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条〜17条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)60条・65条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 民法(明治29年法律第89号)593条・612条・896条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 借地借家法(平成3年法律第90号)2条・10条・19条・22条〜25条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
  • 不動産登記法(平成16年法律第123号)76条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)37条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)182条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096